昨日2月28日の記者会見で、玄葉外相は「沖縄の海兵隊は日本の抑止力」と強調し、沖縄には「要望にほとんど応える形の振興策」を提供した。「沖縄の皆様には心苦しいわけですけれども」、辺野古移設を認めろと要求した。以下は発言の抜粋である。

①発言詳細はこちらをクリック外務大臣会見記録(外務省HMへ)

②発言動画はこちらをクリック外務大臣会見動画(外務省HMへ)

玄葉外務大臣会見記録(平成24年2月28日)
・・普天間の移設についてはまだ理解が得られている状況ではございません。ただ、・・この厳しい安保環境の中で迷走させてはいけませんし、周辺諸国に誤ったメッセージを与えてもいけない・・沖縄の要望にほとんど応える形の振興策、今の海兵隊・・が沖縄に存在しないと、我が国全体の安全保障の観点から、どうしても抑止力が保てない・・。やはりすきを見せてはいけないと。これは安全保障の鉄則だ・・。
 ・・鳩山政権時の最初みたいに県外と言って、ほかの地域が見つかる当てもないのにそういうことを言ったときに、どういうメッセージを周辺諸国に与えるのか、安全保障にすきを与えないのかということも併せて、やはり考えていかないといけない・・。

 玄葉外相発言には沖縄の現状への配慮は一切ない。沖縄の民意に耳を傾ける姿勢の一かけらもない。

 沖縄の海兵隊は日本の抑止力であり、その移転は日本の安全保障に重大な危機を与えるとしている。だから、税金を使って沖縄に振興策予算を配分した。だから、普天間飛行場の辺野古移設を認めろと迫っている。

 これが地域主権、対等な日米関係を謳った民主党の姿なのか。

 この政権に沖縄の基地問題を解決することはできない。

 2月26、27日の両日、就任後初めて来沖した野田首相。これまでの混乱について、真摯に謝罪する態度を見せたものの、普天間飛行場の移設先について「辺野古が唯一の場所」であるとの認識を示した。沖縄の民意に対し、真っ向から対決する姿勢を見せた野田首相。沖縄の民意は決して辺野古を受入れない。

首相来県で市民団体が抗議(OTV)

野田総理来県に抗議(QAB 動画)

県議会 高嶺議長 「県外・国外移設を」意見書手渡す(同)

首相名護視察4分「何を見たのか」(沖縄タイムス)

「怒」「NOだ」「帰れ」首相に抗議(同)

県外移設求め、知事が訪米直訴検討(同)

野田首相初来県 許されぬ差別構造の放置(琉球新報)

野田首相来県に抗議の声 辺野古移設断念を求める(同)

 就任後初めて来沖した野田首相が、今日27日仲井真知事と会談した。

 野田首相は、これまでの普天間飛行場移設問題の経緯や沖縄防衛局長問題について陳謝した後、あらためて普天間飛行場の辺野古移設を求めたが、仲井真知事はこれを拒否し、県外移設が沖縄の民意であると指摘したうえで、あらためて県外移設を求めた。

 野田首相は今回の来沖で、沖縄の現状と沖縄の民意を確認し、辺野古移設を断念すべきである。

 今日26日、就任後初めて、野田首相が来沖した。

 明日、仲井真知事との会談が予定されている。野田首相は、知事に対して普天間飛行場の辺野古移設を求める意向のようだが、県外移設を求めると明言している仲井真知事との隔たりを埋めることは不可能だ。

 かつて沖縄県知事として、辺野古移設を容認していた稲嶺恵一氏は、琉球新報のインタビューに対して「辺野古移設反対は県民の意思」であると指摘する。以下は本日付同紙記事からの抜粋である。

 私が知事の時代でも世論調査では60%が辺野古反対だった。・・60%の反対の中、ぎりぎりの落としどころで苦渋の決断をしたが、鳩山元首相の発言で(反対が)80%以上となり、私たちは苦渋の決断をしなくていいと県民の意識が変わった。・・だからどんな形で推されても沖縄側はイエスという状況ではない。

・・米国は民主主義の国・・。日本の世論が辺野古移設を認めないとはっきり言えば、政府はそうする。世論がそうならない限りは、沖縄の基地問題は解決しない。その意味では沖縄が一本化しなければ駄目だ。・・普天間飛行場の除去は原点。・・放置・・は大きな問題・・、県民の心を一つにして強く訴えるべきだ。

 沖縄は二度と『苦渋の決断』をしない意思を明確に示した。苦渋の決断をすることなく、要求すべきを要求しているにすぎない。

 野田首相は、今回の訪問で、辺野古移設反対の沖縄のゆるぎない民意を確認し、辺野古移設断念を決断すべきである。

 昨年、平成23年1月の沖縄市内の交通死亡事故で、検察審査会の議決を経て起訴された在沖米空軍軍属の男性(23)に対しては2月22日に禁固1年6月の実刑判決が言い渡されたが、ルーフェイス・ラムジー被告人は23日、福岡高等裁判所那覇支部に控訴した。

沖縄市交通死亡事故 米軍属の男が控訴(QAB動画)

米軍属が控訴 沖縄市の交通死亡事故(沖縄タイムス)

米軍属が控訴 交通死亡事故 実刑判決受け(琉球新報)

 2月26日・27日に、野田首相が首相就任後、初めて来沖する。今回の来沖について、24日の定例記者会見で、藤村官房長官(平成24年2月24日(金)午後-内閣官房長官記者会見動画クリックで政府INTVへ)は次のように述べた。

(冒頭発言)

 ・・、野田総理大臣の沖縄の訪問のことについて・・。野田総理は、26日(日)、27日(月)に沖縄を訪問し、知事あるいは議長と会談を行い、日米間の協議による早期の負担軽減に向けた取組や、沖縄の振興のための取組など説明をするとともに、普天間基地等の現状、あるいは沖縄振興の状況等を視察する予定であります。詳細、・・は、・・詰めの段階・・。

 記者からの稲嶺名護市長との会談について問われた藤村長官は、環境影響評価書等の手続きが進行中であることから、まだ、お願いに行く段階ではない、との述べ会談しないことを明らかにした。

 会談については、仲井真知事及び高嶺県議会議長と行うことを明らかにした。

 しかしながら、仲井真知事及び高嶺県議会議長とも「普天間飛行場の県外移設」を主張しており、この問題の打開策が見いだせる可能性は皆無だ。

 せっかく沖縄に来るのだから、極東最大の米軍基地、嘉手納米軍基地も見学すべきだ。2万2058名の原告団により提訴された第3次嘉手納基地爆音差止訴訟は、野田首相あなたを被告として訴えている。更に、来月には第3次普天間基地訴訟が3000余名原告団で訴提起される予定だ。

 野田首相は沖縄の基地負担の軽減を図ると述べている。であれば、2万2058名の原告団により訴えられた嘉手納基地を見なければ、沖縄の基地負担の現状を理解することは不可能だ。普天間基地を見るだけでは極めて不十分だ。

 沖縄の基地負担の現状を認識すれば、普天間飛行場の辺野古移設は断念すべきであることが理解できる。

 昨年、平成23年1月の沖縄市内の交通死亡事故で、検察審査会の議決を経て起訴された在沖米空軍軍属の男性(23)に対して、禁固1年6月の実刑判決を言い渡した。

 在沖米空軍軍属の男性(23)は、自動車運転過失致死罪で送検されたが「公務中」を理由にいったんは不起訴となった。しかし、遺族の申し立てを受けた那覇検察審査会は、2度に渡って起訴相当の判断を下した。その後、那覇地検は不起訴の判断を覆し、昨年11月25日軍属の男性を在宅のまま起訴した。その判決が今日2月22日に言い渡され、那覇地方裁判所は禁固1年6月の実刑判決を言い渡した。

米軍属に禁錮1年6月 那覇地裁(沖縄タイムス)

米軍属に禁錮1年6月 那覇地裁、死亡事故裁判で判決(琉球新報)

米軍属に実刑判決=地位協定見直しの死亡事故−那覇地裁(時事ドットコム)

那覇地裁、米軍属に禁錮1年6月 地位協定見直し初適用(西日本新聞)

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 普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書に対する仲井真知事の意見は、同評価書を完全否定するものとなった。

 本日(2.21)付沖縄タイムス紙「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響評価書(抜粋)」から主文のみを転載する。

意見書(主文) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響について、事業者である国は、評価書の総合評価において「事業の実施に際して、環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、次に示す不適切な事項等により、名護市辺野古沿岸域を事業実施区域とする当該事業は、環境の保全上重大な問題があると考える。また、当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。

 意見書の内容は、正に、沖縄の民意、沖縄の現状を反映したものとなっている。拍手をおくりたい。

 普天間飛行場代替施設建設事業については、環境保全上重大な問題があり、かつ、提出された環境影響評価書に示された措置では事業実施周辺地域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能であると指摘している。

 提出された環境影響評価書の全否定である。

 この評価書に基づいて、国が埋立申請しても、仲井真知事が許可することはない、と考えるのが通常の判断である。

 日米両政府は辺野古移設案を撤回すべきであり、直ちに、普天間飛行場を閉鎖すべきである。

アセス知事意見175件 防衛局に提出(沖縄タイムス)

辺野古保全は「不可能」 アセス、知事意見提出(琉球新報)

知事意見 田中防衛相「厳しい意見」(RBC)

評価書に全面反論 政治姿勢も明示 アセス知事意見(琉球新報)

  普天間飛行場の辺野古移設に向けて、沖縄防衛局が、昨年末に夜襲搬入して県に提出した環境影響評価書について、専門家によるアセス審査会は、評価書で示された内容では周辺の生活・自然環境等を保全することは不可能である、との答申を県に提出していたが、沖縄県はその答申に沿った意見書を提出した。意見書は、防衛省の保全措置では生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能と明記されていると報道されている。

 普天間飛行場の辺野古移設は破たんしており、日米両政府は辺野古案を断念すべきである。

知事意見の主な内容(QAB報道より転載)

【本文】

「環境保全上重大な問題」があり「自然環境の保全を図ることは不可能」

【前文】

・地元理解が得られない移設案の実現は事実上不可能

・住民から手続きの再実施について強い要望

・詳細な内容を早期段階から示すなど真摯に対応すべき

 嘉手納基地爆音訴訟や横田基地訴訟等の全国で確定した米軍機爆音訴訟の賠償金については、日米地位協定18条で米国がその75%を負担することになっている。

 その負担分について、昨日、17日の衆議院予算委員会で、玄葉外相は、米国から支払われていないことを明らかにした。沖縄県選出の照屋寛徳議員の質問に答えた内容だ。

 日米地位協定18条には次のように記載されている。(詳細はクリックで外務省HMへ)

5 公務執行中の合衆国軍隊の構成員・・合衆国軍隊が法律上責任を有するその他の作為、不作為若しくは事故で、日本国において日本国政府以外の第三者に損害を与え・・生ずる請求権・・は、日本国が次の規定に従つて処理する。

・・

(c) 前記の支払(合意による解決・・裁判所による裁判に従つてされたものであるとを問わない。)又は支払を認めない旨の日本国の権限のある裁判所による確定した裁判は、両当事国に対し拘束力を有する最終的のものとする。

・・

(e) (a)から(d)まで及び2の規定に従い請求を満たすために要した費用は、両当事国が次のとおり分担する。

(i) 合衆国のみが責任を有する場合には、・・その二十五パーセントを日本国が、その七十五パーセントを合衆国が分担する。

(ii) 日本国及び合衆国が損害について責任を有する場合には、・・両当事国が均等に分担する。・・責任として特定することができない場合には、・・日本国及び合衆国が均等に分担する。

 日本政府が支払った損害賠償額は202億円にのぼる。玄葉外相は「協議を重ねてきているが、妥結をみていないということだ。」と述べいる。しかし、地位協定18条には「・・分担する。」と規定されており、協議するとは記載されていない。

 沖縄が改定を求める不平等地位協定ではあるが、その中でも日本に請求権が認められながらもそれを行使しない、若しくは行使できない状況は不可解としか言いようがない。

 米軍基地から発生する爆音について、裁判所が違法性を認定し損害賠償額の支払いを命じたとしても、自分の懐が痛まなければ、誰がそれを改めようと考えるだろうか。日本政府が米国へ賠償額の負担分を請求しなければ、沖縄の爆音被害は軽減できない。

 昨年4月28日に提訴された第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の原告数は2万2058名。さらに3月には原告数3000名超の第2次普天間爆音訴訟が提訴される。

 日本政府は腰を据えて米国へ請求すべきである。

 4月1日から使用される離婚届用紙に、養育費と面会交流(面接交渉)の取り決め状況を 記載する欄が設けられることになりました。但し、受付手続きはこれまでと同様です。

 この措置は4月1日から施行される改正民法の規定で、離婚の際の養育費・面会交流について取り決めることが明文で定められたことを受けての措置です。(新様式みほんについてはこちらをクリックでmネット・民法改正情報ネットワークへ)

 離婚に関する4月1日改正の部分については以下のとおりです。なお、当HMで入手できる資料を基に作成したものであり、若干の齟齬がある可能性があることを御承知置きください。

現行規定

第七百六十六条  父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。

 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。

 前二項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

改正後の規定

第七百六十六条  父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。 この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2 前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

 子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前二項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

 前 項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。  

 現行民法の改正については、離婚後の養育費の未払いや子と離れて暮らす親と子の面会・交流が実施されにくい、あるいは実施されていない状況が子の健やかな成長に支障をきたしているという現状を踏まえて行われたものです。

 なお、親権者が指定されていれば離婚手続きが可能であることには変わりはありません。養育費や面会交流等は離婚後に協議することも可能です。

 大事なのは、夫婦は離婚して他人になったとしても、親子の絆は永遠に続くということ。父・母が協力して子育てをするという意識は、離婚した後も持つ続けなければならないということだと思います。そして、それが子の健やかな成長につながるのです。

 2月15日、沖縄県の与世田副知事と講話問題の渦中にある真部沖縄防衛局長が会談した。真部局長は2月8日に発表された、在日米軍再編計画の見直しに関する共同発表の概要について説明した。

 会談後、記者団から、自らの講話問題について聞かれ、現在調査中であり、結果がでればそれに従う。それまでは自らの職分を果たしていきたい、と述べました。

 昨年末に夜襲搬入された環境影響評価書に対する知事意見の骨子が判明したと報道された。知事意見のポイントについて、本日付沖縄タイムスは次のように報じた。

  ~知事意見のポイント~

・辺野古移設は事実上不可能

・評価書の措置で環境保全は不可能

・オスプレイ配備を評価書で追加したことは手続き上、適切とは言い難い

・住民からアセス再実施について強い要望がある

 昨日2月15日に県議会で行われた仲井真知事の所信表明の中で、「普天間飛行場の県外移設」は明記されなかった。これについて記者から質問された知事は「他意はない」としてあくまでも県外移設を求める認識に変わりはないとの認識を示したと報道されている。以下は本日付沖縄タイムスに掲載された「知事所信表明(全文)」からの抜粋である。 

 米軍基地から派生する諸問題及び戦後処理問題の解決」について申し上げます。
 ・・、普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に設置する方針(について)・・、県としては、地元の理解を得られない移設案を実現することは事実上不可能と考えており、引き続き政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い移設・返還・跡地利用の促進に向け、真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
 あわせて、同飛行場の一日も早い危険性の除去及び騒音の軽減についても取り組むよう求めてまいります。
 去る2月8日の日米共同報道発表において、在沖海兵隊のグアム移転等や嘉手納飛行場より南の施設・区域の返還を普天間飛行場の代替施設に関する進展から切り離すことについて、公式な議論を開始したとのことであり、地元の意向を踏まえた協議を行い、一つ一つ確実に実施されるよう、日米両政府に強く求めてまいります。
 日米地位協定の見直しについては、米軍属に対する裁判権行使に関する新たな枠組みの合意や飲酒運転と公務に関する日米合同委員会合意が見直されたことは、一定の前進があったものと認識しております。
 しかし、運用の改善だけでは不十分であると考えております。
 民主党政権は「日米地位協定の改定を提起する」としており、今後とも引き続き、渉外知事会等とも連携し、地位協定の見直しを国に強く求めてまいります。
 また、国内外の専門家等をのネットワークも活用しながら、総合的な安全保障に係る政策研究等を進め、米軍基地問題の解決促進等に向け取り組んでまいります。
 ・・

 仲井真知事が所信表明演説で「普天間飛行場の県外移設」を述べなかった理由については知る由もないが、少なくとも、昨年9月19日、ワシントン大学で開催された「沖縄クエスチョン」での講演からすると、かなり後退した感は否めない。宜野湾市長選挙での勝利が知事の姿勢に影響を与えているのか。

 ワシントン大学で開催された「沖縄クエスチョン」(詳細は当HM記事をクリック:沖縄クエスチョンでの仲井真知事講演要旨(9.20琉球新報より抜粋)から)での講演では、辺野古移設案が強硬された場合の沖縄の状況について「沖縄の状況を無視した辺野古への強行は、全県的な激しい基地反対運動につながり、日米安全保障体制に悪影響を及ぼしかねず、沖縄県民と沖縄の米軍との関係を決定的に悪化させる恐れも否定できない。」として強い危機感をにじませていた。

 いずれにしても、沖縄の基地問題は、現実には何も解決していない。嘉手納飛行場以南の米軍基地の返還にしても、海兵隊の削減にしても、日米地位協定問題にしても、これからが肝心であり、沖縄は決して妥協することなく、沖縄の民意を訴え続けなければならない。

 仲井真知事が、基地負担軽減を求める沖縄の民意の先頭に立って、奮闘することを期待する。

 宜野湾市長選挙に関する、真部沖縄防衛局長の講話問題で「処分は行わない方針」との報道がなされている。当該ニュースはヤフーに掲載されたFNNニュースである。以下はその抜粋である。

フジテレビ系(FNN) 2月14日(火)13時25分配信

沖縄防衛局長宜野湾市長選「講話」問題 防衛省、田中防衛相の沖縄訪問までに調査発表へ(クリックで当該記事へ)

 沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙をめぐる「講話」問題で、防衛省は、田中防衛相が沖縄を訪問する17日までに調査結果をまとめ、発表・・・準備に・・。
 田中防衛相は14日・・、「近々、報告はまとまるということなので、報告を聞くという形になっています」と述べた。

 防衛省は、真部局長が行った「講話」のくわしい経緯や過去の沖縄県の選挙について調べてきたが、田中防衛相が沖縄入りを予定している17日夜までに調査結果を・・、発表する・・準備に入った。特定候補への投票を呼びかけるなどの違法行為はなかったとの内容となる見通しで、真部局長の処分は行わない方針。 

 ところで、上記ニュースの根拠となったと思われる2月14日の田中防衛大臣の記者会見を見てみると、真部局長の処分に関するくだりは極めて微妙だ。以下は防衛省HM(クリックで同記事へ)からの抜粋である。

Q:今週末、大臣が沖縄・・訪問されるまでに、・・真部局長の調査結果について、発表されるという報道がありました・・、調査の進捗状況について、・・伺い・・ます・・。

A:引き続き、調査をしております。また、過去に遡って、調査をしております。やはり、業務の適正化ということで、これから誤解なきように、対処していかなければいけないと思っておりますので、調査をしっかりして、そして、結論を出すことにしております。近々、報告はまとまることでございますので、報告を聞くという形になっております。

Q:報告の目途・・は。

A:今、相当まとまってきているということですので、これから日程は決めていくわけでありますが、調査も相当、入念にしておるようでありますので、これからだと思います。

・・・

Q:真部局長の問題なのですけれども、発表は、沖縄を訪問されるまでにという。

A:今、調査中でございますので、それがまとまってから、報告を受けてからということでございます。

Q:そうなった場合に、真部さんに対する処分があるかないかは別にして、沖縄に今度、訪問された場合、結論が出る前に、そのまま真部さんが大臣に対して、説明することに対して、違和感があるというような声も聞こえますけれども、それについてはどうお考えですか。

A:今、調査中でありますし、局長は、引き続き、業務をしていただいているわけでありますから、できるだけ支障がないようにということで、調査は早めるように指示はしてあります。

 記者から、処分結果待ちの真部局長が沖縄の現状等について大臣に説明することに違和感があるとの指摘に対して、田中防相は、局長は引続き業務を行っており、これに支障がないように調査を早めるように指示している、と答えた。これが、お咎めなしの趣旨だと捉えることも可能であろうが、果たして、本当にその趣旨だったのか。よく分からない。

 本当にお咎めなしで済むのか。 どうしても合点がいかないのだが。

防衛局長問題で声明 弁護士会「断じて看過できぬ」(QAB)※2.15追加

 2月12日の宜野湾市長選挙は大方の予想を裏切って、900票の僅差で佐喜真氏が勝利した。予想では伊波氏が断然有利と思われていた。
 沖縄防衛局前々局長の犯す発言による更迭、昨年末の環境影響評価書の夜襲搬入、そして真部局長による講話問題は、選挙の争点ともなっていた普天間飛行場移設問題とも相まって、有権者の投票行動に間違いなく影響を及ぼすと考えられた。特に、講話問題については、佐喜真陣営がすかさず沖縄防衛局に抗議するなど、同陣営の危機感が表れた。
 開票後のどの時点で伊波氏当確の報道がなされるのか。誰もが、伊波氏の圧倒的勝利を予測していたのではないだろうか。ところが、結果は900票の僅差による佐喜真氏の勝利。有効投票数4万4324票のわずか2%の差である。
 本日付け琉球新報の特集記事では、開票作業が進む中、伊波氏有利と見込んで同氏事務所に陣取っていた報道各社が、佐喜真氏有利の一報によ同氏事務所に一気に移動したと記載されている。
 奇跡の大逆転劇とも称される今回の選挙の様相を示すのが、報道各紙に掲載された当選確実の瞬間の佐喜真陣営の写真である。テレビの画面を指差し、手を叩く支持者の真ん中でじっと画面に見入る佐喜真氏。口を真一文字に結び喜びを噛みしめているのか、当確の事実が信じられないのか、その真意をうかがい知ることはできないが、支持者の歓喜の表情が選挙戦の厳しさを物語っている。

 この結果について、沖縄タイムス紙の特集記事は次にように分析する(2.14付同紙特集記事より抜粋)。

 選挙戦最終日の11日夕。佐喜真陣営の打ち上げ式に集まった支持者 持者は、伊波洋一陣営の3分の1ほど・・。・・動員の少なさに、市街から駆け付けた自民党県議は「期日前投票の集計も正確にできていない。戦略がない。」と目はうつろだった。

 そんな状況に変化をもたらし、佐喜真氏勝利へと導いた原動力について、同紙は次のように分析している。

 長年の保守分裂を克服した16人の市議団は遊説や地域回り、ビラ配布、電話作戦などに奔走。期日前投票で攻勢をかけた。
 地元経済界もまとまった。・・今回初めて事務所を選対本部と別に設置。零細規模に至るまで呼び掛けの徹底を目指した。
 若年や無党派層の票の掘り起こしも奏功した。・・あえて佐喜真氏の名前を伏せて「まずは投票に行こう」「あなたの1票で地域をよくしよう」と呼び掛ける運動を展開。公園や模合など・・で支持の輪を広げた。
 メンバーの一人は「『また選挙か』ではなく、『面白くて楽しい選挙』というイメージに誘導した。結果的に佐喜真票につながった」と振り返る。
 ・・「『チェンジだ』という雰囲気を市内に広げることができた」と無党派層の取り込みに成功したと自負する。
 ある選対幹部は・・「最後まで司令塔は不在だったが、総力結集できた」と胸をなで下ろした。 

 選対幹部の指摘する司令塔不在の状況下では、通常、まともな闘いは維持できない。ところが今回は、選対組織が機能しきれなかった状況の中で各組織が独自に動いたという。これが逆に市民総ぐるみ的な選挙につながったのではないか。危機感を抱いた地元経済界が事務所を選対本部と別に設置した事実は正にこのことを示している。

 結果として市民参加型の選挙戦に持ち込んだのが勝因なのかもしれない。

 ともあれ、結果は選挙民の意思である。

 佐喜真新市長には、選挙公約の実現に向けた市政運営を行ってもらいたい。

 2月12日の宜野湾市長選挙で、初当選した佐喜真氏は、普天間飛行場問題について、その固定化阻止を訴えるとともに、仲井真知事と連携して普天間飛行場の県外移設を求めていくと明言しました。以下はその動画です。

生出演・宜野湾市 佐喜真新市長に聞く(QAB)

宜野湾市 佐喜真新市長就任(同)

 昨日の宜野湾市長選挙で、伊波元市長を破って宜野湾市長に当選した佐喜真氏は、普天間飛行場問題について、その固定化阻止を訴えるとともに、仲井真知事と連携して普天間飛行場の県外移設を求めていくことを明言しました。

 マニフェストに書いてあることは実行せずに、マニフェスト書いてないことを平気でやる姿勢を示す民主党政権。マニフェスト選挙を掲げて政権交代を果たした民主党の颯爽とした姿は見る影もない。

 選挙公約は守らなくてもかまわないという前例が国政レベルで繰り広げられている。

 佐喜真新市長にあっては、選挙公約をそのままに実行し、沖縄の基地負担軽減に努めてもらいたい。

宜野湾市長選初当選 佐喜真さん「普天間解決に取り組む」(QAB)

初当選の佐喜真氏「県内移設反対」初めて言及(OTV)

政府との対話に意欲 新宜野湾市長(沖縄タイムス)

普天間「固定化阻止する」 宜野湾佐喜真新市長(琉球新報)

佐喜真新市長 普天間の返還実現に意欲(RBC)

県知事「市民の選択だ」(NHK沖縄)

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1960年(昭和35年)11月21日生まれ
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