基地移設問題で揺れる普天間基地については、現在も訴訟が継続をしていることを御存じだろうか。昨年、平成20年6月26日に那覇地方裁判所沖縄支部で1審判決が出されたが、原告被告双方が控訴し、現在は福岡高等裁判所那覇支部で審理中である。先月15日には現地調査が実施され、周辺住民からの聞き取りや騒音調査が行われた。  那覇地裁沖縄支部で出された1審判決では、普天間飛行場における米軍機による一定の時間帯の離着陸及び騒音の規制の請求には理由がないと退けられたが、爆音被害については認定され損害賠償が認められた。ちなみにその賠償額であるが、慰謝料額の認定については次のとおり。

1 基本となる慰謝料額
 基本となる慰謝料の額については,W75区域については1日当たり100円,W80区域については1日当たり200円。
2減額事由
(1)原告らについて減額法理としての「危険への接近の法理」を適用して慰謝料額を減額しない。
(2)原告らのうち,住宅防音工事を実施した者及びその同居者については,基本となる慰謝料の額から減額する。具体的には以下のとおり。
   ①防音工事を施工した室数が1室のみである場合には10%,
   ②同室数が2室以上ある場合には10%に加え2室目以降の1室ごとに更に5%ずつ(ただし,5室以上の場合は一律合計30%)
(3)弁護士費用慰謝料額の10%
 ちなみに、過去の損害賠償額(遅延損害金を除く。)の合計額は,原告ら合計392名につき,1億4672万3202円になる。

 これまでの嘉手納基地爆音訴訟でも同様であるが、爆音による損害は認定されるものの、飛行差止請求が認めれることはない。夜間の一定時間(例えば午後9時以降翌朝7時まで)であるが、認められることはない。騒音による被害が発生しているのに、被害の発生源について何の措置もとられないのは、原告はもとより、周辺住民とって合点のいかないところである。隣家のピアノの音が損害を発生させていることが明らかであっても裁判所はその発生源について何の措置もとらないのだろか。ピアノと基地では公共性の大きさが違うといえばそれまでだろうが、被害を受けている側からすれば何の違いもない。
 爆音の問題については、「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について(平成8年3月28日外務省)」(クリック)によって、夜間訓練の自粛や夜間のエンジン調整の自粛が謳われていた。しかし、その実行は米軍に委ねられており、現実には爆音被害は縮小するどころか拡大しているのである。
 沖縄の基地問題を考える際に重要なのは、政権党である民主党のマニフェストにも掲げられている「緊密で対等な日米関係を築く」ことではないだろうか。約束はしたもののその実施は米国任せでは絵にかいた餅にしかならない。読谷村で発生したひき逃げ死亡事故でも米国の協力がなければ捜査もできない状況であり、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故も被疑者は起訴されないまま事件は闇の中である。
 日米関係の重要性について否定する人はいないだろうが、その重要な関係が沖縄の犠牲のうえに立っているなら、そこは間違いなく改善されなければならないはずである。今回の政権交代が沖縄の基地問題解決に向けた一歩になるように期待したい。

 今日午後5時に開催された嘉手納高校の“九州地区高校野球秋季大会優勝祝勝会”に参加してきました。会場の嘉手納高校体育館には多くの関係者が集まり、来春甲子園選抜出場を確実にした野球部の活躍を讃えました。真謝主将は、九州制覇につづき、次の目標である全国制覇を目指して練習に励みたいと、更なる目標に向かう決意を誓っていました。来春の選抜での活躍を楽しみにしたいと思います。写真はあいさつする真玉橋(まだんばし)監督と真謝(まじゃ)主将です。

12.08:注)監督と主将の名前の読み方を挿入しました。沖縄の名字は個性豊かなものが多いので覚えてあげてください。来春選抜では声をかけてあげてください。喜びますよ(笑)。

 仲井真知事は11月20日の記者会見で、来年1月の名護市長選挙で反基地受入候補が当選した場合の普天間基地移設問題の動向について、現行案の実現は困難になるとの見通しを明らかにした(お昼のNHKラジオニュースより)。知事は、昨年9月に普天間基地移転についての県の考え方を明らかにしている。県議会による“名護市辺野古沿岸への新基地建設に反対する決議”を受けての県の姿勢を示したものであるが、その中で、辺野古移設の前提として「名護市や宜野座村において、普天間飛行場が移ってくることを認めていること」をあげている。政策の実行にあたっての民意の重要性をあげている。それならば、先の衆議院議員選挙につづき、基地受入れ反対の民意があらためれ示されれば、県の姿勢も変わらざるを得ない。

 日米閣僚級レベルのワーキンググループによる協議は現行案の検証作業になるとされている。しかし、沖縄におけるこれまでの基地受入れの姿勢が変化し、その実現可能性についての見通しが変化するのであれば、検証作業の内容も変わらざるをえないのではないだろうか。

 日米の軍事・経済等の緊密な関係が双方にとって重要であることは否定できない。ならば、普天間基地の県外・国外移転を旗印に政権をとった民主党の存在と、基地受入れを拒否している民意を否定してまでも辺野古に普天間飛行場を移転させることが、今後の日米関係をより緊密にすることにつながるのか。 ワーキンググループによる検証作業は沖縄の声に耳を傾けるところから始める必要がある。

参考資料(クリックしてください)

 ①名護市辺野古沿岸域への新基地建設に反対する要請決議(県議会)

 ②普天間飛行場の移設に関する沖縄県の考え方(県民の皆様のご理解とご協力を求めて)

 ③辺野古飛行場建設配置図等(環境影響評価準備書より)

 県証紙が必要なのに誤って収入印紙を購入したり、余分に買い過ぎた場合は、印紙税過誤納[確認申請・充当請求]手続をとることによって金額の還付を受けることができます。手続きは国税事務所で行います。申請用紙は所轄の国税事務所に準備されています。出向いて用紙に記入して手続きをおこなうこともできます。また、ホームページから書式を印刷して郵送することも可能です。ご活用ください。

 なお、金額の還付は口座振り込みになるのですが、振り込みまでには時間がかかるようです。この点は税務署にご確認ください。

  印紙税過誤納[確認申請・充当請求]手続 国税庁ホームページ(こちらをクリック)

 鳩山首相はWGでの議論について、これまでの日米合意は前提とはならないと発言している。自民党政権下の外務・防衛官僚により積み重ねられた議論により得られた結論であり、それを前提とするのであればWGの設置は無意味であるとまで述べている。先の総選挙で脱官僚依存を公約に政権交代を果たした民主党の立場からすれば当然の帰結である。

 そこで、WGを設置した理由をあらためて考えてみたい。

 普天間基地移転問題について、日米をとりまく政治状況はどのように変わったかである。米国はオバマ政権へと変化したが、この問題についての方針には特に変化は見られない。これに対して日本では大きく変化した。①普天間基地の県外国外移転を公約(マニフェストに記載がなければ公約ではないという議論を果たして誰が認めるだろうか)にした民主党政権が誕生したこと、②それも沖縄選挙区においては県内移転を主張した自民党候補がすべて落選し、選挙民は県外国外移転を求めていることが示されたこと、③②を受けて県内自民党勢力も県外国外移転へと主張を変えていること、である。

 政策決定にあたって重要なのは民意である。民主国家においてこれを否定することはできない。県外国外移転を求める民意がこれだけ示されれば、政策変更の議論が起こるのは当然である。民意を尊重し、これを前提とした議論がなされ、決定されるべきである。

 オバマ大統領は先の中国訪問で、中国の反体制勢力弾圧について間接的ながら非難する発言をしたと報道された。民主主義を標榜する米国の大統領の発言であり、それなりの重みがある。

 それでは普天間基地移転問題についてはどうか。

  私には懸念がある。沖縄の声がどれだけ大統領に届いているかである。WGの今後の議論を左右するのは沖縄県民の民意の大きさである。ホワイトハウスのオバマ大統領へ直接メールすることを呼びかけたい。

(日本語でも可能なのかよくわかりませんが、ちなみに私は日本語で送信しました。)

 多くの民意がオバマ大統領へ届くように(こちらをクリック)

 ※ メール送付に必ず記載しなければならないのは★印の部分です。

   ホームページを翻訳するのもいいかと思います。

   よろしくお願いします。 

 11月15日に沖縄を訪れた岡田外相は相変わらずの発言に終始している。年内の決着。普天間基地の閉鎖、嘉手納以南の米軍基地の返還のためには嘉手納統合案が極めて現実的である等々。その中でも唯一の救いは、嘉手納統合案の前提ととして嘉手納基地の爆音の軽減、基地被害の軽減をあげていることである。基地の整理縮小は、一部地域に基地負担を押し付けることによって実現されてはならないこを前提としている点で、岡田外相の主張は理解できる面もある。

 しかし、嘉手納基地の現状は、夜間訓練自粛の紳士協定は反故にされ、訓練の一部が移転されてもその空いた時間には他の訓練が組み込まれたりと、日本政府が約束しても、履行するか否かは米軍の判断に委ねられており、爆音の軽減、基地被害の軽減が図られるどころか、増大しているのが現状である。

 このような状況において、岡田外相の嘉手納統合案を受け入れろと言われても無理なこと。これが実現しないと普天間基地閉鎖、米海兵隊グアム移転、嘉手納以南の米軍基地の返還等の実現が困難になるといわれてもそれは無理である。

 それでも岡田外相は嘉手納基地周辺住民に対して、嘉手納統合案の受け入れを求めるのだろうか。岡田外相の政治家としての資質、人間性をも疑わざるを得ないと感じるのは私だけだろうか。

 明治神宮大会に参加した嘉手納高校は大垣日大高校に6対7で惜敗しました。残念。沖縄と比較して10度くらい気温が違う中での戦いでいつものプレーができなかったようです。気温が理由なのから想像の域を超えませんが、選抜に向けて頑張ってもらいたいものです。

詳細は神宮大会ホームページへどうぞ(ここをクリック) 

1113日の日米首脳会談により普天間基地移設問題解決への行程表が決定した。出されるべき条件は揃い、協議はワーキングループに委ねられることになった。そこで、まず現状分析から始めよう。

(1)米国は従前案の辺野古移設案が最善でありこれを実行するよう求めている。この問題について、米国の現状には変化はない。

(2)それにひきかえ日本国内状況の変化は著しい。

 ①普天間の国外・県外移転を掲げた民主党政権が誕生した。しかも国民の圧倒的支持による政権交代が実現した。

 ②①にもかかわらず、選挙から2,3ヶ月も経過しないうちにこの問題についてトーンダウンする新政権の姿に国民が懐疑的になっている現実がある。救われるのは鳩山首相が毅然としていることである。日米首脳会談後の記者会見においても、鳩山首相は①の事実をオバマ大統領に伝えたことを明らかにした。ワーキングループでの交渉における日本側のベースがここにあることを伝えたこと、そしてその事実を、国民の前に明らかにした意義は大きい。

 ③しかし、ワーキングループの米国側メンバーを見る限りは日本の現状に理解を示しそうな人物は見当たらないと報道されている。交渉は厳しいものが予想されている。

 ④交渉の前に、嘉手納統合案を模索する岡田外相は沖縄県を訪問し、この問題について説明するとしている。県外・国外移転を求める沖縄の民意を再確認するための来県か、それとも、単なるアリバイ作りなのか、その真意は不明だが、面会に応ずる各首長の対応は厳しいものになる。

(3)これらの状況において、県内の政治状況も変化しつつある。

①自民党県連も民主党公約である普天間基地の県外・国外移転へ方針を転換した。これを受けて県議会において、与野党一致による普天間基地の県外・国外移転を求める決議の採択も間近である。

②これに呼応するかのように、島袋名護市長も辺野古受入れ方針の変更を示唆する記者会見を行い、辺野古受入れは「苦渋の決断」であり「基地誘致」ではないとの基本姿勢を明らかにした。

戦後60年を経て、基地問題解決に向けてこれだけの条件が整ったことがかつてあっただろうか。基地問題については、常に県内保守・革新の対立の構図の中で処理されてきた。それが、今回は違う。県全体が一つの方向に向かって基地問題を解決しようとしている。基地問題解決に向けてこれだけの条件が整うのは最初で最後になるに違いない。

これから問われるのは普天間基地の県外・国外移転が本当に実現するのか否かの可能性ではなく、基地問題解決を求める県民の意思が明白であることを主張し続けることである。平たく言えば、県民が本気で普天間基地の県外・国外移転を求めており、ひいては基地問題の解決を求めていることを示し、示し続けることである。

仲井真知事に申し上げたい。これまで全く進まなかった基地問題の解決に向けた道筋が今回、正に開くことができるか否かの大事な局面にある。知事の方針転換がワーキングループの交渉にこれまでと違った条件を提示することになる。知事の英断に期待する。二度と後悔しないために。

 DEAR President OBAMA

 昨日報道されたNHKのオバマ大統領との会談には感動を覚えました。大統領は在任中に広島・長崎の被爆地を訪れることを明言しました。その勇気に心からの拍手を送ります。

 先のプラハ演説で、大統領は核爆弾を使用した唯一の国として核廃絶への一歩を踏む出すことを宣言しました。聴衆からは鳴りやまぬ拍手が送られましたが、私にはどうしても心からの拍手を送ることができなかった。それは、過去の過ちを認め、そこから出発するためには過ちにより被害を受けた人々に謝罪しなければならないからです。広島・長崎への核爆弾投下については、米国でも「戦争を終結させるためには仕方がなかった。」という仕方がなかった論が大勢だと聞いています。日本でも、現職の防衛大臣が「あれは仕方がなかった。」と発言したことがあったくらいですから、広島・長崎への原爆投下の責任ついては、日本でもタブーとされているのが現状です。

 そのタブーをあなたは打ち破ろうとしています。そしてそれは一国の利益のにみに固執している多くの国に衝撃を与えています。

 実際に広島・長崎を訪れるまでには、様々な困難があろかとは思いますが、大統領の信念が多くの人々を動かし、理解され、受け入れられる日が来ることを祈っています。

                          from yoshihiro fukuchi   okinawa japann

 経審を受けるためには登録経営状況分析機関で経営状況の審査を受けなければなりません。

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  当事務所では、事業年度報経審、経営状況分析申請をまとめて事務を行います。

  どうぞ、ご利用ください。

 嘉手納中学校が全国制覇した当時のホームページを見つけました。当時を振り返りながら、嘉手納高校、興南高校の選抜での活躍を期待しましょう。その前に、嘉手納高校の神宮大会での活躍を見守りましょう。 

1、全国中学野球大会 嘉手納、与勝が県に報告

2、全国中学校体育大会報告(県教育委員会)

3、沖縄県対決を制した嘉手納中が日本一に(野球小僧)

4、第29回全国中学校軟式野球大会のホームページ (11.25追加)

2009-09-09

 業務  種別  単位報酬額(消費税除く)
 書類作成業務  特に考案を要しないもの

 1枚   3,000円

 考案を要するもの

 1枚   4,000円

 提出代行業務  1時間当たり       4,000円
 個別的相談料  1時間当たり       4,000円
 メール1件当たり       2,000円
 出張旅費  交通費   実  費
 日当  1日   25,000円
 1時間  4,000円
 宿泊料  実費
 顧問料  業務相談等  月額   5,000円

1.上記に定める額は,消費税は含まないものとする。

2.書類1枚は,所定様式のあるものを除き日本標準規格A列4版とする。

3.特に複雑困難なもの,精密技術を要するものは,報酬額の5割以内を加算することができる。

4.書類作成等業務着手後,依頼者の申し出により業務を取り止め,又は依頼者の責に帰すべき理由によりこれを完結できなかった時においても,報酬額の範囲内で相当の報酬を受けることができる。

 11月7日午後5時から開催された“米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会”に参加しました。会場には時間前から多くの町民が集まり、主催者発表で2万2千人余(町人口約1万3千人)が大会に参加しました。宮城篤実町長は主催者あいさつの中で、これまで日本政府との間でなされた爆音等の基地被害対策に関する約束がことごとく反故にされてきた現状において、来週末に私に会いにくるという岡田外相がどんな条件提示をしようと統合案は拒否すると明言しました。そして、基地被害対策の実施が結局は米軍の判断に委ねられている現状では、折角米軍機演習が他基地に移転されても、空いた時間に他基地の演習が組み込まれてきたのであり、結局、爆音被害の実態は悪化してきた。その現状についてはこれから数値を示して明らかにしていくと述べました。町長の力強い宣言に参加者は大きな拍手を送りました。そして、町内各団体による統合案に反対する意見、激励等があり、スローガン採択の後、がんばろう三唱をして大会を終了しました。大会後は、参加者が町内をデモ行進して、統合案に反対する町民の強い意思を示しました。

 大会実行委員会では、当初1千名規模の大会を目差しましたが、思った以上に町民の関心が高く、目標の2倍以上の町民が参加しました。その背景には、先の衆議院議員選挙で県外、国外移転を約束して政権を取った民主党が、ほんの2,3ヶ月の間に方向転換しようとしている現実に強い危機感を抱いている現実があります。大会であいさつ、意見、激励をしたすべての弁士がこの危機感を抱いていると述べています。

 この大会が契機となって、明日の県民大会にも大きくの県民が結集し、日米両政府を動かす大きなうねりとなることを願っています。

 以下は大会のスナップ写真です。大会の熱気が伝えられればと思います。

 容量の都合で一部写真を削除しました。続きはブログ人でご覧ください。(こちらをクリック)

 以下に記載する業務別報酬額は、これまでの業務事例等から一般に必要と思われる作成書類数、役所等への申請、相談回数、書類作成指導回数等を勘案して平均的に必要と思わる金額を記載しました。したがって、個々の案件によっては報酬額が増減することがありますので、ご了承ください。

 なお、報酬について検討したい点等があれば事前にご相談いただければ幸いです。

(23.10.3改正) ※「相続人等、(相続)財産等の調査」について

業務内容  報酬金額 
1 建設業関係   
   経営状況分析申請  2万円
  経営規模等評価申請及び総合評定値請求申請  5万円 
  建設業変更届出(決算報告)  3万円
  建設工事入札資格申請  3万円 
2 相続関係   
  遺言書の起案及び作成指導 3万円 
  遺産分割協議書の作成  5万円 
  相続人等の調査 3万円 
  (相続)財産等の調査 3万円
  遺言執行手続き  20万円 
3 その他  
  離婚協議書作成 2万円
  契約書作成  1万円 
  告訴状・告発状作成 1万円  
  請願書・陳述書・始末書作成 1万円 
  議事録作成  1万円
  金融機関等への融資申込書作成等  3万円 
  酒類販売業免許申請  5万円 
  任意後見契約に関する手続 3万円 

 11月4日の衆議院予算委員会において、岡田外相は普天間基地の嘉手納統合案が普天間基地問題の解決策の一つであるとあらためて主張し、同時に、県外移設はマニフェストには記載がないから公約ではないとも述べた。鳩山首相も県内移転を含めて検討中であると述べている。

 県外移設が公約ではないという岡田外相の主張は明らかに国民、特に沖縄県民を愚弄するものである。民主党候補者の応援演説での鳩山首相の発言は公約以外のなにものでもない。辺野古基地反対派住民の手をとって県内移設を認めないと約束した候補者の姿は何だったのか。辺野古移転を主張する候補者が落選し、県外移転を主張する候補者が当選した結果を真摯に受け止めなければならないのは民主党政権であり、ここにきての方向転換は認められない。

 また、統合案の条件として下地議員の提示する15年期限もまた実効性はない。現時点で解決できない問題がどうして15年後に解決できるというのか。稲嶺県政下における辺野古基地期限15年案がいつの間にか反故にされている現状下においては、問題の単なる先送りに過ぎず、これをまともにとりあう沖縄県民はいない。

 新政権がこのような状況では、沖縄の基地問題の解決は程遠いとしかいいようがなく、現状維持が関の山かと失望感を持つ。岡田外相は、沖縄の負担を軽くするものがないのか真剣に検討し、嘉手納統合案もその中の一つであると述べている。しかし、基地負担を、基地被害を一地域に集中することで他地域の負担を軽減することは許されない。嘉手納、普天間両基地爆音訴訟にも示されるように基地被害が一向に改善されない中において、普天間基地の負担を、嘉手納基地周辺住民に負担させようという発想は、沖縄の現状を無視し、政治的解決を優先させたとしかいいようがない。嘉手納統合案は検討に値しない。

(追記) 米軍普天間飛行場の県内移設を許さない2つの集会に参加しよう

      嘉手納町民大会(11月7日(土))、県民大会(11月8日(日))(詳細はこちらをクリック) 

 普天間基地の閉鎖に伴う同基地の移転については、先の衆議院議員選挙で、県外・国外移転を訴えた民主党が政権を取り、基地負担軽減という沖縄県民の悲願が実現すると思われた。ところがここへきて、北沢防衛大臣は辺野古への移転、岡田外相は嘉手納基地への統合と、県外・国外移転から県内移転へと大きく舵を切った。鳩山首相は未だ結論を出さないものの、11月4日の衆議院予算委員会質疑においては、県内移設も選択肢の一つとして現在検討していると発言しており、これまた、県内移設へと舵を切る可能性がある。しかも、岡田外相はマニュフェストには普天間基地の県外・国外移転の文字はなく、したがって、公約ではないと発言している。選挙中のいわゆるリップサービスに過ぎないということか。更に、鳩山首相は仲井真知事が辺野古移設を容認していることも判断材料になるとの趣旨の発言もしている。島袋名護市長が態度を示さないのも同様であろう。ここで手をこまねいていては、またもや政治的判断としての、BETTERな選択として県内移設やむなしとなる可能性がある。民主党には公約を守る責務がある。公約でないというなら、選挙中の沖縄県民との約束である。政治家の発言には責任を伴うはずである。これでは、大きな公約のためには小さな公約など取るに足らないと発言した小泉元首相と同じである。 

 ここのような情勢において必要なのは、沖縄県民の意思がどこにあるかを示すことである。先の世論調査にも示されたように、県民は県内移設を絶対に認めないという意思表示をしなければならない。県民の明確な意思を表明するためにも、11月7,8日の嘉手納町民大会と県民大会は多くの県民の参加で成功させることが必要だ。多くの県民の参加を呼び掛けたい。

①米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会

  日 時:平成21年11月7日(土)午後5時

  場 所:ロータリー広場(雨天時:かでな文化センター(午後6時))

  詳細については嘉手納町ホームページへ(ここをクリック)

②辺野古への新基地建設と県内移設に反対する県民大会

  日 時:平成21年11月8日(日)午後2時開会

  場 所:宜野湾海浜公園屋外劇場

  なお、午後1時からライブイベントがあります。

2009:11:27   【多事争論(馬耳東風)更新】

         普天間基地爆音訴訟、今も継続中

2009:11:22  【お得情報更新】

                    嘉手納高校“九州地区高校野球秋季大会優勝祝勝会”に参加してきました

2009:11:20   【多事争論(馬耳東風)更新】

         仲井真知事が来年1月の名護市長選で反基地受入候補が当選した場合の普

        天間基地移設問題の動向について発言

2009:11:19  【お客様の声、質問更新】

         収入印紙を余分に買ってしまった又は県証紙と間違って収入印紙をを買ってし

        まった場合はどうすればいいの?

         (税務署で手続きをすれば金額を返してもらえます)

         【トップページ壁紙更新】

         沖縄でも寒い日がつづいています。少しでも暖かくなればと思いましたが、いか

        がですか。新型インフルエンザが流行しています。息子の通う学校でも学級、学

        校閉鎖の措置がとられました。予防には、手洗い・うがいが結構役に立つようで

        す。くれぐれも健康には注意しましょう。 

2009:11:17   【多事争論(馬耳東風)更新】 ※新着案内の表記方法を変更しました。

         普天間基地移転問題のワーキンググループ(WG)での議論の行方は

             (オバマ大統領へメールを送ろう)    

2009:11:16   【多事争論(馬耳東風)更新】

                                仲井真知事、島袋名護市長との会談を終えた岡田外相の真意  2009:11:15  【お得情報更新】

         速報 嘉手納高校 明治神宮大会で大垣日大に6対7で惜敗 

2009:11:14   【多事争論(馬耳東風)更新】

                 日米首脳会談後の沖縄の基地問題の解決に向けて

2009:11:11    【多事争論(馬耳東風)更新】

                    オバマ大統領へ多事総論(馬耳東風))   

2009:11:10  【業務案内・事業関係更新】

          事業年度報告経審経営状況分析申請(建設業関連)

2009:11:09  【お得情報更新】

          嘉手納中学校全国制覇当時(2007年)の報道HMを発見

2009:11:07  【お得情報更新】

                   普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会に参加しました

                   【報酬表更新】

          業務別報酬例掲載

                    【多事争論(馬耳東風)更新】

                     普天間基地の嘉手納統合案について

2009:11:04  【お得情報更新】

                   ①デイサービス一歩のご案内

          ②米軍普天間飛行場の県内移設を許さない2つの集会に参加しよう

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登録番号  第08471847号
1960年(昭和35年)11月21日生まれ
家族:両親、妻、息子3人
プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。  

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