2010年09月10日

蓮舫行政刷新相の沖縄関連予算「見直し」発言から見えてくるもの

 沖縄関連予算の「見直し」について、蓮舫行政刷新相は「最適な税金の使われ方がされているか、ほかの予算と同じようは見直しは当然求められる」とし、振興策に関しては「沖縄振興という名目で予算がすべて認められるのはもう過去のものだ」と発言したと報道されている。

 おもいやり予算も含めた沖縄関連予算が見直しを求められるのは、民主党がマニフェストに掲げる「税金のムダづかいの根絶」からしても当然のことである。しかし、それには沖縄の基地負担の軽減も同時に求められる。官僚主導政治からの脱却を目指す民主党ではあるが、こと、沖縄、基地、普天間飛行場移設に関しては、官僚主導の域を脱していないように見える。 

 岡田外相は、辺野古新飛行場へのオスプレイ(墜落事故が頻発し極め危険な機材とも言われる)配備の可能性を示した。同外相はこれまで、普天間飛行場の嘉手納統合(案)に始まり、鳩山前首相の「最低でも県外発言」を公約ではないと発言したり、名護市民に対して現行の辺野古移設案の履行に理解を求めたり、普天間飛行場の継続使用発言、「沖縄の理解を得る努力をしなければならないが、理解を得なければ前に進まないということではない」と述べるなど、米国のスポークスマンかのような振る舞いには驚かされつづけてきた。

  閣僚の発言は重要だ。 しかし、発言内容が施策実行についての決意なのか、あるいは単なる恫喝なのか、その判断は重要だ。

 沖縄の基地問題については、沖縄の民意が何よりも重要だ。統一地方選挙をはじめ、11月の知事選挙まで、沖縄の民意が問われる。

 沖縄は二度と苦渋の決断はしない。この決意を内外に示すことが必要だ。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:10| 多事争論(馬耳東風)2