9月19日、米国で開催された沖縄クエスチョンでの仲井真知事の講演内容が沖縄県ＨＭに掲載されました。講演の内容についてはマスコミ等でも報道されていますが、あらためて講演の内容を確認すると仲井真知事の真意が伝わってきます。

　沖縄の民意実現のため、がんばれ仲井真知事、！！！

米ワシントンＤＣにて開催された沖縄クエスチョン(2011/09/19)における知事スピーチ及び参考資料（沖縄県ＨＭへ）

　八重山地区教科書選定問題については、文科相が、参院予算委員会において、育鵬社版を採択した八重山地区協議会(8.23)の選定と、同書籍を不採択とし、東京書籍版を採択した(9.8)３市町の全教育委員の協議結果について「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」と述べた。その後、以下のような動きがあり、今後の行方が注目される。

　大城県教育長は、９月８日の３市町の全教育委員の協議結果について無効だとした石垣市・与那国町両教育長による文書の有効性は不十分だとする見解を示した。（詳細はクリック八重山教科書：２教育長文書　県教育長「不十分」（沖縄タイムス））

　石垣市議会では、野党市議から、教科書採択等の事務手続きに疑問があるとして、調査特別委員会の設置が求められた。（詳細はクリック八重山教科書 調査委を要求　石垣野党市議「手続きに疑問」（琉球新報））

　また、石垣市議会において、玉津教育長は、選定会議について、「委員同士で討議して一本化するという方式ではなく、各委員がどういう観点から選定したのか意思表明する方式で協議した。種目によっては意思表明なしで投票のみという事例もあった」と述べ、実質的な意見交換はなかったことを認めた。（詳細はクリック教科書選定会議　「委員同士の討議なし」玉津教育長認める（八重山毎日新聞））

　中川文科相は２８日の参院予算委員会で、八重山区教科書選定問題について、育鵬社版を採択した同地区協議会の８月２３日の選定と、同書籍を不採択とし、東京書籍版を採択した９月２８日の３市町の全教育委員の協議結果について「どちらもコンセンサス（合意）に至っていない」と述べた。

　この発言に沿えば、文科省はいずれの選定・協議結果についても有効性を認めないとの立場を示したことになる。そうなれば、手続きを最初からやり直すべきであり、そのためには変更されたという規約の有効性及び変更そのものの有効性についてまで、遡って判断する必要が出てくる。

　選定にあたっては、選定過程の透明性を確保することが重要である。このことはこの問題に対する県内政党のコメント（当HM記事育鵬社版公民教科書不採択に安堵　八重山の良識に拍手！を参照）に示されている。

　県教育委員会の指導・助言に基づいて、適正な選定手続きがあらためて行われる必要がある。

地区協と全員協「いずれも合意ない」　八重山教科書で文科相（琉球新報）

八重山教科書：文科相「どちらも合意ない」（沖縄タイムス）

「どちらも合意に至っていない」　中川文科相、協議会と全教育委員（八重山毎日新聞）

　来春の選抜出場をうらなう第61回沖縄県高等学校野球秋季大会のベスト４が決定した。

　今日9月28日行われた県秋季野球大会の準決勝。

　私も、地元嘉手納高校と中部商業高校を応援するため、北谷公園野球場を足を運んだ。

　午前11時過ぎに球場に到着。

　浦添商業対中部商業の試合は、7回を終わって1対0で浦商のリード。しかし、8回の表、浦商は疲れの見えた中商投手を攻め、バッテリーエラーも重なり3点を追加し、4対0で浦商が勝利。27日の準決勝でサヨナラヒットを放った亀川君は嘉手納中学校出身でもあることから、応援に駆け付けたが残念な結果に終わった。中商には他にも嘉中出身の選手がおり、更なる活躍を期待したい。

　これで、10月1日(土)の準決勝は、沖縄セルラースタジアム那覇で、以下のとおり実施される。第1試合の試合開始は午前9時30分予定。　

  これに勝てば、選抜選考基準となる第129 回九州地区高等学校野球大会（10 月22 日 〜 10 月27日 大分県）への出場権を得ることになる。

　地元嘉手納高校も選抜の切符が見えてきた。

　がんばれ嘉手納高校！！！

 県秋季高校野球 浦商・嘉手納が準決勝へ（沖縄タイムス　動画あり）

県秋季高校野球 糸満・知念が準決勝へ（同）

　来春の選抜出場をうらなう第61回沖縄県高等学校野球秋季大会。ベスト８が出そろった。

８強決まる　県秋季高校野球第７日（琉球新報）

県秋季高校野球：中商サヨナラ８強（沖縄タイムス）

秋季高校野球：浦商、土壇場の一打（同）

ザ・スポーツ 県高校野球秋季大会 シード美里が興南を撃破（QAB）

　ベスト16の闘いでは、美里が興南を、嘉手納が沖水を、それぞれ古豪を躍進校が撃破して、ベスト8へ駒を進めた。

　明日（9月28日10:00）の準々決勝は、さらに緊迫した戦いが期待される。　

【北谷公園野球場】 

【沖縄セルラースタジアム那覇】 

　9.21日米首脳会談後の普天間飛行場移設問題に関する報道を追ってみた。

仲井真知事 ワシントンで「県外」訴え（QAB）

米国防長官「合意堅持」　知事要請は認識（沖縄タイムス）

「普天間移設」大統領発言、疑義が浮上　首をかしげる首相（琉球新報）

普天間、地元説得に全力＝被災地で「災害」国際会議―野田首相（ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄ　ｼﾞｬｰﾅﾙ）

仲井真知事 今後も政府へ「県外」求める（QAB）

普天間固定化避ける　首相がＮＹで会見（沖縄タイムス）

有力議員と「太いパイプ」示す　知事訪米（沖縄タイムス）　

　今回の仲井真知事の訪米で、沖縄の民意と緊迫している沖縄の状況が、米国に伝わったことは間違いないようだ。

　辺野古移設が不可能であることは明らかだ。その代替案としての米国議会の模索する嘉手納統合案についても、基地被害の軽減が前提であるとしているが、騒音防止協定等の約束をすべて反故にし、爆音被害等の激化をもたらしたのは米国である。いまさら基地被害の軽減を言いだしても誰が信用するだろうか。

　辺野古移設案が暗礁に乗り上げ実現困難であることは明らかだ。

　移設期限の見直しにはじまり、米議会の反対、辺野古移設案の廃棄は目前だ。

　今後、この動きを、沖縄の基地負担軽減につなげていかなければならない。

　そのためには、更に、沖縄の民意を発信しつづけていくことが重要だ。

　9.21の日米首脳会談において、懸案の普天間飛行場問題について次のように報道されている。(ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版より抜粋)

米大統領「普天間、結果が必要」＝牛肉制限、緩和を要求―同盟深化で一致・日米首脳(ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版)

　オバマ大統領は、野田首相に対し、「結果が必要だ」と具体的な成果を出すように求め、更に「これからの進展に期待している」とも述べ、沖縄の民意が移設に反対するこう着状態の打開を促したという。

　普天間飛行場の辺野古移設がもはや不可能であることは、仲井真知事が「沖縄クエスチョン」で講演したとおりである。その後の記者会見では、辺野古移設を強硬するということは、米軍統治下における「銃剣とブルトーザー」による土地収奪と同じであると述べている。沖縄の怒りが頂点に達していることを米国で公式に伝えた意義は大きい。

　更に、この内容は、レビン米上院軍事委員会委員長、マケイン委員、ウェッブ委員らにも会談を通じて伝えられた。

　沖縄は、更に、沖縄の民意を主張し続けなければならない。

ワシントンで仲井真知事 銃剣とブルドーザーで？（QAB）

知事、米３議員に「県外移設」要請（沖縄タイムス）

 　仲井間知事の講演内容は「日米関係は重要であり、日米安全保障体制は必要と認識している」との基本的立場に立ちながらも、「沖縄の基地負担は過剰である」と指摘している。しかしながら、日本政府はそれでも辺野古移設を模索し、「誠心誠意」説明し、沖縄の理解を得るとしている。

　今回の仲井間知事の講演により、、「誠心誠意」説明しても沖縄の理解を得ることは困難であることが、米国にとっても明白となった。

　講演の後、仲井間知事は米上院軍事委員会のレビン委員長ら３名の上院議員と相次いで会談した。当初、政治家との会談の実現が危ぶまれていたが、講演により沖縄の民意の本気度が米国に示され、会談が実現したのではないだろうか。

　基地問題の解決に向けて、今後、さらに、沖縄の民意を主張し続けなければならない。

普天間「嘉手納統合は困難」　沖縄知事、米上院議員に強調（東京新聞）

嘉手納統合案で米議員「騒音に配慮」　沖縄知事に（日本経済新聞）

沖縄県知事 米で有力議員と会談（NHK Newsweb）

知事訪米講演　もう犠牲は甘受しない／「県外」字義通り受け止めよ（琉球新報:社説）

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　仲井真弘多知事は１９日（日本時間２０日未明）、米ワシントン市内のジョージ・ワシントン大学で開かれた有識者による会議「沖縄クエスチョン」で講演。米軍普天間飛行場の移設問題について「日本国内の他の都道府県への移設が合理的かつ早期に課題を解決できる方策」と述べ、地元知事として米国内で初めて、普天間の県外移設を求めた(続きは9.20沖縄タイムス ｸﾘｯｸで同紙HMへ)。

　講演で、仲井真知事は、普天間飛行場の県外移転を求め、同時に、普天間飛行場の固定化及び普天間基地の嘉手納統合についても認めない姿勢を示した。初めて沖縄の民意が正式に米国に示された。

普天間「県外移設が現実的」＝辺野古案強行、安保に悪影響−沖縄知事（時事ﾄﾞｯﾄｺﾑ）

沖縄県知事 沖縄以外が現実的(NHK Newsweb)

沖縄知事、米国で講演…普天間県外移設求める(読売新聞)

首相、日米同盟重視も「普天間」溝埋まらず（日本経済新聞）

移設強行なら全県で反発も　沖縄知事、米で講演（西日本新聞）

沖縄県南の基地「先行返還を」　沖縄知事、ワシントンで講演（日本経済新聞）

　作家大江健三郎さんらの呼び掛けで十九日、東京・明治公園で開かれた「さようなら原発五万人集会」。東京電力福島第一原発事故の影響に苦しむ福島の人たちも加わり、集まった人々は「原発はいらない」と大きな声を上げた。次世代を思い、子連れで都内をデモする人も。「脱原発」の思いは大きなうねりとなって広がった。（詳細は9.20東京新聞　クリックで同紙HMへ）

　脱原発は日本の進む途であることは明らか。

　脱原発のおおきなうねりが国の施策を変える力になることは間違いない。

脱原発訴え市民ら集会　福岡（読売新聞）

原発運転停止訴え　札幌で市民２千人デモ（北海道新聞）

脱原発、東京で６万人集会　作家・大江さんら署名訴え（中国新聞）

「脱原発」集会に６万人！山本太郎「命懸かっている」（スポーツ報知）

　八重山地区の教科書採択問題で、文科省が育鵬社版公民教科書不採択協議が整っていないとする理由について報道された(9.19琉球新報よりクリックで同紙HMへ)。

　(1)については、9月8日の全教育委員による協議は、全教育委員が参加･協議のうえ議事が進行されたことは明らかであり、手続きのどこに瑕疵があるというのか理解できない。

　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第13条4項は「・・・、採択地区が二以上の市町村の区域をあわせた地域・・・の市町村立の小学校及び中学校において使用する教科用図書については、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。」と規定し、「市町村の教育委員会」の「協議」を求めている。9月8日の全教育委員による協議について「３教育委員会の合意のない」と結論づけているのは極めて疑問である。

　(2)の「異議を申し立てる文書」については、各教育委員会の議決を経ずに出されていると報道されている。教育長の職務権限について次のように規定されている。

　教育長の職務権限は教育委員会の指導監督の下に行われなければならず、報道が真実ならば、「無効」とする異議を申し立てる文書の発出についてはその責任が問われる可能性もある。9月8日の全教育委員による協議による協議結果に対して、教育長名義で異議文書を発出する根拠が、そもそも疑わしいと言わなければならない。

　以上から9月8日の全教育委員による協議は正当に成立していると考えるべきである。

　八重山区教科書選定問題は、文科省や自民党本部の動向も加わり混乱を極めている。

　文科省のこの問題についての立場について、森副大臣は「通知について「期限だからまとまる場合があり、それに期待をしていた」と説明し、「文科省はどの教科書がいいという立場ではない。誤解しないでほしい」と述べた、と報道されている。また、中川文科省も、文科省通知がは圧力であるとの反発が県内にあるとの指摘に対して「そういうことではない。どういう話し合いをするか、協議会のルールに基づいて結論を出してくださいということ」と説明しているという。報道の詳細は以下のとおり(9.17沖縄タイムスより転載)。

　これに対し、大城県教育庁は記者会見で次のように述べた。(同紙より転載)

　教科書選定問題における八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効であり、不採択の無効については文科省も明言していない。

　県による一本化に向けた指導・助言に期待したい。

八重山の教科書採択問題 県教育長が地元での統一採択を求める(QAB)

　八重山地区の教科書選択に関する騒動は、八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択で決着がついた、と思われたが、9月2日に文科相に就任したばかりの中川氏は「残念だが協議は整っていないと考えざるを得ない」と発言し、協議会の決定に疑問符を投げかけた。

　教科書の無償化については、憲法26条2項に「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と規定されている。

　この憲法の規定を受けて具体的な手続きが「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」に規定されている。今回問題となっている採択に関しては第三章に規定されている。（以下はその抜粋。詳細は義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律 (クリックで電子政府HMへ)）。　

　問題となっている点について整理してみる。

　１　教科書採択の権限について

　　採択権限については、第10条は明確に市町村教育委員会と定めている。地区協議会の教科書選定手続は、あくまでも第13条4項の採択地区内同一教科書選定の規定に従った選定を行うための手続きに他ならず、その決定は助言でしかない。したがって、地区協議会の決定が市町村教育委員会の採択権限を縛るとの結論にはならない。

　２　中川文科相の「協議は整っていない」との認識について

　　第13条4項は、「当該採択地区内の市町村の教育委員会は、協議して種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない」と規定している。今回の協議は八重山３市町の全教育委員による協議会で行われた。これをして第13条4項にいう「協議」は整っていないとの判断した根拠が不明である。

　３　期限に間に合わなければ無償化の措置が受けられないとの指摘

　　義務教育の無償については憲法26条2項に規定されている。仮に文科省の定めて採択期限に間に合わなかったからと言って、国が無償給付を拒否すれば憲法違反となる恐れが高い。文科省が無償化の措置が受けられないとの指摘について否定したことは当然である。

　４　今回の騒動についての県教育委員会の指導について

　　第10条は「都道府県の教育委員会は、･･･採択に関する事務について、適切な指導、助言又は援助を行わなければならない。」と規定している。したがって、今回の県教育委員会の指導は当然のことであり、逆に文科省が直接介入する姿勢を見せている点が問題であると言わなければならない。

　以上からすれば、八重山３市町の全教育委員協議会による育鵬社版公民教科書不採択は有効であると考える。　　

　昨日（9月13日）の野田首相の所信表明演説の評価については、批判的論評がほとんどであるが、沖縄に関しても同様である。沖縄に関して触れた部分は、今朝の新聞一面刷りのうち、外交・安全保障の項目のわずか9行に過ぎない。以下はその部分である。

　　普天間飛行場問題については、日米合意を踏まえて、普天間飛行場の固定化回避し沖縄の負担軽減を図るという。そのために、「誠心誠意」説明し、沖縄の理解を得るというが、その見通しはまったくない。最後の2行の沖縄振興も、外交・安全保障の項目にとってつけたような記載である。

　野田新政権にとって、普天間飛行場移設問題とはじめとした沖縄問題は忘れ去られたかのようである。

　沖縄の民意は、未だ、政権中枢には届いていないことが明らかになった。

　県道を挟んで、嘉手納町屋良地区に隣接している海軍駐機場の移設作業が開始したと報じられたが、その具体的な移設図が示された。次の記事を参照。

嘉手納基地、海軍駐機場移転へ　磁気探査始まる(9.9琉球新報)

　これにより広い面積の駐機場移転が実現するのだが、移転後の施設にヘリ部隊でも配置されたのでは元も子もない。厳重に監視していく必要がある。

玄葉外相、日米合意で進展を＝沖縄知事は県外移設要求−普天間問題(時事ドットコム)

沖縄知事　外相らと会談(日本経済新聞)

知事玄葉外相に県外移設の模索求める(RBC)

知事「沖縄以外が早い」外相「日米合意で」(沖縄タイムス)

普天間移設「県外の方が早い」　知事、外相と防衛相に要望(琉球新報)

　野田政権との駆け引きは始まったばかり。仲井真知事の奮闘に期待したい。

　民主党の前原政調会長が訪米中であるが、その発言は、沖縄の現状を伝えていない。報道によれば、ワシントンでの講演で、普天間移設問題に関し「（2プラス2）合意を履行するため、日本としても最大限努力していく」と強調し、「沖縄とはさまざまな話し合いをしている。米国から見て全く進んでいないように見えるときでも、進んでいることがあり得ることを理解してほしい」と述べたという。

　日本政府の考え方と沖縄の民意は真っ向から対立している。更に、与党民主党において本部と沖縄県連の立場はねじれ、ねじれ現象は自民党本部と沖縄県連にも生じている。

　このような現状における前原政調会長の態度は、沖縄に対してはもちろん、正確な情報を伝える意味において、米国に対しても、極めて不遜な態度であると言わなければならない。

　今月17日には仲井真知事が訪米する(詳細はこちらをクリック“知事「沖縄クエスチョン」へ１７日訪米” 9.6沖縄タイムス)。知事は沖縄クエスチョンの討論会で沖縄現状を米国世論に訴えることを目的としているが、前原政調会長の訪米はその出鼻を挫くためのものだと指摘する議論もある。

　主張の異なる日本政府と沖縄県。政府は特使を、沖縄県は地元首長が米国に出掛けて主張を展開とするというのは、宗主国に対する陳情のようで、不条理なものを感じるが、沖縄は自らの意思を曲げてはならない。

　正義はどこにあるのか。答えは明白である。

　沖縄は沖縄の民意を主張する。

　沖縄は「苦渋の決断」などという曖昧な、甘い言葉で自らを騙してはならない。

　八重山地区の教科書選択に関する騒動は、育鵬社版公民教科書不採択で決着がついた。八重山郡の良識に拍手を送りたい。これまでの経緯を見ていると一番の問題は地区協議会の教科書選定手続きの不透明性にある。今回の育鵬社版公民教科書不採択について、県内各政党のコメントはこれを指摘している。

以下はその要旨である(沖縄タイムス紙からの抜粋)

　石垣市議会の野党会派は９日、教科書採択問題などをめぐり八重山の教育行政全般を混乱させたとして、教科用図書八重山採択地区協議会の会長を務めた玉津博克石垣市教育長の不信任案を１２日開会の９月定例会で提出することを決めた（詳細は9.10琉球新報こちらをクリック）。

　今後は、当然のことながら、中山石垣市長の任命責任も問われることになる。石垣市議会の動きにも注目である。