2010年09月07日

普天間問題についての仲井真知事の方針は

 11月の知事選に向けて注目されている、普天間問題に関する仲井真知事の方針について、6日の自民・公明の与党幹部との懇談会の中で、仲井真知事は、先の日米共同声明の見直しを政府に求める趣旨の方針を示したと報道されている。

 仲井間知事は、与党側が県外移設を明確に主張するように求めたのに対して、明確な回答はなかったものの「県議会の意見書の表現は重視したい」と述べたという。県議会の意見書とは県議会が7月に可決したもので、米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書(こちらをクリック)のことであり、同時に抗議決議(こちらをクリック)も行っている。

 同意見書や抗議決議は、共同声明は「「県内移設」反対という沖縄県民の総意を全く無視し」「県民の意見を全く聞かず頭越しに行われたものであり」「沖縄県民を愚弄するものとして到底許されるものではない」と指摘したうえで、完全な見直しを求めている。

 現時点で、仲井間知事が「意見書の表現を重視したい」と述べたことは重要だ。

 15日には正式に出馬表明するとの意向のようだが、その発言に注目したい。

 

posted by 福地行政書士事務所 at 16:29| 多事争論(馬耳東風)2