11.28沖縄県知事選挙は、昨日投開票が行われ仲井真氏が再選を果たした。38,626票の差がついたが予想上回る大差である。序盤の劣勢を伊波氏が挽回しているの世論調査の結果もあり検討を期待したが、大差がついた感がある。

 それにもまして驚くのは投票率の低さである。投票率60.88%。ぎりぎり6割の投票率である。知事選における過去2番目の低さとなった、と報道されているが、事前の地方紙の世論調査では9割近くが関心がある、投票に行くと回答していただけに、極めて残念に思う。

 昨年8月の衆議院選挙以降の沖縄の民意は、9万人が参加した「4.25県民大会in読谷」、

豪雨の中行われた「5.16普天間基地包囲行動」名護市会議員選挙名護市長選挙で示されてきた。その総決算となる今回の知事選挙であるだけに、投票率の低さは気になるところである。

 仲井真知事は、普天間飛行場移設に関して「沖縄で移設先はなくなった。」と述べ、菅政権との協議に臨むとしているが、菅政権は、今回の選挙結果を受けて4割近くの人は県内移設反対とは言っていないと強弁してくるに違いない。

 今後は、「沖縄で移設先はなくなった。」という沖縄の民意を受けて、間違いのない協議を仲井真知事に期待したい。

 11.28沖縄県知事選挙の投開票がいよいよ明日に迫った。情勢は伊波・仲井真両氏が激しく競り合っていると報道されている。私の住む嘉手納町にも宣伝カーが繰り出している。某候補の宣伝カーは某氏の名前を連呼しながら、情勢は両氏が激しく競り合っているとも述べ、最後までの支持を訴えていた。

 某本土新聞紙の記者と話す機会があったが、両候補の支持が拮抗し、情勢分析が極めて難しい状況にあるとのこと。

 これまでの世論調査によれば、選挙への関心は極めて高く9割近くが関心があると述べている。選挙結果はいわゆる無党派層の投票行動が左右すると思われる。

 明日の天気は沖縄全土で晴れ。投票率が上昇する条件は整った。

 今後の沖縄の在り方を基礎づける重要な選挙である。昨年8月の衆議院選挙以降、県民大会や各種選挙で示されてきた沖縄の民意を示す総決算となる。一貫して示された沖縄の民意の総決算とするためにも、私は、より確かに基地負担軽減を訴える伊波氏に沖縄の未来を託したいと思う。

 そしてその選挙結果が、高投票率に裏付けられた沖縄の民意であることが示されれば、普天間問題、ひいては沖縄の基地問題の方向性を決めることになる。

 がんばれ沖縄!!!

 11.28沖縄県知事選挙は今日から三日戦争に突入した。両候補への党の支持状況をまとめてみると、これまでの沖縄での選挙とは違った構図が見えてくる。

  推薦  支持  どちらかというと支持 
伊波氏 

社民党、共産党、社大党

国民新党、新党日本 

そうぞう  民主党県連 
仲井真氏 

自民党県連、公明党

みんなの党 

  民主党本部、自民党本部 

 伊波・仲井真両氏がともに普天間飛行場の辺野古移設反対を表明しているため、民主党本部・自民党本部とも支持を明確にしていない。しかし、伊波・仲井真両氏のこれまでの主張を比較した場合、辺野古容認に戻る可能性を残しているのは仲井真氏であり、同施策の推進を掲げる民主・自民の党本部としては仲井真氏の当選を期待している、と思われる。

 今回の県知事選挙は、昨年8月の衆議院選挙以降、県民大会や各種選挙で示されてきた沖縄の民意を示す総決算となることは間違いない。一貫して示された沖縄の民意の総決算とするためにも、私は、より確かに基地負担軽減を訴える伊波氏に沖縄の未来を託したいと思う。

 春夏連覇を遂げた興南の島袋の世代(平成4年4月から同5年3月生)。この世代をのことを、私は秘かに沖縄高校野球の黄金時代と呼んでいる。

 この世代からプロ野球選手1号が誕生した。糸満高校の宮國投手である。

 夏の甲子園、第92回全国高等学校野球選手権沖縄大会の決勝は、糸満高校対興南高校の対戦だった。今年7月18日の決勝戦。両校のシートノックが終わり試合開始を待つだけとなった時、突然の大雨に見舞われ2時間40分遅れの試合開始となった。(詳細はこちらをクリック2010:07:18 夏の甲子園沖縄県大会決勝 興南高校が優勝。春夏連覇も視野に甲子園一番乗り!!!

 決勝では興南に破れ、甲子園の土を踏むことができなかったものの、巨人への入団を決めた宮國投手。おめでとう!!!

 更なる活躍を期待したい。

 11.28沖縄県知事選挙も来る日曜日が投開票。これまでの選挙情勢は仲井真氏が先行し、伊波氏が追い上げるとの分析が多かったが、ここへ来て伊波・仲井真両氏が並び激しく競り合っているとの状況分析がなされている。(琉球新報報道詳細はこちらをクリック)

 選挙民の11.28沖縄県知事選挙への関心は極めて高く、投票行動を決めていないいわゆる浮動票の行方が選挙結果を大きく左右すると言われている。

 11.28沖縄県知事選挙が普天間問題の沖縄の民意を示す総決算となることは間違いない。観光を中心とした県経済の育成、雇用、教育、子育て等々新知事が抱える課題が多数あることはたしかだ。しかし、これまで沖縄の発展を大きく阻害してきたものは何か。沖縄の苦悩の根源となったものは何か。将来に渡る沖縄の発展を考えるとき、まず解決しなければならないのが基地問題であり、基地負担の軽減が真っ先に取り組まれなければならない問題であることは議論を待たない。

 その足掛かりになるのが11.28沖縄県知事選挙である。

 より確かに基地負担軽減を訴える伊波氏に沖縄の未来を託したいと思う。

 11.28沖縄県知事選挙の伊波・仲井真両氏への県内首長等の支持状況調査が報道(沖縄タイムス)された。以下のとおりである。

  伊波氏支持  仲井真氏支持  支持なし  総数 

 市長

   2      7   1   11(1欠は宜野湾市長不在のため)
 町村長    7     21    2  30

 県会議員

   23     22    3  48
 国会議員    7     1     0   8
    合計   39    51

   6

 

  国会議員の支持は圧倒的に伊波氏、県会議員では拮抗、市町村首長は仲井真氏と分かれている。県内紙でも伊波・仲井真両氏の接戦が伝えられており、予断を許さない状況にある。

 沖縄の米軍基地キャンプ瑞慶覧で不当解雇されたとして解雇無効を訴える裁判が進行中であるが、その控訴審の和解協議の際に、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができるということが分かったという。(沖縄タイムス報道詳細はこちらをクリック)
 解雇無効判決が確定しても、米軍側が復職を拒むことができるとはどういうことなのか調べてみた。
 (1)基地従業員の雇用形態
  日米両国は、日米地位協定により、日本国が労働者を雇用し、在日米軍に提供するいわゆる「間接雇用方式」を採用している。そして、その労務提供を円滑に実施するため、防衛省と在日米軍は、3つの労務提供契約(①基本労務契約②船員契約③諸機関労務協約)を締結し、提供する駐留軍等労働者の資格要件、労務管理の実施方法、給与その他の勤務条件の内容、労務経費の日米負担の区分等在日米軍への労務提供に関する具体的諸条件を細かく取り決めている(駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会報告書平成22年8月より)。
 つまり、基地従業員は日本国が採用して米軍に提供しており、提供する際の労務契約の中身が今回の問題の発端ということになる。
 (2)報道によれば、その労務提供契約には、日本の裁判所で解雇無効の判決が確定した場合、「安全上の理由による解雇」を除く訴訟事案については復職義務を負うものの、日米協議の結果「安全上の理由によると解雇」と判断された場合は、米軍が復職を拒むことが可能になるという。
 (3)日本の裁判所の解雇無効判決が確定しても、日米協議でその解雇が「安全上の理由による解雇」と判断することができるのか。解雇に至った事実関係はすでに裁判所によって無効と判断され、雇用主である日本国を拘束する。にもかかわらず、日本国と米軍が協議して、「安全上の理由による解雇」として認定することができるのか。仮にそのように判断するとなれば裁判所の判断に反する行政行為であり、憲法の基本原則である三権分立の基本理念にも抵触する恐れがあるのではないか。
 裁判所で解雇無効の判決が確定した場合でも、日米協議の結果「安全上の理由による解雇」と認定できるのか。極めて疑問である。

 全国ニュースにもなっている、沖縄県浦添警察署から逃走した犯人の身柄確保劇。私の住む嘉手納町で身柄が確保されたのですが、昨日(11月16日)は嘉手納町内は大騒ぎでした。午前中仕事で隣の沖縄市に車で向かったのですが、いたるところにパトカーの姿。なんだろうと思っていると、お昼のニュースで犯人が嘉手納町内に潜伏しているとの情報が入り、自宅の母親にも家のカギを掛けておくように連絡。午後になると息子の通う中学校から緊急メールが次々に入る。

 14:45 部活は中止。午後5時には完全下校させます。

 15:10 犯人の潜伏地域が判明。立入制限地域の連絡。近づかないようにとのこと。

 16:10 厳戒態勢が敷かれ、保護者の迎えが可能な生徒のみ下校させるとのこと。

 17:40 犯人の身柄確保の連絡。生徒を下校させたとの連絡。

 今日はやけに米軍のヘリがうるさいなと思っていたら、飛んでいるのは県警ヘリ。多数の警察官を動員しての身柄確保劇。とにもかくにも、住民に被害が及ばなかったのは幸いでした。

 11.28沖縄県知事選挙の告示後の、琉球新報社・OTVによる電話世論調査(詳細はこちらをクリック)の結果が報道された。

 今回の選挙に『関心がある61.5%』『少し関心がある27.0%』となり、全体87.5%が関心があると回答している。また、新知事が取り組むべき課題について聞いたところ「基地問題・普天間問題の解決 47.9%」「経済対策・産業振興 47.3%」となっている。 

 告示前に行われた沖縄タイム社による県内情勢調査でも投票に行くとの答えが90%を越えており、11.28沖縄県知事選挙への関心は告示の前後を通して高いことが分かる。

 11.28沖縄県知事選挙が普天間問題の沖縄の民意を示す総決算となることは間違いない。 昨年8月の衆議院選挙以降示されてきた沖縄の民意は一貫している。

 この沖縄の民意を菅政権がどのように受け止めようとしているのかは、未だ不明である。 オバマ大統領との会談後の会見で、5月の日米合意を前提に、沖縄知事選後に最大の努力をする、と述べたが、沖縄の無視の態度も甚だしいと苛立つのは私だけではないだろう。

 その意味においても、11.28沖縄県知事選挙では沖縄の民意をはっきりと示す必要がある。 

 国民新党の下地幹事長、国民新党県連の呉屋代表、政党そうぞうの當間代表が11月13日、那覇市内で会見し、知事選では伊波氏を支持・支援すると発表した、と報道された。

 その理由について『下地氏は、「伊波氏はグアム移設を主張している。私と時間のずれはあるが具体的な目標が同じなのでずれは埋められる」と説明した。』(沖縄タイムス紙)。また『下地氏は「民主党が自主投票にしたのは(仲井間氏への)淡い期待だ。そういうことがあってはならない。」と述べ、仲井真氏の再選に期待を寄せる現政権を批判(琉球新報)』した。

 下地氏の陣営の伊波氏支持・支援については、伊波陣営からの推薦願が出ておらず、推薦ではなく独自の支持・支援となるという。

 11.28の知事選挙の結果は沖縄の民意を知らしめる最高の機会となるだけに、下地陣営の伊波氏支持・支援が力となることを期待したい。

 一方、菅首相は13日のオバマ大統領との会談後の会見で、5月の日米合意を前提に、沖縄知事選後に最大の努力をする、と述べた。伊波・仲井真両氏が辺野古移設反対を公約としているにもかかわらず、どのような最大の努力をするというのだろうか。能天気としか思えないのだが。

 沖縄の現状についてどのような説明をし、今後の成り行きについてどのような見込みを立てているのか分からないが、普天間飛行場移設問題が、知事選の最大争点となっている現状において、笑顔で、なんとかなると言い放つ総理大臣に私たちは何を期待することができるのだろうか。 

 11月11日に告示された沖縄知事選挙は、告示と同時に終盤戦に突入した感がある。伊波氏、仲井真氏に加えて金城氏が立候補しているが、今日11月12日(金)に嘉手納町内でも早速宣伝カーが走り出した。

 氏 名 所属・推薦団体  普天間飛行場移設に関する主張
伊波洋一  社民・共産・社大推薦 

県内移設絶対反対。

相手候補は(日米)両政府に県内可能性の余地があると思われており、県内移設反対の意思を託すわけにはいかない。

仲井真弘多  自民県連・公明推薦

普天間は日米合意を見直し県外へ。日本全体で安全保障は考えてもらう。 

金城竜郎  幸福実現党県本代表代行  普天間飛行場の辺野古移設で日米同盟を強化。

 11.28沖縄知事選挙は、今後の沖縄の方向性を決めるものになる。辺野古への基地建設反対、基地のたらい回し反対の沖縄の民意をはっきりと示す選挙にしたいと思う。

 11.28沖縄県知事選挙は、今日(11月11日)告示される。最大の争点は普天飛行場の移設問題であるが、この問題に関連して、民主党の岡田幹事長は沖縄選出以外の国会議員の沖縄入りを禁止する措置を取ったと報道されている。

 自主投票と言いながらも、特定候補者の応援を制限したり、遂には沖縄入りを禁止することは理解できない。 

 自主投票というのなら、すべてを自由とすべきであり、伊波氏の総決起大会に参加した議院に対して警告するなどは、逆に、党自体が特定候補者を応援したと同じではないのか。 瑞慶覧衆議院も応援制限の基準が不明確だと非難しているという。

 沖縄はこのような場外の声に惑わされることなく、選挙に臨み、判断を下すことが必要である。

 そのためには多くの有権者が投票することが必要だ。高投票率に裏付けられた沖縄の民意が示される必要がある。

 11.28沖縄県知事選を前に、沖縄タイム社による県内情勢調査(詳細はこちらをクリック)の結果が報道された。

 知事選の投票行動について、「必ず行く 84%」「たぶん行く 9.7」となり、投票に行くとの答えが90%を越えたとが分かった。11.28沖縄県知事選への県民の関心の高さを示す結果となっている。同時に行われた政党支持率ついては、自民党27.3%(前回14.0%)、社民党15.4%(前回15.5%)、民主党13.9%(前回18.4%)となっている。民主党の支持率低下は普天間飛行場移設問題をはじめとして期待が大きかっただけにその落差を示している。

 11.28沖縄県知事選に、県民の関心が高いということは、それだけ、新知事に対する期待の大きさを示している。報道が『伊波・仲井真氏が横一線』と表現するように、有権者の投票行動の行方は最後まで予断を許さない。

 伊波・仲井真両氏の普天間飛行場移設問題に関する主張はさほど違いがないように見える。しかし、知事選後の状況を考えるとき、仲井真氏については、同氏がこれまで条件付き容認とされていたこと、主張する県外移設の内実がどのようなものか、あるいはどのように変化していくのか読めない部分が多い。これに対して、伊波氏の主張は明確である。自身も述べているように、伊波氏が新知事に当選すれば、日米両政府とも辺野古移設を断念せざるをえない状況になるとの見方は正しいと思う。

 昨年8月の衆議院選挙以降、沖縄の民意は、県民大会、各種選挙で示されてきた。

 11.28沖縄県知事選挙は、沖縄の民意を示す総決算となる。

 今朝の新聞報道によれば、5日の衆議院外務委員会の中で、米海兵隊のオスプレイ(墜落事故が頻発し極め危険な機材とも言われている)の沖縄配備の可能性について、安住防衛副大臣は「沖縄への配備を正式な場で伝えてきたのではない。しかし現実に海兵隊の動きを見れば十分想定し得る状況になっていることを念頭に、日米で協議している」と述べたという。

 オスプレイ配備については、今年9月に岡田外相が、その可能性について言及したうえで、「いろいろな可能性について正直に話し合い、沖縄の皆さんに説明することは必要だ。」と発言した。しかし、その後、普天間飛行場移設問題を抱える沖縄に対して、オスプレイ配備についての説明はない。

 この問題についての情報といえば、ハワイでのオスプレイ配備については地元住民への説明や環境アセスメントが実施されているのに、沖縄への配備については事前の説明さえもない。明らかな二重基準による差別だという問題提起がされた新聞報道があったのみである。

 にもかかわらず、安住防衛副大臣はオスプレイ配備について、「日米で協議している」としている。

 菅政権の沖縄無視の態度はここにも現われている。このような沖縄無視の態度を座視してはならない。

 沖縄の声を発信し続けなければならない。

 稲嶺名護市長及び比嘉名護市議会議長らによる、先の日米合意撤回を求める等の要請行動に対して、菅政権は政務三役ではなく事務方で対応しようとしたため、稲嶺名護市長らは内閣府以外の日程をすべてキャンセルして、帰沖した。(今朝の新聞報道より)

 先の日米合意の履行にこだわりつづける菅政権のこのような姿勢は、決して許されない。

 名護市民の代表である名護市長及び名護市議会議長が、市民から負託された要請書を携えてきたのである。名護市民の要請をきちんと受け止めるべきではないのか。

 これと対比されるのが、移設容認派の島袋前市長への対応である。非公式に同氏が上京したときには前原大臣が対応している。国の施策に反対する者は徹底して冷遇し、差別する。この状況はこれまで沖縄が基地負担を強いられ続けてき状況そのものだ。

 沖縄が、沖縄の民意を、声を上げ続けなければ、この状況は打破できない。

 11.28知事選挙は正に正念場になるように思う。 

 今年7月30日に言い渡された普天間基地爆音訴訟控訴審判決では、これまで認められなかった低周波音による損害が認定され、賠償額が2倍に増額された。更に、これまで「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と、これまでの国の姿勢を厳しく非難した。

 これを受けて外務省は、基地の爆音問題について問題提起をしたところ、米側から1996年の日米合同委員会合意(詳細はこちらをクリック)は有効でありこれを遵守するとの回答を得た(外務省HMより)、と発表した。

 同日米合意中の3iには、爆音問題について、午後10時から午前6時までの夜間訓練は必要最小限に限られ、基地司令官はできるだけ早く夜間訓練を終了させる最大限の努力をする、と明記されている。その他にも米軍の活動について様々な事項が記載されている。

 同日米合意の内容はこれまで守られなかったうえ、普天間・嘉手納基地周辺の爆音被害は増加しているのが現状である。

 今回の控訴審判決、これを受けての外務省の申入れは沖縄の基地問題解決に向けての一歩にしなければならない。そのためには、合意事項が守られているかの検証作業が必要である。単に言いっぱなし、聞きぱなっしでは何の意味もない。今回の米国の回答が本当に遵守されているのか、検証すべきであり、先の普天間基地爆音訴訟控訴審判決もこの点を指摘している。

 第三次嘉手納基地爆音訴訟嘉手納支部が受付事務所を開設したのは9月15日。それから受付が開始され、毎週土曜日には各区公民館等での受付事務も行ってきました。10月31日の第1次締切直前には予想以上の参加希望者が事務所に殺到しました。訪れた方の数は次のとおり。

日   時

10.27(水)  10.28(木)  10.29(金)  10.30(土)  10.31(日) 
訪問者数   162名   129名    140名    111名    38名 

 そのため、第三次嘉手納基地爆音訴訟嘉手納支部では、11月末日まで申込期限を行うことを決定しました。ちなみに、11月2日現在の原告参加申込者数は2022名、685世帯です。当初の目標は2000名、800世帯。世帯数の目標クリアも、もうすぐです。嘉手納基地の現状に不安を覚える嘉手納町住民の姿が浮き彫りになったといえます。更に上積みを目指します。

 11月28日に投開票される沖縄県知事選挙について、民主党は「自主投票とし、同(沖縄)県連に所属しない国会議員が沖縄に入って特定候補者を応援することを禁じる方針を決めた。」(沖縄タイムス紙)と報道されている。禁じられる応援の定義について岡田幹事長は「沖縄に行ってマイクを握り、特定候補者の支持を訴えること」と述べたという。

 党内にも様々な意見があることは当然である。自主投票としながら、自由な意見表明を、党として封じこめ措置をとることには疑問を感じる。自由闊達な議論が許される党としてのイメージが一気に損なわれた。

 沖縄選挙区選出の、民主党の玉城・瑞慶覧衆議院議員はともに伊波氏の支持を表明した。ただ、両氏とも「支部としての組織支援については『(伊波支持をけん制する)党本部との関係もある』」とし、結論を持ち越す方針を示した。」(同紙)と報道されている。

 玉城・瑞慶覧両氏とも、鳩山前首相の「最低でも県外」発言の後押しを受けて当選したはずである。沖縄のための政治を目指すというのであれば、その初志を貫徹すべきだ、と思う。 

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