「4.25県民大会in読谷」により、沖縄の民意が示された直後の沖縄入りであり、どのような発言をするのか注目されるところである。しかし、自衛隊機を使っての来沖との報道からすれば、抗議行動を警戒してのことだろうから、すでに沖縄の民意からはかけ離れた最終案であることが推測される。
 報道によれば、最終案は、辺野古沿岸に杭を打ちんで滑走路を造り普天間海兵隊の一部を移転し、残りを徳之島に移転させるという内容とのこと。その最終案は沖縄で発表される予定であるという。
 鳩山首相の「最低でも県外」発言は沖縄の人々の記憶から永遠に消えることはない。この発言と最終案、鳩山首相はどう整合性をつけるつもりなのか。公約を守れなかった責任をどう取るつもりなのだろうか。                                                

 辺野古沿岸に杭を打つとことは不可能に近い。仮に打つとすれば、平野官房長官が発言したように、法的措置をもって、抗議行動の中を工事を強行する以外にない。稲嶺名護市長は反対行動の先頭に立つことを明言している。辺野古沿岸に杭を打つことは不可能である。  報道されているような最終案が、しかも、沖縄で発表されることは沖縄の民意への挑戦である、そう判断するしかないのではないかと思うのだが。

 これまで、鳩山内閣閣僚が、何回か沖縄入りしているが、いずれも沖縄の怒りを買う発言に終始してきた。最後は首相が火に油を注ぐ結果になるのだろうか。危惧するのみである。
  

 収支報告書虚偽記載事件で、東京第5検察審査会は、4月27日、小沢氏に対し、審査員11人全員一致で起訴相当の議決を下した。すでに鳩山首相に対する事件が不起訴相当と判断されていることから、どのような判断が下されるのか注目したが、議決の中でも述べられているように「善良な市民感覚」による判断がなされたものと言える。

 これにより、検察はあらたに捜査を開始することになるが、以前と違うのは、主権者である国民からの負託を受けての再捜査が始まるということである。これにより、検察は一切の政治的圧力を排する後ろ盾を得た。先に逮捕・起訴された石川議員らの裁判の行方とも相まって、今後の動向が注目される。

 先の総選挙で国民の支持を受けて政権を撮った民主党、小沢幹事長であったが、今回は、自らの疑惑につき、国民から起訴相当の判断を受けたのである。いづれも、国民の審判である。たしかに、起訴されるか否かは今後の検察捜査に委ねられることになる。しかし、自らの身が潔白であるというなら、小沢氏自身が説明責任を果たす努力をすべきではないのか。 今回の議決は、このままでは国民が納得しないというメッセージであると受けとめるべきである。

 裁判員裁判の導入、政権交代、民主党による様々な施策の中に市民感覚が反映されるようになってきた感があるが、今回の検察審査会の決定も、その延長線上にあるように思う。日本が少しずつ変わりつつあるような感じを受けるのは私だけではないだろう。

 昨日の県民大会に参加しました。参加者は9万人。その他宮古地区大会で200人、。八重山地区大会で3000人が連帯の集会が開催されたと、大会事務局報告からの報告がありました。

 私と妻は午後3時の開会に間に合わせて、午後2時に自宅を出発して会場の読谷村広場に向かいました。嘉手納町内の自宅を出て、国道58号線沿いに北上するルートを取ったのですが、すでに国道は大渋滞。写真は読谷村大湾交差点から嘉手納町側を撮った写真です。報道によれば、この時点で、すでに10キロにわたる大渋滞が発生していたとのことでうす。

 私と妻は自宅から約5キロの道のりを徒歩で会場に向かいました。途中、徒歩で向かう家族連れや自転車で向かっている人も。渋滞のせいで、徒歩もバスでの移動もほとんど到着時刻が変わらない状況になりました。

 2時55分会場入口到着。私たちが会場内入る同時に大会が始まる。出席が危ぶまれていた仲井真知事も登壇している。しかし、大会のシンボルカラーの黄色ではなく青のかりゆしウェアーに身を包んでいる。大会実行委員長の翁長那覇市長のあいさつに始まり、いよいよ仲井真知事のあいさつ。しかし、本大会スローガンである普天間基地の県外・国外移転の言葉がなかなか出てこない。先の衆議院選挙における公約の実現、沖縄の過重な基地負担の軽減を求めるとの力強いメッセージを述べるものの、ついに最後まで普天間基地の県外・国外移転という言葉は発させられなかった。

 県内すべてての市町村首長及び議会議長の参加、自民党から共産党まで党派を超えた大会の中で、県民の代表である仲井真知事が最後まで普天間基地の県外・国外移転に言及しなかったのは何故か。実はそこに沖縄が抱え続けている基地問題の根本があるように思う。

 知事の姿勢はそれなりの理由があるのだろうが、日米政府に沖縄の意思とは異なる謝ったメッセージを送ることにはならないか危惧する。その危惧とは、いづれは沖縄は苦渋の決断をするだろうという期待である。今回の大会が、沖縄は二度と苦渋の決断はしない、という意思を示したのであり、その意思に基づいて行動する出発点とならなければならない。

 大会の締めに全員が行ったガンバロー三唱はその名のとおり、沖縄が基地負担軽減に向けて不退転の決意を示したものであり、日米両政府はこの事実を曲解することなく、真正面から受け止めるべきである。

  これだけの人が集まる集会への参加は2度目である。1度目は少女暴行事件に抗議する集会で宜野湾市で開催された。参加者8万人であった。当時の太田知事が冒頭のあいさつの中で少女を守れなかったことを詫びた瞬間に会場が息をのみ静まり返ったのを思い出す。大会参加者全員が悔しさと憤りを感じた大会だった。

 あれから何年経ったのだろうか。沖縄の基地負担の状況には何ら変化はない。その後、沖縄国際大学にヘリが墜落し、普天間飛行場が極めて危険な基地であることが判明しても、基地の閉鎖すら実現しない現状が何を意味するのか。そして、沖縄はこれからも基地負担を甘受しなければならないのか。待っていては何も始まらない。今大会を沖縄から行動を起こす出発点としなければならない。

大会は午後4時40分に終了。9万人が一度に帰途につくのである。会場内周辺は人の波と車で大渋滞。大渋滞で会場に到着できなかった人も多かったとのこと。確かに、帰途の途中にもかかわらず北上の車は渋滞が続いていた。大会終了時刻になっても大会に向かう車の流れが続いていたのは、この大会への県民の思い入れの深さを物語っている。 

  私と妻は徒歩で帰途についたのだが、自宅に到着したのは午後6時前。かなりの疲れを感じながらも心は充実感に満たされていた。

普天間「県外へ」決議、知事は明言せず 沖縄県民大会

(2010年4月25日付朝日新聞)
 米軍普天間飛行場の沖縄県内への移設に反対する県民大会が25日、同県読谷村運動広場で開かれた。主催者発表によると約9万人が参加した。普天間問題をめぐる県民大会としては過去最大規模で、仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事のほか、県内41市町村長も代理の2人を含め全員が出席した。「県内移設を断念し、国外・県外へ移設するよう強く求める」との決議を採択した。
 大会は民主、自民、公明、共産、社民、沖縄社会大衆の県内各党と市民団体、経済団体など281団体による実行委員会が主催。県内移設反対が県民の「総意」として示されたことで、鹿児島県徳之島へのヘリコプター部隊の移設と併せて沖縄県のキャンプ・シュワブ陸上部へのヘリポート建設を検討している鳩山政権は、いっそう厳しい立場に追い込まれた。鳩山由紀夫首相は25日夕、大会について、記者団に「まだ(詳細が)わからないから」と述べた。
 仲井真知事はあいさつで、「普天間飛行場の危険性を一日も早く除去せよ。過剰な基地負担を大幅に軽減せよ」と求めた。ただ、県外への移設要求は明言せず、鳩山政権に対しては「公約に沿ってネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と期待感を表明。「(沖縄の基地負担は)日本全国でみれば、差別に近い印象すら持つ。基地負担の軽減に手をさしのべていただきたい」と訴えた。
 政権関係者は、知事が「県内移設反対」を明言せず、大会が懸念していたような「反鳩山」一色に染まらなかったことで、徳之島とキャンプ・シュワブ陸上案の可能性がぎりぎり残されたと受け止めている。沖縄県の負担軽減を求める声の高まりをてこに政府案を早急にまとめ、米国や関係自治体との協議を本格化させたい考えだ。
 だが、徳之島案には米国側が否定的で、島の3町長も政府側との面会を拒否したまま。「5月末決着」が絶望的な状況は変わっていない。
 このため、外務省や防衛省内には、名護市辺野古沿岸に滑走路を建設する現行案を修正して打開を探る動きもある。具体的には沿岸部にくいを打って滑走路を建設する「桟橋方式」などが検討されている。とはいえ、過去に検討されて消えた経緯がある上、首相自身がなお県外移設を強く求めていることから、政府案として一本化するのは困難と見られる。
 現行案の移設先を抱える名護市の稲嶺進市長は「最低でも県外と言ってきた軸足が定まらず迷走を繰り返している」と政権を厳しく批判。「辺野古回帰論など、場当たり的で節操のないやり方は県民を愚弄(ぐろう)するもので許せない。私は名護市民に約束してきたことを最後まで信念を持って貫き通す」と、名護市移設を認めない考えを強調した。

     理髪店や美容室を開業するためには、保健所へ開設届出をして、検査確認を受けなければなりません。検査確認後に、保健所から検査確認済書が交付されます。
 開設届出に必要なのは以下の書類等です。
(1) 開設届出書
(2) 構造設備の概要
(3) 布片類及び器具の備付数
(4) 見取り図
(5) 施設内の平面図
(6) 従事する理・美容師全員の免許証のコピーと原本
(7) 従事する理・美容師全員の履歴書
(8) 従事する理・美容師全員の健康診断書 (第2号様式)
(9) 管理理・美容師がいる場合、修了書のコピーと原本
  (従事者が2名以上なら管理理・美容師が必要)
(10) 検査手数料 16,000円(沖縄県収入証紙)
 届出後に、保健所から出向いて、現場で構造検査を行い、その後に検査確認済書が交付されます。
 以上は沖縄県の例ですので、詳細は最寄りの保健所にお尋ねいただくことになります。
沖縄県の手続の詳細及び書類の様式等についてはこちらをクリック

 昨日、4月22日夕刻に行われた嘉手納町議会東京要請行動報告会に参加した。報告会の正式名称は次のとおり。

  “嘉手納統合案断固反対・負担軽減を求める町民の集い  東京要請行動報告会”

 要請行動は今年2月1日から4日にかけて実施され、防衛省や関係国会議員等に対して行われた。要請の趣旨は、普天間飛行場の移設先としての嘉手納統合案に反対するとともに、悪化の一途をたどる爆音等の基地負担の軽減を求めるためのもの。

 要請には嘉手納基地の実態として、決議書や写真等だけでなく、昼夜を問わず繰り返される爆音を録音して持参し、録音を再生しながら要請行動を実施するなどして、嘉手納町の被害の実態を明らかにしたという。

 要請を受けた関係者は、嘉手納基地の実態について、これほど酷い状態なのかとの認識を示したという。多くの関係者が普天間基地の嘉手納統合案について懸念を示す中、下地議員だけは、F16戦闘機の演習移転による被害軽減を条件として嘉手納統合案に拘ったという。

 普天間飛行場の嘉手納統合案に対しては、昨年11月7日に開催された“米軍普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する町民大会”によって、町民の意思が示され、それを受けての議会の要請行動である。昨日の報告会は嘉手納町議会史上初の試みであり、この問題に対する、町民はもとより、行政、議会の問題意識の高さを示している。報告会では、参加者から基地負担軽減はもとより基地撤去の運動に展開すべきだとの意見や今後予定される嘉手納基地爆音訴訟への参加を求める意見などの問題提起もなされた。

 同時に、「4.25県民大会in読谷」の嘉手納町実行委員会の取組が紹介され、同大会への参加が呼びかけられた。(嘉手納町実行委員会の取り組みはこちらをクリック)

 今日23日の定例記者会見で仲井真知事の参加が確認された。これで、文字通り、保革の壁を越えた県民が一つになった大会となることが確実となった。

 しかし、会の報告の中でも示されたように、基地の存在する沖縄と基地問題を論じる場である東京・本土との認識の落差は大きい。「温度差が大きい」と表現することがあるが、実は温度差という言葉で表現しつくせない程の落差がある。それは、基地を抱える沖縄への無関心である。

 戦前は本土防衛戦の要石とされ、戦後は本土が生き残るための捨石にされ、復帰後は東西冷戦の要石として基地が存続し、今は日本防衛・アジアの平和のための要石としての役割を強いられているのである。

 報告会でも示されたように、今後とも基地の現状を発信しつづけることが必要であり、、「4.25県民大会in読谷」はその大きな出発点としなければならない、のである。

  営業中の事業内容について変更があった場合は、保健所へ届け出なければなりません。例えば名称、所在地、施設建物の構造、入所定員、運営規定等です。
 事業拡大といえば、入所定員の増員が基本的な変更事項になるかと思います。しかし、増員するとなれば、それに関連して従業員の増員や施設の増築等が必要になるかもしれません。これらが予定されているのであれば、その変更部分についての届出も必要になります。施設の構造が変更になるのであれば写真の添付も必要になるでしょう。
 変更届出書の書式については、県のホームページ(こちらをクリック)から取得できます。実際には保健所に相談しながら手続を進めていくことになりますので、まずは、保健所に相談していただくのが一番かと思います。

 昨日の党首討論の中で、普天間飛行場移設問題について、鳩山首相は「地元よりも、まず米国に理解されるかどうか、水面下でやり取りしないといけない。先方が理解を示さないなら、地元に迷惑をかける」と述べた。

 辺野古沿岸埋立案に拘り続ける米国に対して、日米同盟の深化を含めた今後の日米関係の在り方を含めて、果敢に交渉しているかに見えた鳩山政権ではあったが、ここへ来て、はやり最後は米国の頼みの姿勢を示した。これまで述べられてきた、平野官房長官の勝連沖埋立案も下地議員の嘉手納統合案や辺野古陸上案等々も、各々が、対立する独自案を主張してきたかに見えたが、結局は米国の意向を酌んだ案にすぎなかったことが明らかになった。

 海兵隊のグアム移転費用も、新飛行場建設費用も、すべて、日本が負担する条件の中で、移設先についても、米国の意向どおりに決定されなければならない構図は、はたして、健全な同盟関係といえるのか。更に言えば、今後の同盟関係の深化につながるのだろうか。

 政権交代から1年も経過しない段階で、すでに失速状態に陥ったかに見える鳩山政権ではあるが、鳩山首相が決断しなければ、沖縄の民意が民主党政権を選んだ意義が失われる。政権を手放せば公約は実現されなくてもいいということにはならない。仮に政権を手放すことになったとしても、その実現のための努力と、布石は打って置くのが政治家としての責任の取り方ではないのか。

 民主党政権に期待を込めて一票を投じた一人としての意見である。

  「4.25県民大会in読谷」に向けて、県全体をあげての動きが活発化する中、昨日4月20日には、私の住む嘉手納町でも独自の実行委員会が結成された。新聞報道によれば、読谷会場までの道のり、3キロくらいはあるだろうか、これを歩いて参加することが確認されたという。もちろん往復のバスも出す。

 大会に向けて、嘉手納町内では、広報車や町内に設置された広報用拡声器で、大会への参加呼びかけも行われている。

 基地の町が、住民だけでなく、行政をも参加した大きな運動になっていることを誇りに思うと同時に、ぜひとも、「4.25県民大会in読谷」を成功させなければならないと思う。

 それにしても、仲井真知事の出席表明が遅れているのは何故(なにゆえ)だろうか。

 平野官房長官から自重するようにとの要請があったと報道されているが、平野氏は先の知事との会談で、「知事には決断していただくことになるかもしれない」との趣旨の発言をしたことがある。今の状況で、まさか、知事が、県内受入れを表明し、辞職するようなことがあるということか。

 よく分からない状況での推測にすぎないが、知事は県民の代表として何をなすべきか。

 仲井真知事は大会に参加し、沖縄は二度と苦渋の決断をしないとの意思を表明することが、知事の役割であり、使命であると考えるのだが、如何だろうか。

  「4.25県民大会in読谷」への参加について、琉球新報社が、県内41市町村長に調査したところ、37首長が参加を、3首長が代理参加を、1首長が検討中と回答したという。その他にも市町村独自の実行委員会による住民への参加を呼び掛ける動きも加速している。

 同大会は、これまで沖縄の政治を語る時にはつきものだった、自民党を中心とした保守とそれ以外の社民党(旧社会党)や共産党等を中心としたの革新の対立の構図、いわゆる保革対立を乗り越えた大きな運動になっている。

 マスコミ報道によれば、普天間問題の5月決着ができない場合、鳩山政権の総辞職ないしは夏の衆参同時選挙も取りざたされ、それと連動して新党の動きも活発になってきているという。「最低でも県外」の実現はここへ来て実現が困難になってきているかの様相である。

 しかし、あわてる必要はない。重要なのは、 「4.25県民大会in読谷」において、沖縄の意思を明確に発信することである。移設先として名前の上がった徳之島でも反対運動が現実化している。これはつまり、日本国内には普天間飛行場を移設できる地域はないということである。

 それでも、日米両政府は普天間飛行場を国内に移設しなければならないのか。

 今夏の選挙が衆参同時選挙になるとすれば、普天間問題の解決が大きな争点、マニュフェストの重要課題になるはずである。

 しかし、それまで普天間飛行場の危険性を放置していいのか。政治の責任は極めて大きい。

 遺言書の保管者や遺言書を発見した相続人は裁判所に検認手続を請求しなければなりません。手続については、2010:01:28遺言書には検認手続が必要と聞きましたが、どんな手続きですか。(こちらをクリック)で御確認ください。
 ちなみに、検認を経ていない遺言書の取り扱いについては、「
検認を経ない自筆遺言書に基づく相続登記申請は受理されない(平7.12.4民三第4343号法務省民事局第3課長回答)」となっているようですので、公正証書遺言書以外の遺言書は裁判所の検認を経ていなければ相続登記ができません。また、金融機関での預金の引出にについても、検認を受けてなければ引き出しできないものと考えられます。
 結論としては、公正証書遺言書以外の遺言書については裁判所の検認を経ないで相続手続きを行うことはできないということになります。 

   「4.25県民大会in読谷」に向けての県内の動きが加速してきた。

 次の市町村が独自の実行を委員会を設置し、各首長が実行委員長に就任したうえで以下の行動を予定している。

 名護市、うるま市は大型バスを準備して参加者の送迎を行う予定。

 与那原町は当日11時に町民大会を兼ねて出発式を行う。

 八重瀬町や西原町は独自の行動で住民への参加を呼び掛ける。

 宮古島では同日午後3時から同大会の宮古地区大会が、2000人規模で開催される。

 これらの動きに連動して、5月16日には「普天間基地をかえせ!人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動(略称:普天間基地包囲行動」が実施される。実行委員長には伊波洋一宜野湾市長をはじめとして、中部10市町村の首長に共同代表就任を要請しているとのこと。

 普天間基地包囲行動には、私も一度参加したことがある。その時初めて、普天間基地が住民地域と極めて密接に隣接していることを知った。(隣接状況の写真はこちらをクリック)普天間基地が極めて危険な基地であることを理解した。

 今回の行動は、私は経験していないが、かつての島ぐるみ闘争の様相を呈している。日米にとって沖縄の果たす役割が重要であり、更なる日米関係の深化を図るというのであれば、これ以上の基地負担を沖縄には課さないとの認識が不可欠である、はずである。

 決して引かない沖縄の決意を、「4.25県民大会in読谷」で示すべく、一人一人ができる範囲内の最大の行動を起こす時が来たのである。仲井真知事もそのお一人である。  

 県内では「4.25県民大会in読谷」の準備が進んでいるが、本大会の意味するところについて考えてみた。普天間飛行場移設先自治体の長や県知事の新飛行場受入れの際には必ずこの言葉が使われてきた。「苦渋の決断」である。

 進んで受け入れるわけではないが、当該地域の経済状況、日本防衛、日米関係の重要性等々の観点から、相応の補償や財政援助を受けることを条件に受入れを決めてきた。そこでは戦後沖縄が在日米軍基地の拠点として位置づけられてきた歴史の中で、その重要性が更に高まってきたことを理由として、苦渋の決断をしたなどと説明される。

 しかし、現実はどうか。在沖米軍基地の当初の大義名分であった冷戦構造が完全に消滅したのにもかかわらず、沖縄の基地負担は軽減されていない。それどころか基地機能は強化され、例えば嘉手納基地の爆音被害を減少させるための協定も絵に描いた餅でしかなく、一部訓練が移転されても外来機による訓練が行われるなど、基地負担の軽減には程遠いのが現実である。これらの現実を踏まえて、宮城嘉手納町長は、普天間飛行場の機能一部統合案などは到底受け入れられず、苦渋の決断はしないと明言している。

 これまで、基地負担の軽減は、政府にお願いして実現してもらうものと考えてきた。しかし、これからは違う。沖縄が自らの手で実現しなければならない課題であることが明白になった今、本大会は、沖縄はこれ以上苦渋の決断はしない、と明言し、発信する機会としなければならない。

 ならば、発信者は誰か、県民の代表者である仲井真知事でなければならない。

 県民意思の代弁者たる自覚がなければ、沖縄県知事たる資格はないと考えるのだが、いかがだろうか。

 興南高校の選抜優勝の祝賀ムードの中、沖縄では、夏季大会に向けてのシードを決定するチャレンジマッチが、4月10日(土)、11日(日)に行われました。結果は次のとおりです。

 大会はトーナメントで行われました。

 初戦: 嘉手納対小禄:3対0で小禄勝利

      興南対糸満   :6対2で興南勝利

 第1シード戦 興南対小録:5対3で小禄勝利

 第3シード戦 嘉手納対糸満:3対2で嘉手納の勝利

 第1シード:小禄高校 第2シード:興南高校 第3シード:嘉手納高校 第4シード:糸満高校

 夏の甲子園を目指す県大会が6月に始まりますが、そのシード校が決まりました。野球はやってみなければ分からないと言いますが、まさにその言葉通りの結果となりました。春季大会で準優勝した小禄高校が第1シードとなりました。興南高校はエース島袋を温存しての戦いでしたが、強力打線を抑えての小禄の優勝は見事です。

 第2シードから第4シードが4月末に実施される春季九州高校野球大会に出場することになります。第1シード校が九州大会に出られないのは妙だとは思いますが、沖縄の高校野球のレベルの高さをあらためて示すものだと思います。

 夏に向けて、沖縄の高校野球、更なる活躍が期待されます!!!

 「4.25県民大会in読谷」に向けての県内の動きが更に活発になっている。県内の41市町村中16市町村が独自の実行委員会の発足を準備しており、7市町村が検討中としている。同県民大会への関心の高さが分かる。

 また、沖縄タイムス紙の県内市町村長へのアンケート調査によれば、全員が県内移設に反対し、34人が同大会への参加を表明している。

 同大会には労働団体等の諸団体の参加も見込まれ、保革を越えた沖縄の声になりつつある。

 ところが、ここへ来ての鳩山政権の動きは県内移設を前提とした報道しか聞こえてこない。「最低でも県外」と言っていた威勢の良さは鳴りなりをひそめた感がある。

 「4.25県民大会in読谷」は沖縄の声を、民意を内外に示す機会となる。実行委員会の目標とする10万人規模の大会を成功させなければならない。

 鳩山首相の「腹案」に大きく期待する声を、鳩山政権だけでなく、海を越えてオバマ大統領にも届くように!!!

 「4.25県民大会in読谷」向けての、県内市町村の動きが活発化している。米軍基地を抱えるうるま市と浦添市は同大会に向けて地域実行委員会を結成することを決定した。両市では同大会への市長の参加はもちろん、10万人規模集会の開催に向けて、地元での大会開催、大型バスの運行等を予定しているという。その他、糸満市も実行委員会設置に前向きな姿勢を示しており、同大会成功へ向けての動きはさらに広がりそうである。

 市町村長の参加については、嘉手納町長、宮古市長が参加を表明している。

 仲井真知事の出席については、自民党県連も参加を要請する見通しだ。知事の不参加は次期知事選への影響が大きく、不参加の場合は擁立は困難だとの見方も出ており、知事の去就が注目される。

 同大会が開催される読谷村運動広場はこちらです。(クリック)

 普天間飛行場の国外・県外移設を求める県民大会は、4月25日(日)、読谷村運動広場で開催される。その実行委員結成総会が昨日開催された。県民大会の名称は次のとおりである。
「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」
 超党派による大会であり、実行委員会は10万人規模の大会を目指す。共同代表に県内労働界、経済界のトップに就任を要請しているほか、大会への出席を表明していない、仲井真知事に対しても出席と意見発表を要請しているという。
 実行委員会開催の前日には沖縄県市長会が、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議を全会一致で採択した。
 これらにより、沖縄の民意が普天間飛行場の県内移設を許さないことは明白となった。
 沖縄の民意を示すための「4.25県民大会in読谷」は成功させなければならない。沖縄の民意を理解しない政治家は去れとのメッセージをきちんと示さなければならない。

  野底山から戻った栄子はすぐにシャワーを浴びた。温かいお湯が栄子の心の中の垢までも洗い流してくれるようだった。ひさしぶりの運動で体中の筋肉が心地いい疲労感につつまれている。こんなさわやかな気持ちはいつ依頼だろう。孝男とのことでいつまでもうじうじしていた自分が馬鹿のように思えてくる。特にあてがあるわけではないけれど、なんだか未来は明るいような気持ちになってきた。
 シャワーを終えて、1階のレストランで早めの夕食を済ませた。特にごちそうメニューではなかったけれど、山歩きですっかりお腹がすいていた栄子にはこのうえなくおいしかった。
 食事を終えて、部屋に戻った栄子は、明日の予定を考えていた。特にあてもない女の一人旅。毎日の予定のない気ままな旅。帰りだけが明後日と決まっていた。どこにいこうかタウン誌や地図とにらめっこをしているが、山歩きの疲れと満腹感で睡魔が襲ってくる。明日は明日で。栄子は早いうちから寝床に就いた。
 夜が明けたころだろうか。栄子は目が覚めた。気になることがあった。あの子はどうなったのだろうか。山歩きで出会った少女である。かすりのような着物を着た裸足の少女である。気になると栄子は居ても立ってもいられなくなった。栄子は運動靴に履き替えると野底山へ向かった。一度登ったところである。なんてことはなかった。栄子はずんずん登っていった。途中綱を伝うところも問題なかった。やがて頂上についた。栄子が予想していたとおり、ほんの小さな頂にあの少女が立っていた。栄子に気づいた少女はゆっくりとこちらを振り向いた。栄子が「待って!」と叫ぶ間もなく少女の体は宙を舞った。驚いた栄子が駆け寄って、少女の体が宙を舞って落ちて行ったところに目をやろうと体を乗り出した瞬間、山の突風が吹いた「あっ!」叫ぶ間もなく栄子の体も宙を舞った。

 栄子は目が覚めた。夢か。途中夢かなとは思いながらも、野底山の頂を目指す自分がおかしかった。
 あの少女はマーペーだったのか。思いを遂げられずに石になったんじゃなかった。
 二度と悲劇が起きないように、後世の人々が語りついできたのかもしれない。
 女には二つのタイプがあると聞いたことがある。愛する男を奪う女と愛する男のために身を引く女と。私はどちらだろう。そしてマーペーは、どちらだろう。思いを遂げられずに身を投げたのだとしたら、マーペーは奪う女にちがいない。私はどちらだろう。
 取りとめもなく頭を巡らしているうちに、栄子は眠りについた。
 心地いい疲労感が、いつまでも栄子をつつんでいた。

 相続が開始し、遺産分割を行うためには、遺産の範囲を確定しなければなりません。被相続人(亡くなった人のこと)名義の財産にはどのようなものがあるのか調査が必要です。以下に財産別に一般的な方法について説明します。
(1)不動産
 不動産所在地の市町村役場で固定資産評価証明書を取得すれば明らかになります。役場での証明書交付手続きは、相続人若しくは相続人から委任を受けた者でなければできません。必要書類としては、相続人であることが明らかとなる戸籍謄本、委任の場合は相続人からの委任状、そして、相続人若しくは受任者本人であることを証明できる運転免許証等が必要になります。仮に被相続人名義の不動産が存在しない場合は、その旨説明してくれるはずです。
(2)預貯金及び借入金等
 預貯金及び借入金等については、金融機関から残高証明書を取得すれば足ります。基本的には(1)不動産と同じで、相続人若しくは相続人から委任を受けた者でなければ手続できません。(1)と同じ書類を持参して請求できるはずです。 
 以上は一般的な方法について説明しましたが、行政書士が委任を受けて財産調査及び遺産分割協議書を作成することも可能です。ご質問、御相談等ございましたら、遠慮なく当職宛ご連絡ください。

 供託された地代のうち法定相続分については、供託された法務局に払渡請求をして、支払いを受けることができるとされています。
 請求する際に必要なもの
  ア  供託物払渡請求書(書式(法務局HM)はこちらをクリック)
           供託所にも備えつけてあります。
  イ  実印と印鑑証明書
     印鑑証明書は作成後3か月以内のものが必要です(請求者が個人であって,請求者本人が直接窓口で請求する場合は,運転免許証の提示等により印鑑証明書の添付を省略できる場合があります。ただし,その場合にも印鑑は必要です。)。
  ウ  資格証明書
     会社・法人が請求する場合は,作成後3か月以内のものが必要です。
  エ  委任状
     代理人の方が請求する場合に必要となります。
  オ  戸籍謄本等 
     相続人であることを証するために戸籍謄本の添付が必要です。添付する戸籍は故人の相続人のすべてが明らかになる程度に必要です。

 春の選抜が大詰めを迎えた4月2日、第57回沖縄県春季高校野球大会が決勝戦を迎えた。決勝は小禄高校と糸満高校の対戦となった。両投手の投げ合いとなり、延長12回裏、2死満塁の場面で糸満高校がデッドボールによる押しだしでサヨナラ勝ちした。

 選抜出場の興南高校、嘉手納高校とともに、糸満高校が4月末に行われる九州地区高校野球大会に出場する。第57回沖縄県春季高校野球大会の結果は以下のとおり。

 優勝:糸満高校  準優勝:小禄高校 3 位:八重山高校  4位:八重山商工

 夏の甲子園に向けての地区予選は6月から始まります。球児たちの活躍に期待しましょう。

 第57回沖縄県春季高校野球大会の記事一覧

     沖縄タイムス琉球新報八重山日報

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