通常、私たちは自分の財産をどのように処分しようが自由です。自分で使ってしまおうが、他人に贈与しようが自由です。そして、遺言を残すことによって、その自由な処分を死後にも及ぼすことができるのです。ところが、遺言ですべての財産をただ1人に遺贈した場合どうなるでしょう。相続できるものと考えていた家族はどうなるのか。
 このときの出てくるのが遺留分制度です。民法には次にように規定されています。
   民法1028条:
兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に応じてそれぞれ

           当該各号に定める割合に相当する額を受ける。
       一 直系尊属のみが相続人である場合  被相続人の財産の1/3
       二 前号に掲げる場合以外の場合     被相続人の財産の1/2

 つまり、仮に1人に全財産を遺贈するとの遺言があっても、

     相続人が直系尊属のみの場合は財産の1/3、

     それ以外、つまり配偶者や子供の場合は財産の1/2について遺留分として受領する

    ことができるのです。

     例えば、長男に全財産を相続させるという遺言があった場合、配偶者や他の子供たちは少なくとも全財産の1/2については遺留分として受領する権利があります。そして、配偶者や他の子供たちはその1/2から自らの法定相続分に該当する分を受領することができるのです。
 遺留分請求をして話し合いがつかないときは裁判所で判断をしてもらうことになります。その際の手続きの種類は次のとおりです。
①遺留分減殺請求調停(家庭裁判所へ)(参考サイト最高裁HMこちらをクリック)
②遺留分減殺請求訴訟(地方裁判所へ)(参考サイト最高裁HMこちらをクリック)

 現実の場面ではどのように解決するのか困難な場面が多いかもしれませんが、最終的にはお互いの互譲の姿勢がなによりも大事になります。被相続人が家族のために残した遺産が原因で家族の諍いが発生するというのは何とか避けたいものです。

 1月29日に行われた鳩山首相の施政方針演説。今後の日本の在り方、世界の在り方についての方向性が示されているのではないかと思う。これまでの単なる成長路線、拡大路線からの転換が謳われている。

 私たちは何のために生きているのか。

 私たちが日々働いて収入を得、日々の生活を営み、家族を養い、子どもを育てているのは何のためなのか。企業が企業活動をしていく中で、経営を拡大し、収益をあげていくのは何のためなのか。すべては、命を守るためにある。しかしそれは、誰かを犠牲にして自分だけが生き残るという弱肉強食の世界を肯定するものではない。世界が命を守るために生きるべき道を模索すべきであると指摘している。

 しかし、その命も瞬間の災により失われることがある。結びの震災の話はそのことを物語っている。それでも生きていかなければならず、そのためにはどうするのか。共同体の力が必要である。今ある命とこれから生まれてくる命を育むためにも、共同体の努力が必要であり、それにより復興を遂げた成果が語られている。

 鳩山首相の施政方針演説は、これまでの経済成長路線からの価値観の転換を訴えている。資本主義社会で競争原理はつきものであるが、勝ち組、負け組の存在が社会構造の中ですでに決定づけられている行き過ぎた競争社会は不健全である。実はみんなそのことに気づいていながら、そこから抜け出せいでいる。そこで、抜け出すために“命を守る”という新たな価値観を提示しているのである。

 具体策が提示されていないなどの指摘があるが、今後の日本、世界が進むべき道を示し、これまでの施政方針にはない未来像が描かれている。私は高く評価したい。

 1月30日に、国民新党の下地衆議院議員が、嘉手納基地を抱える地元3市町でつくる連絡協議会(三連協)に対し、普天間基地の移設案として「新嘉手納統合案」を提案した。その内容は報道によれば次のとおりである。

 「(嘉手納所属のF15戦闘機の一部を)先行して三沢や関空に移して、嘉手納や北谷、沖縄市の方々が体感的に音が少なくなったと納得できる状況になってから、普天間のヘリを嘉手納に移す」

 三連協は反発したというが当然である。嘉手納基地の爆音被害の改善という問題はこれまで地元が求めつづけてきたにもかかわらず、一向に改善されないどころか、悪化しているのが現状である。その状況の中で、いったん配備機器を移駐して騒音被害を改善した後に、普天間飛行場機能を移すというのは理解できない。

 爆音の問題については、「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について(平成8年3月28日外務省)」(クリックによって、夜間訓練の自粛や夜間のエンジン調整の自粛が謳われていた。しかし、その実行は米軍に委ねられており、現実には爆音被害は縮小するどころか拡大しているのである。仮に嘉手納所属のF15戦闘機の一部移転が実現しても、移転により空白となった時間の利用は米軍に任されているのが現実である。これまでは、その空白となった時間にはあらたな演習が行われてきたのである。

 沖縄における米軍基地の在り方(演習等)については日本政府は介入できないはずである。1月30日の会談で宮城嘉手納町長が「(嘉手納の)第18航空団の司令官も日本政府は米軍に介入するのかと笑い話にしていた」とこの案の現実性を疑問視していたと報道されているが、まさにこのことを示している。今年7月には普天間基地爆音訴訟の控訴審判決が出される予定であるが、これまでの判例からすれば、爆音被害による慰謝料は認められても、夜間飛行の差し止め等が認められる可能性は極めて低い。

 このような状況の中で、下地議員を信じて嘉手納飛行場の爆音被害の軽減を前提として普天間基地を受け入れてくれと言われても、誰が同意するだろうか。地元は自らの手で生活環境を守るしかないのであり、地元首長が反発するのは当然である。野国北谷町長が「地元の理解を得ない場合、当然行動を起こさないといけない」と強調したというが当然である。沖縄選出の国会議員である下地議員が、これ以上嘉手納統合案に固執するならば、自らの政治生命を懸ける覚悟が必要であろう。

   嘉手納高校が今春の選抜への出場を決めた。嘉手納町内は嘉手納高校の快挙に沸いている。昨年10月に選抜出場をほぼ手中にしてから町内の野球熱は一気に高まっている。

 
 嘉手納中学校の昨年暮れの新人大会中頭地区大会での優勝、つづく県大会でのベスト4。

 少年野球の新人中頭北部地区大会では、町内の少年野球チーム嘉手納ドリームスと嘉手納ライオンズがベスト4に残り、準決勝で両チームが対戦した。そこで勝ち上がった嘉手納ライオンズが優勝して、夏の派遣の権利を獲得した。

その夢を目の前で実現させた先輩たちの姿はとてつもない勇気を与える、と言われれいるが正にそれが証明されたかたちである。
 “やればできる。”“願いは叶えるためにある。” 努力を怠らない勇気を与えてくれたと思う。
                 

 普天間基地の移設先を巡る問題がその解決に向けて大詰めを迎えるなか、新聞報道によれば、嘉手納町の宮城篤実町長が全国町村会理事会で沖縄の米軍基地被害の現状や日米地位協定の改定の必要性について全国的な共通認識をもって欲しいと呼びかけたという。
 全国町村会とは全国の町村の首長を構成員として組織され、宮城篤実町長は常任理事を務めている。同会は平成5年の地方自治法の改正によって内閣又は国会に対して意見具申ができる団体となったという。しかし、残念ながら、今回の同町長の発言を受けて、同会で在日米軍のあり方を検討する枠組みが設けられる予定はないという。いわゆる言いっぱなし、聞きっぱなしの域を出ない試みである。しかし、少なくとも沖縄を代表する首長が沖縄の基地の現状について訴えるというのは意味がある。沖縄の基地問題については知らない、無関心という現状を打破するためには、インパクトのある地位にある人間の発言がどうしても必要である。
 こうした中、平野官房長官は、内閣官房に「沖縄連絡室」を設け、沖縄に「沖縄連絡室分室」を設置すると発表した。基地問題や沖縄振興の視点から地方公共団体から直接意見を聞くことが目的とされている。
 これを受けての判断なのか定かでないが、仲井真知事は未だに普天間基地の辺野古移設の可能性に拘っている。名護市長選挙で民意が明らかとなった今、政治の取るべき道は民意に沿ったものになるべきではないのか。比嘉元名護市長の二の舞いにならぬよう願うのみである。

  “嘉手納・興南甲子園へ!”昨日の号外から、今朝の報道まで県内マスコミは初の県勢2校の甲子園出場に湧いている。嘉手納は初出場、興南は2年連続。まさに、新鋭と古豪チームが揃っての出場は沖縄の野球レベルの高さを物語っている。
 実は、今年高校3年生となるこの世代は、野球関係者の間では黄金時代と言われている。この世代が中3のとき、秋田県での全国中学校軟式野球大会で嘉手納中学が優勝、与勝中学が準優勝している。その当時の嘉手納中学でバッテリーを組んでいたの池原・真謝である。中学当時は素質は認められながらも華を咲かしきれなかった島袋が一足先に高校で真価を発揮し、それに全国制覇勢が追いついたという感じ。まさに、黄金時代というにふさわしい活躍である。
 甲子園での嘉手納高校、興南高校の活躍を期待したい。

  様々なスキャンダルで騒がれてきた朝青龍に最大の危機が訪れた。容疑は傷害罪。報道によれば全治1カ月の鼻骨骨折というから単なるけがでは済まされない。示談が成立し被害者の告訴が取り下げられないかぎり起訴は免れないのがこれまでの常識だ。
 問題はこれだけではない。大相撲の横綱がおこした事件である。これだけ公になれば引退は避けられない。最悪の場合廃業だ。
 国技館は貴乃花の理事への立候補問題でも揺れている。テレビのインタビューで、これまでの慣例を無視してまで立候補した心境について聞かれた貴乃花は、この場で言うのは差し控えたいと最初は断ったが、なおも食い下がる記者の質問に「部屋の若い衆の育成です。」と答えた。相次いだ大麻問題等、これらが氷山の一角であるとすれば、大相撲の抱える問題は根深いのかもしれない。現状に固執し、改革に意欲を示さない組織に貴乃花は異を唱えたに違いないのだ。
 模範となるべき横綱の大失態。一罰百戒。これだけの状況が整えば朝青龍の引退は避けられないのではないか。

 初場所で見事な復活を遂げた横綱がこのような形で引退することは残念だ。サッカー事件等で精神的にも追い込まれた横綱が復活を果たし、昨年も引退までささやかれながら初場所で復活を遂げたのは見事だった。朝青竜のここ一番の集中力は目を見張るものがあるとの評価を見事に証明してみせた。しかし、使い古された言葉ではあるが、自ら招いた禍の代償はあまりにも大きい。今後の対応が注目される。 

 遺言書の検認は、遺言者が死亡して相続が開始したときに、遺言書を家庭裁判所に提出して、その状況を裁判官、裁判所書記官、出席相続人で確認する手続と考えていただければいいと思います。手続の手順は次のようになります。

 遺言者の死亡 → 遺言書の発見(保管も含めて) → 裁判所への検認申立 

     → 検認期日が指定され相続人全員に通知(裁判所が行います)

   → 検認期日に遺言書を確認 (筆跡、印影等)

   → 検認状況について調書作成(裁判所が行います)

 出席しなかった相続人には検認が終了した旨、裁判所から通知されます。 

   →  遺言書への検認 終了の記載(裁判所が行います) 

     → 財産の移転(不動産登記,金融機関からの預貯金引出等)

1.検認が必要な遺言書:自筆証書遺言、秘密証書遺言及び特別方式の遺言等。

 公正証書遺言以外はすべて必要です。

 2.検認手続の意義 検認手続は遺言書の状況(筆跡、印影等)を裁判官、裁判所書記官、出席相続人で確認する作業です(開封については相続人若しくは代理人の立会いがないと開封できません)。遺言書の有効・無効を判断する手続ではありません。それゆえ、後日の紛争(遺言無効の訴え等)に備えての証拠保全としての意義を有すると言えます。後日、遺言書の状況を知りたいと思えば、検認手続を行った家庭裁判所で確認することができます。

 3.封緘されていない遺言書を見つけた場合や誤って開封してしまった場合はどうすればよいのでしょうか。 民法1004条は遺言書の保管者及び発見者に検認手続を義務づけています。現状のままで検認申立をすればいいのです。民法1005条は遺言書の提出を怠ったり、検認を受けないで遺言書を執行したり、家庭裁判所外で開封した者は5万円以下の過料に処すと規定していますのでくれぐれもご注意ください。

 4.検認申立手続

  申立書式等、申立ての方法はこちらをクリック(最高裁HM)
 

  2030年の沖縄の将来像を描く長期構想「沖縄21世紀ビジョン」(仮称)の答申案が25日の県振興審議会で了承されたという。
 将来像を描く場合には向かうべき将来のあるべき姿を描くことは当然であるが、同時に将来像の出発点は現在であり、現在から将来へ渡る道筋がしめされなけれならない。そのためには、現時点における克服すべき課題について議論する必要がある。
 沖縄にとって最大の課題は何か。米軍基地であり、基地依存の社会構造の問題である。市民生活はもちろん、基地周辺市町村の基地関連交付金等への依存度も極めて高い。個人収入、雇用、基地周辺市町村の財政等克服すべき課題は多い。そして、返還後の跡地利用は最大の課題となる。基地が返還されて、その跡地にリゾート観光施設ができればパラダイスがおとずれるのか。否である。明るい展望だけでは将来は開けない。現実を直視した視点からの設計図が必要である。
 そのためには、現況の問題点を洗い出し、それを県民の前に提示することが必要である。
 将来を語るには、まず、現在(いま)を語ることから始めなければならない。

  まず、遺言書のひな型を掲載しましたのでご覧ください。

                          遺 言 書

 遺言者小那覇花男は、本遺言書により次のとおり遺言する。

1.遺言者は、次の財産を長男小那覇太郎に相続させる。

  土地(1) 所 在 沖縄県那覇市△△
         地 番  12番                                      
         地 目 宅地                                       
         地 積 123平方メートル          
                     
  建物(2) 所 在 沖縄県那覇市△△12番地
       家屋番号 12番の1                                      
         種 類 居宅兼事務所                                       
         構 造 鉄筋コンクリートブロック造陸屋根平家建
        床面積 98.76メートル

  預金(3) 銀 行 名   ○○銀行△△支店
       預金の種類  普通預金
       口座番号    123456
  

2.遺言者は、次の財産を二男小那覇次郎に相続させる。

  定期預金(4) 銀 行 名   ○○銀行△△支店
          預金の種類  定期預金
           証券番号   654321 
           金  額   1000万円

     現金(5) 現 金    100万円

3.遺言者は、上記以外の財産全てを、妻小那覇花子に相続させる。

  平成21年1月27日

          遺言者                  

  遺言書の作成で重要なのは、どの財産を、誰に相続させるのかを明確にすることです。財産の特定方法としては次のような表記の方法が考えられます。
 ①土地、建物等の不動産であれば、登記簿に掲載されている内容を書けば十分でしょう。(ひな型参照)
 ②預貯金等についても、通帳や定期預金証書等に掲載されている内容で十分でしょう。(ひな型参照)

 肝心なのは、遺言の対象となっている財産がどの財産なのかを、遺言者が亡くなった後に間違いなく特定できるようにすることです。そして、誰にあげるのかを明確にすることです。 上記はあくまでも一般的な記載ですので、個々の事例によっては工夫すべき点が多いものです。ご質問、御相談等ございましたらご連絡ください。

 名護市長選挙の結果を受けて、仲井真知事は「政府与党を構成する3党が推薦した候補が(辺野古移設に)ノーと言って当選した以上、(辺野古移設案は)普通は消えるでしょう」と述べた。本来ならそれが筋である。政党が推薦する候補の公約は、当然、推薦政党との公約についての協議が行われているはずである。そうであれば、選挙結果が出た時点で、民主党は辺野古移設断念を発表すべきである。
 ところが、鳩山政権は、選挙結果を受けても、普天間移設に関する協議は辺野古を含めて零ベースで進めるとの従来の見解に終始している。それはなぜか。米国への配慮か。
 普天間飛行場の移設に関しては米国は辺野古案を終始主張してきた。それは今回の選挙結果にも表れたのでないだろうか。開票結果は次のとおりである。

 稲嶺進氏 17,950票   島袋吉和氏 16,362票

 その差は1,588票。有効票数の4.6%、極めて僅差である。敗戦の弁を語る島袋氏の目に光るものがあったのは、この点の無念さがあったに違いない。
 米国の辺野古案を主張する根拠もこの辺にもあったのではないか。鳩山新政権は辺野古移設見直しを主張するが、地元は受入れを望んでいるとの見方である。過去10年に渡って行われた北部振興策は北部市町村のすみずみにまで行き渡っているからである。
 今回の選挙に関する世論調査の結果からすれば、私自身、もう少し差が開くのでないかと思っていた。選挙当日の、マスコミ報道でも、開票作業開始時(午後8時)に稲嶺氏当確を発表した局もあったし、開票作業が5割に至った時点で当確を出したところもあった。私自身、2局の当確報道を確認して床についたのだが、翌朝の新聞を見て僅差に驚いたのである。 
 沖縄の基地問題は複雑である。基地依存という言葉であるが、その内実は住民生活の深い所まで浸透している。だからこそ、鳩山新政権の成立を契機として、沖縄の基地負担軽減を基礎として沖縄問題を解決していく決意を日本政府はもとより米国政府にも求めたい。そして、なによりも重要なのは沖縄人(ウチナーンチュ)自身がその覚悟を決めることだ。

 昨日の名護市長選挙では普天間飛行場の辺野古移設反対を主張する稲嶺氏が当選した。

 平成9年の市民投票でも名護市民は移設反対選んだ。市民投票の結果は次のとおり。

賛   成

反   対 

 賛 成

 環境対策や経済効果が期待できる

ので賛成

 反 対  

環境対策や経済効果が期待できない

ので反対 

 2,564     

11,705 

16,254 

 385

賛成合計  14,267

 反対合計  16,639

 この市民投票の結果に反して、比嘉市長が辺野古受入れを表明し、市長を辞職したのである。その後の市長選で当選した故岸本市長は平成11年に基地の受入れを表明する。ただそこには7 つの基本条件が付されていた。その内容は、安全性の確保、自然環境への配慮、既存の米軍施設等の改善、日米地位協定の改善及び当該施設の使用期限(15年期限の具体的取り組み)、基地使用協定の締結及び定期的な見直し、基地の整理・縮小、持続的発展の確保である。そして、これらが「確実に実施されるための明確で具体的な方策が明らかにされなければ移設容認を撤回する」と表明していた。

 あれから13年を経て、今回、あらためれ名護市民は基地受入反対の意思表示をした。島袋前市長が述べていた基地受入れが苦渋の決断だったとの表現は正に故岸本市長の受入れ表明時の付加した条件に通じるものである。

 これ以上名護市民の意志を翻弄する政策は行われるべきではない。普天間飛行場の移設問題は今回示された民意をもとに解決されるべきである。

 故岸本市長の市長コメント他、これまでの経緯については名護市HMで確認できます。

 興味のある方はこちらをクリック 

 昨日投開票が行われた名護市長選挙で、普天間飛行場の辺野古移設反対を訴えた稲嶺氏が当選した。

 平成9年の名護市住民投票では辺野古移設反対が過半数を占めたものの、同年12月当時の比嘉市長が辞任、翌平成10年の市長選では基地受入の岸本市長が当選した。平成14年、平成18年の市長選挙では基地受入市制が継続。そして、昨年平成21年の衆議院選挙において、辺野古移設反対を公約にした民主党政権が誕生し、今回の市長選挙にいたった。13年の時を経てふりだしに戻ったのである。
 選挙結果を受けて、仲井真知事は普天間飛行場の辺野古移設に関し「政府与党を構成する3党が推薦した候補が(辺野古移設に)ノーと言って当選した以上、普通は消えるでしょう」と述べたという。正に、そのとおりである。
 5月を期限として、普天間飛行場の移設先について結論を出すとしている鳩山政権であるが、報道によれば、鳩山首相の政府ブレーンが寺島実郎氏から岡本行夫氏に替わったという。岡本氏と言えば、橋本内閣で総理大臣補佐官(沖縄担当)を務め、普天間飛行場の辺野古移設に関わった人物であり、米国からの現行案遂行圧力が強まっている現状では極めて気になる状況もある。
 しかし、先の衆議院選挙では沖縄県民の民意が、今回の市長選挙では地元名護市民の民意が県内への新基地建設反対であることが示された。鳩山政権の選択肢の範囲は明らかに狭まった。

 鳩山政権は、沖縄の民意である、基地の整理縮小、基地負担の軽減に沿って政策を遂行すべきである。

 沖縄県の基地関係軍用地料の推移については沖縄の米軍基地の現状(4)〜基地の経済効果(軍雇用と土地賃借料等)〜に記載した。今回は施設毎の平成19年度の軍用地料の状況について主な施設毎に調べてみた。

                                 (単位:千㎡、人、百万円)

 施 設 名 

 施設面

 積(千㎡)  

  市町村名

 年間賃借

 料(百万円) 

 地主

 数(人)   

1地主あたりの

平均賃借料(約)   

北部訓練場 78,242 国頭村、東村     450      70   642万円
伊江島補助飛行場   8,016  伊江村    1,419 1,334    106万円
キャンプ・シュワーブ 20,626  名護市、宜野座村     2,491    533    467万円 
キャンプ・ハンセン  51,207 

名護市、宜野座村

恩納村、金武町

  7,149   2,165   330万円
嘉手納弾薬庫地区  26,579 

恩納村、うるま市

沖縄市、嘉手納町

読谷村

  10,326  3,666   281万円
嘉手納飛行場  19,855 

沖縄市、嘉手納町

北谷町、那覇市 

  25,476  9,274   274万円
普天間飛行場  4,805  宜野湾市     6,581  3,065   214万円
牧港補給地区  2,737  浦添市     4,586  2,250   203万円
沖縄県全体        232,933     21市町村         77,682     33,919     229万円   

 上記のとおり、県内には平均年収以上の軍用地料収入がある地主が多数存在する。今後予想される米軍基地返還にあたっては、賃料収入を失うことは地主にとっては死活問題でもあり、跡地利用をどのように進めていくのか重要な問題である。

 基地が集中する沖縄県内の市町村は基地関連の助成金・交付金等がその収入源となっている。基地交付金の現状等については沖縄の米軍基地の現状(5)〜基地の経済効果(基地交付金等)〜に記載したとおりである。

 その具体的な内容は次のとおりである。

1.基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)と調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)(総務省所管)

 基地交付金は米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつ、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源として、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものである。

 調整交付金は、基地交付金の対象となる国有資産と対象外である米軍資産との均衡及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮して、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものである。

 両交付金の算出根拠となる資産については、以下のとおりである。

 (1)基地交付金が国有財産のうち、

   ① 米軍に使用させている土地、建物及び工作物

   ② 自衛隊が使用する飛行場,演習場等の用に供する土地、建物及び工作物
 (2)調整交付金
      米軍資産(米軍が建設、設置した建物及び工作物)

2.施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく、障害工事の助成(3条)、民生安定施設の助成(8条)、特定防衛施設周辺整備調整交付金(9条)等がある。(防衛省所管)

 これらの助成金等は、機甲車両その他重車両のひん繁な使用及び演習並びに騒音による被害等の防止及び軽減若しくはそのための公共施設整備に対して交付されるものである。基地周辺の学校の防音施設整備にもこれらがあてられる。

3. その他の基地関連収入としては、防音事業関連維持補助金、施設区域所得事務委託金、財産運用収入等がある。

 沖縄県の平成19年度のこれらの基地関連収入の総計は約256億円、総収入が約5749億円だから、基地関連収入の総収入に占める割合は4.5%、決して高くはない。ところが市町村別に見ると依存率の割合は大きなばらつきがある。平成19年度の数字で、依存率が一番高いのは宜野座村の35.5%、続いて金武町の 26.5%、町の8割を基地が占める嘉手納町は17.1%である。

 今後の基地返還にあたっては、返還後の土地の跡地利用、地場産業等の育成はもちろんであるが、市町村の財政収入の確保についても検討されなければならない。

 仄(ほの)暗い湯殿の奥から、突然裸の女が走り出して来たかと思うと、脱衣場の突鼻に川岸へ飛び下りそうな格好で立ち、両手を一ぱいに伸して何か叫んでいる。手拭もない真裸だ。それが踊子だった。若桐のように足のよく伸びた白い裸身を眺めて、私は心に清水を感じ、ほうっと深い息を吐(つ)いてから、ことことと笑った。子供なんだ。私たちを見つけた喜びで真裸のまま日の光の中に飛び出し、爪先で背一ぱいに伸び上るほどに子供なんだ。私は朗らかな喜びでことことと笑い続けた。頭が拭われたように澄んで来た。微笑がいつまでもとまらなかった。
 ・ 
 ・
 これは、幾度となく映画化された川端康成の伊豆の踊子の1シーンである。思春期の女の子が真裸で両手を広げて手を振っている。清々しさを感じる半面で、心惹かれる場面である。

 もう三時間もまえのこと、島村は退屈まぎれに左手の人差指をいろいろに動かして眺めては、結局この指だけが、これから会いに行く女をなまましく覚えている、はっきり思い出そうとあせればあせるほど、つかみどころなくぼやけてゆく記憶の頼りなさのうちに、この指だけは女の感触で今も濡れていて、自分を遠くの女へひきよせるかのようだと、不思議に思いながら、鼻につけて匂いを嗅いでみたりしていたが・・・。
 ・
 ・
「あんたは寝なさい。さあ、寝なさいったら。」
「君はどうするんだ。」
「こうやってる。少し醒まして帰る。夜のあけないうちに帰る。」と、いざり寄って島村を引っ張った。
「私にかまわないで寝なさいってば。」
 島村が寝床に入ると、女は机に胸を崩して水を飲んだが、
「起きなさい。ねえ、起きなさいったら。」
「どうしろって言うんだ。」
「やっぱり寝てなさい。」
「なにを言ってるんだ。」と、島村は立ち上がった。
 女を引き摺って行った。
 やがて、顔をあちらに反向(そむ)けこちらに隠していた女が、突然激しく唇を突き出した。
 しかしそのあとでも、寧ろ苦痛を訴える譫言(うわごと)にように
「いけない。いけないの。お友達でいようって、あなたがおっしゃったんじゃないの。」と、幾度繰り返したかしれなかった。
 島村はその真剣な響きに打たれ、額に皺立て顔をしかめて懸命に自分を抑えている意志の強さには、味気なく白けるほどで、女との約束を守ろうかとも思った。
「私はなんにも惜しいものはないのよ。決して惜しいんじゃないのよ。だけど、そういう女じゃない。私はそういう女じゃないの。きっと長続きしないって、あんた自分で言ったじゃないの。」
 酔いで半ば痺れていた。
「私が悪いんじゃないわよ。あんたが悪いのよ。あんたが負けたのよ。あんたが弱いのよ。私じゃないのよ。」などと口走りながら、よろこびにさからうためにそでをかんでいた。・・・

 この物語を私が初めて読んだのは大学生になってからだ。入学して初めて古本屋なるものが存在し、市価の半値以下で本が手に入ることを知った私は本を買い漁った。その時手にしたのがこの本である。
 川端康成作の雪国である
 高校を卒業したばかりの私には冒頭の人差指の話など理解できなかったに違いないのだが、今年で50歳になるに至るまで、この人差指のくだりが妙に記憶に残っていたのは、青年期の性衝動いっぱいの私の記憶に刻みつけられたからに違いないのだ。

①次のローマ字を日本語に直して。

  OSHOKUJIKEN   御食事券、 汚職事件 

②次の〇に入る文字は何?

  当レストランの自慢メニューは、かれーやさい〇〇〇〇ーきです。ぜひご賞味ください。

                           サイコロステーキ 

 日米安全保障条約の改定から50年を迎えて、日米安全保障協議委員会の日米閣僚4名による共同声明と鳩山首相の談話が発表された。そこには日米安保体制が果たしてきた日本及びアジア地域での役割の重要性が述べられ、その重要性は今後も同様であるとされている。

 鳩山首相は、日本が戦後今日まで、平和を維持し経済発展を享受できたのは日米安保体制があったからだと指摘し、これによる米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしている日本の平和と安全を確保していく上で、日本の防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていくとしている。更に、米軍の軍事的影響力の存在は地域諸国に多きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくとしている。つまり、日本が今後とも日本でありつづけるためには日米安保体制が不可欠であり、同時に、日本がアジアの一員として生きていくためにもなくてならないとしているのである。
 同時に発表された4閣僚共同声明でも同旨のことが述べられ、日米安保体制をより推進し、深化させることを約束している。
 さて、その中で沖縄の基地負担についてはどのように語られたのか。

 4閣僚共同声明の中には次のようなくだりがある。「4閣僚は、同盟に対する国民の強固な支持を維持していくことを特に重視する。沖縄を含む地元の基地負担を軽減するとともに、・・・・、安全保障を強化し、同盟が引き続き地域の安定の礎石でありつづけることを確保する。・・」
 嘉手納町の東に位置する安保の見える丘にも象徴されるように、日本を支えた安保体制を下支えしたのが沖縄である。下支えしたのか、犠牲になったのか、その評価は立場よって異なるだろう。しかし、戦後の米軍統治、復帰後の基地負担の現実からすると、沖縄に住む者とっては、犠牲になったとしかいいようがない。
 4閣僚共同声明にも述べられているように、日米安保体制を深化させるためには、同盟に対する国民の強固な支持が必要であり、そのためには沖縄を含む地元の基地負担を軽減は不可欠である。

 そこでまず解決すべきは普天間飛行場移設問題である。

 日米同盟の深化に必要なのが国民の支持であり、そのために不可欠なのが基地負担軽減であるなら、答えは自ずから見えてくるはずである。

   経営危機からの再生を図っていた日本航空が会社更生法の適用を申請した。裁判所を介しない任意整理による再建を模索していたが挫折したかたちである。
 会社更生とはどのような手続きなのか。会社更生法1条によれば「この法律は、窮境にある株式会社について」適用されるとある。窮境という聞き慣れない言葉なので辞書をひも解くと「行き詰まった苦しい立場。苦境。」とある。つまり、自力での再建ができない程の苦しい立場に追い込まれた株式会社について適用される手続である。
 新聞報道によれば、社員の3割にあたる約1万6千人の削減、子会社の半減、ジャンボ機の廃止、不採算路線廃止等が再生計画の中心になるとされている。上場廃止された日航株は紙切れ同然となる。とこらが、マイレージや優待券は保護されるという。少しでも客離れを食い止めるための策であろう。本来なら本業以外のサービス部分から切り捨てられるのが常である。株券が紙切れ同然になるのに、マイレージは保護されるとは変な感じもするが、顧客離れを食い止めるための策であり興味深い現象である。ま、いずれは切り捨てられるのではないかとも思うのだが。
 任意整理の最中も不採算路線廃止が何度となく語られた。その度に当該地方の首長らが日航を訪れ運航の継続を陳情した。本当に路線廃止できるのかと思ったが、結局、法的整理によらざるを得なかった。いわゆるしがらみを断ち切るためにはこれしかなかったのである。企業年金も同様である。今後どれだけがカットされるのか。支払方法はどうするのか。年金の減額に応ずるべきだったのか。様々な思いが交錯していることだろう。
 今回の会社更生法申請は、日航だけでな、子会社2社も含まれているが、影響はこれだけではない。日航の下請企業等にも大きな影響を及ぼすことは必至である。朝のニュースではすでに廃業を検討している中小企業もあるという。景気の持ち直し感が報道されたばかりの経済に冷や水を浴びせたかたちとなった。

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