事前の下馬評を裏切り、反小沢票を一つにして逆転勝利を手にした野田新代表。しかし、沖縄への発言は冷淡そのもの。直後の記者会見では普天間飛行場の辺野古移設を宣言し、一括交付金についても額の見直しを示唆した。野田新代表に対する沖縄の反応をひろってみた。

 沖縄の民意を覆すことはできない。この事実に、新代表は気づくべきである。

野田さん公約守って 県民、冷静に注視(沖縄タイムス)

沖縄への関心薄く 野田新代表「県外」を即否定(琉球新報)

野田首相就任へ 震災復興全力尽くせ/普天間飛行場は県外に(同社説)

野田新代表 沖縄県民の反応(NHK沖縄)

民主新代表 普天間移設「菅政権を継承」(OTV)

 東京で民主党の新代表を選出された昨日8月29日、『自民党県連の新垣哲司会長らは29日、那覇市の県連事務所で中谷元・元防衛庁長官、今津寛衆院議員らと会談し、「米軍普天間飛行場の県外・国外移設を、党本部としてしっかり議論してほしい」と要望した。』(8.30沖縄タイムス クリックすると同紙HMヘ)と報道されている。

 自民党県連の「県連マニフェストと平成23年重点的に取り組む施策」(クリックすると同党HMへ)では「普天間飛行場の危険性の除去、県外 ・ 国外への移設」が謳われている。

 29日の要請はこの連連マニフェストの実現に向けた行動であり、沖縄の民意の実現に向けた行動である。

 しかしながら、民主党の野田新代表は、早々と普天間飛行場の辺野古移設の推進を打ち出した。

 沖縄の民意の実現に向けて、沖縄の保革の枠を超えた動きに期待したい。

 民主党の新代表に選出された野田氏の記者会見が、先ほど午後3時半ころから行われ、午後4時には終了した。(8月29日)

 その中で、沖縄タイムスの記者から、普天間飛行場移設問題について問われたが、「日米合意を尊重して沖縄の負担軽減を進める菅政権の施策を踏襲する」と回答し、普天間飛行場の辺野古移設を進めると明言した。

 代表選立候補者の主張を聞いても、沖縄問題に関して発言する候補者は皆無だった。普天間飛行場移設問題等の沖縄の基地問題については無視された形だ。

 野田新代表については、これまで同氏が来沖した記憶はない。

 これまで来沖した首相を含めた各大臣の第一声は沖縄への謝罪だった。

 明日には首班指名される野田氏が、沖縄へ何を語るのか注視したい。

 記者会見の様子(ustreamへ) 

 世界陸上100m決勝。予選2回の走りからすれば、ボルトの優勝は間違いない。誰もがボルトの走り、記録に注視していた。予選2回とも60m以降は軽く流したにもかかわらず堂々の1位通過。うちの息子曰く、「予選はアップのつもりで走った感じだね。」正にその表現がぴったりだった。

 いよいよ決勝。固唾をのみ込んでテレビの画面に集中していた。ところが、ピストルが鳴る前にボルトの身体がふわっと浮いた。フライング。ボルトの100mが終わった。

 自分が一番になることを確信し、世界記録を塗り替える予定だったに違いない。その最後の最後に、緊張の糸が切れたようにボルトの身体が誰よりも先に浮いた。そんな感じだった。

 次に200mに期待したい。

 自宅から車で10分くらいの距離にあるとぐちビーチ。8月27日の夕日です。台風11号、12号が沖縄を挟んで

北上するという珍しい気象条件の中の夕日です。うねりが高い中、サーフィンを楽しむ人、海水浴を楽しむ人の姿が見られました。

 昨日(8月27日)に公示された民主党代表選挙は明日(8月29日)の投開票が行われる。立候補者は鹿野氏、野田氏、海江田氏、馬淵氏、前原氏の5人である。新聞、テレビ等による各氏の主張を聞いても、沖縄の基地問題に関する発言は聞こえてこない。おそらくは各氏の主張に隔たりがないためだろかとは思われるが極めて残念である。

 大きくクルーズアップされている普天間飛行場移設問題に関する姿勢について、これまで沖縄の声を無視することはできないと発言してきたのは原口前総務大臣のみであった。同氏が今回の選挙に立候補しなかったのは極めて残念である。

 今回の立候補者の中でマニフェストにこだわりを見せているのは海江田氏である。他の候補はマニフェストの理念は大事にするものの見直しを行うとしている。

 沖縄の基地問題について普天間問題を含めて解決すると公約していた民主党。民主党 マニフェスト2010((クリックすると民主党HMへ)によれば、沖縄問題については日米合意の履行を謳っている。民主党のマニフェストはすでに見直されたというのだろうか。

 次期代表の有力候補である海江田氏による「マニフェストを大事にする」という言葉はどういう意味なのか。

 次期代表がどのようなスタンスで沖縄の基地問題に取り組むのか注視しなければならないと同時に、沖縄の民意を発信し続けばければならない。

 今年1月に沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が「公務中」を理由に不起訴となった事件。亡くなった男性の遺族が不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立て、那覇検察審査会は、5月27日、「起訴相当」と議決した。

 検察審査会の「起訴相当」の議決を受けて、検察官は3カ月以内に起訴するか否かの判断をすることになるが、那覇地方検察庁は、処分期限を11月25日まで延長すると発表した。理由について、平光次席検事は「現段階で(米側の)裁判権行使が確定できていない」として補充捜査が必要と述べた。(本日付け沖縄タイムスより)。

 期限の延長については、検察審査会法41条の2第2項に規定されており、再度の延長を認められていない。

 米側が同軍属に下した処分は免許停止5年間とされている。これに対して菅首相は、今月8日の衆院予算委員会で「一人の命が亡くなった中で、日本の常識的感覚からすると、5年間の免停は処罰としてはあまりにも弱いのではないか」と指摘した。

 免許停止処分は日本で言えば一般的には行政処分であり、裁判権が行使されたのかについては極めて疑問である。

 那覇地検の判断に注目したい。 

 ポスト菅をめぐる民主党代表選挙に前原前外相が名乗りをあげたと報道されている。「政治生命をかける」とその意気込みを語っているという。

 その前原氏の沖縄の基地問題、特に普天間飛行場移設問題については、沖縄裏切るような発言に終始している。このような人物が次期総理にふさわしいのか極めて疑問に思う。同人のこれまでの発言を、振り返ってみたい。(以下は当HM記事ですが、当該記事から新聞等のHMへ飛ぶことができます。)

 同氏の言動を観ていると専権奪取前の発言は政権を取るための方便にすぎなかったか、と勘繰りたくなる。どの党が与党になっても辺野古を推進する、という発言は沖縄の民意を愚弄するものであり、更に言えば脅しともいえる。

 このような人が次期代表にふさわしいのか。

 民主党党員、サポーターのみなさんには熟考願いたい。

民主・前原氏 グアム協定「反対」「政権取ったら見直す」(平21.3.5琉球新報より)クリックすると当HM記事へ)

民主・前原氏 民主党政権は4月下旬から5月上旬に普天間移設案で前進可能(ウィキリークス公表の外交文書より)

辺野古移設を求めて、前原前外相が稲嶺名護市長と会談

前原前外相「今後どの政党が与党になっても・・辺野古推進」と暴言!!!

仲井真知事と前原前外相らが会談 知事は雑談程度だったとの認識を示す

前原前外相の不可解な行動

民主党沖縄県連新垣代表、前原前外相の行動に不快感!!!

 八重山地区で使用する来年度の教科書の選択について、沖縄全体を巻き込んだ議論を呼んでいる。

 報道の中で気になる点がある。

玉津博克会長「文科省の指導に従って改善をやったという風に思っています。このことが、保守系教科書を採るためじゃないかとか,こんなことは毛頭考えておりませんから、今のような心配は要らないと僕は思います。」(QAB報道)

 玉津博克会長が、文部省の指導に従った改善内容については次にように報道されている。

だが今回、玉津会長は同地区での順位付けを廃止し、「複数推薦」を導入。調査員に「推薦したい教科書」「特徴・特色がある教科書」「現在の教科書の感想」を報告させ、協議会で全ての出版社から無記名投票で教科書を採択する方式に改めた。採択する協議会を非公開とし、無記名投票で採択するため、公平性が確保できるか疑問の声がある。(8.19琉球新報)

 八重山地区で使用する来年度の教科書の選択について、沖縄全体を巻き込んだ議論を呼んでいる。議論の焦点は、沖縄戦の実相を記していない教科書の選択は許されない、という点である。

各紙報道は次のとおりである。

教科書採択問題、八重山協は「意図的」 選定で緊急アピール(8.16琉球新報) 

「つくる会」系教科書 八重山2教育長に聞く(8.13沖縄タイムス)

教科書採択協議会々長、石垣市教育長は(8.18八重山毎日) 

市民集会に約350人参加、「集団自決」体験者も証言(同)

 戦争体験者が高齢化し、戦争体験が風化していくなかで、それをどう受け継いでいくかが問題となっている。去る大戦の実相が記載されていない教科書は問題がある。特に唯一地上戦を体験している沖縄においては戦争体験の継承は重要である。だからこそ、声高に問題を指摘しているのである。

 沖縄が、なぜ唯一の地上戦の場となったのか。なぜ戦後、日本独立と引き換えに、米国に施政権を委ねられたのか。沖縄の抱える問題は現在においても、なお引きずっていることの実態を認識しなければならない。

 結論ありきの選択作業は、後世に大きな禍根を残すことになる。

 公共工事を請け負うためには経営事項審査(以下「経審」という)を受けなければなりません。経営事項審査申請手続の申請書等の提出先は、所轄の土木事務所になります。

 1) 基準日  決算期末日

 2) 審査対象 経営状況、経営規模、技術能力、社会的貢献度等

 3) 有効期限 審査基準日より1年7カ月(結果として、有効期限をきらさないように、毎年審査を受け結果通知書を更新していく必要があります。)

 4) 経審を受けるためにはその前提として、登録機関による経営状況分析を受けなければなりません。(経営状況分析については、8経営状況分析申請に詳細あり)

 5) 経営規模等評価申請書・総合評定値請求書  記入要領(クリックすると沖縄県HMへ)
 6) 経審結果の反映

  経審は各要素の総合評定値(P)によって等級の格付けがなされ、受注に影響を与えます。具体的には県発表の資料があります。こちらをご覧ください。

    平成23・24年度建設業者入札参加・等級格付について(同)

       平成23年4月1日施行の経営事項審査の改正概要について(クリックすると国交省HMホームページへ)

【質問】  遺産分割協議をしていますが、協議が整いません。遺産中の預貯金も凍結され引き出すことができませんが、法定相続分であれば引き出せると聞きましたが、可能でしょうか。

【回答】

 一般的には可能かと思われます。
 相続財産中の可分債権(現金、預貯金等)については、最高裁判例(昭和27年(オ)1119損害賠償請求事件クリックすると最高裁HMへ)により、法定相続分に応じて権利を承継すると解されます。つまり、分割協議がなくても当然に法定相続分については権利を取得すると解されます。
 この判例に従えば、当然、法定相続分に応じて引き出すことができることになります。ただ、遺産分割協議で特定の相続人が取得することが予定されているのであれば、分割協議が済むの待つのも一つの方法かと思われます。

  請求の方法としては、自らが相続人であることを示す資料(戸籍謄本等)を示して、当該金融機関に請求することになります。

 ヘリ墜落7年 見過ごせない二つの差別(8.13琉球新報社説)には、沖縄の置かれた状況が的確に現されている。沖縄の忍従は限界に達している。

 ヘリ墜落事故は、事故の重大性のみならず、事故処理についても米軍が警察・消防等の捜査を許さず、当時の外務副大臣が、事故現場で怒りを露わにしたという。事件・事故の続発により日米地位協定の改定の必要性が叫ばれながら、未だ手つかずの状況である。また、墜落事故報道についても、当時、本土マスコミが極めて消極的であったことも忘れてはならない。これらが沖縄差別の現実である。

 普天間飛行場の危険性の除去のためには即時閉鎖しかない。そのためには、あらゆる手段を使って、沖縄の声をあげつづけなければならない。

飛行の即時中止求める 沖国大8・13集会 (沖縄タイムス)

[ヘリ墜落7年]危険性除く責務日米に(同)

危険放置に怒り 沖国大ヘリ墜落7年(同

米軍ヘリ墜落から7年 沖縄国際大で集会(日テレ)

米軍ヘリ墜落から7年、沖縄国際大で抗議集会(読売新聞)「お笑い米軍基地」公演 

沖国大ヘリ墜落から7年(琉球新報)

 昨日、8月9日、長崎市で開催された平和祈念式典。被爆者を代表して“平和への誓い”を行った松尾久夫氏の言葉には、心が震えた。

 以下はその全文である。

 原爆投下から、66年の歳月が流れました。被爆地長崎市内を見ても原爆の痕跡が少なくなりました。しかし、原爆の犠牲となった私の親族、友人、知人達(たち)の無念さを心にとめ、人々の記憶から消えてよいのかと思い、私の被爆体験が、彼らの生きていた証(あかし)となることを望みます。

 昭和20年8月9日、私は17歳でした。当時は、爆心地から1200メートルほど離れた長崎兵器大橋工場に通っていました。その日の朝、いつものように母に「行って来る」といって家を出ると、「今夜は帰るのか」と大きな声がしました。振り返ると、母が笑顔で道に立っていました。その夜は、防空当番で泊まる日でしたので、「今夜は帰らん」と返事をすると、みるみる母が寂しそうな表情に変わったのです。これが母との最後の別れとなりました。この時の母の姿、声が、今でも瞼(まぶた)と耳に残り、決して消えることはありません。

 工場に着き、昼近く、隣の人達と雑談をしていた時でした。突然、ピカッと閃光(せんこう)が走り、そして背後から「ウワッ」と、とてつもなく大きな音がしたのです。すぐに振り返ると、窓の外は真っ赤な火の海でした。数秒後に強烈な爆風に襲われ、息もできないほど地面に叩(たた)きつけられました。幸いにも怪我(けが)はしませんでしたが、障害物があまりにも多く、必死の思いで外にでました。すると、工場の屋根は吹き飛び、見渡す限り建物はすべてなぎ倒されていました。「これはどうしたことか」と、意味が分からずあぜんとしていました。私が真っ先に心配したのは母のことでした。ふと、母が、「畑に行く」と言ったのを思い出し、必死で畑へ走りました。しかし、そこに母はいませんでした。次に自宅を目指し、何とかたどり着くと、その手前で弟が倒れているのを見つけたのです。よく見ると頭に5センチほどの穴が開いていて、死亡していました。他の家族も心配で隣組の防空壕に探しにいくと、その中に姉を見つけました。しかし、名前を呼ぼうと肩に手をかけると姉は冷たくなって死亡していました。「弟に続いて、姉まで死んでしまったのか」と、初めて、悲しみがこみあげてきました。引き続き母を捜し、途中、大怪我をした女子挺身(ていしん)隊の人を隣町まで運んだりしましたが、やはり母を見つけることはできませんでした。後日、木材を集めて姉と弟の火葬を見守りながら涙の内に済ませて生前の思い出を胸にえがきながら、二人の白い遺骨を拾い集めました。結局、原爆で私の家族五人が亡くなりました。母ともう1人の弟や甥(おい)は遺体さえ見つかりませんでした。 

 戦争中とはいえ、核兵器の原爆を使用し、無残な悲劇が長崎を襲いました。無防備の、幾万の市民の尊い命を無差別に奪い去り、人道的に赦(ゆる)される行為ではありません。この悲劇が二度と繰り返すことのないよう、世界の国々の指導者に、被爆者代表として重ねて訴えます。又(また)、今もなお、後障害に苦しむ、被爆者の救済を要望致します。

 現在、世界の国々では、民族間の対立や、他国による侵略等で、紛争が止(や)むことなく続いております。どこの国の人々も、平和の実現を望んでおります。ことしは福島原発の事故がおき、多くの人が放射能の恐怖にさらされています。私の残りの人生を核兵器と戦争のない世界の実現、また、放射能に脅かされない平和な世界の実現に尽くすことを約束して、私の「平和への誓い」といたします。

                平成23年8月9日 被爆者代表 松尾久夫

 依然として進まない核軍縮の途。核軍縮を唱えながらもくり返される核実験。戦後60年余を経たにもかかわらず、世界は一向に変わる気配を見せない。

 松尾氏の“平和への誓い”から、私たちは何を学ぶべきなのか、の問いには誰もが同じ答えを持つのではないのか。それでも核開発を続け、抑止力と称して核兵器を持つべきだと言えるだろうか。

 答えが決まれば後は行動するのみである。核兵器廃絶に向けて行動すること、動き出すことが何よりも大事なのだ。そう思った。

 8月3日に開催された衆院沖縄北方特別委員会での、沖縄の基地問題に関するやりとりは興味深い。同日は我部政明氏(参考人 琉球大学国際沖縄研究所所長)が意見陳述した。(衆議院TV(クリックすると同HMへ)より採録して要旨を掲載)。

 日本の安全は米軍により維持されている。負担は沖縄に、日本は繁栄。沖縄の基地を維持するために日本を甘えさせた。・・基地負担が軽減されないのは、日米が異なる利益を有しているから・・。米国の利益は日本人が計り知れないものがある。
 ・・21世紀の今日、米国攻撃、日本攻撃する国があるか。経済成長を遂げれば遂げるほど、戦争が割りに合わない行為であることが明らかになってきている。・・軍事攻撃・・よりも経済活動の中で利益を得ることのほうがはるかに容易である・・。事実、米国・日本・中国間での投資・交易交流が盛んに行われている。相互に破壊しつくす核攻撃はもちろん、戦争につながるような軍事衝突は避けるようになっている。
 このように東アジアにおける戦略関係が変化している中、沖縄に依存する日本の安全保障を見直す時期がきている・・。・・沖縄から米軍基地を削減するということは、地域に貼り付ける戦略必要性から脱却しようとしている米国の戦略の流れにも適合してい(る)・・。
 ・・・・
 3.11が東日本の復興だけでなく、新しい日本の基点となるという議論が出てきてい(る)。60年間以上にわたって沖縄に甘えてきた安全保障の転換点でもあ(る)。いわゆる、脱沖縄依存の安全保障政策を検討していただきたい・・。

 冷戦構造の崩壊に始まり、経済の世界化、めまぐるし変化していく状況の中で、沖縄の基地問題だけは思考停止状態にある。危険性除去を目的として移設すべき基地でさえも県内に、というのが日本政府が選んだ途である。植民地支配同様の日米地位協定の存在、更にオスプレイ配備など、沖縄の抱える問題は何も解決されないうちに、新たな問題が湧いてくる状況だ。沖縄に基地ありきの発想では何も解決しない。そのことを、我部氏は指摘されたのだと思う。

 北沢防相はオスプレイ配備に関して、防衛省も一生懸命にやっていると国会で答弁している。しかし、実質的に反故にされたも同然の騒音防止協定、米軍常駐機の訓練移転後の外来機の飛来による爆音の増加、嘉手納基地周辺のみならず沖縄県全体が米軍機の飛行ルートとなり爆音被害地域となっている現状等を見るとき、防相の発言を言葉通りに信用することなど不可能だ。

 沖縄の基地問題の解決のためには日本政府が本腰を上げ、米国にものを言わなければ何も変わらないのだ。

 今年1月に沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が「公務中」を理由に不起訴となった事件。米側が同軍属に下した処分は免許停止5年間。これに対して菅首相は、8日の衆院予算委員会で「一人の命が亡くなった中で、日本の常識的感覚からすると、5年間の免停は処罰としてはあまりにも弱いのではないか」と指摘した。

 同軍属に対しては、今年5月27日那覇検察審査会は「起訴相当」の議決をしている(クリックすると当HM記事へ)

 この動き、沖縄の基地負担軽減はもちろん、日米地位協定改正の動きにつながることを期待したい。

首相「あまりに弱い」 死亡事故米軍属処分(沖縄タイムス)

沖縄の衝突死:死亡事故の米軍属「免停5年弱い」−−菅首相(毎日新聞)

死亡事故の米軍属「あまりにも弱い処罰」と首相(読売新聞)

免停5年は「弱い処罰」=米軍属事故で菅首相(時事ドットコム)

 8月5日、6日の二日間に渡って被害をもたらした台風9号。全県で大雨による土砂崩等の被害をもたらした。私も住む嘉手納町内でも街路樹が倒れる等の被害が確認できた。

のおかげで今夏の水不足による断水の恐れはなくなったが、2日間にわたる強風のために、農作物への影響は計り知れな

い。事務所の花壇のバンシルーの木(蕃爽麗木)にも小さく実づいていたが、それも強風で落ちてしまった。

 自然の猛威の前には、それが通り過ぎるのを静かに待つしかないのだ。

 嘉手納町基地対策協議会が、7月27日に実施した嘉手納基地の航空機運用状況の調査結果が好評された。 (8.3沖縄タイムス紙よりクリックすると同紙HMへ)

午前6時から午後10時までの飛行目視調査

飛行回数 (内)常駐機 (内)外来機   離着陸回数
  242回 165回(68%) 77回(32%)     174回

確認外来機

AV8ハリアー FA18ホーネット 普天間飛行場所属ヘリ
  8機    7機     14機

 滑走路上で行うタッチ&ゴーは28回、ローパス10回、急旋回29回、居住地上空飛行8回、飛行回数は前年調査と同じだった、という。

 前年同時期での飛行実態調査ではあるが、状況は前年度と変わっていない。日米両政府は、事あるごとに沖縄の基地負担の軽減を口にするが、実態は何も変わってはいない。それどころか、現実には酷くなっている。

 2.2万人超の原告団による第3次嘉手納基地爆音差止訴訟が提起された後も、現状は何も変わらず、かえって酷くなっているのが現実である。

 多くの県民の力を得て、更に大きな運動へと発展させることが何よりも肝要である。

 06,12,18,24,30。7月5日第621回ミニロトの抽選結果である。見事に6の倍数。。1等が何と1,129口。当選金が175,900円だった。調べてみると、過去最低の当選金額。しかも、100万円を切る金額は初めて。

日時  当選番号 

ボーナス番号

当選口数
1999.7.6  第7回 3.24.25.26.31  2    3
2005.3.8 第294回  14.23.26.29.31  28     6

 過去に、まだ2回しか出ていないようだ。一攫千金を夢見ての宝くじ。

 「購入してもなかなか当たらないが、購入しなければ絶対に当たらない。」

 そんな思いを胸に、また、宝くじ売り場に脚を運ぶのだ。

過去の当選番号等一覧(クリックすると他サイトへ)

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