普天間飛行場の辺野古移設をめぐる問題発言で、昨日29日に更迭された、田中沖縄防衛局長の発言要旨は以下のとおり(11.30沖縄タイムス紙より転載)である。
田中聡沖縄防衛局長が28日夜に報道陣との非公式の懇談会で行った発言の要旨は次のとおり。出席者への取材などでまとめた。 −防衛相が環境影響評価の提出時期を明言しない理由について。 「犯す前に犯しますよと言いますか」 −1995年の米兵暴行事件で当時のリチャード・マッキー米太平洋軍司令官の「犯行に使用した車を借りるカネがあれば、女が買えた」との発言について。 「その通りだと思う。」 −沖縄における軍隊の意義について。 「(400年前に)薩摩に侵攻されたときは(琉球に)軍隊がいなかったから攻められた。基地のない平和な島はあり得ない」 「(防衛省の)審議官級の話では、来年夏までに普天間飛行場の辺野古移設で進展がなければ、普天間飛行場はそのまま残る」 |
言語道断の発言の数々であり、更迭は当然であり、罷免に値する発言である。
発言は、居酒屋で沖縄防衛局が主催した、記者懇談会でのもの。完全オフレコで同局長は酒を飲んでいた、と報道されている。
オフレコとは「記者会見などで、記録したり、公にしないことを条件にすること」とされている。それにしてもこの発言は許し難い。沖縄蔑視に基づく悪意に満ちた発言である。
上記の発言を記者がオフレコのまま報道しなかったとしたら、そのことが問題だ。
発言要旨の内容は、すべて米国側に立った発言であり、基地被害を訴える沖縄への配慮は一切ない。あらためて、日本政府の姿勢が明確になったと言える。
沖縄の基地問題について、沖縄が直訴する相手は、どうやら日本政府ではなく、米国のようだ。
仲井真知事の訪米に続き稲嶺名護市長も訪米の意欲を示している。更に、“アメリカへ米軍基地苦しむ沖縄の声を届ける会”(沖縄平和市民連絡会、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団等)も来年1月の訪米に向けて準備を進めている。
沖縄は、沖縄の民意を、日本国内にとどまらず、世界に向けて発信する必要がある。
“アメリカへ米軍基地苦しむ沖縄の声を届ける会”に関する報道「辺野古ノー」来年1月にも訪米団(沖縄タイムス)