昨日(29日)の新聞報道によれば、仲井真知事は、28日の記者会見で「普天間飛行場の県外移設を求めるアクションプログラムの検討を進めていることを明らかにし、『(来)年度はじめから動けるようにしたい』と述べ、本年度内の作成に取り組む意向を示した。」という。

 今日(30日)の新聞報道では、28日の仕事納めの県庁職員へのあいさつ周りで、仲井真知事は、次のように話したという。

 環境政策課では、

 「辺野古のアセスもナチュラルサイエンスの観点からしっかり対応してほしい」と科学的な視点の重要性を指摘し

 普天間飛行場移設問題を扱う返還問題対策課では、

 「県外移設は皆さんの双肩にかかっている」と力説し、「広い観点から県外移設をどう実現するか取り組んで欲しい」と強調したという。

 民主党の政権奪取以降、普天間飛行場の県外移設問題については、沖縄は翻弄されつづけ、挙句の果てに振り出しに戻った。そのような中、再選された仲井真知事の方向性は確定し、公約実現に向けたアクションプログラムの策定にまでこぎつけた。

 そもそもアクションプログラムとは何か。

 アクションは行動と訳され、プログラムは計画とのこと。ある政策や企画を実施、実行するための基本方針とされ、アクションプランと同意義と説明される。つまり、今後どうやって普天間飛行場の県外移設を実現していくかについての行動計画である。

 菅政権が、先に日米合意の履行・実現を繰り返す中、沖縄が先にその行動計画を建てようというのである。 普天間飛行場の県外移設に向けた仲井真知事の強い決意が示されており、どのようなアクションプログラムが示されるのか注目である。
 今年3月に示された「沖縄21世紀ビジョン(沖縄県HMはこちらをクリック)」の実現に向けた大きな一歩となることを期待したい。

 24日、名護市に対し、沖縄防衛局は、再編交付金の2009年度の繰り越し分約6億円と2010年度の継続分約9億9千万円を交付しない方針を伝えた。これに対し稲嶺名護市長は「憤りしかない。国のアメとムチの手法があからさまになった。」と厳しく批判し、再編交付金の凍結により、凍結対象となる事業については「いろんな制度を発掘して、(予算を)充てていきたい。優先度の高いものから進める」としている。

 再編交付金により着手している事業について、予算が凍結されるのはたまったものではない。事業継続が危ぶまれ、市民生活、地域経済へ与える影響は大きくなる。そこは、稲嶺市長の言うように様々な知恵を絞って乗り切っていくしかない。そのためには県の支援等も含めて沖縄県全体で支えていくことが重要になる。

 話は変わるが、年末に行われる総合格闘技では、グランドに持ち込まれて攻め込まれていると思っていたはずの選手がいつのまにか相手先週の関節を取り、一瞬のうちに勝利を収めることがある。

 防衛省の再編交付金凍結は、正にそれに似ている。

 再編交付金を拒否すれば基地を受入れなくてもいい、というメッセージを沖縄に送ったことになるからだ。

 後は、沖縄のがんばり如何ということなる。そのように思うのだが如何だろうか。

 「名護市に再編交付金なし」今朝の新聞の一面の見出しである。報道によれば、普天間飛行場の辺野古移設を稲嶺市長が拒否していることを受けて、米軍再編推進法に基づく再編交付金の支払いをしない方向で調整していると北沢防衛相が発表した。

 米軍再編推進法は略称で正式には「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法(クリックすると電子政府の法令検索に飛びます)」という。らしい、私自信も今回調べてみて初めて知った。その内容は以下のとおりである。

 基本理念(第3条)は「駐留軍等の再編の実施に当たっては、これを迅速かつ一体的に実施するために必要となる措置が適切に講ぜられ、我が国を含む国際社会の安全保障環境の変化に的確に対応し得るよう配慮されなければならない。」としている。つまり、駐留軍(米軍のことであるが)その再編にあたっては日本が協力していくべきことを謳っている。そして同6条で、「国は、予算の範囲内において、・・・・駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮し、・・・実施に向けた措置の進捗状況及びその実施から経過した期間に応じ、当該再編関連特定周辺市町村に対し、・・・再編交付金を交付することができる。」としている。つまり、米軍再編に協力する市町村に対しては、協力の度合いによって再編交付金を交付するというのである。

 しかし、その協力をしない市町村に対しては「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法施行令(同上)」に規定されているが、同令4条6項には「防衛大臣は、・・・措置の進捗に支障が生じた場合において、・・・年度交付限度額を定めることが適当でないと認めるときは、・・・防衛省令で定めるところにより、年度交付限度額を減額し、又は零とすることができる。」としている。今回の北沢防相の発言は正にこれを根拠としている。

 正に飴と鞭である。目的達成のためには手段を選ばない。これで、北沢防相の来沖はなくなった。こんな侮辱的発言をしておいて、のこのこやって来れる訳がない。

 菅政権の強硬姿勢が明らかとなった今、沖縄が取るべき策を考え直さなければならない。各々が各々の立場で何ができるのかを考えなければならない。

 今が正念場。

 土俵際に追い詰められたのはどちらなのか。じっくり考えて次の策をひねり出すことにしよう。

 菅首相の来沖に続いて前原外相が来沖した。

 菅首相は、日米合意の履行に向けた話し合いの大きな一歩となったと強弁し、

 前原外相は、辺野古移設が実現しない限り普天間飛行場の移転はあり得ないと恫喝した。

 今後は、北沢防相、馬淵沖担相の来沖が予定されているが、来沖の意図は恐らく次のようなものだろう。

 北沢防相は、日本及びアジアの平和安定のための沖縄の米海兵隊の抑止力の重要性について説明し、とどめは馬淵沖担相の沖縄振興策により沖縄を懐柔しようとするに違いないのだ。

 沖縄にとって重要なのは、県外移設を求めて奮闘している仲井真知事を支えることである。知事を決して孤立させてはならない。沖縄全体で仲井真知事を支えることが重要だ。

 そのためには、沖縄の声をこれまで以上に発信し続けることである。各々ができる範囲内のせいいっぱいの力を尽くして発信し続けることが重要だ。

 菅政権の圧力に決してひるむことなく、言うべきことは言うという姿勢が重要だ。

 17、18日の両日来沖した菅首相に続いて前原外相が来沖した。

 普天間飛行場の県外移設を求める仲井真知事に対して、前原外相は、「辺野古を受入れていただけない以上、当面は普天間基地継続使用にならざるを得ない」と発言している。この発言は普天間継続使用にあたって、普天間第2小学校や近隣の病院等の施設の移転についての理由として述べたものであるが、沖縄にとっては静かなる恫喝である。

 辺野古移設を飲まなければ普天間基地が動かないことを宣言したのである。これでは、謝罪などしていないに等しい。仲井真知事は、普天間問題の解決のためには辺野古以外の代替案を探すのが解決を早めることになると言ったはずである。にもかかわらず、「辺野古を受入れていただけない以上、当面は普天間基地継続使用にならざるを得ない」と発言したというこは、頭から辺野古以外の選択肢はないと宣言しているのである。

 民主党が政権交代を果たして以降の沖縄の民意の動きを民主党政権はどう理解するのだろうか。知事選が終わるまで沖縄を掘っておいた挙句の強行姿勢。

 菅政権閣僚が、何度、来沖しようとも、沖縄の民意を変えることはできない。

 沖縄は更に、この民意を、発信し続けていく必要がある。

 12月7日に福岡高等裁判所那覇支部が解雇無効判決を言い渡した、沖縄の米海兵隊キャンプ瑞慶覧の解雇無効事件についいて、国は上告を断念する方針を発表した。21日の記者会見で北沢防相が述べた。(琉球新報報道はこちらをクリック)

 今後は、原告の復職が焦点となる「米軍に判決拒否権」詳細はここをクリック)という言葉のとおり、 解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができるという。これは控訴審の和解協議の席で国側が述べたものであるが、裁判が確定しても米軍の恣意により、正当な権利の実現が妨げられるとなれば、正に治外法権と言わざるを得ない。原告の復職が認められるのは当然のことである。原告の復職に向けた日米の交渉を注視したい。 

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 17、18日の両日来沖した菅首相。来沖によって何が明らかになったのだろうか。

 菅首相は、「辺野古移設がベターである」とした発言の真意について「現在の国際情勢や実現性を考えたとき、今の辺野古の案は多くの点で、普天間の危険性を大きく除去するし、併せて40%の海兵隊員がグアムに移転する、嘉手納以南のいくつかの米軍施設を返還するなどの負担軽減につながることもある」と述べている。

 これに対して、仲井間知事は「県内はベターではない。バッドだ。」と発言し、先の日米合意の見直しと普天間飛行場の県外移設を求めた。

 沖縄県と政府の、普天間飛行場移設問題での対立の構図は明確になった。

 菅首相は「大きな一歩」と成果を強調してみせたが、この一歩は辺野古断念に向けた一歩である。

 同時に、菅首相は、米軍基地の問題は「全国民の課題」と指摘し、「全国民あるいは沖縄以外の46都道府県の皆さんにも考えていただきたい」とも発言している。正にそのとおりである。

 菅首相の今回の来沖は、いつまでも沖縄に基地を押し付けたままのこの国の在り方を見直す一歩するために、沖縄から更に発信していく必要がある。

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 17日来沖した仲井真知事と菅首相の県庁での公開会談はTVで報道された。冒頭、仲井真知事が首相一行に対して歓迎の言葉を述べ、菅首相に対しては沖縄振興についての協力と普天間飛行場移設に関する先の日米合意の見直しと同飛行場の県外移設を求めた。これに対し、菅首相はこれまでの沖縄基地負担に対して謝罪した後、普天間飛行場移設問題について知事の意向には理解を示したものの、危険性の除去等様々な状況から判断して、ベストとは言えないもののベターな選択として辺野古移設の実現を求めたいとした。ただ、この問題については頭ごなしに事を運ぶつもりはなく、誠意をもって協議をすすめたたいとも述べた。

 会談後に仲井真知事は、県内移設は「ベターではなく、バットだ」と述べ、県内移設は事実上不可能だとの姿勢をあらためて強調した。

 ここまでは予想どおり。普天間飛行場移設問題についての対立の構図が鮮明になった。日本政府はあくまでも辺野古移設を求め、沖縄県は県外移設を求める。沖縄県の主張を実現するためには、まず、先の日米合意の見直しを実現しなければならない。仲井真知事の主張はまさにこのことを意味している。つまり、米国が辺野古移設見直しについて同意することが必要なのだ。ただ、そのためには日本政府が主導して話を進めていく必要がある。現時点での菅首相の態度は米国と見直しについて話し合う気はないように見える。

 現時点における菅政権の選択肢は二つ。①沖縄を説得して辺野古移設を実現するのか。②米国を説得して先の日米合意見を直し、辺野古の県外・国外移設を実現するのか。一般的に考えれば①の方が実現可能性が高いように思える。国際問題化させるよりは国内問題として処理する方が簡単なように思える。しかし、①が実現不可能となれば②の選択しかない。今回の菅首相来沖における仲井真知事と菅首相の対立は、正にそのことを示している。

 ただ、先の日米合意の見直しについて、米国から見直しましょうかとの声がかかることはない。したがって、日本政府が沖縄の基地問題を正確に理解し、米国を説得することが重要になる。

 今後、沖縄がなすべきことは、普天間飛行場の辺野古移設が決して実現しないことを発信することである。 

 菅首相が17日午後2時40分ころ、自衛隊機で沖縄入りした。その後、県庁で仲井真知事と会談したという。最新の報道によれば、菅首相は普天間飛行場移設に関し、辺野古移設がベターであると判断したと述べたという。これに対して仲井真知事は、これまでの主張どおり、日米合意の見直しと県外への移設を求めたという。

 最新記事 沖縄タイムス 琉球新報

 予想されたとおりのやりとりである。菅首相は沖縄特別措置に関する取り組みについて積極的に取り組むことを述べたというが、それにより辺野古移設への理解が得られると考えているのだろうか。

 普天間飛行場の移設問題について、最終決断をするのは誰なのか。米政府高官が言うように、普天間問題があくまでも日本の内政問題というなら、その最終判断は日本政府が行わなければならないはずである。それができないとすれば、それは如何なる障壁によるものなのか。何がそれほどまでに菅政権を頑なにしているのか。今回の来沖で、それを仲井真知事に伝えるのかとも思っていたが、どうだったのだろうか。今後の報道を注視することにしよう。

 明後日、17日から沖縄入りする菅首相。普天間飛行場移設に関しては、相変わらず、先の日米合意の履行を求め、名護市辺野古への移設実現に拘っている。この問題についての仲井真知事の発言を、新聞報道から追ってみた。

【県議会での2期目就任あいさつ】

 「普天間飛行場の移設問題では、地元の理解が得られない移設案を実現することは極めて困難だと考えており、政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の県外移設に取り組むよう強く求める。移設までの間も危険性を放置できないことから早期に危険性の除去、騒音の軽減に取り組むようさらに強く求める。」

【県議会代表質問への答弁】

 県が求める沖縄独自の一括交付金と普天間問題とのリンク論についての質問に対し 

 「何かを取引することはまったくない。あり得ない。」

【仙石長官の「甘受」発言に対して】

 「甘受というような表現は全く理解ができない表現であり、誠に遺憾」

 「県としては普天間の県外移設を求めているところで、これには変わりはない」 

 これだけの状況の中で、仲井真知事と、菅首相はなにをもって対峙するのだろうか。

  平成23・24年度 官公庁別建設工事等入札参加資格審査申請一覧表

  内容については、電話等での確認に基づくものもありますので、詳細については、HMをご覧になるか、担当部署へご確認ください。当職において代行申請も可能ですので、どうぞご利用ください。

  官公庁名  受付期間  担当部署・連絡先  記載要領等掲載HM (クリックしてください)
 1 沖縄県  12.1〜12.14(県内) 

土木企画課

098-866-2384 

沖縄県HM 
 2 沖縄総合事務局  12.1〜23.1.14 

開発建設部管理課

098-866-0031 

沖縄総合事務局

 3 防衛施設庁  12.1〜23.1.31 

沖縄防衛局総務部

098-921-8142 

防衛施設庁 
 4 沖縄市  12.1〜12.24 

総務部契約管財課

098-939-1212

(内2093) 

沖縄市
 5 うるま市  12.6〜12.24

都市計画部検査課

098-965-5605 

うるま市 
 6 文部科学省 

ネット12.1〜23.1.14

郵送23.1.5〜1.31 

施設企画課

03-5253-4111 

文部科学省 
 7 名護市  12.1〜12.28 

契約管理係

0980-53-1212

(内255)

名護市

  嘉手納中学校から、嘉手納町議会に対して提出された、嘉手納基地から派生する爆音や悪臭被害の軽減を求める「学校の安全と静かな学習環境の保障を求める陳情書」の続報である。

 同陳情書によれば、今月2日は県内中学2年生を対象とした県学力到達度調査が実施されたが、爆音と異臭によりテスト直前の説明ができず、開始時刻も遅らさざるを得ない状況になったという。『同校は「窓を閉めても騒音はなくならない。ほかの学年の休み時間ともずれてしまったため、生徒がテストに集中できたか心配」と批判。PTA会長で町議の徳里直樹さんは「町内の小学校とも連携し、静かな学習環境づくりを求めたい」と話している。』と報道されている。

     報道の詳細はこちらをクリック  琉球新報報道沖縄タイムス報道 

 子供たちの教育環境を守るのは親の義務である。子供たちの教育を受ける権利は日本全土において当然に保障されなければらない。

 同陳情を受けて嘉手納町議会は、演習中止等の抗議決議案と意見書を可決し、沖縄防衛局と嘉手納基地第18航空団に抗議行動を起こした。しかし、それに対応した沖縄防衛局は国の防衛のためには演習は必要不可欠と理解を求めた上で、住民の負担軽減に努力すると応えたという。

 地域からの発信の努力を怠ってはならない、と思う。

 嘉手納中学校から、嘉手納町議会に対して、嘉手納基地から派生する爆音や悪臭被害の軽減を求める「学校の安全と静かな学習環境の保障を求める陳情書」が提出された。これらの被害実態は今に始まったことではない。平成17年に嘉手納町がまとめた「嘉手納基地に関する使用協定締結について(詳細についてはこちらをクリック)」と題するレポートがあるが、その中にも嘉手納町の爆音被害の実態がつづられている。

 すでに立ち消えとなったと思われるが、岡田前外相やその他の政治家が唱えた普天間基地の嘉手納統合案は、このような実態の中で主張された。嘉手納町に住む者としては正気の沙汰とは思えない提案であった。全町民が立ち上がった普天間飛行場の嘉手納統合案に反対する嘉手納町民大会(こちらをクリック)は当然の結果だった。東京で考える沖縄の基地被害軽減に関する認識はこの程度である。地元からの声を更に高める必要がある。そう感じた出来事だった。

 今回の問題提起は学校現場からのものである。子供たちの教育を受ける権利をも侵害している爆音被害の実態は当然に改善されなければならない。

 そのためには、被害実態の情報を発信しつづけていくことが重要だ。更に発信の声を高めていくことにしよう。

 嘉手納町議会13日、先週まで行われた日米共同統合演習を今後、実施しないよう求める抗議決議・意見書を全会一致で可決した。議会終了後、沖縄防衛局と嘉手納基地に決議・意見書を手交する。このほか、嘉手納中学校から騒音や悪臭被害の軽減を求める「学校の安全と静かな学習環境の保障を求める陳情書」が提出された。 (詳細はこちら琉球新報HM)
 陳情書は爆音により授業が再三中断される現状を指摘し、子供たちの教育環境を保障を求めている(NHK昼のニュースより)。
 嘉手納基地では深夜を問わずの戦闘機の離発着、深夜・早朝のエンジン調整は日常茶飯事である。このような運用実態は米本国・ヨーロッパではもちろん、隣国である韓国の米軍基地でもでも許されていないという。
 基地運用を米軍任せにするのではなく、地域がその運用実態を把握し、管理していく必要があると思う。

  昨日(12月7日)沖縄の米海兵隊キャンプ瑞慶覧で不当解雇されたとして解雇無効を訴える裁判の控訴審で、福岡高等裁判所那覇支部は、1審に続いて解雇無効の判決を下した。

 控訴審の和解協議の中で、国が、解雇無効の判決が確定した場合でも、米軍側が日米間で定めた諸機関労務協約をたてに復職を拒むことができるという見解を示したことについて、福岡高等裁判所那覇支部は判決理由の中で「米軍が復職を拒むことができる『安全上の理由による解雇事案』に該当しないことは明らか」と指摘したという。

 裁判所が、単に解雇の有効・無効の判断だけでなく、判決内容の実現に向けて判断したことは重い。

 諸機関労務協約が裁判所の判断についても、治外法権、あるいは治外法権的取り扱いをを認めたと解されるのあれば、沖縄における米軍の在り方について見直す必要性が更に強まったことを意味する。

 現在見直しの機運が高まっている日米地位協定のみならず、様々な日米の取り決めについても見直し、検討が必要になる。

参考:「米軍に判決拒否権」って何?

  沖縄の米軍基地キャンプ瑞慶覧で不当解雇されたとして解雇無効を訴える裁判の控訴審で、福岡高等裁判所那覇支部は、1審に続いて解雇無効の判決を下した。

 同時に、裁判所で解雇無効の判決が確定した場合でも、日米協議の結果で安全上の理由による解雇と認定できれば復職を拒むことができるとした国の主張に対しても、「安全上の理由による解雇と認定できなことは明らか」と述べたという。(正午のNHKラジオ第1ニュースより)

 明日の朝刊が楽しみです。

  11.28沖縄県知事選挙で再選を果たした仲井真知事の選挙後の発言は明快だ。

  普天間飛行場の県外移設を求めるとした公約について「それで当選した。県内はない。」

  菅首相との会談においても、公約の実現に向けての協力を求めた。これに対して、菅首相は先の日米合意の推進、辺野古移設に向けた協議を行いたいと応じた。同時に仲井真知事は関係閣僚に対して来年で期限期限を迎える沖縄振興特別措置法後の法整備作業を求めている。 普天間飛行場の県内移設は認められないものの、今後の沖縄振興については政府の協力は不可欠である。

 このような状況の中で、12月4日の琉球新報「佐藤優のウチナー評論(150)」『予測される「ムチとムチ」』の指摘は興味深い。佐藤氏曰く「沖縄を担当する有能な外務官僚は、次のような提案を外相と首相にすると思う。『仲井真知事にとって、辺野古案を受入れることは、政治的自殺行為です。それを理解した上で、知事辞任と引き換えに辺野古案を受け入れさせるシナリオを組み立てるべきです。・・・・・すべての要因で仲井間知事を包囲する。・・・・・政治生命を失っても、・・・・・辺野古を受入れることが、唯一沖縄が生き残る道だと知事に悟らせるのです。徹底的な圧力、ムチとムチの政策で沖縄に対処すべきです。』」

 普天間飛行場の辺野古移設問題は、かつて、名護市民投票で否決されたものの当時の名護市長が受入れを表明して辞任した経緯がある。佐藤氏の指摘は沖縄が同じ過ちを犯さないように、との警告に聞こえる。佐藤氏の指摘するとおり、「今重要なのは、沖縄が一丸となって、・・・仲井真知事が公約を貫くことができるように現実的な支援をすること」だと思う。

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