27日の仲井真知事とレビン米上院軍事委員長らとの会談の意義について、30日の沖縄タイムス(米軍事委員訪沖でどう変わる?)に、次のように掲載されている。

・・来月から審議が始まる来年度予算編成に向け、レビン氏は、普天間移設と在沖縄海兵隊のグアム移転をセットにした在日米軍再編のロードマップ(行程表)の進展状況を自ら確認しようと実施したのが仲井真知事らとの会談だった。

 ・・知事は「普天間基地の県内移設は非常に難しくなっている。(別の)日本国内への移設を、強く日米両政府に申し上げている」と述べ、・・昨年5月の日米合意の見直しと同飛行場の県外移設を要望した。・・、国防総省筋は「知事が埋め立てについて明確にノーと伝えた場合、レビン氏は代替施設建設は事実上不可能と判断し、・・。グアム移転計画は代替施設建設なしで練り直すなどの提言がなされる可能性もある」と語り、・・。

 また、予算歳出に影響力を持つ有力議員は、・・「レビン氏の現地視察で今後の予算確保の見通しはより困難となるだろう。震災復興のための日本が巨額財政支出を余儀なくされる状況を踏まえ、計画の一時中止などあらゆる選択肢を検討する必要性も生じるのではないか」と話す。

 レビン氏は、移転計画が難航している理由について、グアム議員らとの懇親の場で現地における懸念点にしっかりと耳を傾けた後、「地元の意向を十分に理解することなく国防総省主導で強引に進めたからではないか」と語っている。

 日米両政府は、5月に開催予定の2プラス2で代替施設の滑走路の形状などを確認する予定だが、2006年度のパッケージは事実上暗礁に乗り上げることはほぼ確実だ。グアム移転計画は計画自体が破綻している。レビン氏らの訪沖は、そうした事実を直視する機会となったのではないだろうか。

 移転計画の難航している理由についてレビン氏が指摘する「地元の意向を十分に理解することなく・・強引に進めたからではないか」との点は、正に日本政府の姿勢そのものでもある。ということは、日米両政府が、ともに地元の意見を無視して進めた結果が、今般の状況を創り出したと言える。 

 民主党政権のもとで、「日米同盟の深化」という言葉が喧伝され、お題目のように繰り返されてきたが、結果はこの状況である。

 日米安保体制の根幹は日本の米国への基地提供であり、その根幹となるのが嘉手納基地であるが、その爆音被害、排気ガス被害等への怒りが22058名の原告が結集し第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の提訴となった。

 地元の理解を得られない状況の中では日米同盟を「深化」させるどころか、「沈下」しかねない状況に陥っていることに日米両政府は気付くべきである。

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の提訴を受けて、北沢防衛大臣は記者会見で次のように述べたと報道されている。

 「『負担をかけているのは事実だ』としたうえで『しかるべき自治体に理解をいただくよう努力をしている。今回の提訴はそれとは別個の市民団体だ』と述べた」

 嘉手納基地周辺5市町村の住民、22,058人が原告となっていることを、北澤防相は知らないのだろうか。しかも、『しかるべき自治体に理解をいただく』というが、嘉手納基地の爆音被害を最大限被っている嘉手納町民の35%、3人に1人が原告となっており、そして、嘉手納基地周辺5市町村の住民総数35万人のうち、17人に1人が原告となっているのである。北澤防相のいう、『しかるべき自治体』とはどこを指しているのか問い質したいくらいだ。

 『今回の提訴はそれとは別個の市民団体だ』との発言に対して、琉球新報紙面では「原告団を『矮小化』」と指摘しているが、『矮小化』どころではない。まさに嘉手納基地周辺5市町村の住民の声を無視するものであり、このような大臣の下では、沖縄の基地問題の解決はもはや望めない。

 正に万死に値する。北澤防相は即刻辞任すべきである。

(ただ今の時刻:4月30日午前4時15分。ほんの少し前まで嘉手納基地の飛行機のエンジン調整音が鳴り響いていた。昼夜を問わず鳴り響く爆音の差止めを求める訴えに対して、その対応についての最高責任者である防衛大臣がこのような発言をすることは常軌を逸している。)

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、昨日、4月28日午前10時30分ころに、那覇地方裁判所沖縄支部に提訴されましたが、その状況についてのマスコミ報道をまとめました。

   琉球朝日放送(関連記事3本)    沖縄タイムス(映像あり)

   沖縄テレビ放送     日本テレビ 

   琉球放送 ①嘉手納爆音訴訟 2万2千人が提訴

           ②嘉手納爆音訴訟 記者解説

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、本日、4月28日午前10時30分ころに、那覇地方裁判所沖縄支部に提訴されましたが、その状況についてのマスコミ報道をまとめました。

 仲井真知事は、今回の提訴について次にように述べています。

 「戦後65年がたち、本土復帰からおよそ40年がたっても基地が整理縮小されないままあるということが最大の原因だ。今この時代に、都市化している沖縄のど真ん中で、騒音をまき散らすことが日常茶飯事に行われているのは、いくら日本やアメリカ軍の防衛の問題があるにしても、やはり異常だ。司法の判断を待つしかないが、いい形で結果が出ることを望む」(NHKHMより)

 今回の提訴を、沖縄の基地問題解決に向けての大きなうねりに変えていくことが重要です。

 第3次嘉手納爆音 夜間・早朝の飛行差し止め求め提訴(琉球新報)

 嘉手納爆音で提訴 原告2万2058人 国内最大(沖縄タイムス) 

 沖縄・米軍嘉手納基地めぐる第3次爆音訴訟提訴 夜間・早朝の飛行差し止めなど求める(FNN)

 嘉手納爆音3次訴訟:2万2058人提訴 基地被害で全国最多 早朝夜間飛行差し止めと損害賠償(毎日JP)

 嘉手納基地 飛行禁止求め提訴(NHK)  

 最多2.2万人で3次提訴 米嘉手納基地・騒音訴訟(産経) 

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、本日、4月28日午前10時30分ころに、那覇地方裁判所沖縄支部に提訴されました。提訴にあたり、裁判所前で開催された提訴前集会には原告団約400名が結集し、提訴を見守りました。これで名実ともに、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が動き出しました。

の午前中は、嘉手納基地の演習もなく、事前集会はもとより、その後の提訴報告集会、記者会見に至るまで爆音による支障もなく

、実施されました。多くのマスコミによる取材も行われ、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が全国に発信されることでしょう。 

 昼夜を問わない爆音に晒される生活状況の中で、「静かな夜を返せ!」を旗印に、2万2千人余の原告が、法廷闘争に臨むことになります。

がんばれ!第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団!!!

 26日夜、レビン米上院軍事委員会委員長とウェッブ上院議員が来沖した。来沖の目的は膠着状況にある普天間飛行場の辺野古移設問題の解決にあるとみられる。

 米軍再編の一環である海兵隊のグアム移転は、普天間飛行場の辺野古移設とパッケージとされている。しかし、辺野古移設は沖縄の反対で実現不可能であり、更に東日本大震災による日本の財政状況においてグアム移転費用を支出できるのか、不透明だ。

 このような中で、東京ではなく、沖縄訪問した意義は何か。沖縄の現状確認がその目的ではないかと推測する。日米両政府官僚のフィルターを通された情報ではなく、生の声を聴くために来沖したと考える方が合理的ではないか。ラムズフェルド前米国防長官インタビュー(本HM記事クリックメア氏発言(本HM記事クリック)に見られるように、米国政府の沖縄に対する見方は沖縄の民意とは大きくかけ離れている。(ただそれは日本政府にも言えることなのだが)

 レビン委員長等は、「27日に仲井真知事、高嶺県議会議長らと相次いで会談するほか、夜には基地関係市町村の関係者らと懇談(27日付沖縄タイムス)」する予定であるという。

 沖縄の民意を伝えるべく、関係者の奮闘に期待したい。

 今年1月に沖縄市内で起きた交通死亡事故。自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が、日米地位協定に基づく「公務中」を理由に不起訴となった問題で、亡くなった男性の遺族が、4月25日、不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立てた。

 これまでの報道によれば、不起訴となった米軍属男性の米国側の処分について、米国政府からの報告もなければ、日本政府からの照会もなく、どのような処分となったのかは不明だ。

 遺族は申立書の中で、「那覇地検による遺族への説明で

  (1)米軍から軍属男性のタイムカードの写しを提供されたが偽造か確認していない

  (2)事故前の行動を勤務表と照合して確認してない

  (3)飲酒運転の確認をしてない ―などが明らかだとして捜査不足を指摘した」という。

 検察審査会の審査に注目である。

【報道】   米軍属不起訴 遺族側、検審に申し立て(4.26琉球新報) 

      米の処分通報なし 米兵による交通死亡事故(4.22琉球新報)

      県議会、米軍属不起訴で抗議決議(4.26沖縄タイムス)

  4月25日琉球新報掲載の「2万2000人の決起 第3次嘉手納爆音訴訟⑤」の内容は衝撃的だ。 賠償金の支払いに関して、日米地位協定18条には次にように規定されている。

 「合衆国のみが責任を有する場合には、・・裁判により決定された額は、その二十五パーセントを日本国が、その七十五パーセントを合衆国が分担する。」


 同紙によれば、これまでの訴訟「嘉手納、普天間、横田、厚木、小松の米軍飛行場周辺の住民が提訴した爆音訴訟。・・確定した賠償金・・総額220億9400万円・・、米側は1円も払っていない」という。再三の協議にもかかわらず、「・・米側は取り決めを無視する形で支払いを拒み続けている」というのだ。
 支払交渉における米側の態度について政府関係者の話を紹介している。「『根底にあるのが、自分たちは日本を守ってやっているのに何だ、と。なぜ文句を言われないといけないのか、という発想だ。』政府関係者は苦々しい顔で言葉を続けた。『言葉の端々に感じられるは開き直り。議論したらキリがない。』対米交渉の難しさをにじませた。」
 基地負担の軽減とともに、地位協定の改定も緊急の課題としてあげられているが、一向に進まない。民主党の岡田幹事長は「普天間飛行場の辺野古移設が決まらなければ、地位協定改定もできない」と発言し、米国のスポークスマンのような態度に終始しているが、日米地位協定に規定されていることさえも米国に履行させることができない状況で、改定などできるのか、と疑問が湧いてくる。
 東日本大震災の復興資金の調達が必須とされている現状においても、「おもいやり予算」の削減など論外のようだ。
 沖縄の基地問題の解決のためには、日米関係の見直し、正常化から始めなければならないようだ。

 那覇検察審査会の起訴相当の議決を受けて、検察官が中国人船長を起訴する場合の一番の問題は被告人(起訴すると呼称が被疑者から被告人となる)が日本にいないことである。

 検察官が被告人を起訴すると、真っ先に執られる手続きが起訴状の送達である。刑事訴訟法第271条は、公訴提起から2カ月以内に起訴状が被告人に送達されないと、「公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。 」と規定している。したがって、中国人船長を起訴しても起訴状送達の方法が確保されなければ「公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失」い、そうなれば、裁判所は、「決定で公訴を棄却しなければならない(刑事訴訟法339条)」のである。

 ちなみに民事事件においては司法共助によって、送達等に関して条約締結国に関しては大使館や領事館等を経由しての送達手続きが可能である。

 今回の尖閣沖中国漁船衝突事件についは、中国当局の協力が得られる見込みは薄く、仮に起訴したとしても裁判できるかどうかは分からない。しかし、裁判の見込みがないからと言って起訴しないでは済まされない。那覇検察審査会はその議決書において「民意を表明するために上記趣旨のとおり議決する」としており、司法においても民意に立脚した適正な手続きが求められる。今度こそ、法にしたがい、粛々と手続きを進めるべきではないだろうか。

  尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、4月18日、那覇検察審査会は、那覇地方検察庁が中国人船長を不起訴処分(起訴猶予)としたことについて、18日、「本件不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。」(「起訴相当」那覇検察審査会、議決書全文 クリックすると他HMへ飛びますと議決した。

 起訴相当の議決理由については次ように指摘している。

 「・・本件漁船が「みずき」船体に与えた衝撃は相当なものであった思われ、修理に要した費用も多額であったと思われることから軽微な損傷とは到底言えない。」
 「検察官は、「みずき」乗組員が負傷するなどの被害は発生しなかった事を理由とするが、・・本件漁船の危険な操舵は、巡視船の損傷はおろか、人命を危険にさらす行為であったことを否定できない。・・」 
 「・・検察官は、被疑者の行動は「みずき」の追跡を免れるため咄嗟にとったのであり、計画性までは認められないと裁定した・・しかし次の理由により、その裁定には納得できない。
 ア 被疑者は尖閣海域の本邦領海内で操業していたことを認識していた・・。 
 イ 被疑者は、漁船の乗組員が逃走を静止しようとした際、・・捕まったことはない。撃ってこない。」、「巡視船に撃つ勇気なんて絶対にない。」と述べ、逃走を継続している。 
 ウ 被疑者は、「この巡視船から逃げることができるのであれば、私の舟を巡視船にぶつけても関係ないし、それでも構わないと思っていました。」と述べている。 
 エ 上記の点を考慮すると、被疑者が日本領海における警備を軽視していたこと、また、追跡されても逃走できると考えていたことが窺われる。このことから・・どのような方法をとっても逃走を図る意図であったと思われ・・、咄嗟にとった行動であり計画性までは認められないという裁定には納得できない。 
 「被疑者は「今後、二度と魚釣島付近で漁をしない」旨を誓約しているが、・・何度も違法操業してきたことが窺われ・・、この誓約は被疑者の真摯な態度からでたものとは思われない。また被疑者は、本件に関し、謝罪や被害弁償を全くしておらず、起訴を猶予すべきではない。更に、処分保留により釈放指揮をしたのは検察官であり、その検察官が、被疑者が中国に帰国したので起訴をしないと裁定したことは納得できない。」 
 「検察官は、本件後、被疑者及び本件漁船による尖閣諸島付近海域で行行の確認はされておらず、同海域付近で操業する中国漁船が激減し、同種事案に向けた再発防止に向けた取り組みを期待し得ると述べるが、本件発生時には相当数の外国漁船が同海域付近に集まっていたのであり、季節的なことも考えられることから、今後、同海域付近で操業する中国漁船が激減するとは断定できない。」

 更に、那覇検察審査会は、次のように付言し、日中関係及びビデオの公開にまで言及した。

 「付言するに、当検察審査会は、この種事案の発生を防止し、わが国の漁船の操業の安全を確保するため、わが国の領海を警備する海上保安官の権限を強化し、わが国の領海での警備の実情を国民に知らしめるためにも本件に関するビデオの公開を希望するものである。また、日中関係の友好発展の課題もあるが、外交関係のけじめをつけるためにも上記趣旨のとおり議決した次第である。」

 那覇地検は検察審査会の決定を受け、起訴すべきと思慮するが、如何だろうか。

  米上院軍事委員会のカール・レビン委員長が今月(4月)下旬に来県することになったと報じられていたが、その日程は27日になるという。仲井間知事との会談が予定されている。同委員長に対しては、県議会もグリーン総領事に対し面談の実現を申し入れるという。
 同委員長の来県、そして仲井真知事との会談の意図は何か。
 21日付け琉球新報は「レビン氏自ら沖縄に乗り込み打開の手掛かりを見つけたい考えだ」と指摘している。膠着する普天間問題の打開には普天間問題の再論議が不可欠だ。

 再論議には基地負担の軽減や普天間飛行場の県外移設等々、沖縄の民意が尊重されなければならない。普天間飛行場の固定化は最悪のシナリオだ。レビン氏来県後のあらたな動きに期待したい。

【報道】

 「普天間」再論議 表舞台へ 米上院軍事委員長の来県(20日付琉球新報)

 米上院軍事委員長来県 県議会、面談要請へ(21日付琉球新報) 

 知事と米軍事委員長27日会談へ(21日沖縄タイムス)

 4月16日琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「ひとつになれ沖縄!〜危険な東京へのおもねり〜」は刺激的だ。東日本大震災への米海兵隊の貢献を盾にして、辺野古受入れを求める声が高まっているが、沖縄がひとつになって抵抗することが必要だと指摘する。更に抗するにあたっては「・・いちいち腹を立てるのではなく、ていねいに説得していく努力」が求められるとしている。極めて明快だ。

 更に、氏は続ける。「ここで危険なのが、沖縄の内側から出てくる過剰同化の傾向だ。特に沖縄選出の国会議員が、東京における自己の権力基盤を強化するという野心から『・・震災の負担を沖縄も分かち合う必要がある。・・苦しんでいる人々の負担を、辺野古でなくとも、県内に普天間飛行場の代替地を提供することで、日米同盟深化のために貢献しよう』などと・・発言すると、外務官僚、防衛官僚はそれに飛びつく。・・」「・・いま重要なのは沖縄が『ひとつになれ沖縄! ひとつになれ日本!』という二つのスローガンを同時に掲げることと思う。」「個人的野心で、東京の政治エリート(国会議員、官僚)や米国におもねる発言をする沖縄選出の国会議員が出てくると、沖縄の利益を毀損するだけでなく、日本国家を弱体化する。」

 氏の指摘からすると、沖縄の基地問題解決の工程において、沖縄の声を発信する段階から日米両政府を説得する段階へ移行していることになる。鳩山・メア両氏の発言からすれば、日米政府のスタンスが変わらければ基地問題の解決はあり得ないことが明白となった今、佐藤氏の指摘どおり、今後は沖縄自身が沖縄問題について丁寧に説明していくことが重要になる。

 昨日4月19日、嘉手納爆音訴訟原告団から1000万円の義援金が仲井真知事へ寄付されました。1000万円は第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告の皆さんから寄付された1人当り200円と基金から拠出された金額で構成されています。

 新川団長が述べたように、「基地の苦しみと震災や原発問題の苦しみには共通する部分」があります。被災地の復興支援に向けたエールを送りたいと思います。

    報道  琉球朝日放送(QAB)沖縄タイムス   NHK 

 自らの沖縄蔑視発言で更迭され、更に辞職に追い込まれたメア氏が自らの発言報道についてウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに応じた。同氏は、流ちょうな日本語でインタビューに応え、、「私の発言ではない」と明確に否定し、更に、学生たちの議事録は「後で歪曲されたものであると思っている」と指摘した。メア氏の講義を受けた学生たちが講義の内容を歪曲したことについては「なぜ、内容を歪曲したのか分からないのですが、反基地運動との関係があったと思います。」と述べている。更に沖縄県民がゴーヤーを作れない程怠惰だと言ったことはないとし、蔑視発言についても完全否定している。

 その後、東日本大震災の復興にあたる日米の調整役に就いたことについて、当初辞職の予定だったが、少しでも役に立ちたいと思って、日米の震災援助の調整役をかってでたとも述べ、日本への思いの深さを強調している。

インタビューはこちらをクリック(ウォール・ストリート・ジャーナルHMへ)

 4月12日付け沖縄タイムス紙掲載の「普天間問題に関するラムズフェルド前米国防長官のインタビュー(詳録)」の内容で、更に違和感を覚えるのは、同氏が「この問題は日本政府の責任において解決すべきものであり、沖縄県と日本政府の問題である」と指摘している点である。

 沖縄が被っている基地被害の発生源はどこか。米軍である。日本政府がいかに負担軽減策を練り上げても米側が拒否すればその実現は困難になる、と思われるのが現状である。ラムズフェルド氏は「「米国政府は、沖縄県と日本政府との板挟みになりたくなかった。」と述べているが、沖縄県と日本政府が練り上げた内容を実現するのは米国である。沖縄の基地問題の解決に向けた協議において米国は当事者ではないとの米国の姿勢はあまりにも無責任だ。

 ラムズフェルド氏は沖縄の米軍基地形成の歴史はご存じだろうか。戦後の米軍統治下の下、銃剣により収奪された歴史である。その後現在に至るまで、地位協定に守られた米軍の姿勢は占領政策の延長でしかない。これは昔話ではなく、戦後60年に渡り米国が沖縄で行ってきた事実である。

 世界で発生する人権侵害事件について盛んにメッセージを発する民主主義を標榜する米国が沖縄で何をしているのか。ラムズフェルド氏はその矛盾に気づくべきである。

 4月12日付け沖縄タイムス紙掲載の「普天間問題に関するラムズフェルド前米国防長官のインタビュー(詳録)」の内容で強い違和感を覚えるのは、同氏が「私自身は、沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好だと感じていた」として、沖縄と米軍が良好な関係にあったと認識している点である。15年前の日米合意の発端が何であったのか。発端となった少女暴行事件は氏の記憶からは完全に抜け落ちているようだ。

 少女暴行事件。当時本島・先島を含めて約8万人の県民が抗議集会に集結した。集会の冒頭、当時の太田知事は、被害者の少女を守れなかったことを深く謝罪し、二度とこのような事件を起こさないことを誓った、のである。

 その後も米軍による事件・事故は枚挙にいとまがない。沖縄国際大学へのヘリ墜落事故、読谷村でのひき逃げ死亡事故、死亡事故にもかかわらず公務中不起訴事件等々・・。これはつい最近の出来事である。事件・事故は後を絶たないのが現状である。

 問題は事件・事故だけではない。昼間はもちろん、夜間・深夜を問わない嘉手納・普天間基地の爆音等被害(離発着はもちろん、エンジン調整、排気ガス等含めて)は年々酷くなっている。

 これでも、ラムズフェルド氏は「沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好だと感じていた」と言い切るのだろうか。

 ここでもう一つ気になることがある。佐藤優氏の4月10日付け琉球新報紙掲載の特別評論「メア氏国務省退職」の中の次のくだりである。同氏は先のメア氏沖縄蔑視発言について、「『メアが言ったことは本当ですよ』というよりも、防衛官僚の説明をメア氏がうのみにしたというのが真実と筆者は見ている。」と指摘している点である。

 ラムズフェルド氏は、前米国防長官であり、部下の報告によって収集された情報に基づいて沖縄観が醸成されるはずである。同氏に届く情報は米国官僚の認識であり、ひいては日本政府からの情報によることを考えれば、日本政府が「沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好」だとの認識を持っていると考えられ、若しくは、「沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好」であるとの状況を創り出していることが考えられる。

 変えるべきは、やはり日本政府の認識である。日本政府の意識を変えるにはどうすればいいのか。沖縄が、喫緊に、自ら、解決しなければならない課題である。

 4月12日付け沖縄タイムスに、普天間問題に関するラムズフェルド前米国防長官のインタビュー(詳録)が掲載された。ラムズフェルド氏といえば、普天間飛行場移設問題の交渉当事者である。インタビューの要旨は①この問題は日本政府の責任において解決すべきものであり、沖縄県と日本政府の問題である②沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好であったが、政治家が集票のために米軍に関する問題を提起したことにより関係がこじれたの2点にまとめることができる。氏のインタビューから何が見えてくるのか。検討が必要だ。(続く)

 以下、インタビューの内容(抜粋)を紹介する。

【15年前に普天間問題等を手掛けたことについての質問の中で】

 「・・2005年、米軍再編について日米協議があり、・・その際、沖縄の政治家が抱いている懸案事項についても配慮していた。私自身は、沖縄の一般の人々と米軍の関係は良好だと感じていた。でも、政治家は米軍について頻繁に問題提起する」

 「米国政府は、沖縄県と日本政府との板挟みになりたくなかった。諸問題の検討は日本政府と沖縄県の間で行われるものであって、合意は内容通りに日本政府が遂行するものだと認識していた」

【合意の狙いは】

  「・・沖縄にとっての案件は三つ。普天間基地の返還と南部にある施設を最大限返還すること、在沖海兵隊を削減すること、そして、これらが日米安全保障条約を損なうことなく行われることだった。・・海兵隊兵力1万8000人を1万人に削減しても米軍の抑止力は損なわれないことを日米両政府は確認した」

【返還が実現しないままだ長い時間が過ぎた】

 「・・仮に何か問題があるとしても、沖縄県と米国政府の問題ではなく、沖縄県と日本政府の問題だ」

【2003年の沖縄訪問の際、海外への移設を考えたことは】

 「・・国外移設について当時どのような考えがあったのかということについては、推察することさえはばかられると思っている」

【当時、国外移設は提案すらなかったということか】

 「そうだ。なかった。」

【日本本土への移設はどうか】

 「そういう流れについては話せない。・・ただ、沖縄については長い時間を費やし、細かい配慮の行き渡った合意をなしえたと思っている。合意以外の内容については、私にではなく別の人に聞くべきだ。」

【質問は日本政府に向けるべきということか】

 「そうだ。これは日本政府と沖縄の問題だ。米国政府は沖縄県と協議の場を持つことはできない。沖縄県が話すべき相手は日本政府だ」

【日本政府が沖縄の声を代弁すべきだと思うか】

 「米国政府は日本政府に指示をする立場にない。日本政府がすべきことは日本政府が決めるべきだ・・」

【2003年の沖縄訪問の際、当時の稲嶺知事から県民の負担軽減を求められ時どう思ったか】

 「あの時は、先方から会談を要請してきた。彼は日本政府の代表ではないし、私もそもそも交渉しようというつもりはなかった。表敬の目的で面談に応じた。・・・」

【沖縄滞在中、空から辺野古沖も視察した。意見は】

 「日本の政治に干渉するつもりはない。これは沖縄県と日本政府との問題。彼らの間で問題を解決すべき、・・・」

【あなたは著書で、「米軍は、・・望まれていない所に置くべきでない」と指摘し、例として「沖縄では摩擦がある」とあげている】

 「沖縄住民との摩擦ではない。住民は米軍を親切に受入れ、米軍の駐留による経済的なメリットを得ていることは確かだ。・・政治家はトラブルを見つけ出しては物事をあおろうとする。・・票集めになるような問題を探して回る。私が知る得る限り、沖縄県民は米軍に対して親切だった」

 4月10日付け琉球新報に、佐藤優氏の特別評論「メア氏国務省退職」が掲載された。私が気になったのは「メア発言に対する防衛官僚の反応について、月刊誌『エルネオス』4月号に興味深い記事が掲載されていた」のくだりである。以下は同誌掲載内容として紹介されている。

 ・・当初、防衛省内では多くの官僚が『メア発言は真実だ』と喝采を叫んでいた。『沖縄県庁も普天間移設先の名護市も、こちら(防衛省)が移設の条件を提示すると拒否し、ではそちらから条件を出してほしいと依頼して出してきた条件をこちらが検討して、それを受託する旨通知すると、さらに追加条件を出してくる。メアが言ったことは本当ですよ」と苦々しく語るのは、沖縄防衛局で米軍基地対策や連絡調整業務にあたった現役官僚・・ 

 佐藤氏はメア氏発言について、「『メアが言ったことは本当ですよ』というよりも、防衛官僚の説明をメア氏がうのみにしたというのが真実と筆者は見ている。」と指摘している。この指摘は重要である。鳩山氏の「抑止力発言」にも通じることろがある。鳩山氏は「防衛省も外務省も沖縄の米軍基地に対する存在の当然視があり、数十年の彼らの発想の中で、かなり凝り固まっている。」と発言した。

 普天間飛行場移設問題をはじめとする沖縄の基地負担軽減問題の解決には、日本政府の側の意識が変わらなければならない。米国の言う「普天間問題は日本の国内問題である」との指摘は、その意味において正しい。日本政府の意識を変えるにはどうすればいいのか。沖縄が、喫緊に、自ら、解決しなければならない課題である。

 4月10日付け琉球新報に、メア氏が講義をした大学生の指導教官デービッド・バインアメリカ大准教授が寄せた論考要旨が掲載された。以下その内容をまとめてみた。

 私は、基地被害を学ぶ学生グループの学部指導教官で、昨年12月の沖縄ツアーを前にケビン・メア氏の講義を企画した。この講義の内容が明らかになって以降、メア氏と国務省関係者は・・メモの正確性に疑問を投げ掛けてきた・・。私のメモと照らし合わせてみても(「ゆすり」など)メア氏特有の言葉を含め、学生のメモの正確性や内容を証明できる。
 メア氏の沖縄や日本に対するステレオタイプを恥ずかしく思う。・・下記に彼の発言を紹介するが、これらはすべて事実だ。・・メア氏やその他国務省関係者が講義をオフレコとしたことは、講義前も最中もその後も一切ない。
 ・・沖縄の反基地運動について議論している間、彼は県民のことを「東京からお金をゆする名人だ」と確かに言った。そして、日本全体を「ゆすりの文化だ・・・[特に]沖縄人はその名人である・・・彼らは東京にゆすりをかけて経済発展してきた」と続けた。ほかにも県民を「怠け者」と説明した。アルコール中毒や泡盛が原因となり離婚率や飲酒運転、家庭内暴力が高いとし「この島の知性が分かるだろう」と述べた。・・また、「政治的には正しくないが、ある沖縄の男性が私に言ったように、沖縄は日本プエルトリコである」とも述べた。1898年に米領となり長い間米国人に差別されてきた島に言及しながら、沖縄人はプエルトリコ人のように「浅黒い肌で」「背が低く」「なまっている」と言った。
 ・・メア氏のような米交渉者らは、・・大きな貢献をするよ日本政府に強要してきた。最近では、在沖海兵隊のグアム移転では日本は60・9億ドルを支払うことになっている。「われわれは良い取引をした。何も経済的負担をしなくていい」とメア氏は言った。
 彼の不快な発言を一米市民として謝るが、このような見解が公になったことを歓迎している。・・この問題を機に日米が長い間基本としてきた沖縄の基地政策が研究され、基地と隣り合わせで生活する沖縄県民の言葉に真剣な関心が集まることを願う。 

 バイン氏の指摘する「沖縄県民の言葉に真剣な関心が集まる」ためには、更に沖縄の声をあげ続ることが必要だ。沖縄の基地政策を決定する重要ポストに位置した人間の認識がこの程度であった、ということだ。基地負担軽減の実現のためには更なる努力をしなければならないようだ。

 学校現場の卒業式、入学式への配慮もなく嘉手納・普天間両基地での演習は続く。厳粛な式典を遮るかのように鳴り響く爆音。嘉手納・普天間基地周辺の小中高からの抗議の声があがっている。

 4.9琉球新報 「入学式時米機騒音に抗議 嘉手納高校長ら教育庁に対応要求!」

 4.8琉球新報 「嘉手納基地 爆音、入学式も妨害 卒業式同様 地元配慮なし!」

 昨年12.14沖縄タイムス 「爆音、学力テスト遅らす 嘉手納中(異臭も発生 説明中断)」 

 4.9沖縄タイムスより抜粋(4.8に実施された嘉手納・普天間両基地周辺の小学校入学式の状況)

 普天間第二小学校校長先生のコメント

  「児童の合唱中など、少なくとも4回は騒音が鳴り響いた。」

 北谷第二小学校教頭先生のコメント

  「式のあいさつの時に騒音が響いた。昨日の始業式に続き連日の騒音だ。」

 野国北谷町長

  「試験日の飛行自粛などは行われたりするが、入学式や卒業式も当然訓練を控えるべきだ」

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