沖縄防衛局が、宜野湾市長選に向けて同局職員関係者の有権者名簿を作成し、局長講和まで実施したとされる問題で、本省幹部の調査を終えた真部局長は、防衛省の調査に対し、講話の内容について、「投票に行くよう促す啓発活動の一環として行ったもので、特定の候補者への投票を依頼したことはない」などと説明しているものの、「多くの方々にご迷惑をお掛けし反省している」、自らの進退については「防衛省が事実認定と評価をする。それに従う」と述べたという。

 今後の普天間飛行場移設問題の行方を左右する宜野湾市長選挙に関する局長講和と言われればどのような意図をもっているのかは容易に分かるし、少なくとも、普天間飛行場の辺野古移設絶対阻止を掲げる候補への投票行動を促すものでないことは確かだ。

 問題発言で更迭された田中前局長の後任として、出戻りのかたちで抜擢された人事ではあったが、ここでまた躓いた。

 袋小路に追い詰められた政府の姿が垣間見えるのは私だけだろうか。

沖縄防衛局長、進退問題に波及 「防衛省判断に従う」(47ニュース)

沖縄防衛局長、宜野湾市長選テーマに「講話」 親族に有権者いる職員対象(日本経済新聞)

沖縄防衛局長「反省している」(同)

“講話行ったが投票依頼はせず”(NHK NEWSWEB)

「彼らは前宜野湾市長の再選を阻止したい」沖縄防衛局内部メールを暴露した赤嶺議員(ニコニコニュース)

 今日、1月31日の衆議院予算委員会で、共産党の赤嶺議員が、沖縄防衛局が、同局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について調査をしたうえ、該当職員に対して局長講話を行っていたと指摘した。

 安里前市長の辞任により実施される宜野湾市長選挙は、2月5日公示、12日投票で実施される。伊波前市長、佐喜真淳県議の一騎打ちになるとみられるが、普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の動きともあいまって、様々な憶測が飛ぶ。

 報道によれば、本省幹部が今日夕方沖縄防衛局に到着し、2時間ほどの調査を終えて、帰京したという。調査内容については、明日午前の衆院予算委員会の理事会で報告されることになっている。一部報道では、局長講和が行われたことは確認されているという。

 報告の詳細は明日の理事会を待たなければならないが、その結果が普天間飛行場の辺野古移設問題に大きな影響を与える宜野湾市長選挙に関して、辺野古移設推進事業者である沖縄防衛局が関わるというのは尋常ではない。

 明日の理事会報告に注目したい。

 昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書についての専門家による3回目の審査会が、今日、31日午前に開催された。

 速報報道によれば、答申案では、唐突に記載れたオスプレイ配備に関する部分について、方法書からの手続きやり直し等について住民等、委員からの意見があったとして、アセス手続きやり直しについて、県の十分な配慮を求めたという。

 一方国会では、田中防相は、昨年末の夜襲搬入については反省していると述べた後、本格的な運用に先立ち、騒音を調べるため現地での試験飛行を検討する考えを示した。

 後だしジャンケンだとして沖縄の避難にさらされている環境影響評価書について、沖縄で試験飛行をして影響を調べるなどと発言するのは、既存の評価書が不十分であることを認めたものであり、そのような評価書を、こともあろうに夜陰に乗じて搬入して一件落着とするのは、沖縄軽視も甚だしい。

 意見書作成にあたっては、仲井真知事は、厳しい姿勢で臨むべきである。

アセス再実施 知事意見での「配慮」求める(沖縄タイムス)

普天間でオスプレイ試験飛行を検討(同)

アセス審査会「辺野古移設は環境保全上問題」(RBC)

辺野古アセス審査会 手続きやり直し、県の十分な配慮求める(琉球新報)

 「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」が、23日から26日までの要請行動を終えて、28日帰沖した。

 今回の訪米により、沖縄の民意が米国に伝えられたと同時に、米国議会・政府の中に沖縄の民意が必ずしも正しく伝わっていないことも判明した。

 沖縄の民意を正しく伝えるためにも、さらに行動を強化していく必要がある。

「沖縄の声届けた」 訪米団帰沖(沖縄タイムス)

訪米要請行動 直接伝える意義は大きい(琉球新報 社説)

基地被害訴えた訪米団が帰沖(NHK沖縄)※1.30追加

 「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の要請行動報告会見が26日に行われた。

 23日から26日までの要請行動は、ホワイトハウス等の政府機関をはじめとして、連邦議会、シンクタンク、平和環境団体に対して行われた。

 要請項目は①普天間飛行場の県外・国外移設②オスプレイ配備反対③嘉手納統合案反対④高江のヘリパッド建設反対⑤日米地位協定の改定等沖縄の抱える基地問題の解決を求める内容だった。

 報告会見では、今回の訪米の意義とともに、継続して運動を展開する必要性が指摘された。

 沖縄の声を、日本国内にとどまらず、米国政府及び米国民に向けても発信することが重要である。来月には稲嶺名護市長が訪米する予定だ。今後は超党派の要請団を結成し、沖縄の民意を米国に知らしめる行動を展開することが必要だ。

訪米団、反基地要請に手応え(沖縄タイムス)

県外訴え 成果強調 訪米団の山内氏ら(琉球新報)

 昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書についての専門家による2回目の審査会が、今日、27日午前に開催された。市民10名が意見を述べましたが、ずさんな内容が指摘され、やり直すべきだとの意見が多数寄せられた。

 次回第3回審査会(1月31日)で答申がまとめられるという。

 沖縄の民意を受けて、どのような答申になるのか注目したい。

第2回県環境影響評価審査会 市民意見は評価書のやり直し求める(QAB 動画)

市民が再調査要求(NHK沖縄)

県環境アセス審査会で住民意見聴取(RBC)

「環境アセスやり直し」批判相次ぐ(OTV)

県アセス審査会 県民10人が意見(琉球新報)

市民らアセス手続き批判 第2回審査会始まる(沖縄タイムス)

 「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」訪米に関する報道が熱気を帯びている。米国の様々な層に沖縄の声が届いている証だ。

 時事通信社のネット記事によれば、現地で記者会見した今訪米団の団長山内参院議員は「基地を(現在地に)固定化し、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備すれば、沖縄県民はゼネスト的抵抗を起こし、自らの人権や命を守るため立ち上がる決意だ」と述べた。

 仲井真知事は、昨年9月19日、ワシントン大学で開催された「沖縄クエスチョン」で次のように演説した。

沖縄の状況を無視した辺野古への強行は、全県的な激しい基地反対運動に繋がり、日米安全保障体制に悪影響を及ぼしかねず、沖縄県民と沖縄の米軍との関係を決定的に悪化させる恐れも否定できない。

 山内参議院議員と仲井真知事の発言は、正に沖縄の民意を示した内容である。

 普天間飛行場移設問題を含めた沖縄の基地問題全般の解決が実行されなければ、沖縄の民意に応えることはできない。

 日米両政府ともに、このことを肝に銘じるべきである。

普天間固定化ならゼネスト=社民・山内氏(時事ドットコム)

市民団体、米国務・国防担当部長に直訴(沖縄タイムス)

県議選結果で判断 イノウエ米上院歳出委員長が言明(琉球新報)

米要請「人権に焦点を」 リベラル運動家パークさん(同)

 22,23日の両日来沖した田中防相の問題発言。防衛省幹部が沖縄で謝罪(あんぎゃ)。ということは、あの発言は本物。であれば自身自らが謝罪すべきではないのか。

 必要なのは謝罪行脚ではなく、普天間基地の即時閉鎖だ。

 「私の真意は理解してもらえる思う。」と釈明しているが、このような認識の人物に沖縄の基地問題が解決できるはずもない。即刻、防相を辞任すべきだ!!!

防衛相発言:省幹部が校長に釈明(沖縄タイムス)

防衛相発言を省幹部釈明、普天間隣接小学校に派遣(読売新聞)

 1月21日に出発した「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」。会の行動は米国各地で波紋を呼んでいる。

 野田首相は1月24日の所信表明演説で「日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸にとどまらず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財です。」と述べた。日米同盟が「世界の公共財」であるとの主張はそれが正しい認識であるとは思わないが、仮にそれがある程度の正当性を有すると仮定しても、その維持のために沖縄が被ってきた損害を正当化するものとは到底言えない。

 米国が民主主義を標榜するのであれば、沖縄の民意を無視したこれ以上の犠牲を沖縄に強いることは許されないことに気付くべきである。

 「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の今回の訪米が米国にこれを気付かせる機会となると確信する。 

米議員「戦後67年も駐留 信じがたい」(沖縄タイムス)

米紙に意見広告「普天間は世界一危険」(同)

「在沖海兵隊は不要」 米与党議員、大統領進言へ(琉球新報)

過重な基地 国連提起へ 元海兵隊員と全米女性連盟創設者(同)

「辺野古移設に反対」 米紙ネットに市民団体広告(同)

 日米関係についての民主党の立場は首相が代わる毎に変質している。

政権奪取を果たした民主党の2009年マニフェスト

 日本外交の基盤として緊密で対等な日米同盟関係をつくるため、主体的な外交戦略を構築した上で、米国と役割を分担しながら日本の責任を積極的に果たす。

 鳩山首相から首相の座を引き継いだ菅首相の時代に訂正された民主党の2010年マニフェスト

 総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を強化することで、日米同盟を深化させます。普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くします。

 緊密で対等な日米関係を構築するため、日米地位協定の改定を提起します。

 そして、民主党3代目の野田首相の所信表明演説。

 特に、日米同盟は、わが国の外交・安全保障の基軸にとどまらず、アジア太平洋地域、そして世界の安定と繁栄のための公共財です。

 民主党への国民の期待は、米国一辺倒の日本外交の変革にあった。特に長い基地負担にあえぐ沖縄の期待は大きい。しかし、首相が代わる度にそのトーンは落ち、そして、野田首相は、日米同盟について、アジア太平洋地域のみならず、「世界の安定と繁栄のための公共財」と持ち上げ、最高級の賛辞を送った。果たして、誰に、何のために賛辞を送ったのか。そして、その賛辞は誰かに届いたのだろうか。

 対等でない日米関係を対等なものにすると言っていたはずが、その公約をいつか忘れ去り、今では「世界の安定と繁栄のための公共財」として自画自賛する。

 だから、基地は沖縄へ。米軍基地被害に苦しむ沖縄の声などおかまいなしだ。

 「沖縄の負担軽減を図るために全力で取り組みます」とは述べているものの、「世界の公共財」としての日米同盟の前では極めて小さなものでしかない。

 だからと言って、沖縄はあきらめるわけにはいかない。

 沖縄の声を米国に届ける会は訪米し沖縄の現状を訴えている。

 高江、辺野古では、多くの住民が地域を守るために座り込みを続けている。

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は22058名の原告団で提訴し、既に第2回裁判期日を終えた。

 普天間爆音訴訟団は、3000名超の原告団で3月にも提訴する予定だ。

 与儀君の遺族を支える会は日米地位協定改定を求めて、運動を展開している。

 その他にも沖縄の各地で沖縄の民意実現に向けた運動が展開されている。

 沖縄は一歩も引くことはない。前に進むのみである。

 22,23日の両日来沖した田中防相の問題発言。NHK沖縄の報道によれば次のような内容だ。

 田中大臣は以前、小学校で、軍用機が屋上に接近して飛ぶと説明を受けたとして、「そういうケースは結構あるものなのか。『頭上にヘリコプターが降りてくる』と言うが、そういったケースはそんなに多いわけではないんでしょう」と質問しました。これに対して真部局長は、軍用機の飛行経路を示したボードを田中大臣に示し、「少し大回りして飛ぶと頭の上を飛んでいるように見えます」などとと答えていました。

 普天間基地の現状をまったく理解していない発言だ。県内では反発の声が上がっている。以下の記事は普天間第2小学校からの声だ。

防衛相発言に「少しは勉強を」「発言が軽い」(沖縄タイムス)

 新聞報道によれば、帰任の際の記者会見では、田中防相はそのような発言はしていないと否定していたが、今日の記者会見では釈明に変わっている。

防衛相 沖縄視察の発言で釈明(NHKNEWSWEB 動画あり)

 「私の真意は理解してもらえる思う。」と釈明しているが、このような認識の人物に沖縄の基地問題が解決できるはずもない。直ちに辞任すべきだ!!!

 今回の「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米には、第3次嘉手納基地爆音訴訟団から3名の原告が参加している。

 普天間飛行場を県外・国外へという沖縄の民意が、明確に示されている中で、あくまでも辺野古案に拘る日米両政府。基地問題解決に向けて風穴をあけるために、地元沖縄から訪米団を派遣した。

 訪米の目的は①普天間飛行場の県外・国外移設②オスプレイ配備反対③嘉手納統合案反対④高江のヘリパッド建設反対⑤日米地位協定の改定等、沖縄の抱える基地問題の解決を求める内容となっている。要請期間は1月23日から26日まで、要請先はホワイトハウスを始めとした政府機関をはじめとして、連邦議会、シンクタンク、平和環境団体等を予定しているという。

 報道によれば、昨年9月に訪米した仲井真知事から今回の訪米の結果について話を聞かせて欲しいとの要請があったという。来月には稲嶺名護市長が、訪米予定とも報道されている。

 オール沖縄での基地問題解決の動きは確実に昇華しつつある。

米軍基地に苦しむ 「沖縄の声を届ける会」訪米(QAB 動画)

「基地」直訴へ訪米団出発(沖縄タイムス)

「基地解決の情報得たい」 訪米団が知事と面会(琉球新報)

「基地いらない」米で訴え 沖縄の声届ける会壮行会(同)

 昨年、平成23年1月の沖縄市内の交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が「公務中」を理由に不起訴となった事件。那覇地検は不起訴の判断を覆し、11月25日、軍属の男性を在宅のまま起訴したが、その初公判期日が今日、1月23日に開かれた。

 被告人の米軍属は起訴事実を認めた。正午のHNKニュースによれば、今日で結審する予定だという。

 この事件では、米軍属の不起訴を受けて、被害が遺族が那覇検察審査会に異議を申し立て、同審査会は起訴相当の議決を行い、これを受けて、昨年11月24日に「日米地位協定における軍属に対する裁判権の行使に関する運用についての新たな枠組みの合意(クリックで外務省HMへ)」がなされ、これにより、不起訴の判断が覆され起訴に至った。

 玄葉外相は今回の合意について「地位協定の適切な実施という観点で、新しい枠組みができたことは一定の前進だ」とその意義を強調するが、地位協定の改定を求める沖縄の民意からすれば、やっと出発地点に立ったというにすぎない。植民地支配的協定内容の改定は沖縄の民意だ。

2012-01-21

 行政書士の業務は、売買契約書や入札許可申請書等の書類作成と行政官庁等への申請行為が基本的業務となります。そして、これらの書類作成や申請行為についての代理、相談業務も行います。具体的な業務についての説明は以下のページをご覧ください。

   (1)離 婚  

   (2)相 続

   (3)遺言書の作成

   (4)建設業関連

      ①建設工事等入札資格申請手続き

      ②事業年度報告

      ③経営事項審査

      ④経営状況分析申請

         建設業許可申請 

   (5)デイサービス事業許可

   (6)その他事業関連

     ①酒類販売営業許可申請手続き

     ②事業承継手続き

   (7)顧問契約(相談業務)

   (8)提携事業所のご紹介(事業所名をクリック)

     ①デイサービス一歩のご案内(詳細)

     ②海遊び案内所シュノーケル専門店“Zea〜gles”のご案内 

 オスプレイ配備に反対する沖縄の声、基地負担軽減を求める沖縄の声を無視する動きが、また出された。今度は、沖縄県選出議員の下地氏の発言である。本日付け沖縄タイムス紙は同氏の発言を伝えている。(以下はその抜粋)

 国民新党の下地幹事長は19日、・・MV22オスプレイに試乗した。試乗後。下地氏は「明らかに安全性は向上しており、機種交代は騒音軽減につながる。」・・。下地氏は・・「非常に危険でどうしようもないというものではない。シュミレーターも4割ぐらいあり、騒音問題の軽減にもつながる。報道などによる同種の危険性に対するイメージがかなり変わった。」・・。

 オスプレイの危険性、爆音による被害状況についてはこれまでも報道されてきたとおりであり、しかも、昨年末に夜集搬入され内容の不備が指摘されている環境影響評価書でさえも、低周波音による影響について、安波集落では、心理的、生理的影響に係る閾値を上回っているとし、生活環境へ及ぼす影響について言及している。

 更に同氏は続ける。

・・。配備に反対といっても配置は決まっているから計画が簡単に変わるものでもない。日米同盟で沖縄が一定の役割を担っている以上、安全を保障するために新しいものを入れることが必要」

 同氏の発言は野田政権の発言そのものであり、同氏に、沖縄の民意である基地負担軽減の実現を託すことはできないことが明らかとになった。

 同氏は喜納氏とタッグを組んで嘉手納統合案の実現を模索しているとも報道されている。

 沖縄内部からのこのような裏切り行為に屈してはならない。

 沖縄は沖縄の民意を主張し続けなければならない。

 可能です。
 訂正の手続は公正証書遺言作成とほとんど同じです(当HM記事自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言について教えてください参照)。訂正とは言っても、その内容は既に作成した遺言書(以下「旧遺言書」という)の一部を撤回して、撤回部分についてのみ作成する新たな遺言書(以下「新遺言書」という)を作成することになります。ですから、証人2名も必要ですし、戸籍謄本や不動産登記簿等の書類の提出も必要です。

 ただ、戸籍謄本などは、旧遺言書を作成した際の内容に変更がなければ、その時に使った古いものでも使用できることもありますので、公証人役場に確認した方がよいでしょう。 新遺言書の内容は、先の遺言書の内容の一部を撤回して新たな遺言内容が記載されます。また、旧遺言書には一部撤回された旨が付記されます。

 遺言者が亡くなって遺言を執行するためには、新旧両遺言書が必要になりますので、注意が必要です。

 昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書についての専門家による審査会が、昨日、19日午後に開催されたが、その提出手法(夜間搬入)から内容に至るまで様々指摘がなされ、正に、埋立ありきの内容になっているとの批判が出された。

普天間アセス オスプレイ配備に再評価求める声(OTV)

辺野古アセス 評価書審査開始(QAB 動画)

普天間アセス、審査会始まる 未明の搬入に批判(沖縄タイムス)

オスプレイ記載を批判 アセス審査始まる(琉球新報)

アセス審査会 「やり直し」求める意見も(RBC)

審査会 評価書に厳しい意見(NHK沖縄)

評価書の公開始まる(同)

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の第2回口頭弁論期日が、昨日、1月19日(木)午前11時、那覇地方裁判所沖縄支部で行われました。

 今期日では、戦前戦後を通じた嘉手納基地の成り立ち、すなわち戦前の日本軍収用に始まり、戦後の米軍統治下の銃剣とブルによる収奪。そして、復帰後も強いられる基地負担の現状等まとめた準備書面を裁判書に提出しました。

 嘉手納基地の爆音被害を語るとき、基地建設のための土地収奪の歴史は極めて重要です。嘉手納基地の成り立ち事態が違法行為により出発しており、そこから派生する基地被害への怒りが今回の訴訟の根源であることを国に示すことは重要です。

 また、裁判の事前集会においては、喜納民主党県連代表代行による嘉手納統合案に対する抗議声明が決議されました。

 新川団長は事前集会のあいさつの中で、(喜納氏について)沖縄市で生まれ・育った、しかもかつては参議院をも務めたことのある人間がこのような案を提案することは言語道断であると厳しく糾弾しました。正に、原告団全員の思いを代弁しています。

 様々に政治状況が変化する中で、嘉手納基地爆音差止訴訟団の運動は極めて重要です。

 裁判の勝利に向けて団結して頑張りましょう。

  事前集会の様子                裁判所に集結した原告団のみなさん

第3次嘉手納爆音訴訟 原告団「嘉手納統合案」に抗議声明(QAB 動画)

騒音 犠牲と差別の結果と訴え(NHK沖縄)

 普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団(普天間爆音訴訟団)。原告数が、1月5日現在で3000名を突破していることが分かった。

 昨年11月17日から原告募集を実施してきたが、目標の2000名を上回る3000名超が原告として参加する。普天間飛行場の移設問題に加え、オスプレイ配備が取りざたれている現状への住民の不満が浮き彫りになった。

 普天間爆音2次訴訟が提訴されれば、嘉手納・普天間両基地周辺住民が立ち上がった巨大訴訟が揃うことになり、日米両政府は、更に沖縄の民意を無視できない状況に追い込まれることになる。

今年3月 第2普天間訴訟提訴へ(QAB 動画)

普天間爆音2次訴訟 原告3000人超(沖縄タイムス)

第2次普天間爆音訴訟 原告3000人を超える(RBC)

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