28日に発表された日米共同声明の内容は、沖縄が過重な基地負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、と規定しながらも、その実質は、懸念に応えるどころか、新たな基地負担を求めるとともに、将来に渡って、沖縄の基地の固定化を目論む内容となっている。

　嘉手納以南の基地の返還についても、名護市辺野古に普天間飛行場の代替施設が完成されなければ実現されないことになっている。工程は次のとおりだ。

　①日本政府による辺野古への代替施設の完成に向けての具体的進展が図られる（このくだりは前文とグアム移転の項の２か所に出てくる）

　②第３海兵機動展開部隊要員8千人及び家族９千人のグアム移転

　③嘉手納以南の施設の統合及び返還

　したがって、辺野古への移設が実現しなければ、③の実現、つまり、米国は普天間飛行場の返還義務を負わない。米国が普天間基地使用を希望するのであれば、米国にとって痛くも痒くもない内容である。

　そもそも、普天間飛行場閉鎖の動きは、あの忌まわしい少女暴行事件に端を発し、ヘリ墜落事故で、その動きが加速してきたはずである。ヘリ墜落事故の事後処理にあたっては、米軍により警察の現場検証が妨害されるなど、日本の主権侵害の事態が発生したにもかかわらず、その後は何の報道もない。このような過程を経ての「最低でも県外」を旗印に政権交代を果たした鳩山政権。しかし、たどり着いた結果がこれである。

　昨年８月の衆議院選挙、今年１月の名護市長選挙、4.25県民大会in読谷、5.16普天間基地包囲行動、鳩山首相来沖を受けての県民集会等々の現実から、辺野古移設に関して地元の理解を得ることができると日米両政府は考えているのだろうか。しかも共同声明では、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも10年8月）完了させ」るとしている。

　8月31日には、鳩山首相は、完了させることができなかったと、またもや、謝罪でもするつもりなのだろうか。実際には、そのころには首相が替わっているのかもしれないが。

　訓練の移転先についても、日本のみがその責任を負う内容となっている。国内への移転については「適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。」とし、日本の負担において実現するとしながらも、国外への移転については「検討することを決意した。」にすぎない。

 　嘉手納の騒音軽減についても、「SACOの最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納におけるさらなる騒音軽減への決意を確認した」としているが、現実には訓練移転後には外来機の飛来により騒音は軽減しておらず（おそらくそれを配慮して「更なる」とはせず、「さらなる」と表現したのであろう）、しかも、『軽減の措置を講じる』のではなく、単に「決意を確認した」にすぎない。どうするのかは今後の検討課題であり、何をするのかまったく決まっていないのである。

　 これでは沖縄の基地負担の軽減どころではない。

　 鳩山民主党政権が何を考えているのか、かいもく見当がつかない、としか言いようがない。

　普天間飛行場移設先問題について、鳩山首相は自民党の辺野古現行案への回帰を閣議決定した。それに先立ち、反対を表明していた民主党党首の福島大臣を罷免した。

　憲法68条は、その１項で「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する。」、2項で「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる。」と規定している。

　国務大臣の任命・罷免は総理大臣の専権事項であり、この権限に基づいて、鳩山首相は福島大臣を罷免したのである。しかし、罷免するからにはそれなりの理由がなければならない。

　福島党首は、自分は政治家としての言葉の重みを大事にしたい、自らの言葉に責任を果たすために、今回の辺野古移設に反対し罷免されたと述べた。

　一方、鳩山首相は、自らの言葉に責任を果たせなかったことを詫び、日米同盟及び抑止力維持のために福島党首を罷免せざるを得なかったと釈明した。

　5月4日に来沖してから、鳩山首相が語るのは、毎日、謝罪の言葉である。自らの責任を認める発言であり、辞任間近である。

　しかし、鳩山首相が辞任しても、基地の整理縮小・新たな基地建設反対の沖縄の民意が実現される見通しはたたない。辺野古現行案への回帰が閣議決定された以上、政権交代を図るしか途は残されていないように思う。

　与野党の180名余の衆参国会議員が普天間基地の県外・国外移設を求める署名を平野官房長官に提出したとの報道があったが、少なくも、沖縄のことを考える議員がいることに安堵する。

　今回の閣議決定についての県内の反応は総じて反対である。県内経済界も非難の声をあげている（報道内容はこちらをクリック）。

　地元沖縄が、これだけ反対の声を挙げている中で、現実に、辺野古の海を埋め立てて滑走路を建設することができると考えているのだろうか。

　地域主権といいながらも、地元への説明も、同意を得る努力をすることもなく、頭越しの決着の途を突き進む民主党政権。官僚主導から政治主導といいながらも、結局は官僚主導の途を選ばざるを得なかった民主党政権。

　夏の選挙は、日本のあり方のみならず、沖縄のあり方をも決定づける選挙になりそうな気配だ。

　鳩山政権にあって、社民党の福島党首のみが辺野古案に反対を表明している中、それを無視するかのように、急速に進む日米協議。クリントン長官が鳩山首相の決断を歓迎すると述べた後は坂道を転がり落ちるかのように話が進んでいるように見える。鳩山首相は福島党首に丁寧に最後まで説明すると述べながらも罷免意思を固め、岡田外相は今回の選択は現行案への回帰ではないとうそぶく。

　太田知事の代理署名に対し、与野党の賛成多数で特措法が改正されたときは、またしても沖縄への差別意識丸出しの施策がなされたと憤りを感じたが、今回も、また、である。

　政治と金の問題でも民主党内は自由にものを言えない状況にあると批判されているが、普天間移設問題に関しても同じである。発言しているのは沖縄と鹿児島関連議員のみ。党首の発言を、党首自らが公約ではないと言い切った党首を後生大事に抱えたままでいいのか。

　まさか、夏の参議院選挙をにらんで、普天間移設問題にめどをつけた段階で、首相辞任というシナリオを描いているのではあるまい。

　いずれにしても、民主党に対する信頼が失われつつあることは確かである。

　ならば沖縄はどうすべきか。示された民意を、諦めることなく、声を発しつづけるだけである。

　 昨日、鳩山政権の現職閣僚で消費者・少子化担当の福島大臣が来沖した。福島大臣は普天間飛行場の移設先を辺野古沿岸部にすることには断固反対することを表明した。心強い限りであるが、鳩山首相は、いざとなれば福島大臣を罷免することができる。「最後まで理解していただけるように丁寧に説明する。」と、うつろな表情で述べる鳩山首相にはその決意が見えるような気がする。

　報道によれば、移設容認派の動きが活発になっているとのこと。またしても地域が分断されるとの指摘もある。今年9月の名護市議会議員選挙に注目が集まっているという。

　政府の施策に対して、地域の賛成者が多数になるまで、同じ問題で選挙しつづけなければならないのだろうか。この現実は民主的なのか。権力を持つものが、権力を持たないものに対して、都合のいい結果を出すまで攻め続けることが許されるのか。

　先の衆議院選挙、名護市長選挙で民意は示されたはずなである。来る9月の名護市議会議員選挙がまたも民意を問う選挙となるのか。否である。

　民意による政治といいながら政権を取った鳩山政権がまさに民意を否定しようとしている現実。地域住民の同意がなければ基地は移転させないと言っていて米国政府も、また、同じこと。

　沖縄は根負けしないように、民意を、声を発信しつづけることにする！！！

　鳩山首相は、今日（５月２４日）午前10時10分に那覇空港に降り立った。2回目になるが、今回も自衛隊機を利用しての来沖である。

　10時21分。鳩山首相を乗せた車が県庁に入った。

　10時45分。仲井真知事と鳩山首相の懇談が始まった。報道関係者が見守る中、懇談が始まった。QABが会談の冒頭分をライブ中継してくれたので、鳩山首相の生の声を聞くことができた。

　まずは知事のあいさつである。5月4日の来沖の際には、普天間飛行場移設先について沖縄に一部負担を求める内容は仲井真知事に伝えられておらず、報道でその内容を仲井真知事も知ったこと。更に、報道されている日米合意の内容について県内には失望が拡がっていることが伝えられた。

　そして、いよいよ鳩山首相のあいさつである。立ち上がり、知事に会えたことに感謝を述べた後、普天間飛行場移設問題については持参した文章を読み上げるかたちでお伝えしたいと述べた後、書類を取り出した。仲井真知事がこちらも起立しようかと声をかけると、鳩山首相から座ったままで結構ですと声をかけた。その後、起立したまま話す鳩山首相に対して、仲井真知事から、座ってお話くださいと声をかけ、以後は、鳩山首相も座り、懇談会が続けられた。

　鳩山首相は、普天間飛行場移設先については、県外国外を検討してきたが、代替地については辺野古付近にお願いせざるを得ないこと。その理由としては沖縄に駐留する米軍のアジアにおける抑止力を低下させることはできず、そのためには海兵隊ヘリ部隊を他の部隊から切り離すことはできないこと。鳩山首相自らの「最低でも県外」という言葉を守れなかったことについて心からお詫びをする。ただ、今後とも沖縄の基地負担を軽減、危険性除去のために、訓練の移転等を進めていくこと。日本全体で沖縄の基地負担、国防の問題を考える機会をもつようにしていきたいと考えていること。を述べて理解を求めた。

　これに対して、仲井真知事は、鳩山首相の話がマスコミどおりであると述べた後、辺野古周辺への移設は極めて厳しいと伝えざるを得ないと述べた。民主党の公約に近い発言により、県民大会にも示されるように、（県内移設は）県民の求める県外国外の熱い思いとの落差が大きい。この問題については時間をかけて県民の納得のいく説明が必要であると述べた。

　更に、会談後の記者会見において、仲井真知事は、今回の鳩山首相の来沖について、失望・裏切られた感が強いと不快感を述べた。

　以上が、私がマスコミ報道から知り得る、今日の鳩山首相の来沖の様子である。

　仲井真知事を着席させ、自らは起立したまま、しかも準備した文章を読み上げるかたちで、政府の決定を伝えようとした姿勢には、鳩山首相の、いわゆる「人の良さ」を感じ取ることができるが、問題はそれで解決できるものではない。今回も、5月4日と同様に謝罪行脚である。

　鳩山首相の発言からすれば、決まったのは普天間飛行場を辺野古付近に移設することだけであり、沖縄の基地負担軽減策である訓練の一部移転、そのための他自治体の理解、沖縄の基地負担軽減のための国民的議論、すべてがこれからの努力目標である。「最低でも県外」の言葉を反故にした張本人が、今後努力すると言っても誰が信頼するだろうか。

　いずれにしても、沖縄が沖縄の声を発信し続ける以外に、問題解決の途はなさそうである。　

  米軍普天間飛行場移設先として検討されている、名護市辺野古区行政委員会は２１日、辺野古埋立現行案について条件付きで容認することを全会一致で決議した。（沖縄タイムス紙面はこちらをクリック）

　驚きではあるが、23日に来沖する鳩山首相にとって、正に、渡りに舟である。

　どうして、この時期に受入れを表明したのか。テニアンやサイパンが受入れに手を挙げていることも影響しているのだろうか。今の時期に手を挙げるということは、苦渋の決断か。大いに疑問である。

　もうすぐ、沖縄の海兵隊はグアムへ移転する。

　いつまでも　あると思うな　基地と金　である。　懸命な選択を期待したい。

　普天間飛行場移設先を巡る問題がこう着状態に陥っています。報道各社も様々報道を行っていますが、沖縄の生の声を反映しているものは少ないように思います。その中でも5月14日にQABで放送された「どうなる普天間移設~朝まで生激論~」は、沖縄に住む者の心情を表現したものとなっています。

　沖縄と本土の温度差。これは国民の問題というよりは、マスコミ報道の在り方にも問題があるのではないかと考えさせられました。その問題は今も続いています。

　多くの人に見てもらいたい番組です。テーマごとに収録内容を見ることができます。必見です。

「どうなる普天間移設~朝まで生激論~」

　鳩山首相が普天間飛行場移設先を県内に求めた際の理由としてあげたのが、抑止力である。しかし、その意味するところについてはよく分からない。
　この点について、5月14日にQABで放送された「どうなる普天間移設~朝まで生激論~」は興味深かった。
　出演者全体の発言からすれば、在沖海兵隊が日本防衛のための重要な抑止力であるという点については極めて否定的であった。しかし、嘉手納基地を中心とした空軍（嘉手納基地が抑止力の最たるものであるとの認識については一致していた）等との連携において、海兵隊が果たす役割が抑止力の一端を担っているであろう点についてまで否定する意見は少なかった。
　抑止力の一端を担う軍隊として、これ以上海兵隊が、抑止力として沖縄に駐留すべき必要性があるのか。必要であるとする論拠は米国の軍再編計画上の都合、つまり、飛行場建設及び移設先の提供については日本が日本の責任で負担するということ、とみるのが合理的なようだ。そうであれば、普天間移設問題は日本の出方によって十分に交渉の余地があり、決して固定化されたものではないということである。
　普天間問題に関する最近の論評に中には「最低でも県外」とうそぶいた鳩山首相を非難し、その見識を問いながらも、自民党が13年かけて築いた辺野古埋立現行案が優れていると結論づけるものが目立つ。しかし、それは勉強不足を率直に認め、沖縄に謝罪し、新たな負担を求める鳩山首相と、結論においては何ら変わりがない。
　沖縄の民意はすでに示されているとおりである。基地の整理縮小と新たな基地負担の拒否である。
　解決すべき問題が硬直状態に陥ったときは、沖縄全体を俯瞰して考えることが必要である。名護市辺野古への飛行場建設を考えるとき、小さな沖縄に３つもの軍事飛行場が必要なのか。那覇空港は自衛隊との軍民共用基地であり、嘉手納基地は極東最大の米空軍基地である。名護市辺野古に飛行場を建設すれば沖縄は基地の島そのものとなる。北から南まで軍事飛行場を有する、まさしく基地の島となる。仮に、辺野古飛行場建設と引き換えに普天間以南の基地が返還されるとしても、沖縄が将来に渡って負わなければならない基地負担、軍事負担を考えるとき、正に基地の固定化の始まりとなる。
　沖縄は決して引いてはならない、苦渋の決断などしてはならないのである。　

  嘉手納飛行場周辺の騒音被害状況は、平成22年4月の嘉手納飛行場周辺の航空機騒音状況(沖縄防衛局資料）によれば次のとおりである。

嘉手納飛行場周辺の航空機騒音状況(平成22年4月)

　嘉手納基地周辺の騒音被害についての実態である。嘉手納町、北谷町地域は、基地以外はほとんどが住民地域である。その住民地域での国の環境基準を上回る騒音（ＷＥＣＰＮＬ７０）の発生する日が嘉手納町においては2.5日に1日、北谷町砂辺においては1.67日に1日の割合である。1日に発生する騒音回数も、騒音が酷くなるほど多くなっている。

　表を見てみると、嘉手納町のＷＥＣＰＮＬ値７５以上の騒音のあった日は、4月ひと月で5/30日あったことになる。しかも、1日あたりの回数は70〜23回。演習によるものと思われるが、1日に70回、1時間当たり3回弱。ＷＥＣＰＮＬ値７５以上の騒音が1日中鳴りっぱなしということになる。それが北谷町砂辺になるとＷＥＣＰＮＬ値80以上が5/30日。しかも、1日あたりの回数は90〜40回。想像を絶する騒音と思われるかもしれないが、それだからこそ沖縄では、騒音ではなく、爆音と表現するのである。これが沖縄の基地の現状である。

　「4.25県民大会in読谷」に引き続き、5月16日（日）には普天間基地包囲行動が行われる。前職場（裁判所）に勤務し、宜野湾市志真志の公務員宿舎に住んでいた時に実施された普天間基地包囲行動には息子二人を連れて参加した。その時にいっしょに参加した長男も今年二十歳になる。あれから14，5年経過するにもかかわらず、何も解決されていない問題であることが分かる。

　政権交代により、やっと動き出したと思ったが、現実は足踏み状態、完全に硬直状態に陥っている。沖縄から鳩山政権を後押ししなければ、何も動かない。下手をすれば、現状維持になりかねない状況にある。

　普天間基地が動かないということは、沖縄の基地負担軽減も動かないということ。鳩山首相の言う抑止力は、何も普天間基地だけの問題ではない。沖縄の基地そのものの問題である。この危機感を現実のものにしないためには、沖縄の声を発信しつづける以外にはない。

　沖縄の基地負担軽減に向けて、鳩山首相自ら、全国知事会で基地機能の分散・受入れを要請するという、新しい動きも出てきた。これまでは沖縄の首長らが訴えるだけという一方通行にすぎなかったが、沖縄の基地負担軽減に向けた議論が本土の首長間で行われる契機になれば幸いである。

　そのためにも、多くの県民が5.16普天間基地包囲行動に参加し、沖縄の声を発信し続けることが重要である。

　宜野湾市の包囲行動呼びかけパンフ等はこちらをクリック

　ＮＰＯ法人を設立するためには以下の手続きが必要です。一般的な内容ですので、詳細についてはご検討ください。
  (1)事前準備
　　　①設立趣旨書、定款、事業計画書及び収支予算書（案）作成
　　　②設立総会開催
　　　　　 定款の承認
　　　　　 設立初年度及び次事業年度の事業計画書の承認
　　　　　 設立初年度及び次事業年度の収支予算の承認
　　　　　粦 設立当初の役員の選任
　　　　　 その他　
　(2)認証申請
　　①NPO法人事務所所在地の都道府県知事への認証申請（事務所が複数県にまたがる場合は内閣総理大臣あて）
　　　　申請に際しては、設立認証申請書、定款、役員名簿、設立趣意書、事業計画書、収支予算書等が必要になります。　（必要書類等の詳細はこちらをクリック(沖縄県庁HM)）
　　②登　記
　　　主たる事務所所在地を管轄する法務局で登記手続を行います（登記申請書書式についてはこちらをクリック(法務省HM)。登記を完了することによって法人成立となります。　　
　　③登記完了届
　　　　登記が完了したら、その旨を認証申請した都道府県知事に届け出ます。　　　
(3)設立の要件（認証を受けるための要件）
　　①特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること。
　　　　どんな活動が特定非営利活動にあたるかについてはNPO法に規定されています。

　　　　次のとおりです。

　 　　②営利を目的としないこと
　　③社員の資格得喪に関して、不当な条件を付さないこと
　　④役員（理事３人以上及び監事１人以上）のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の1/3以下であること。
　　⑤宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと
　　⑥公職選挙法上の公職者やその候補者、政党を推薦、支持し、またはこれらに反対することを目的としないこと
　　⑦暴力団及び暴力団（またはその構成員）の統制下にある団体ではないこと
　　⑧社員が常時１０人以上いること(NPO法12条1項4号）　　
(4)費用
　　認証手続・登記手続きいずれについても費用は不要です。
NPO法人設立手続等については沖縄県庁のHMでも紹介されています。参考にしてください（こちらをクリック）

  基地負担軽減の議論が政府内で行われ、報道によれば、嘉手納基地については米軍機の訓練移転が取りざたされている。しかし、訓練の移転だけでは基地負担は軽減されない。訓練が移転されても空白の時間帯には、外来機による訓練が組み込まれる。つまり、F16の爆音は軽減されても、外来機による訓練が実施されるのである。訓練が移転されても、空いた時間の利用についても日本政府が管理しないかぎりは何も解決しない。現実はどうか。日米地位協定問題も含めて、基地運用の判断が米軍に委ねられている現状では、訓練の移転は、国民受けのする、かつ米軍としても受け入れやすい解決策に外ならず、基地負担の軽減にはつながらない。
　ここに、平成17年に嘉手納町がまとめた「嘉手納基地に関する使用協定締結について（詳細についてはこちらをクリック）」と題するレポートがある。この中には嘉手納町民が求める基地負担軽減策が記載されている。政府が本気で嘉手納町民の基地負担の軽減を考えるならば、訓練移転だけでなく、このレポートに記載された内容を実現すべきである。以下に、生活に密接した早急に改善が求められる部分を抜粋する。
　①航空機の離発着回数の制限
　②航空機のエンジン調整等はすべて消音施設等（サイレンサー）を使用するか、住民地域から離れた滑走路東側で行うこと。
　③休日・祝祭日・慰霊の日など特別に意義のある日は飛行を禁止すること。
　④早急に洗機場の移転を行うこと。
　⑤19:00から07:00までの間、すべての航空機の飛行活動、エンジン調整等を行わないこと。
　⑧航空機の離着陸の場周経路は、学校、病院等人口稠密地域上空を避けるよう設定する。
　⑨夜間のタッチ・アンド・ゴーの訓練をしないこと。
　⑩飛行場周辺の住宅上空で旋回して滑走路に進入しないこと。
　⑪飛行場及び住宅地域上空では空中戦闘訓練及び曲技飛行をしないこと。
　⑬深夜早朝の即応訓練・滑走路修復訓練等は行わない。
　嘉手納町民が求めているのは生活環境の保全であり、特に夜間の平穏な生活である。政府の基地負担軽減の議論は基地周辺住民の生活環境を改善する立場から、現実に負担軽減が実感できるものでなければならないとの方針の下で行われているという。そうであれば、政府与党内で検討されている単なる訓練の移転だけでは何も解決しないことを踏まえ、基地負担軽減の実効性のある施策を実施すべきである。

  この点について、国税庁ホームページで調べたところ、次のように説明されています。
　離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。
これは、相手方から贈与を受けたものではなく、慰謝料などの財産分与請求権に基づき給付を受けたものであるからです。
　ただし、次の二つに当てはまる場合には贈与税がかかります。

(1)　分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合：この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

(2)　離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合：この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。　　　

　つまり、当該財産分与や慰謝料の額がそれまでの夫婦関係から判断して、通常の範囲内のものであれば税金はかからないことになりますが、それを越える部分については贈与と認められ、贈与税がかかるということです。ただ、具体的な事例においては判断が難しくなると思いますので、専門家への御相談をお薦めします。

　普天間飛行場移設先を県内に決めた鳩山首相がその理由としてあげたのが、抑止力である。またもや、日本防衛のための要石としての位置づけである。
　沖縄に存在する米軍基地は普天間の海兵隊だけではない。北から北部訓練場、キャンプハンセン、嘉手納飛行場等々が存在する。（基地の配置図はこちらをクリック　黒塗り部分が基地)
　鳩山首相の「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で抑止力が維持できるという思いに至った。」という発言からすれば、沖縄に存在するすべての基地について整理・縮小は不可能だということになる。
　「最低でも県外」という当時の鳩山民主党代表の言葉に、沖縄が心を動かされたのは、これまで膠着していた普天間飛行場移設問題が解決するという期待と同時に、普天間問題の解決が沖縄の基地問題の解決の糸口になるに違いないと確信したからに他ならない。
　抑止力の意味については、米軍基地建設当時は共産主義の防波堤とか冷戦構造への対峙と説明されてきたが、東西冷戦が終息した後は日本の防衛、アジアの安定等と説明されている。しかし、いずれにしても、その論拠にはせっかく手に入れた沖縄を手放したくないという米国の国家エゴイズムと沖縄以外に基地の受入れが可能な地域がないという日本国内の地域エゴイズム剥き出しの構図が浮かび上がる。
　官僚主導から政治主導という目標を掲げながらも、結局、沖縄の基地問題についてはこれまでの官僚主導による施策を追認することで決着しようとしている。
　これに対抗するには、沖縄の民意を発信し続ける以外にはない。5月16日に実施される普天間基地を包囲行動や訴提起が予定されている新嘉手納爆音訴訟への沖縄県民の参加が不可欠である。果てしない行程にも思えるが今できることから始めて、その実績をひとつづつ積み上げていくことが重要である。

 　鳩山首相の来沖後の発言が、日増しに沖縄に対して厳しくなっている。沖縄の民意よりは抑止力。徳之島案がほとんど実現不可能となった今、普天間飛行場は動かないのか。岡田外相が脅し文句のように、再三言っていたことが現実のものになろうとしている。最悪のシナリオである。

　ここで沖縄は何をすべきか。民意を訴え続ける以外に道はない。まずは、

　5月16日に実施される、「普天間基地をかえせ！人間の輪で普天間基地を包囲する県民大行動（略称：普天間基地包囲行動」の成功である。実行委員会では、実行委員長には伊波洋一宜野湾市長をはじめとして、中部10市町村の首長に共同代表就任を要請していると、のこと。多くの県民が参加し、更なる民意を示さなければならない。

　ちなみに、 2005年5月15日に実施された「普天間基地包囲行動集会」には、当時の民主党岡田克也代表も参加し、普天間基地の沖縄県外への早期移転を実現するよう訴えた。 何があってここまで変われるのか。岡田外相に問いたい。

  5月4日の鳩山首相来沖の余韻が残る中、嘉手納飛行場の米軍機はいつものように訓練に勤しんでいる。米軍機の音が勝ち誇っているかのように聞こえる。
　鳩山政権が誕生し、「最低でも県外」の首相の公約は、私の記憶によれば、当初から岡田外相は否定的であったし、北澤防衛大臣も肯定したことがなかった。最初からやる気などなかったということか。
　岡田外相は再三来沖したが、沖縄の民意を逆なでする発言に終始し、首相発言はマニフェストに書いてないから公約ではないと公言していた。そして、今、鳩山首相は「最低でも県外」発言は民主党の公約ではなく、鳩山個人の発言だったと述べたと報道されている。選挙向けの単なる口約束だったということか。それも、単なる思いつきの。
　それならば、総理大臣としての資格はない。即刻辞任すべきである。
　それにしても、これだけ右往左往した揚句に、出てきた案は実現不可能としか思えない徳之島への移設案。そして、徳之島移設案を前提としての辺野古修正案。これらが実現して後に普天間飛行場閉鎖。普天間の危険性の除去が喫緊の問題と、関係者の誰もが認識しているのにもかかわらず、このていたらくは何故だろう。　
　沖縄の苦難の歴史と言われる。戦中には本土防衛線としての役割を担い、唯一の地上戦を体験した。戦後は日本が国際社会に生き残るために米軍統治下におかれ戦争孤児となり、日本復帰後は日本防衛のために米軍基地を抱えてきた。そして、政権交代、誰もが期待していたのに、見事に裏切られた。
　これから沖縄はどうすべきか。突き付けられた歴史と現実に1人1人が考えなければならない。

2010:05:29　普天間移設問題、福島大臣を罷免して、辺野古現行案に回帰！

2010:05:27　急速に進む日米の普天間移設先協議を憂慮する

2010:05:26　沖縄は根負けしないように、民意を、声を発信しつづけることにする

2010:05:24　鳩山首相、２回目の来沖

2010:05:22　普天間飛行場移設問題について,名護市辺野古区行政委員会が条件付き受入

                れ表明

2010:05:21  沖縄への新たな基地負担を求める鳩山首相のいう抑止力から考えること

2010:05:19　嘉手納基地の騒音被害の実態(平成22年4月沖縄防衛局測定資料から）

2010:05:14　5.16普天間基地包囲行動に参加しよう！！！

　　　　　　　　ＮＰＯ法人を設立したいのですが、どんな手続きが必要ですか。

2010:05:12　基地負担軽減の議論に申し上げたいこと　

2010:05:10　離婚に伴う財産分与や慰謝料には税金がかかるのですか。

2010:05:09　抑止力としての沖縄の米軍基地

2010:05:07　2005.5.15の普天間気基地包囲網に参加した岡田氏は、いま何処へ！

2010:05:05　鳩山首相の来沖に思う

2010:05:04　鳩山首相、いよいよ沖縄入り！

　見事なまでに沖縄の期待を裏切った鳩山首相。来沖の目的は謝罪と協力依頼。子供との約束を反故にする父親が素直に子供に謝るかのようだった。

　日曜日に海に遊びに連れていくはずだったのに突然の接待ゴルフ。仕事だから仕方がないんだよ。できないものは仕方ない。鳩山首相の説明もこの論理だ。父親が会社の業務命令に従わなければならないのはサラリーマンの宿命。もちろん断ることはできるが自らの立場を守るため、家族の生活を守るためにも従うのが通常である。

　鳩山首相はどうか。「最低でも県外」の公約により沖縄の保守議席を焼け野原にすることに成功した。「県外移転」の公約が政権奪取の原動力になったことは間違いない。そして、政権獲得に成功し、日本の総理大臣となった。国の最終決定権者である、はずである。しかし、選挙で公約した内容が政権奪取後に施策として実現できない。しかも、たった8ヶ月で結果が出される。何故か。この国には総理大臣よりも権力をもった何かが存在するのだろうか。

　沖縄の基地負担の軽減、沖縄の思い、苦難の歴史に報いるため等々、鳩山首相が語る言葉は正に友愛の精神に満ちていた、ように思う。最後まで県外移転の途を模索していたであろうと理解したい。しかし、結果は最悪である。

　首相が選挙公約した施策が実現できないことが明白となった今、沖縄は何をすべきか。

　沖縄が主体的に動くことが求められる。沖縄の基地負担軽減のために、沖縄に住む一人一人ができることから、始めることである。自らの生活を犠牲にすることはない。できるところから始める。市町村も同様である。基地負担軽減に向けて国を動かすには何をすべきか。できるところから始めることである。

　これまでの国に施策を求める姿勢をあらため、主体的に動くこと。何をすべきかを考えるところから始めることが重要であるように思う。

　今朝、午前6時30分、自衛隊機に乗り込んだ鳩山首相は沖縄に向かった。混迷を続ける普天間飛行場移設問題の解決に向けて、仲井真知事をはじめ、基地の存在する市町村首長と会談する予定という。

　周り廻って、結局、辺野古沿岸へ。「沖縄の基地負担軽減」とか「最低でも県外」といったかつての発言はなりを潜め、「米国の理解」「移転先地元の理解」という発言に終始している。鳩山首相が沖縄で何を述べるのか。ほとんど予想はつくものの、沖縄に住む私たちが、何がしかの期待を寄せているのも事実である。首相のいう「腹案」に期待しているのである。

　仮に、力不足により沖縄の期待に添えるような結果にならなかったことを詫びる結果になれば、どうすべきか。悲観することはない。沖縄の民意が一つに示された今、沖縄の負担軽減を実現できる政権に交代すればいいのである。あらためて沖縄の進むべき道を確認する機会にすることが大事である。私はそう思う。

　まずは、もうすぐ沖縄に到着する鳩山首相の発言に注目である。

午前9時過ぎ：那覇空港に到着。

　　　　　　　戦争犠牲者を祀る糸満市の南部戦跡を訪問した後、仲井真知事と会談する予定。

午前11時過ぎ：南部戦跡の視察を終えた鳩山首相は仲井真知事と20分会談した。その中で、仲井真知事は、普天間飛行場の危険性の除去、県民は県外移転を求めていること、過重な負担を早期に軽減、できることから解除に勤めて欲しいと要請。鳩山首相は、今の時期に行くのは無謀とも言われたが、　あえてきた。知事、県民に率直にお詫びする。日米同盟、近隣諸国の状況から国外も移設は不可能。すべて県外も不可能であり、パッケージの中で沖縄に負担を求めるとともに、徳之島に一部移転することに理解と協力を求めた。同時に早急の除去・軽減に最大限努力すると述べた。

　予想されたことではあるが、沖縄は完全に失望している。

　仲井真知事との会談後には、高嶺県議会議長とも会談。辺野古沿岸にくい打ち工法で基地建設し、一部は徳之島へ移転する案を中心に調整していると述べたという。

　インタビューの中で、鳩山首相は、来沖の目的について、現代の日米同盟の状況から、日本にとって米軍による抑止力は重要で、普天間飛行場の国外移設は不可能であり、すべてを県外移設することも困難。申し訳ないが沖縄に負担をお願いしたいと述べた。

　結果として何も変わらなかった、ということか。

　これだけあっさりと御免なさいと言われると、こちらが面くらってしまう。 

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  鳩山首相はどうやって責任をとるつもりなのだろうか。公約（岡田外相風に言えば口約だが）を果たせなかった責任はあまりにも大きく、それを事もなげに謝罪した姿は国政を預かる最高責任者といえるのか。