新聞報道によれば、27日、オバマ大統領と初めて会談した菅首相は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を目指すと約束したという。そして、両者は県内移設を進めるために、沖縄の基地負担の軽減に努力することで一致したという。
これより先に、米国下院では、基地負担を担ってきた沖縄に対して感謝決議をしたという。
名護市の稲嶺市長をはじめ、仲井真県知事、間近に迫る参議院選の県内候補者すべてが県内移設に反対しているにもかかわらずである。
国政レベルの動きと、地元の意向との不安定さは救いようがない。
移設に関し、「代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに(いかなる場合でも10年8月)完了させ」るとしている。 7月の参院選後に検討を開始すると報道されているが、こんな短期間では検討はおろか、もっとも大切な地元への説明、同意を得ることは到底不可能である、ことは誰が考えても明白である。
やるとすれば、施設の位置、配置及び工法は自民党の現行案通り、知事の公有水面埋立許認可権を特措法で奪い、機動隊を導入して工事を強行する。最悪のシナリオである。
菅首相がここまで腹を括っているとは思えないが、沖縄の極めて不安定な状況は続く。
菅首相がオバマ大統領と約束した内容が「移設を目指すと約束」したのであり、「移設を約束」したわけではない、とすれば、移設を目指したけれどダメだった、との選択肢が残されているかである。