2010年10月27日

秋季高校野球九州地区大会 興南・沖縄尚学もに順々決勝で敗退

 23日から始まった秋季高校野球九州地区大会。初戦を突破した興南、沖縄尚学でしたが、順々決勝でともに破れ、選抜出場は遠のきました。ベスト4に残れば選抜出場が確実でしたが 残念でした。

結果は以下のとおりです。

   23日の結果:興南5―6九州学院(熊本)   

           沖縄尚学7―12九州国際大付(福岡)

           (沖縄タイムスの記事はこちら)

           (ハイライトアップ沖縄の高校野球はこちら) 

posted by 福地行政書士事務所 at 20:50| お得情報

2010年10月27日

11.28沖縄県知事選挙 民主党候補者擁立を断念!

 11月の沖縄県知事選挙、民主党は候補者の擁立を断念した。これを受けて国民新党の下地幹事長も不出馬を表明した。これで、知事選挙は伊波・仲井真両氏による一騎打ちになることが決まった。

 最大の争点である普天間飛行場移設問題については、両氏とも名護市辺野古への移設反対を唱えている。伊波氏の主張は「(普天間飛行場の)即時閉鎖と撤去」であるのに対して、仲井真氏は「「(普天間飛行場の)県外移設」である。

 沖縄の民意が、辺野古移設反対、基地のたらい回し反対、基地負担の軽減にあることは間違いない。

 両氏の公約を観てみると、これ以上の基地負担を許さない決意は垣間見えるものの、基本的立場は大きく異なるようにも見える。

 今回の知事選挙は、これからの沖縄の行く末を決めるものになることは間違いない。

 今後の両氏の発言に注目したい。 

posted by 福地行政書士事務所 at 08:35| 多事争論(馬耳東風)2

2010年10月26日

日本の伝統工芸を元気に!

     

posted by 福地行政書士事務所 at 11:39| お得情報

2010年10月26日

10.25琉球新報朝刊のワシントン報告「財政難で対日強硬姿勢」から

 10.25琉球新報朝刊のワシントン報告「財政難で対日強硬姿勢」では、鳩山前首相の「最低でも県外」発言を封じ込めて5月の日米合意にこぎつけた米国の強硬姿勢やその後の思いやり予算の増額の要求などが米国の軍事費削減によるものであることが指摘されている。言い方を変えれば、米国は軍事予算の肩代わりを日本に要求しているというのである。

 海兵隊の沖縄駐留について、それが、日本防衛、ひいてアジアの抑止力になっているとの見解は多くの専門家が否定している。また、抑止力となっているとする専門家にしても海兵隊の沖縄駐留については必ずしも必要ないとの見解もある。北朝鮮への抑止力という観点からしても、韓国への駐留の方がより抑止力としての機能を発揮するとの指摘もある。尖閣問題を引き合いに中国脅威論が引き合いに出されるが、経済において極めて強いつながりを持つ現状において、中国脅威論が果たして正しい見方なのか見極める必要があるし、ほんの数カ月前には、民主党国会議員の大訪問団が中国を訪れたばかりである。日中が中国脅威論に指摘されるような緊張関係にあるのか、疑問の残るところである。

 このような状況にもかかわらず、米国が海兵隊の沖縄駐留に拘る理由は何か。

 ワシントン報告に指摘されるように、米国にとって飛行場建設からその維持経費に至るまで日本が支出するという点が最大の魅力であり、米国が辺野古移設に拘る理由が見えてくる。

 そうであれば、沖縄にこれ以上軍事基地を配置する必然性はなくなる。

 世界地図上の米粒ほどの大きさにも満たない小さな島に、これ以上の負担を負わすことに大義はない。

 大国同士の利害の駆け引きの中に沖縄が埋もれ、またもや基地負担を負わされようとしている現状に沖縄はノーを突きつけているのである。政治はこの現状を正しく認識すべきであり、そうでなければ普天間問題、ひいては、沖縄の基地問題の解決はあり得ないのである。

posted by 福地行政書士事務所 at 00:23| 多事争論(馬耳東風)2

2010年10月25日

秋季高校野球九州地区大会 興南・沖縄尚学初戦突破!!!

 今月初旬開催された県高校野球秋季大会で、優勝した興南、準優勝した沖縄尚学が出場する秋季高校野球九州地区大会が23日から始まった。両校とも初戦を突破し、選抜出場に向けて順調に駒を進めた。結果は以下のとおり

    23日の結果:沖縄尚学 2-1 延岡学園(沖縄タイムスの記事はこちら)

                           (ハイライトアップ沖縄の高校野球はこちら) 
 今日25日の結果:興南 5-1 創成館

 昨年に続く快挙も見えてきました。

 がんばれ興南、沖尚!!!

 

posted by 福地行政書士事務所 at 20:26| お得情報

2010年10月22日

民主党県連の日米合意尊重の真意はどこに?

 昨日の民主党県連の日米合意尊重のニュースに呼応し、今朝はその真意についての報道がなされた。

 沖縄タイムス記事によれば、岡田幹事長との会談において、民主党沖縄県連代表らは、普天間飛行場移設問題について「日米合意を尊重し、レビュー(検証)して深化させる」との考え方を示したという。これに対して、岡田幹事長は日米合意の検証に難色を示し、継続協議となったという。

 県連代表の喜納氏らは党本部との折り合いをつけるための苦肉の策としての提案だったのだろうが、私の認識としては、明らかに後退である。それは日米合意に至るまでの経過を観れば明らかである。沖縄への説明もなく、それどころか沖縄の民意を無視するかのように唐突になされた合意である。沖縄の民意からすれば、日米合意は撤回されるべきもので、例え、再検証する前提であったとしても、決して尊重されるべき筋合いのものではない。

 これ以上沖縄は苦渋の決断をしない。というメッセージをより明確に示すべきである。民主党県連が取るべきは、妥協ではなく、あくまで、沖縄の民意を主張し続けることである。

 今の民主党県連を支えているのは沖縄の民意であることに気づき、原点に立ち戻って欲しいと思う。

posted by 福地行政書士事務所 at 19:13| 多事争論(馬耳東風)2

2010年10月21日

11.28沖縄県知事選挙に向けて 民主党県連が日米合意尊重?

 『喜納・下地氏 普天間「合意」尊重』今朝の沖縄タイムス紙朝刊の見出しである。

 記事によれば、民主党県連代表の喜納氏と国民新党の下地幹事長らが会談し、知事選に向けた候補者擁立を巡って協議し、普天間飛行場移設について「日米合意を尊重し、再検証して変化させる」との考え方で一致したという。これを民主党の岡田幹事長に伝え、党本部との折り合いがつけば、喜納氏、下地氏のいずれかが出馬する意向があることも、伝えるという。

 伊波、仲井真両氏が日米合意に反対する立場を明らかにしているのに対して、日米合意を認め、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を主張する候補者が出馬することになる。その候補者は喜納、下地氏のいずれかになるという。

 昨年8月の衆議院選挙以降、普天間飛行場の県内移設、しかもかつての自民党と同じ名護市辺野古への移設を認める主張がなされたのは、今回が初めてではないだろうか。

 これまでの県内での選挙結果や県民大会等の集会で示された沖縄の民意に真っ向から反する動きである。それも、これまで県内移設反対を唱えていたはずの民主党県連の心変わりである。記事の内容が真実なら、民主党県連は県民に、心変わりの理由を説明しなければならないし、党本部の圧力によるものというだけなら、理由にはならない。

 「辺野古に基地はつくらせません。」と公約して当選した事実を認識しているのなら、沖縄の声を発信しつづけるのが筋ではないのか。

 民主党県連の心変りは許されない。県民への背信行為である。そう思うのだが!!!

posted by 福地行政書士事務所 at 12:23| 多事争論(馬耳東風)2

2010年10月19日

10.18琉球新報朝刊のワシントン報告「国防費減で軍依存脱却」から

 10.18琉球新報朝刊のワシントン報告「国防費減で軍依存脱却」は興味深い内容だ。以下は新聞記事からの抜粋である。

   ゲーツ米国防長官の国防費削減の指示により、今後3年間ワシントンの軍事契約を10% 

  ずつ減らしていくことが決まった。これにより、米国の防衛産業界は素早い対応を見せた。

    @ロッキード・マーチン社:幹部職員の勧奨退職を募り、対象の25%に当たる600人以

                  上が殺到した。

    Aボーイング社:6の軍用機分野を4にまとめ、1割の幹部を含む社員削減。

    BBAEシステムズ社:10の系列会社を半分に再編。

    CITT社:7分野を3に統合し、1000人を解雇。

 記事は『ゲーツ長官は「この不況時に、納税者の意見を尊重すべき」だと(国防費削減を)断行する構えだ。企業も迅速に対応している。』とし、『軍への依存度を減らしていく今のワシントンの試みは、未来の沖縄の参考になるかもしれない。』と指摘している。

 普天間飛行場を辺野古に移設することが、沖縄の基地負担軽減につながると主張しているのは菅政権だ。移設と引き換えに嘉手納基地以南の米軍基地が返還されるというのである。

 沖縄に基地負担を押し付けて日本全体が恩恵を受けるという構図と同じような、辺野古に基地を押しつけ、嘉手納以南が恩恵を受けるという構図は、沖縄は望まない。それがこれまでの沖縄の行動、県民大会等の数々の集会や選挙行動に現れているのである。

 米国が嘉手納以南の基地返還に応ずるのは、基地が不要だからであり、決して、沖縄のことを考えてのことではない。日本が金をかけて辺野古に飛行場を造るというのである。何も自分から断る理由はないし、ましては、本国では軍事費削減が必須となっているのだから、尚更である。

 県の「沖縄21世紀ビジョン」に描かれている「基地のない沖縄」を創るためには、『軍への依存度を減らしていく今のワシントンの試みは、未来の沖縄の参考になるかもしれない。』との同記事の指摘は正しい。

 米国が沖縄の基地は不要だと判断すれば、米軍は沖縄から出ていく。その時に備えて、沖縄は何をすべきか。今から、準備しておくことが必要だ。

posted by 福地行政書士事務所 at 10:44| 多事争論(馬耳東風)2

2010年10月14日

11.28沖縄県知事選挙 民主党は自主投票か?

 民主、自主投票か。

 今朝の一面の見出しである。11.28沖縄県知事選挙で、民主党は独自候補の擁立を見送り自主投票とする意向を固めた、と報道されている。

 立候補を表明している伊波、仲井真両氏はともに普天間飛行場の「県外移設」を求めている。報道によれば、普天間飛行場の県外移設を求める県連と党本部と話し合いがつかず、自主投票の方針を決める予定であるという。

 沖縄選挙区から選出された玉城・瑞慶覧の両衆議院議院は、鳩山前首相の「国外、最低でも県外」発言で勢いに乗り当選した。おそらく、両氏とも、沖縄の基地負担軽減に向けて動き出す民主党政権に期待し、沖縄のために何をすべきか。そして、何ができるのか期待に胸を膨らませて国会に乗り込んだに違いないのだ。

 ところが、その期待は初っ端から挫折する。普天間飛行場の「最低でも県外」移設の公約の実現が大前提であったはずなのに、それが頓挫する。それもあろうことか、名護市辺野古に移設すると米国政府に約束した。正に元の木阿弥になろうとしている。

 来月の知事選に、民主党県連がどのように臨もうとしているのか。

 沖縄の民意はすでに伝えられているとおりである。民主党県連の決断に期待したい。

posted by 福地行政書士事務所 at 16:44| 多事争論(馬耳東風)2

2010年10月13日

仲井真知事が「県内移設反対」を検討中!!!

 知事「県内反対」検討(10月13日沖縄タイムス朝刊)

 今日の朝刊の一面である。来月の知事選を控え、普天間飛行場の「県外移設要求」を明確にしたものの、県内移設反対の表明には躊躇していた仲井真知事が「県内移設反対」にまで言及することを検討していることが報道されている。

 一方、菅首相は12日の衆議院予算委員会で「予定は決めていないが、基地負担軽減策の形ができたら、それをもって訪問したい」と述べたという。

 沖縄の民意がここまで明確に示されているというのに、菅政権は相も変わらず普天間飛行場の辺野古移設に拘り続けている。「基地負担軽減策の形」とはいうものの、具体的な形は見えない。沖縄の民意が求める基地負担軽減策は文字通りの基地負担軽減である。一部地域の負担を沖縄のどこかに移すような「たらい回し」は認められない。

 沖縄振興の形は、返還された跡地利用の側面から議論されなければ、またもや、空いている土地に箱ものを作るということになりかねない。沖縄振興の新しい形は基地返還から始まることを菅政権は認識すべきである。

 

posted by 福地行政書士事務所 at 09:38| 多事争論(馬耳東風)2