昨日(7月29日)記者会見で、菅首相は次のように述べた。

（詳細はこちらクリック 政府ｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾃﾚﾋﾞHMへ）　

　脱原発依存の立場を明確にした菅首相の発言を歓迎する。

　重要なのは依存度を低減させていく工程表の内容である。がんばれ菅首相。

ドイツ、2022年までに原発を全面停止（ＷＳＪ日本版）

スイス、脱原発へ（同）

　自由民主党沖縄県連は、次期衆議院選挙公約に、「普天間飛行場の県外・国外移設」を盛り込む方針を固めた（今日、7.30沖縄タイムス紙より）。

　自民党県連が公表した〜県連マニフェストと平成２３年重点的に取り組む施策〜には「米軍基地の整理縮小と一日も早い普天間飛行場の危険性の除去、県外 ・ 国外への移設を推進する」と明記されている。

　すでに公表された、自由民主党国家戦略本部の「日本再興」国家戦略本部報告書（ｸﾘｯｸすると自民党HMへ）によれば、自民党本部は、普天間飛行場移設については、「普天間等合意済みの懸案を着実に処理し」と記載し、かつて自民党が合意し、かつ民主党政権においても合意された辺野古案を推進することを明らかにしている。
　県連と党本部の方針が対立する中、県連は「党本部に合わせることはできない。今後の（本部との）すり合わせで沖縄の意見を出していきたい」としている。

　民主党は政権交代を実現した2009年総選挙のマニフェストにおいて、「地域のことは、地域が決める。活気に満ちた地域社会を作ります」、「霞が関を解体・再編し、地域主権を確立する」と謳った。

　そして、民主党県連と党本部においても、普天間問題に関するねじれが明らかになっている。

　地域のことは地域が決める、地域主権の社会を築くためにも、沖縄は、沖縄の民意を発信し続けなければならない。決して、妥協してはならないのである。

県連マニフェストと平成２３年重点的に取り組む施策（自民党県連HM）

自民県連　マニフェストに「県外移設」明記へ（OTV） 

　尖閣諸島沖での中国船衝突事件で、不起訴処分になっていた中国人船長に対して、今月21日に那覇検察審査会が2度目の起訴相当の議決をしたが、28日、那覇地方裁判所は起訴する検察官役の弁護士2名（指定弁護士）を指定した、と報道されている。

　今後は、指定弁護士が、中国人船長を裁判所に起訴することになる。

　起訴を受けて、裁判所は、起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない（刑訴法271条1項）。公訴提起日から2カ月以内に送達されないときは、公訴の提起はさかのぼって効力を失う（同2項）。そして、公訴の提起が効力を失ったときは、裁判所は公訴を棄却しなければならない（同法339条1項1号）。　

　報道等においても、中国に帰国した船長への送達の確保が問題視されている。送達の責任は裁判所が負うことになるが、所在調査は指定弁護士が行っており、公判維持のためにも、指定弁護士の協力が不可欠である。

　報道等では、公判の維持は困難であるとの見方が示されているが、裁判所、指定弁護士等の努力に期待したい。

　「ヘリ訓練制限文書化応じず　防衛局」（沖縄タイムス）（クリックすると同紙HMへ）

　今日（7月29日）沖縄タイムス紙の記事の見出しである。沖縄防衛局は、金武町が文書化を求めているブルービーチ訓練場でのヘリコプター訓練制限について、「（日本側から）率先して文書化を求めることは今考えていない」と述べたという。

　文書化された約束でさえ遵守しようとしない米軍が、文書化されていない約束を自らの判断で、地域住民へ配慮するだろうか。
　平成8年3月28日に作成された「嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する合同委員会合意について」にはつぎのように記載されている。（抜粋、普天間飛行場についても、概ね同様に記載されている）

　しかしながら、現状はまったく異なる。爆音回数は増加の一途をたどっている。深夜・早朝に夜間騒音も増加し続けている（当HM基地被害の実態を参照）。

　問題は日本政府の対米交渉における姿勢にある。まるで腫れものにでも触るかのような姿勢ではまともな交渉など期待できない。抜粋した枠内の約束中の例外、制限外事項の判断もまた米軍にある。米軍が必要と思えば守らなくてもいい文言になっているのだ。

　このような状況の中で、沖縄防衛局は、ギンバル訓練場での制限について『「・・累次にわたり（日米間で）確認している」とし、ギンバル訓練場からブルービーチ内に移設されたヘリ着陸帯（ヘリパッド）以外の場所で米軍がヘリ訓練を行うたび、申し入れなどの中で「訓練は基本的にヘリパッドで行う」との合意を確認していることを挙げ（同紙記事より）』、約束の文書化を否定した。約束など無いに等しい状況である。

　日本政府には、沖縄住民の生命・身体・財産等を守る気などないのだと考えざるを得ない。

　政治への信頼など微塵も存在しない状況が、沖縄にはあることを、それを沖縄差別と呼ぶのだということを、日本政府中枢で働く政治家・官僚のみなさんは理解しなければならない。

　沖縄県金武町にある米軍の金武ブルービーチ訓練場（クリックすると沖縄県HMへ）。訓練については、「基本的には着陸帯（ヘリパッド）で実施する」とした合意があるにもかかわらず、ヘリパッド以外での離発着訓練が行われている。『与那城直也並里区長は「訓練場所を１カ所にして負担軽減になると思っていた。（ヘリパッド以外でも）ずっと訓練を続けるのではないか」と危ぐした。』（7.27沖縄タイム紙）と報道されており、爆音被害に悩まされている地域住民の抗議の声が上がっている。

　また、「基本的には着陸帯（ヘリパッド）で実施する」とした合意自体が文書化されず、単に口約束に終わっていることにも非難の声があがっている。文書化されていないのだから、約束が履行されているか否かの検証作業を沖縄防衛局が行っているのかも疑わしい。

　すべてが米軍優先の運用実態。これが沖縄の現実である。

ヘリ訓練制限　日米合意文書なかった（2011.7.28沖縄タイムス)

「合意」認識にずれ　ブルービーチのヘリ訓練制限（2011.7.28琉球新報）

着陸帯外で訓練　金武・ブルービーチ（2011.3.9同紙　動画あり）

ブルービーチ着陸帯で訓練　騒音、住宅地にも（2010.6.9同紙　動画あり）

　「民主党県連代表、前原氏に不快感」（クリックすると沖縄タイムスHMへ）

　今朝（7月27日）の沖縄タイムス紙の記事の見出しである。民主党沖縄県連の新垣代表は、名護市の市民団体の要請後に、同紙の取材に応えて次にように述べたという。以下は記事からの抜粋である。

　今月9日〜11日の日程で、前原氏が代表を務める新世紀の安全保障を確立する議員の会が来沖した。同会は、仲井真知事と会談し（もっとも仲井真知事は雑談程度だったと述べている(詳細はこちらをクリック当HM記事へ)）、名護市の辺野古誘致派とも会談したが、辺野古移設反対を唱える稲嶺市長とは会談しなかった。そのうえで、前原氏は「沖縄の皆さん方のご理解を頂き、特に地元名護のご理解を頂き、普天間の代替移設先につきましては、辺野古にぜひ作らせていただきたい」と発言した。

　新垣代表の発言は、これらの前原氏の行動、発言に対する県連の姿勢を示したものであり、極めて明確に沖縄の民意を示している。

　同会の来沖については公明党県本部も同行した同党の佐藤議員に抗議し、佐藤議員が謝罪した経緯がある（詳細は当HM記事：世紀の安全保障を確立する議員の会メンバー佐藤議員が公明党沖縄県本部に謝罪を参照　クリック）。

　沖縄の民意を無視して突き進もうとする日本政府の動きを許してはならない、とあらためて認識した。

　今後とも、沖縄の民意の発信の手を緩めてはならない。

　「“当て逃げ米兵不起訴”　那覇地検『公務中』理由に」（クリックすると沖縄タイムスHMへ）

　今日（7月26日）沖縄タイムス紙の記事である。

　事件は今年5月。米軍の大型トラックが乗用車に追突して逃走した。捜査の結果キャンプハンセン所属の米兵が被疑者と特定されたものの、米軍から公務中を理由に第1次裁判権行使が伝えられ、那覇地検は「不起訴」と判断。

　このような状況下では、事件・事故を起こした米兵が基地内逃げれば、逃げ得だと考えてもおかしくない。

　これでは、沖縄で生活する日本人の生命・身体の安全は守れない。

　日米地位協定の改正は喫緊の課題である。 

posted by 福地行政書士事務所 at 11:00| リンク集

　5月に撮影した草花です。今後も、良い写真が撮れたら掲載していきたいと思っています。

　巣立ち（6月10日当HM記事）に掲載できなかった写真を掲載します。雛の巣立ちを心配そうに見守る親鳥の様子に注目です。

  親子のようですが、大きさはそんなに変わらないようです。しかし、飛ぶ様子はまだまだ。ブロック塀から木々へ、そして屋根へと飛び上がりながら、巣立ちの準備をしていました。

　7月21日、民主党の岡田幹事長は、2009年の政権交代の際のマニュフェストの中の未だ実現できていないことについて、国民に対して謝罪した。実現できていない理由として、財源確保等についての見通しが甘かった等の理由を上げた。今後については、歳出の見直し等を徹底し、財源確保に努めるとともに、東日本大震災の復興策との関わりで、優先順位を見極める必要があると述べた。

　今回の民主党の岡田幹事長の発言は、現在進行中のマニュフェスト検討委員会の検証作業の中間報告的なものであること、そして、この方針にしたがって、2週間後には正式な報告がなされる予定であるという。（岡田幹事長の記者会見はこちらをクリック（USTREAMへ））

　また、菅首相も昨日(7月22日)の国会で、同旨の発言した。

　こんな日本に誰がした、との感想と、民主党を選択した自分自身の後悔の念が交錯する。“これが私たちが望んだ日本なのか”の特集が月刊文芸春秋4月号に掲載されたが、その心配が、今、現実のものとなってしまった。極めて憂慮すべき事態である。

　マニュフェスト反故宣言をしてしまった民主党。今後何をするか分からない。

　菅首相の辞任はもちろん、早急に総選挙を実施しなければならない。

　今週の火曜日、7月19日、自由民主党国家戦略本部は「日本再興」国家戦略本部報告書（ｸﾘｯｸすると自民党HMへ）を発表した。報道によれば次期衆議院総選挙の公約のたたき台になるという。報告書は、六つの分科会に分かれて報告されている。
　その中の第5分科会（外交・安全保障）の中から沖縄に関すると思われる部分のみ抜粋した。

　普天間飛行場移設については、「普天間等合意済みの懸案を着実に処理し」と記載し、民主党政権においても日米合意された辺野古案を推進することを明らかにしている。 　しかし、同案の推進が困難になっていることは認めている。そして、どのように取り組むのかについては「懸案を着実に処理し、日米防衛協力を推進する。」と述べるのみで具体策は明記されていない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　 　さらに、先月6月17日夜の会見で石破茂政調会長は、県連が打ち出している米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」方針について、「県連の主張は沖縄の総意を代表しており尊重するのは当然。同党本部でも真剣に考えないといけない。」と述べた。（詳細は当HM記事『石破氏､｢県外｣提起示唆 〜普天間で｢県連を尊重・・を参照）
　同報告が次期衆議院総選挙の公約のたたき台となるとされているが、議論においては、石破政調会長の「県連の主張は沖縄の総意を代表しており尊重するのは当然。」との言葉どおりの議論がなされることを期待したい。

posted by 福地行政書士事務所 at 09:36| リンク集

　7月19日付沖縄タイムス紙面に掲載された【特報】揺れる玄海町　構図重なる原発・米基地　ｸﾘｯｸすると同紙HMへ　は極めて興味深い。福島原発事故後、真っ先に原発再稼働に同意した佐賀県玄海町の岸本町長。しかし、菅首相の“脱原発依存”発言を受けて同意を撤回した。その真意についても同町長へのインタビューで明らかにされている。

　まず、佐賀県玄海町の原発への依存については次にように掲載(抜粋)されている。

　原発と米軍基地（防衛）の問題は、日本全体（原発で言えば特に人口集中地域である）が恩恵を受けるために、その被害は地方へという発想のもとに施策されてきた。そして、その代替措置として、被害を受ける地方へは経済的な恩恵を与え、均衡を取ってきた。しかし、今、その均衡が崩れた。原発について言えば、いざ事故が発生するとその被害はその一部地方には留まらない。今回の福島原発事故はそのことを現実に明らかにした。だからこそ、脱原発なのである。これを選択の余地のない方向である。問題は、脱原発へ向けての工程であり、どの程度の緊急性を有するのかは良く分からないが、急ぐべき事柄であることは間違いない。

　これに対して、沖縄の基地問題は沖縄の民意が明確に示されている。これを無視して、将来にわたって基地負担を沖縄に強いることは許されない。問題の所在は明確である。後は日本政府の決断にかかっている。

　私自身、そもそもクーラーが嫌いなのでできるだけ使わないようにしている。クーラーを使わずに涼を楽しむ方法はないものかと考えていたが、打ち水は結構効果的である。　

　私の事務所では1日に2回水を打つ。

　1回目は朝。陽が昇りきらないうちにするのが効果的である。事務所の玄関、駐車場、事務所の前の道路に打ち水をする。地表の温度が上昇しないうちに水をまけば、しばらくは気化熱の効用で温度が上がらない。涼を楽しみながら仕事をしているうちにやがて昼になる。

　昼になると打ち水をしてもあまり効果はないように思う。温められた地面に打ち水をすると気化熱というよりは熱い水蒸気が立ち上る。そして、更に太陽が地表を温める。これでは涼を楽しむところではない。

　2回目の打ち水は夕方である。陽が沈みかけた時刻がいちばんいい。打ち水をすると温められた地表が一気に冷やされ、気化熱が上昇すると同時に涼風が吹く。陽は沈んでいくのでいったん冷やされた地表は、明日まで温められることはない。夕方の涼風を感じることができる。

　打ち水により上昇した水蒸気は、やがて雲となり、雨となって地表に戻ってくる。熱い夏を乗り切るための打ち水は、やがて雨となって地表を冷やしてくれる。いわゆる再生可能エネルギーの典型であるともいえる。

　電気を使わずに夏を乗り切る。涼を楽しむ工夫が、今、問われている。

　6月18日開幕した夏の甲子園沖縄県予選、昨日(7月17日)決勝戦が行われた。決勝は中部商業高校対糸満高校。決勝戦にふさわしい好ゲームとなった。中部商業の多和田、糸満の山城、ともに連投となり若干の疲れが見えるものの、甲子園の切符をかけた一戦にかける気迫のこもった投手戦となったが、最後は糸満高校が堅実な守りで2対1で中部商業高校を下した。

　甲子園での糸満高校の活躍を期待したい。

　がんばれ糸満高校！！！　

糸満が初優勝　甲子園一番乗り（沖縄タイムス）

「守りの糸満」接戦制す（同）

糸満が初の甲子園　県高校野球決勝（同）

九回逆転危機　狙い通り併殺　糸満―中部商（琉球新報）

糸満が初優勝　夏の甲子園県大会　中部商に２―１（同）

高校野球　糸満が中部商破る（NHK沖縄）

posted by 福地行政書士事務所 at 15:18| リンク集

　先月30日(平成23年5月30日)に、“日の丸・君が代訴訟上告審判決”が最高裁判所で言い渡された。

　この判決は最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）によるものである。判決では、問題となった高等学校での校長による国家斉唱の際の起立斉唱命令は憲法には違反しないと結論付けている。

　しかし、以下の判決要旨（報道からの抜粋）を見ると、合憲判断にはいたったものの、国家斉唱の際の起立斉唱命令についての問題点が指摘されている。それは、同命令が「個人の思想、良心の自由を直ちに制約するとは認められない。」としながらも、「歴史観や世界観に基づかない行動を求められる点で、思想、良心の自由を間接的に制約する。 」とし、命令の態様によって違憲となる可能性があることを指摘している点である。

　その上で注目すべきは、5人の裁判官中2人が補足意見の中で、「思想、良心の自由の重みに照らし、命令に踏み切る前に、・・可能な限りの工夫と慎重な配慮が望まれる」と指摘し、「司法が職務命令を合憲、有効として・・もこの問題を社会的にも最終的に解決に導くことになるとはいえない」としている点である。

　この判決が、直ちに、国家斉唱の際の起立斉唱命令にお墨付きを与えたわけではない、ことが確認できる。

　以下では平成23年5月30日から6月中旬にかけて出された判決をまとめてみた。これらを見ても最高裁判決が、直ちに、国家斉唱の際の起立斉唱命令にお墨付きを与えたわけではない、ことが確認できる。

日の丸･君が代訴訟上告審判決について

日の丸･君が代訴訟上告審判決について②

　6月18日開幕した夏の甲子園沖縄県予選、昨日(7月17日)決勝戦が行われた。私も息子(中3)といっしょに那覇セルラースタジアムに足を運んだ。

　準決勝第1試合は糸満高校が沖縄尚学高校を6対4で下し、第2試合は中部商業高校が昨年の覇者興南高校を7対6で下した。明日の決勝戦は中部商業高校と糸満高校の対戦になった。

　糸満は昨年に続く決勝進出、中部商業はひさしぶりの決勝進出である。春季大会を制し、順当に勝ち上がってきた糸満と、昨年の覇者興南を破り波に乗る中部商業の対決。楽しみである。

　両チームの力を尽くした好ゲームを期待した。

　公明党沖縄県本部は、7月10日に仲井真知事と懇談した新世紀の安全保障を確立する議員の会のメンバーである佐藤衆議院議員に対し抗議し、同氏が謝罪したとの新聞記事が7月13日付琉球新報に掲載された。内容は次のとおりである。

　沖縄の民意を理解しようとしない姿勢には明確に抗議の意思を示さなければならない。佐藤氏からは「理解が足りなかった」との謝罪があったというが、沖縄の現状、基地負担軽減の民意については、まだまだ理解されていないことが明らかになった。

　今後、更に沖縄の民意を発信し続けなければならない。