〒904-0203 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-１
10月28日の国会で野田首相は2度目の所信表明演説を行った。その中で普天間問題について言べた部分は次のとおりだ。
| 普天間飛行場の移設問題については、日米合意を踏まえつつ、沖縄の負担軽減を図ることが、この内閣の基本的な姿勢です。沖縄の皆様の声に真摯（しんし）に耳を傾け、誠実に説明し理解を求めながら、普天間飛行場の移設実現に向けて全力で取り組みます。 |
沖縄からの再三の県外移設要求にもかかわらず、野田首相は辺野古移設を進めると言い放った。
このような状況の中で野田首相の来沖が取りざたされているが、沖縄県民に何を語るのだろうか。
「沖縄の皆様の声に真摯（しんし）に耳を傾け」とはどういうことなのか。
真摯に耳を傾けているのなら、沖縄の民意を直視し、普天間飛行場の県外移設を考えるべきである。
沖縄は、自壊へと向かう野田政権と運命を共にするわけにはいかない。
パネッタ米国防長官の来日を機に、辺野古沿岸埋立に向けた環境影響評価書が年内にも提出されるとの報道がなされた。これを受けて、仲井真知事を先頭に軍転協のメンバーが野田首相他閣僚と会談し、あらためて普天間基地の県外移設を求めた。
仮に、環境評価書が提出され、その後に埋立申請が出された場合、仲井真知事が埋立申請を拒否する姿勢を示したときは、その権限を特措法により国に移転させる等の強硬策を取ることが考えられる。これについて、藤村官房長官及ぼ一川防相は、ともに強硬策は執らないと明言した。
仲井真知事をはじめとして、沖縄の民意を変えることは不可能だ。特措法の制定等の強硬策を取らないということは辺野古移設断念としかならない。
これまで以上に沖縄の民意を発信し続けることが必要だ。前進あるのみ。
普天間飛行場の県外移設を求める民意を受けて、仲井真知事、県議会、県内市町村首長等が、日米両政府に県外･国外移設を求める中、辺野古移設を求める動きがある。26日には名護市でその集会が開催された。
その主張は次のとおりである。
「基地問題なしに経済振興の新しい施策が出てくるわけがない」「北部振興策は普天間移設が前提になっており、これがないと北部に金は流れない、血税を流す意味がない」「県が求める一括交付金３千億円は（普天間移設と）リンクしなければならない。４６都道府県が引き受けないものを名護市が引き受けるとなれば、その見返りだ」「政治家は素直になって基地と経済振興はリンクすると言ってください」
集会の中では、前原政調会長と自民党の中谷元元防衛相からの電報も披露された、という。
米軍基地がなければ振興策もなく、経済の発展もない、というのがその主張であるが、そこに最も欠けているのは将来を見据えた沖縄の姿をどうすべきかという点だ。
第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の原告数が2万2058人という未曽有の数字に上ったのは、このまま黙ったままではいけないという危機感があるからだ、という指摘がある。嘉手納町民の約35％が原告として参加している現実からも目をそらしてはならない、と思う。普天間飛行場を誘致すれば当然にオスプレイの配備も甘受しなければならない。
彼らの姿はこれからの沖縄を考えるうえでの反面教師として記憶に留めて置かなければならない。
来日したパネッタ米国防長官と政府閣僚が環境影響評価（アセスメント）手続きを終えるための評価書を年内に、沖縄県に提出するとしたことについて、仲井真知事、市町村首長、県内政党からも非難の声が上がっている。
| 日米防相会談に対する県内政党の反応(沖縄タイムス紙より) |
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posted by 福地行政書士事務所 at 21:46| リンク集
自民党の谷垣総裁が、普天間飛行場の移設先について、「・・辺野古以外の選択肢があるのかどうかも考えなければいけないのかもしれない。・・」と発言し、辺野古移設見直しについて言及したと報道されている。(詳細は10.22時事通信 クリックで同社HMへ)
民主党閣僚が、相次いで沖縄を訪問したが、仲井真知事は一貫して「県外移設」を求めてきた。「基地の県外移設を求める意見が沖縄では根強く、名護市辺野古への移設は、厳しい状況にある」(詳細はHKNEWSWEB クリックで同HMへ)との認識は政府内でも共有されているという。
普天間飛行場の辺野古移設は不可能である。普天間飛行場の危険性除去のためには即時閉鎖以外に途はない。
今回の谷垣総裁の発言が普天間問題の解決に向けた足がかりになることを期待したい。
来春の選抜選考基準となる第129 回九州地区高等学校野球大会が10 月22 日、大分県で開幕しました。
沖縄代表の糸満高校は福岡工大城東高校に1対2、知念高校は情報科学高校に0対7で敗れました。
来春の選抜出場は惜しくも逸しましたが夏を目指して、がんばれ！！！
第3次嘉手納基地爆音訴訟がいよいよ始まった。第1回口頭弁論期日の昨日(10.20)も、米軍機が飛び交い、爆音の響く中での裁判開始となった（もっとも法廷内では爆音は聞こえないが）。
意見陳述に立った姫香さんの「虫の声が響くくらいの静かな生活」を実現するためにも、静かな夜を求める闘いに勝ち抜かなければなりません。
第3次嘉手納基地爆音訴訟がいよいよ始まった。今日（10.20）が第1回口頭弁論期日。今日の期日で、被告国は原告の訴えの棄却を求めた。
これまでの日本政府の姿勢は、沖縄県民に対して米軍基地による多大な負担を強いていることを謝罪してきた。来沖する政府閣僚の態度は謝罪から始まる。普天間飛行場の辺野古移設を強要する姿勢を示しながらも、その前段では基地負担についての謝罪から始まるのは一貫している。にもかかわらず、原告の訴え、被害による損害賠償も含めたすべてを否定するのは政府の姿勢と矛盾するのではないか。
沖縄の基地負担は様々な面で指摘することができるが、嘉手納・普天間両基地の爆音等の被害はその最たるものである。相変わらずの日本政府の姿勢は厳しく糾弾されなければならない。
第３次嘉手納爆音訴訟 第１回弁論 「静かな夜を返してほしい」（琉球新報）
今日(10.20)午前10時から、嘉手納基地爆音差止訴訟の第1回口頭弁論期日が開かれました。今日の期日では、新川団長に引き続き、嘉手納、北谷、読谷、沖縄、具志川、石川の各支部から1名が、弁護団から3名の弁護士が意見陳述を行いました。
私の所属する嘉手納支部を代表して意見陳述をしたのは嘉手納高校2年生の又吉姫香さん。緊張しながらも大役を果たしました。
又吉さんは次のように述べました(抜粋)。
| 私は、嘉手納高校２年の又吉姫香です。 私は、小さい頃から爆音が鳴り響く嘉手納町に住んでいます。・・・高校に入ってから、他の地域の同級生に、・・・「嘉手納の人耳悪くない？」とか言われます。友だちの話が聞こえず気まずくなることがあります。 ・・テレビとか見ていたら、全く音が聞こえなくて、ボリュームを４０以上にしないと聴こえないのが当たり前になっています。大きい音で耳が悪くなったのだと思います。嘉手納では、他の地域の人にとってはありえないぐらいの大きい音が、この町では鳴り響いていることを知りました。・・・ ・・授業中では、先生が説明している時に飛行機が飛んだら、先生の話が止まり、爆音が去っていくのをひたすら待たないといけません。ひどい時には、１時間の授業の間に３，４回中断することも・・。授業に集中できずイライラします。・・休み時間にも飛行機の爆音は鳴りやまず、友だちとの会話で盛り上がっているとき・・、話が何も聞こえなくて、とぎれとぎれになり、何回も同じことを言って、その場がしらける事もよくあります。 普段の爆音も酷いのですが、特に酷いな・・と思ったのが、去年の卒業式でした。 ・・校長先生が嘉手納基地に対して、卒業式の時間だけは飛行機を飛ばさないでほしいとお願いしてあったのにも関わらず、校長先生のあいさつの時に飛行機が飛び、・・爆音が体育館中に鳴り響いたのです。校長先生の話が全く聞きとれず、校長先生もア然としていて、今まで順調に進んでいた卒業式が台無しになってしまって、周りの雰囲気も一気にこわれて、卒業生も校長先生もかわいそうでした。 さらに、・・日常生活でも、テレビを見るときは、いつもボリュームを２０の後半で見るけど、飛行機が飛んだらボリュームを上げるのが当たり前で、親から「（音を）小さくしなさい！」って怒られて、ゆっくりテレビを楽しむこともできません。ケータイで電話している時も、相手の声が聞きづらいなど、学校生活や日常生活で爆音被害に悩まされています。 ・・私は５人姉妹の長女で、一番下の妹はまだ２歳なんですが、飛行機の音を聞いて、毎日“怖い”と言って耳をふさいで親のそばに走って逃げていきます。こうやって怖がっている妹を見たら、早く基地が無くなってほしいなーと思います。 この爆音は、人体に被害を及ぼすレベルを大きく越えているみたいなので、小さい子どもやお年寄りには、夜ぐっすり眠れないとか・・、精神的にも大変そうだから、そのためにも早く静かな生活をさせてあげたいです。 飛行機の爆音じゃなくて、虫の声が響くくらいの静かな生活がしてみたいです。 |
姫香さんが意見陳述で指摘したように、「飛行機の爆音じゃなくて、虫の声が響くくらいの静かな生活・・」が実現できるように、裁判を闘っていくことになります。
昨日(18日)、来沖した玄葉外相に対し、稲嶺名護市長は、沖縄の声を聞き、日米合意の見直しを米国に進言するように述べた。
沖縄の民意実現に向けて、がんばれ稲嶺名護市長
中継 玄葉外務大臣-稲嶺名護市長会談 外相移設理解求め、市長は拒否（QAB）
普天間、辺野古移設が基本と玄葉外相＝稲嶺名護市長は見直し要求（ｳｫｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ日本版）
昨日(17日)仲井真知事と会談した一川防相が、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の最終段階である評価書について、年内にも県に提出する意向を伝えたことに対して、県内からは反発の声が拡がっている。更に、評価書にはオスプレイ配備に向けても記載することを、唐突に明らかにした。
県内移設を認めない沖縄の民意に応えるどころか、オスプレイ配備をももくろむ民主党政権の姿勢は強く非難されなければならない。
更なる基地負担を強要する姿勢を示しながらも、辺野古移設が沖縄の基地負担軽減につながると強弁するのは何を意味するのか。正気の沙汰とは思えない。
来春の選抜選考基準となる第129 回九州地区高等学校野球大会（10 月22 日 〜 10 月27日 大分県）がいよいよ開幕します。県大会で優勝した糸満高校、準優勝の知念高校が出場します。
糸満高校は開幕日(22日)に福岡工業大学付属城東高校と、知念高校は翌23日に情報科学高校(大分県立)と対戦します。
選抜出場目指してがんばれ、糸満、知念！！！
昨日、16日から沖縄を訪問している一川防相が、今日(17日)仲井真知事と会談し、普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の最終段階である評価書について、年内にも県に提出する意向を正式に伝えた。これに対し、仲井真知事は計画の実現は極めて困難だとする考えを改めて伝え、国外の別の場所を探すべきだと述べました。
沖縄の民意を実現するためにも、辺野古の海の埋立に向けたこの動きを、何としても阻止しなければなりません。
昨日(15日)、普天間飛行場移設問題に関してあらたな動きが報じられた。
米国は、日本政府に対し、来年６月をめどに日本政府が沖縄県に対し移設先の名護市辺野古沿岸埋立申請を行うよう求める方針を固めたという。これを受けて日本政府は、これに先立つ環境影響評価（アセスメント）の最終段階となる「評価書」を今年１２月に沖縄県に提出するという報道もなされている。
米国の求めに応じて、日本政府は飛行場建設に必要な辺野古沿岸の埋立手続きを進めようとしている。
公有水面(公有水面埋立法よれば、公有水面とは、河、海、湖、沼等をいう)を埋立するには県知事の許可を受けなければならない(同法2条1項)。
許可の申請があると県知事は遅滞なく埋立計画の要領を告示し、資料等を縦覧に供し、かつ地元市町村長の意見を聴取する(同法3条1項)。
埋立に関して利害関係を有する者は県知事に意見書を提出することができる(同法3条3項)。
以上の手続きを経て、県知事は許否の判断を下すことになるが、許可の要件については次のように定められている。
許可の要件として（同法4条） は、国土利用上適正且合理的であること、其の埋立が環境保全及災害防止に付き十分配慮されていること、 埋立地の用途ガ土地利用又は環境保全に関スル国等の法律に基ずく計画に違反しないこと等々、そして、埋め立てられる公有水面に関して権利を有する者の同意等がある。
仲井真知事は、「県外移設の公約は変えない」とこれまで再三述べてきた。それからすれば埋立許可が得られる見通しは皆無である。
環境影響評価書（アセスメント）が提出されるなど、埋立申請に向けた動きに対しては、警戒を強める必要がある。
来週の一川防相と玄葉外相の来沖を前に、仲井真知事が記者会見を行った。仲井真知事は「県外移設の公約は変えられぬ」と述べ、沖縄の民意の実現を両大臣に迫る考えを明らかにした。
一川防相は、16日(日)に出発し、17日(月)に沖縄県を訪問する予定。仲井真知事との会談では普天間飛行場移設問題について「誠心誠意、折衝をさせていただきたいという趣旨のことをお話ししながら、会談をしたいと思っております。(詳細は防衛省HMへクリックで23.10.14大臣会見概要へ)」と述べ、辺野古移設を求める姿勢を明らかにしている。
なお、玄葉外相は、１９日と２０日に来沖すると報道されているが詳細は不明だ。
| 23．10.14一川防衛大臣会見概要から抜粋(普天間問題への認識) この普天間飛行場の移転問題というのは、大変大事な課題・・。しかも、日米両国が合意をしてきている・・、一方では、沖縄県の・・賛成、理解がないと物事が進まないということも十分理解しております。・・日米で合意された内容について、私は誠心誠意しっかりと沖縄県知事を始め、住民の方々にも理解していただけるように最大限努力をするという基本姿勢は今までの大臣と変わらない・・。ただ、私自身は沖縄県が復帰して４０年、それから前の戦争が終わって相当の年数が経過している中で、沖縄県民が大変な負担の中でいろいろとご苦労されてきたという事実がありますから、そういったことはしっかりと念頭に置きたいと思っておりますし、また、わが国が戦後ずっと平和な状態で経済が順調に伸びてきたという背景には、やはり沖縄県民の皆さん方の大変なご苦労と負担の中でそういう成長を遂げてきたという気持ちは持っておりますので、日本国民全体が、沖縄県の負担をしっかりと理解するという中で問題に対処していく必要があるのではないかなと考えております。ただ一方で、国防問題というのは、まさしく国の責任で対応すべき分野の課題でございますから、そのことは当然の一つの大きな責任がございます。そういったことも含めて、意見交換は十分させていただきたいと思っておりますし、普天間移転問題というのは大変難しい問題であるということは重々承知いたしておりますけれども、しっかりと沖縄県のご意見なり考え方をお聞きしながら、誠意を込めた対応をしていきたいと思っております。 |
小沢一郎氏の強制起訴事件の第2回公判期日。石川議員が受けた東京地検特捜部の任意聴取の様子の録音した内容を収めたＤＶＤが、法廷で再生された。
内容は、石川議員が東京地検特捜部の任意聴取の様子をＩＣレコーダーでひそかに録音したもの。検察官役の指定弁護士が申請し、５時間超の録音のうち計約２０分が再生された。
再生された内容についてはの報道は、報道機関毎に異なる。昨日(14日)にNHKニュースウォッチ９では、石川議員の供述が小沢氏の起訴・不起訴に影響するところまで話が及び、さながら司法取引のようなやりとりが明らかになった。更に、石川議員の再逮捕の可能性についても話が及んでいる。供述調書が検察官の脅迫・誘導等により作成されたのではないかとの疑いが生じる。弁護側の主張はこの点だ。
一方、石川議員の隠し録音という手法も問題だ。検事の話に合す振りをして自分に有利になるように話を進めた可能性も否定できない。
結果としては、5時間に及ぶ取り調べ全体を聴いてみなければ詳細は分からないということになる。
裁判所がどのような判断をくだすのか、注目である。
米軍基地から発生する爆音被害について、最高裁判所は、またもや住民救済の途を閉ざした。
これまでの嘉手納基地爆音訴訟、普天間基地爆音訴訟においては、爆音による損害の発生については認定しながらも、飛行差止については裁判所認めていない。
今年4月に提訴された原告2万2058人の嘉手納基地爆音差止訴訟に続いて、普天間爆音訴訟団も来年３月提訴に向けて、第２次訴訟の原告を募集すると発表した。原告規模は1次の原告団約400名を上回る２千人以上を目標にしている。
これだけの数の地域住民に対して被害が発生している状況について、裁判所はどのような判断を下すのか。両訴訟の裁判の行方に注目である。
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登録番号 第０８４７１８４７号
１９６０年(昭和35年)11月21日生まれ
家族:両親、妻、息子3人
プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。
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