昨日(29日)の新聞報道によれば、仲井真知事は、28日の記者会見で「普天間飛行場の県外移設を求めるアクションプログラムの検討を進めていることを明らかにし、『(来)年度はじめから動けるようにしたい』と述べ、本年度内の作成に取り組む意向を示した。」という。
今日(30日)の新聞報道では、28日の仕事納めの県庁職員へのあいさつ周りで、仲井真知事は、次のように話したという。
環境政策課では、
「辺野古のアセスもナチュラルサイエンスの観点からしっかり対応してほしい」と科学的な視点の重要性を指摘し
普天間飛行場移設問題を扱う返還問題対策課では、
「県外移設は皆さんの双肩にかかっている」と力説し、「広い観点から県外移設をどう実現するか取り組んで欲しい」と強調したという。
民主党の政権奪取以降、普天間飛行場の県外移設問題については、沖縄は翻弄されつづけ、挙句の果てに振り出しに戻った。そのような中、再選された仲井真知事の方向性は確定し、公約実現に向けたアクションプログラムの策定にまでこぎつけた。
そもそもアクションプログラムとは何か。
アクションは行動と訳され、プログラムは計画とのこと。ある政策や企画を実施、実行するための基本方針とされ、アクションプランと同意義と説明される。つまり、今後どうやって普天間飛行場の県外移設を実現していくかについての行動計画である。
菅政権が、先に日米合意の履行・実現を繰り返す中、沖縄が先にその行動計画を建てようというのである。 普天間飛行場の県外移設に向けた仲井真知事の強い決意が示されており、どのようなアクションプログラムが示されるのか注目である。
今年3月に示された「沖縄21世紀ビジョン(沖縄県HMはこちらをクリック)」の実現に向けた大きな一歩となることを期待したい。