12月27，28両日に行われた第13回沖縄県中学校新人軟式野球選手権大会において、浦添、石垣、嘉手納、安岡の各中学校が準決勝に残った。ちなみに、嘉手納中学校は私の地元で、私の息子も1年生が野球部に所属している。

　その決勝戦は石垣中と安岡中、結果は、最終回7回裏（中学校は7回戦である）に1点差をひっくり返した安岡中が3対2で優勝した。最終回に2本のヒットで逆転した安岡中の粘りと集中力は見事である。

　ただ、今回私が注目したいのは、勝った安岡中ではなっく、敗れた石垣中の小林主将の試合後のコメントである。敗因について、「1本が出なかったのも、たび重なった失策（エラー）もすべては生活態度がよくなかったから」と語ったという。その意味するところは何か。

　こんな話がある。野球でのカバーリング、例えば、内野ゴロで1塁に送球されるときキャッチャーは1塁手の後方にカバーに入る、もしものときのことを考えての連携プレーであるが、これについて、カバーリングは気配りができなければ、なかなか身に付かないというのである。試合中の状況を瞬時に判断し、自分がどう対応すればいいのかを考える能力は気配りができるか否かにかかっているというのである。

　日常での気配り。家族で食事の準備をするときに、自分は何をするべきか。テーブルを拭くのか、お箸を準備するのか、料理を運ぶのか。自分のすべきことは何かを判断して、実行することができるかである。

　こんなことがどうして野球につながるのか。試合中の状況判断は瞬時にしなければならない。一つのミスが試合の流れを決定づけることがある。気配りのできる選手が多ければ多いほどミスは減るだろう。また、野球にエラーはつきもの、という言葉があるように、仮にエラー、ミスをしても、周りの気配りがそれを補ってくれる。野球はチームプレーといわれるゆえんである。

　気配りという小さな積み重ねではあるが、それがやがてプレーにつながってくるのである。

　気配りという生活の中での営み、そして、それに付随する生活全般を指して、小林主将のいう生活態度につながってくるのだと思う。負けた悔しさをかみしめながら、敗因を生活態度の悪さだと分析してみせて彼の冷静さには脱帽だ。

　朝のあいさつから始まる生活の中の営みをきちんとこなしていく中に野球があるのだ。今回の悔しさをばねにして、どんなチームに仕上がっていくのか、地元の嘉手納中はもちろん気になるところだが、石垣中の活躍にも注目したい。

　普天間飛行場の移設先について、遂に辺野古以外の移設先の検討が公式に始まった。これまでは脅迫まがいの米国の態度に委縮した日本政府が右往左往しているような雰囲気であったし、マスコミも日米関係の行く末を案じ、危機感を煽る論調がほとんどであった。にもかかわらず、鳩山政権は各閣僚が自らの役割を演じつづけ、やっと、ここまで来たのである。

　来年1月中に与党3党が現行案以外の移設先について代案を提示し、検討することになった。与党普天間検討委員会での検討作業である。単に検討作業だけでなく代替案の提示を義務付けられた社民党、日本新党は大変である。正月休み返上で議論しなければ1月中の代替案提示は困難である。平野官房長官は代替案は「現実的」であるように求め、社民党の主張する硫黄島案は排除されたが、グアム案は維持されたという。社民、日本両党とも与党の一員としての役割を果たすように求められた格好であり、困難を伴う半面、与党内での存在意義を発揮する機会ともなる。

　代替案の検討に際しては、民主党の公約である沖縄の基地負担の軽減を基本とする必要がある。新たな負担を伴う案は排除されなければならない。総選挙から4カ月を経過してのあらたな動きである。

　来年は正月早々、普天間基地移設先についての検討が始まる。来年を、沖縄の基地問題解決元年にしたいものである。

  昨日の琉球新報のコラム「未来へ いっぽ にほ“気になる五百円玉”」を読んだ。大学を卒業し沖縄に帰ることになった大学生が、不要になった冷蔵庫・洗濯機等を処分しようしたが、古すぎてリサイクルショップも相手にしない。そこでホームレスのおじさんに声をかけたら、ちょうど自立支援施設への入居が決まったところだったのでぜひいただいきたいとの返事。ただ、運搬手段がないという。大学生は友人と二人でおじさんのアパートまで運んだ。運び終えた二人に缶コーヒーを手渡したおじさんは、少ないけどと言って500円玉1個をお礼に差し出したという。この500円玉がアルミ缶500個を集めて稼いだことを知っている2人は受け取らなかったが、おじさんがどうしても受け取って欲しいと言うので、2人はお礼を言って受け取った。「さすがにこの5百円玉は使えないよな」帰りに河川敷を歩きながらどちらともなくと言ったという。
　500円玉1個に込められた思い。500円玉1個を得るためにどれだけの労力が費やされたか知っていたから、大学生と友人には、たった1個の500円玉が輝いて見えたに違いない。
　ところ変わって息子の話。
　テストの点数が上がった息子が、返してもらったテストを私に差し出した。
　　すごい、やればできるじゃない、と私が最大級の賛辞を送る。
　　そうだろ、ま、がんばればこんなもん・・息子も鼻高々である。
　はい、私がテストを返す。
　　え、これだけ、と息子。
　　え、なにが？と私。
　　ご褒美とかないの、と息子。
　　どんな褒美？　私はあくまでもトボケタまま。
　　こんなのさ〜。と指で〇を作る。
　　いくら欲しいの？、と私。
　　え、と戸惑いながらも。千円、と息子。
　　千円でいいの？、と私。
　色めきだつ息子。
　　じゃぁ、二千円、と息子。
　　二千円でいいの？、と私。
　けちの私がこれ以上出すはずはないと、疑いを持ちながらも
　　五千円、と息子。
　　五千円でいいの、と私。
　　じゃぁ、一万円、と息子。
　　一万円でいいの、と私。
　戸惑いながらも、もしかしたらと期待を込めたまなざしを向ける息子に、さらに続ける。
　テストの成績が上がったのは、がんばった結果。でも、その頑張った結果をたった一万円って評価するの？一所懸命がんばった結果は自分自身の大切な財産にしないと。そんな、頑張った結果をただの金銭で価値をきめちゃいけない。お父さんはそう思う。でも、誰かが本当に頑張ったねって言って、おこずかいをくれるんだったら貰っていいと思うけど、自分はおこずかいを貰うためにやっているんじゃないと言えるくらいになって欲しい。かけがえのない自分自身の努力に自分から値段をつけることはやめなさい。
　　あぁ〜。期待がはずれた息子はわかったような、わからないような返事。
　息子に言ったことは、こずかいをやらないための詭弁ではない。私は本気である。経営者と従業員との関係であれば、営業成績をあげるための方策として報奨制度を設けることは理解できるし、当然であろう。しかし、子供たちの努力や成果に安易に値段をつけることには疑問を持つ。現金だけでなく物で評価すること同じだ。先に引用したホームレスのおじさんの話のように、お金には代えられない価値があることを知ることは大切だし、さらに言えば、大人たちの務めは、子供たちをお金には代えられない価値に触れさせることだと思う。そのためには大人たちがお金には代えられない価値を知らなければならない。

　私たちの身の回りにはお金には変えられない価値のあるもの、本当に大切なものがいくらでもあることに気づけば、大半の争いごとも解決するのではないかと楽観的な気持ちにもなるのだが。楽観的過ぎるだろうか。

2009:12:31　今年も残すところあと1時間あまりとなりました。9月に開設したホームページですが、多くのみなさんのおかげでここまでこれました。ありがとうございました。2010年もさらに充実した情報源としてお役に立てれればと考えています。これからも宜しくお願いします。 

　　　　　　　【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　　県中学新人野球大会決勝戦、サヨナラ負けの石垣中の小林主将が語る敗因は

　　　　　　　生活態度！

                ※「多事総論」を「多事争論」に訂正しました。多事争論の意味するところは多く

　　　　　　　　　異なる意見で議論することに意義があるということです。失礼しました。

2009:12:30 【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　　普天間飛行場移設問題、遂に、公式に辺野古以外の移設先を検討！

2009:12:28  【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　  お金には変えられない価値

                  【サイドメニュー上欄】　

　　　　　　　　Google検索が可能になり、カレンダー(12月分)も掲載しました。ご活用ください。

2009:12:26  【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　  普天間飛行場移設問題、鳩山首相が来年5月に移設先を決定すると明言！

　　　　　　　  【リンク集・相互リンクブログ更新】

　　　　　　　　Blogzine　ocn ブログ人(普天間飛行場、来年5月・・・）を更新

         　　　　【サイドメニュー上欄】　サイト内検索が可能になりました。ご活用ください。

2009:12:25  【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　  普天間飛行場移設問題の解決に向けて

2009:12:23  【お客様の声、質問更新】

　　　　　　　　拾ったお金を使い込んで逮捕ってニュースを見ましたが、いったいどんな罪？ 

                  【リンク集・広告リンク更新】

　　　　　　　　感謝の気持ちを込めて贈る小物、粗品等の専門サイトを揃えました。

2009:12:22  【お客様の声、質問更新】

　　　　　　　  買いたいと思っていた不動産が競売に出されたと聞いたのですが、どうすれば確

          　　　認できますか。

2009:12:21  【リンク集・広告リンク更新】

　　　　　　　　動画・ＤＶＤ無料再生ソフトサイトを揃えました。

               　【リンク集・相互リンクブログ更新】

　　　　　　　　Blogzine　ocn ブログ人(鳩山首相はクリントン長官の理解を得た・・)を更新 　　

2009:12:19  【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　  カジノで急成長を遂げたマカオで、カジノが社会問題化

　　　　　　　　【リンク集・相互リンクブログ更新】

　　　　　　　　Blogzine　ocn ブログ人(興南中学の「よのなか」科・・・）を更新

2009:12:18  【お客様の声、質問更新】

　　　　　　　  建設業(株式会社)の本店を移転しました。官公庁に対して、どのような手続きが　　　

　　　　　　   必要でしょうか。

　　　　　　　　【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　　全国の知事を招いての、懇親一切なしのｶﾞﾁﾝｺ沖縄基地ツアーを開催しては？

　　　　　　　　【リンク集・相互リンクブログ更新】

　　　　　　　　Blogzine　ocn ブログ人(亀井大臣の沖縄カジノ構想）を更新しました。

　　　　　　　　どうぞご覧ください。

                  【リンク集・広告リンク更新】

　　　　　　　　究極グルメと便利な宅配サイトを揃えました。　

2009:12:17   【リンク集・広告リンク更新】

　　　　　　　　こだわりのコーヒーサイトを揃えました。

2009:12:16   【お客様の声、質問更新】

　　　　　　　　機械類の中古品販売業を営むにはどのような手続きが必要ですか。　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　  (古物商許可を得る必要があります。)  

                  【リンク集・相互リンクブログ更新】

　　　　　　　　Blogzine　ocn ブログ人 を更新しました。どうぞご覧ください。

2009:12:15   【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　　米兵によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村総決起大会に約1500人が結集　　　　　　　　

2009:12:14   【お客様の声、質問更新】

　　　　　　　　慰謝料に関する合意書を作成したいのですが。どうすれば良いのでしょうか。

2009:12:13   【お客様の声、質問更新】

　　　　　　　　会社の定款の目的を変更したいのですが。

　　　　　　  　 【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　　47都道府県知事のうち3割が沖縄の基地負担は過剰であると評価。これって納　　　　

　　　　　　　得できますか？ 

2009:12:12   【多事争論（馬耳東風）更新】

　　　　　　　　北沢防衛相が、普天間基地移設に関し辺野古沿岸部埋立て案に難色を示す　　　　　　　　　　

　　　　　　　　【リンク集・広告リンク更新】

　　　　　　　　チョコレートとコーヒーのこだわりサイトを揃えました。 

2009:12:11   【お客様の声、質問更新】

　　　　　　　　土地の売買契約書を作りたいのですが。

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                  手作りこだわりサイトを揃えました。

                  【リンク集・相互リンクブログ更新】

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2009:12:10   【リンク集・広告リンク更新】

　　　　　　　　美味しそうな、アイスクリームのサイトを揃えました。

               　 広告リンク（美味しそうな、そして面白そうな広告を選んでリンクしました。）に

　　　　　　　  (4)追加。 

2009:12:09   【お客様の声、質問更新】

　　　　　　　　子どもに財産を贈与したいのですが、贈与税がかかりますか。

　　　　　　　　【リンク集・広告リンク更新】

　　　　　　　　美味しそうな、そして面白そうなサイトを揃えました

2009:12:08   【多事争論（馬耳東風）更新】

                  民主党の小沢幹事長が普天間飛行場移設問題について言及

　　　　　　　　【リンク集・官公庁リンク更新】

　　　　　　　　官公庁リンクです。法務省の書式集は分かりやすく説明されています。

　　　　　　　　使えると思いますよ。

　　　　　　　　【リンク集・広告リンク更新】

　　　　　　　　昔懐かしい漫画に会えるサイトを揃えました。　　　　　　　　　　

2009:12:07   【多事争論（馬耳東風）更新】

                  岡田外相の12月5日来沖の意図は？

　　　　　　　　 【リンク集・相互リンク行政書士事務所更新】

　　　　　　　　Blogzine ocn ブログ人

                  【お客様の声、質問更新】

                  生活保護を受給したいのですが｡(申請書等の書類を準備して役所へ提出します)

2009:12:06   【リンク集・相互リンク行政書士事務所更新】

　　　　　　　　【福島県】河原行政書士事務所、会社設立・許認可申請・ビザ申請　　　　　　　　　　　

                   【お得情報更新】

　　　　　　　　沖縄の米軍基地の現状(5)〜基地の経済効果（基地交付金等）〜

2009:12:05   【お得情報更新】

　　　　　　　　沖縄の米軍基地の現状(4)〜基地の経済効果（軍雇用と土地賃借料等）〜

2009:12:04   【お得情報更新】

　　　　　　　　 沖縄の米軍基地の現状(3)〜基地を抱える市町村の負担〜

2009:12:03   【お得情報更新】

　　　　　　　　 沖縄の米軍基地の現状(2）〜復帰後の基地の返還状況〜

2009:12:02   【お得情報更新】

　　　　　　　　　沖縄の米軍基地の現状(1)

　　　　　　　　　【お客様の声、質問更新】 

　　　　　　　　　 スナックを経営するためにはどうしたらいいの。(食品営業･風俗営業等の許可

　　　　　　　　  を受ける必要があります）

2009:12:01   【多事争論（馬耳東風）更新】

                   普天間基地移設問題は年末に向けて一つの節目をむかえる

　鳩山首相は、昨日の定例記者会見で、普天間飛行場移設について「来年5月までに新しい移設先を含めて決定したい。そのための最大限の努力をする。」と明言した。後6カ月弱。鳩山首相はどんな思惑があって、結論を示す期限を明示したのだろうか。マスコミ報道では馬上島、硫黄島などの国内、そして、グアムも候補地に挙がっているというが。

　移設先決定については、米国が辺野古現行案にこだわっていることや移設先選定作業においても辺野古案を断念したわけでないとされている状況からすれば、現行案に逆戻りする可能性はあるとみるのが普通であろう。しかし、総選挙以降のこの問題に関する状況からすれば、現行案に後戻りするのは鳩山政権の存続をも脅かすものともなるのは明白である。

　つい先日先送りしたばかりの移設先決定時期を、年末のこの時期に明言して期限を定めたことには、何か秘策があるのかと期待したいところである。しかし、沖縄地方２紙の47都道府県知事へのアンケート調査結果をみると、沖縄への関心は薄く、沖縄の基地負担の軽減の必要性を認めている知事は極少数である現実からすると、国内移設の可能性は極めて低いように思う。ならばグアムか。マスコミ報道ではその可能性もないとしか思われないのだが。

　勝手な推測であるが、現行案でない辺野古案が考えられる。ヘリパットのみを辺野古基地内に建設し普天間の海兵隊を移駐させるというもの。ヘリ墜落事故発生直後に米国が求めたとされる基地移設計画である。この辺への終息を狙っているのではないか。しかし、この方法についてもあらたな自然破壊、環境破壊をもたらすことに変わりはない。危惧するところである。

　どのような秘策を秘めているのか、あるいはいないのか。知る由もないところであるが、いずれにしても、民主党の公約である沖縄の基地負担軽減への沖縄の期待を裏切ることがないよう、期待している。

　今年8月の総選挙により、沖縄の基地をめぐる状況は大きく変わった。正確に言えば、公示から選挙までの30日間で変わったと言える。
　当時の鳩山民主党代表の発言に県民は勇気づけられたと言っても過言ではない。普天間飛行場の名護市辺野古への移転計画に待ったをかけた発言、それに続く民主党候補による辺野古移設見直し発言の数々に、政権が変われば沖縄の基地問題は大きく動くと誰もが確信した。
　自民党政権下での基地政策については、当時の幹部の発言を聞けば沖縄への思い入れの深い面々がいたことは確かである。去る大戦で本土防衛のために防衛線として唯一の地上戦が展開され、その後は米国の占領下におかれ、1972年に本土復帰されるまで米国の施政権下におかれた。日本であって日本でない期間が27年間も続いた。ところが、本土復帰を果たしたものの依然として米軍基地は存在し続けている。このような沖縄の現状について、自民党幹部からは、これまでの沖縄の苦悩に配慮し、基地負担を軽減しなければならないとの発言は相次ぐものの、現実は何も変わらない。そこには、日米安保条約に基づく日米関係の安定が最重要課題となっており、金で解決できるものは金でとの思想があった。湯水のように注がれる基地関連予算？それでも沖縄の低所得状況は変わらない。失業率も全国平均の2倍近い数字である。沖縄の努力が足りないと指摘する意見もあるが、本島の中央部の利用価値の高い土地は基地となり、その割合も２割近くにのぼる。自由な土地利用ができない状況の中で、その指摘が正しいのか疑問である。
　基地被害にあえぐ沖縄の声は、夜間飛行の制限というわずかな希望でさえ、裁判所には届かない。裁判所の判断は、基地利用の制限は高度な政治判断であり、問題の解決は政治に責任があると指摘している。
　このような状況での政権交代である。民主党政権に期待する声が高まるのは当然である。
　そんな中、鳩山首相は辺野古に変わる新たな場所を模索すると宣言し、その意向はクリントン米国務長官に伝えられ、理解を得たという。後に、理解したとは言ってない、辺野古が最適であることに変わりはないとの米国報道官による会見はあったが。
　以上の状況の中で、これから、沖縄は何をすべきか。
　12月上旬に沖縄タイムスが47都道府県知事に行ったアンケートでは沖縄の米軍基地負担が過剰であるとの認識を示した知事が3割であった。その後、12月下旬に琉球新報が実施したアンケートでも、橋下大阪府知事の「沖縄の負担を全国で分担すべきだ」とした発言に対する賛否を問うたところ、賛成４知事、反対２知事、他は回答を控えたとのこと。アンケートは各都道府県知事に対してなされたものであるが、これが日本全体の沖縄に対する見方、認識であろうことは推認できる。経営コンサルタントの小宮一慶氏が新聞のコラムの中で、観光で沖縄を訪れる自分にとっても基地問題は切実ではない、ましてや本土に住む人にとっては関心は薄いと指摘し、もっと関心を持つべきであると問題提起をしている。これが現実である。　
　そこで沖縄は何をなすべきか。
　沖縄から声を発することである。基地のありのままを伝えること。日本全体の防衛問題が沖縄に凝縮されていることを発信することであり、発信し続けることが必要である。
　何を、どうすべきか。問題意識を持つ県民自身が自分自身でできることから始めることが大事だ。鳩山総理に手紙を書くも良し、オバマ大統領に手紙を書くのも良い。今は、メールが便利だ。総理官邸やホワイトハウスのホームページを開けばいくらでもメールを送ることができる。

　県は県なりに、議会は議会なりに、経済界は経済界なりに、今できることから始めることである。 　　

　そうしなければ基地問題解決の千載一遇の機会を逸することになる。

　拾ったお金をねこばばすると、遺失物横領罪(刑法254条)になります。立派な刑法上の罪で、法定刑は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金若しくは科料です。

　落し物を拾ったら警察に届けるように教わりました。その根拠は遺失物法という法律です。拾った人は、落とした人か警察に届けるよう規定されています。以前は6カ月落とし主が現れないと拾った人のものになりましたが、現在は3カ月に期間短縮されました。ですから、警察に届けた後3カ月を経過すると拾った人のものになります。ただ、そうなっても、２カ月以内に警察から引き取らないとその権利を失うことになります。ご注意を。

　もし、落とし主が現れたらどうなるか。落とし主は拾った人に５%から20%の間の報労金を支払うように規定されています。一般的には10%と言われていますが、間をとった数字が独り歩きしているのかもしれません。

　テレビのニュースの内容は、ゴミ置き場でバックに入った130万円を拾い、そのうち30万円を生活費に使ったとのこと。遺失物横領罪で逮捕されたとのことですが、仮に落とし主から20%の報労金を得るとすれば26万円。勝手に30万円使って逮捕の現実と比較して、なんと割にあわないことか。拾ったものは警察に届けてきちんとした手続きを踏むことが肝心です。

　　不動産が競売に出されたか否かについては、所有者に直接聞くのが確実かと思われますが、よほど親しくなければできません。そこで、競売に出された、すなわち差し押さえられた否かについて確認する方法を考えましょう。

　差し押さえの事実は登記簿謄本に掲載されます。したがって、土地であれば所在地を、建物であれば家屋番号を確認する必要があります。

（１）所在地を手っとり早く確認できるのはゼンリン地図です。ただ、ゼンリン地図に記載されているのは住所地の地番ですので、若干のずれがあることもあるようですが、取っ掛かりとしてはこれで十分です。

（２）次は登記簿での確認です。便利なのが（財）民事法務協会が提供している登記情報提供サービス（こちらをクリック）です。ネットを利用して申請日現在の登記内容が確認でき、印刷もできます。登記官の認証がありませんので公的な証明とはなりませんが、現在の状況が短時間で確認できるのは助かります。1件にき500円程度（確認する内容で異なります）の費用がかかりますが、法務局まで出掛ける手間を考えれば便利です。

（３）その後は差押えをした裁判所に現状を確認します。差押日、債権者、債務者、所有者を告げれば教えてくれると思います。事件番号（裁判所が設定した通し番号）を確認しておくと後日の確認等に便利です。

　亀井大臣の沖縄カジノ構想について、要望があれば検討したいと述べた前原大臣。浮き沈みを繰り返してきた沖縄カジノ構想。カジノを起爆剤として伸び悩む沖縄観光をさらに発展させたいというのが目論見である。その目論見通りに発展を遂げ、さらに成長を続けているマカオについて、興味深い新聞記事を見つけた。

　カジノが社会問題化しているというのである。記事によれば中心となる問題は二つ。一つは学業を途中で放棄しカジノに高給を求める若者が増加していること。もう一つはカジノ以外の新産業育成が手付かず状態にあること。

　前者の状況から察するに、マカオでは就職難ということはないようだ。手っとり早く大金を得たいがために学校をやめてカジノ産業に職を求める若者が増加しているという。政府は、就業年齢18歳以上としているのを、21歳以上に引き上げる方針を示しているというくらいだから状況は深刻だ。18歳といえば日本では高校卒業年齢。若者の多くが学校を離れ、カジノ産業への就職を求めているという状況を憂えるのは理解できる。国の将来を支えるべき若者の、安易に金もうけに走る姿に不安を感じるのだろう。

　沖縄カジノ構想もそうであるが、カジノ導入の目的は観光産業の発展である。カジノは客を呼び込むための方策であり、これにより観光客数を増やすのが目的であった、はずである。ところが、マカオにおいては、カジノ産業の急成長により、もう一つの問題でもあるカジノ以外の新産業育成も手付かずの状態になった。世界不況のさなか、危険を冒してまで新産業育成に手をつける必要性を感じないのかもしれない。

　しかし、とにかくカジノ産業は儲かるらしい。ちなみにマカオの賭博税収入は2008年は2000年の7倍を超えているというから、世界不況どこ吹く風という感じだ。

　若者は、社会状況をいち早く把握し、現在の自分がどうあるべきかを踏まえて行動する。若者の行動は社会情勢を反映したものだ。マカオの若者たちの行動もまさに社会情勢を反映したものであり、その社会を作ったのは大人たち。自分で作ったカジノ産業という繁栄の船に若者たちが乗り込もうとするの認めないというのは許されるのか。

　私にもよくわからないが、確実なのはカジノ産業の反映の先にも問題はあるらしいということ。犯罪の多発やギャンブル依存による人心の乱れだけでなく、将来にわたる地域・社会の在り方についても議論・検討すべき必要がある。

　そんなに議論ばかりしているといつまでもカジノ導入できないとの批判がある。

　私自信の結論としては、カジノ導入は、あくまでも、沖縄観光の観光客誘致の一方策にすぎないという一点を確認すべきだと考えている。議論の中で方向性を見失いそうになったら、立ち戻る原点を確認しておくこと。先の結論がそれにあたるのではないかと考えている。

　大阪の橋下知事は、全国知事会の戦略会議において、沖縄の基地負担の軽減を知事会で協議するよう問題提起し、民主党が法制化を検討している「国と地方の協議の場」で取り上げるテーマにこの問題を盛り込む必要性を示した。この提案については賛否両論あり、継続審議になったとのこと。

　普天間移設問題の解決に向けて、沖縄の望む基地負担軽減の方向へ舵を切った鳩山首相。内閣マルメガで「針の穴にロープを通すくらい難しいが、私はあきらめない。」と胸中を明かしたと報道されている。ならば、ロープが通るくらいの針をつくるか。しかし、針が大きすぎて使い勝手が悪すぎる。針の穴に通せるロープを作るか。しかし、これも技術開発に時間がかかりそう。

　「国と地方の対等を言うならば、国が困っていることも受けとめる場を作る必要がある。」と発言したのも橋下知事。私も同感である。沖縄の基地問題は解決するためには国だけでは無理。日本全体ベースで考えなければ解決にはつながらない。

　困っているときはお互い様。国も困っている現状を開示して、全国の知事に相談すればいい。一人で抱え込むからいけない。そうすれば、橋下知事のように理解を示す知事が出てこないとも限らない。知事会からの提案がないのなら、 「国と地方の協議の場」に国から問題提起をする方法だってある。

　そしてその前に必要なのは沖縄の現状についての共通理解である。温暖で、人情に厚く、観光の島、退職後の移住地としての顔ともう一つの現実があることを理解すること。そこから出発しなければ議論には入れない。全国の知事のみなさんを仲井真知事が招待して、懇親一切なしの、ガチンコ沖縄基地ツアーでも開催してはどうだろうか。

 以下の手続きが必要になります。
１．本店移転の登記
　本店移転の登記は法務局あて行います。登記申請書に取締役会議事録（又は株主総会議事録）を添付して行います。申請手数料は3万円です。これにより商業登記簿の所在地が変更されます。登記手続きは移転（本店変更）から2週間以内にしなければなりませんので注意が必要です。登記手続きについては法務省ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの商業法人登記申請書式を参考にしてください。（こちらをクリック）

２．建設業許可の変更届出
　建設業許可を受けた官公庁（県若しくは国）へ所在地変更の届出を行います。書式等（沖縄県）はこちらをクリック

３．入札資格審査申請の変更届出 　入札資格審査を受けた官公庁へ変更届出を行います。通常、当該官公庁のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞから取得できますが、ない場合は直接問い合わせることになります。

　機械類の中古品販売業を営む場合には古物営業法に規定されている古物営業の許可を受けなければなりません。中古品といえば、一般には一度使われた物ということになりますが、使われないものの使用のために取引された物もこれに入るとされています。それでは、どのような手続きが必要なのでしょうか。

(1)手続きをする警察署　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①この手続きは事務所等の所在地の都道府県公安委員会の許可を受けることになりますが、書類の提出等は事務所等の所在地を所轄する警察署生活安全課に行います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②手数料　１９，０００円（県証紙で納めます）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2)申請書類等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①古物商許可申請書　②申請場所の付近見取り図　③事務所・展示場の平面図　④身分証明書（本籍地にて取得）　⑤登記されてないことの証明書（那覇地方法務局にて取得可能、郵送（東京法務局宛）でも可）　⑥住民票　⑦履歴書　⑧誓約書　⑨営業所所在地の土地建物の使用権限を証する書面　⑩その他　

(3)取扱い古物の区分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①美術品類　②衣類　③時計･宝飾品類　④自動車(部品を含む)　⑤自動二輪車及び原動機付自転車(部品を含む)　⑥自転車類(部品を含む)　⑦写真機類　⑧事務機器類　⑨機械工具類　⑩道具類(家具,什器,楽器等々)　⑪皮革･ゴム製品類　⑫書籍　⑬金券類

(4)具体的な手続き　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　①申請書は正副各１通を提出します。申請から許可までの期間は一般的には１ヶ月といわれていますが、個々のケースで若干の差はあると思われます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②許可業種については、現に業を営むものに限られ、将来的な予定にもとづいて許可を受けることはできない取り扱いになっているようです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③インターネットで中古品のネット販売やオークションを営む際にも許可が必要です。この場合は営業者の住所地の所轄警察署へ申請することになります。

　※古物営業に関する情報（警視庁ホームページはこちら）　　

　先月7日に沖縄県読谷村で発生した米兵によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村総決起大会が12月13日に開催され、約1500人が集まった。集会では容疑者の身柄引き渡しや日米地位協定の見直しを求める抗議文が決議された。決議された抗議文は、大会後に集会参加者がトリイ通信基地までデモ行進し、基地のゲートで読谷村長から同基地法務部長へ手交された。

　見直しを求められている日米地位協定とはなにか。　

　これは、日米安保条約（正式には「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約）第6条により日本への駐留が認められた米国軍隊の地位を定めた協定である。日米安保条約第6条には次のように規定されている。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。・・・・」。つまり、日米地位協定の問題は基地が存在する日本全体の問題であって、沖縄だけの問題ではないのである。それでは、なぜ沖縄だけがこの問題について声をあげているのか。それは、米軍基地が沖縄に集中している結果、その被害も沖縄に集中しているからである。

　日米地位協定改定の問題を沖縄固有の問題だと捉えている向きがあるとすれば、それは間違っている。読谷村で発生した米兵によるひき逃げ死亡事件などは基地の存在する日本全国で発生する可能性がある。にもかかわらず、このような状況なのか。そこには、基地負担の問題と同様、問題への無関心がその根底に存在するといえる。

　この無関心な態度が改善されないかぎり、沖縄の基地問題の解決は望めないのではないかと思う。

　慰謝料の支払い等については、離婚、婚約不履行、浮気、不倫等々の発生原因が考えられます。合意書には、慰謝料金額や支払い方法、謝罪等の内容について当事者の間で話し合いがついた内容を書面に記載することになります。内容は双方の合意した内容が十分に反映され、紛争が継続されないように、できるだけ疑義が生じないような表現にする必要があります。以下に一般的な例を紹介します。

【慰謝料の支払い等についての合意書　例】

 ※注)　△△の部分は原因となる事項を記載することになります。離婚、婚約不履行などは当事者が特定されれば原因も特定されるのが一般的です。しかし、交通事故などは事故の特定（いつ、どこで、誰が、どのような）が必要になります。浮気や不倫なども場合によっては必要になる可能性があります。後日の争いを回避するために、何のための慰謝料の支払いなのかきちんと特定します。記載内容が長くなるような場合は「 △△（詳細は別紙のとおり）に関する慰謝料の・・」として別紙を活用する方法もあります。

　沖縄タイムスが47党道府県知事へ普天間基地移設問題を含む沖縄の基地負担についてアンケートを実施した。結果は以下のとおり。詳細は同紙HMへ（こちらをクリック）

　沖縄の基地負担について　過剰に背負っている14県(30％)　　その他(6％)　回答なし(57％)

　政府からの基地受入れの打診があった場合の対応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　応じられない5県(11％)　その他(30％)　回答なし(59％)

　基地を受け入れる　　　　　　回答　0

　沖縄の米軍基地負担が過剰であるとの認識を示した知事が3割にとどまるというのは驚きである。連日のマスコミ報道にもかかわらず、この結果というのは、沖縄の基地問題に関する沖縄と本土との温度差を示すもの。国政の最前線にいる知事のみなさんがこの結果では、一般市民の認識は更に低いのではないかと思われる。

　沖縄の中部で中学生が同級生らに暴行を受け死亡するという事件が発生した。事件の原因、今後の防止策等について様々な取り組みが行われているが、その中でも特に重視されているのが、地域の取り組みである。地域で子どもたちを育てようという意識を高めようという取り組みである。事件の予兆を知らせる行動があったのに、地域がそれに無関心であったことが指摘されている。子どもたちの問題行動について、学校、行政、警察への連絡があれば何らかの歯止めがかけられたのではないか。後悔先に立たずではあるが、二度と同じ事件を起こさない取り組みが求められている。地域が地域の問題について無関心すぎるのではないか。子どもが卒業すると親は学校とのかかわりを終える。しかし、地域の関わりに終わりはない、という意識が大切であり、これを根付かせるための取り組みがなされつつある。

　さて、沖縄の米軍基地負担の問題である。

　沖縄にもしものことがあってから、後悔するつもりですか、と問いたい。日本の平和の問題についてこれほど無関心であっていいのですかと、問いたい。

　米兵によるひき逃げ事件があった読谷村では、今日12月13日午後から「米軍人によるひき逃げ死亡事件に抗議する読谷村民総決起大会」が開催される。

　沖縄の米軍基地負担は負わせるべきではない、その議論がなされるよう期待したいが、その前に沖縄の米軍基地負担がどれほどか、少なくとも関心を持って欲しいものだ。

　会社の定款を変更するためには、株主総会において、特別決議(法律上の規定は１/２以上の株主が出席し、出席株主の２/３以上による決議。　定款で異なる定めも可能)が必要です。その後、法務局へ定款変更の登記申請をしなければなりません。

　以下の記載例は法務省ホームページの商業・法人登記申請書の内容を参考にして作成しました。内容の詳細を知りたい方は当該ホームページをご覧ください。（こちらをクリック）　

【記載例】

　北沢防衛相が、普天間基地移設に関し辺野古沿岸部埋立て案に難色を示したと報じられた。政府内ではキャンプシュワーブ内にヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を建設して、普天間基地を移設する案が検討されているという。これで、普天間基地移設問題は振り出しに戻ることになる。

　普天間基地移設については、米国の当初の要求はヘリパッドを建設しての移設だったと言われている。ところが、キャンプシュワーブ沿岸部を埋め立てて飛行場を建設し、普天間基地を移設するが、基地の使用期限を15年にすることによって、基地の早期返還を図り、基地が返還されれば、埋立地も含めて土地を活用すれば名護市を中心とした北部振興につながるとした将来への明るい展望から現行の計画が策定された。しかも、建設工事の発注による県全体が潤うことになる。

　ならばどこでボタンを掛け違えたのか。

　名護市民投票で基地受入れが否決されたのにもかかわらず、当時の比嘉名護市長が受入れを決めたからである、と私は思う。その直後に、比嘉市長は辞職し、市長選において2回目の市民投票がなされたのである。結果は基地受入の故岸本市長が誕生した。

　その当時の吉元副知事が、政策の決定は民意を尊重すべきであると語っていたのを記憶している。地域住民の意思は最も尊重されるべきであり、そこを見誤ることなく政策を進めていくことが必要である。

　今後の問題は、辺野古の海に基地は作らせないこと、と、陸上にヘリパッドを作ることが違うのか、同じなのか。辺野古の海に基地は作らせないが、陸上にヘリパッドを作ることは認められるのか。普天間の海兵隊が移駐してくることは認められるのか。という具体的な問題に変わってくることになる。

　県外、国外の民意はすでに示されている。更なる沖縄からの声をあげていく必要がある。 

　一般的な内容について記載した例を以下に紹介しました。実際の場面で支払い方法や登記手続等についての記載がなされることが多いかと思われます。時には支払いが滞った場合の遅延条項が記載されることもあります。

　契約書にはお互いが合意した内容を記載するわけですから、不必要に条項を増やす必要もありませんが、合意した内容は疑義が生じないように文言を吟味して記載する必要があります。

　　　　　　　　　土地売買契約書（例）

　売主○○○○（以下「甲」という。）及び買主○○○○（以下「乙」という。）は，次のとおり土地の売買契約を締結した。
１　甲は，その所有に係る後記記載の不動産を以下の代金をもって乙に売り渡した。
　　　　不動産１につき金○○万円
　　　　不動産２につき金○○万円
２　本売買による所有権移転の登記手続は，平成○○年○○月○○日までに完了することとし，売買代　金は，登記の完了後，直ちに支払うこと。なお，登記手続費用は乙の負担とする。
３　売渡不動産について，将来乙の迷惑となるべき事項が発生したときは，すべて甲の責任において処理し，乙には一切迷惑をおよぼさないこと。
　本契約を証するため，この証書２通を作成して当事者において署名捺印し，各自その１通を保存するものとする。

　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（甲）売主　氏　名　　印　　　　　　　
　    　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　住　所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（乙）売主　氏　名　　印                                     

　　　不動産の表示
　　　　　１　　所　　在　　○○○○
  　　　　　　　地　　番    ○○番
　　　　　　　　地　　目    ○○
　　　　　　　　地　　積    ○○○○平方メートル

　　　　　２　　所　　在　　○○○○
  　　　　　　　地　　番    ○○番
　　　　　　　　地　　目    ○○
　　　　　　　　地　　積    ○○○○平方メートル

　贈与税の計算については以下のようになります。基礎控除が110万円ですので、110万円までは贈与税はかかりません。

①　その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額を合計する

②　①の合計額から基礎控除額110万円を差し引く

③　②の差引金額に下表の税率を乗じて課税価格を計算

④　③の課税価格から課税価格毎の控除額を差し引く

　税額計算の例

　年間の母親からの贈与額が１，５００万円の場合

　　①贈与額は1,500万円

　　②基礎控除額110万円を差し引くと　　　　　　　　　　 1500−110=1,390万円

　　③上記表から税率は50％　課税価格を計算すると　　1390×0.5=  695万円

　　④課税価格から控除額を差し引くと　　　　　　　695万円−225万円=470万円

　年間1,500万円の贈与を受けると470万円の税金が発生することになります。。贈与を受けた額の約1/3が税金となる計算になります。

（詳細は国税庁の贈与税に関するコーナーに掲載されています。こちらをクリック）　

　新聞報道によれば、これまで普天間飛行場移設問題について言及してこなかった民主党の小沢幹事長が発言したと報じられた。与党三党の幹事長会談での発言であるが、社民党の主張する県外・国外移転を党として鳩山首相に伝えるというものである。鳩山政権は民主党政権であり、政策決定にあたって民主党の方針を無視することはできない。党務を預かる幹事長の発言であり重みがある。

　鳩山首相は関係閣僚会議において、この問題の方向性について近日中にも結論を出すとされている。そのさなかの小沢幹事長の発言である。社民党の主張は閣内での福島党首の発言のみならず、幹事長会談を受けての民主党から鳩山政権への提言ともなった。

　具体的な解決策はまだ見えてこないが、辺野古移設断念とはいかないまでも、辺野古以外への移設を公に議論する素地が整いつつあるように思えるのだが。

　そうなった場合、大阪の橋下知事のように手を挙げる自治体が結構あるのではないかと思う。基地関連交付金等の財政収入は現行の経済状況下における地方自治体の財政状況においてはかなりの魅力がある。（県内における基地関連交付金等の状況はこちらをクリック）