2010年09月30日

普天間問題で方針転換を明言した仲井真知事に対する政府の対応

 昨日の県議会で、仲井真知事は、普天間飛行場の移設先問題について、政府に対し日米共同発表を見直し、普天間飛行場を県外に移設することを求めていきたいと表明した。これに対して、前原外相は「時期を区切らずに粘り強く、沖縄の理解を得るためにお願いする姿勢が必要だ」と強調したうえで、仲井真知事の姿勢は「理解できる」と述べたという。

 仲井真知事の姿勢が理解できるとういならば、問題解決のためには、先の日米合意の見直しが必要であり、その協議を開始すべきである。

 岡田前外相であれば、普天間飛行場の固定化が懸念されるとして、知事の判断として如何なものかとでも発言したであろうが、その点からすれば、政府の姿勢が若干沖縄に理解を示すようになったとも受け取れる。 

 いずれにしても、沖縄の民意は示されているのであり、11月の知事選の結果を待つまでもなく、先の日米合意の見直し作業に着手すべきである。 

posted by 福地行政書士事務所 at 14:31| 多事争論(馬耳東風)2