今月21日に開幕した第59回沖縄県高等学校野球春季大会のベスト4が出そろった。

 ベスト4に駒を進めたのは、興南高校、沖縄水産高校、浦添工業高校、沖縄尚学高校の4校だ。今大会はシード校が早い段階で破れる中、唯一ベスト8に残っていた浦添商業が沖縄水産に破れ、シード校すべてが姿を消した。力が拮抗している状況を示している。

 持てる力をすべて発揮し、頂点を目指せ!!!

 好ゲームを期待したい。

準々決勝(3月30日)の結果は以下のとおり

北谷公園野球場
①美里 1:3 興南 ②浦添商業 0:5沖縄水産

沖縄セルラースタジアム那覇 
①浦添工業 6:3 浦添 ②沖縄尚学 3:1 前原 

明日(4月1日)準決勝の組み合わせ

北谷公園野球場  
①興 南(1塁側)対浦添工業(3塁側)   10:00
②沖縄水産(1塁側)対沖縄尚学(3塁側) 12:30

  昨日、3月30日午前10時30分、普天間爆音訴訟団(普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団)が提訴した第2次普天間基地爆音訴訟。その元凶である普天間飛行場。同飛行場を視察した当時のラムズフェルド国務長官は「世界一危険な飛行場」と称した。その状況についての映像を掲載した。

1.Qリポート 「普天間」の騒音と危険性(QAB 動画)

2.普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校運動場からの映像

3.普天間飛行場騒音実態映像

4.戦闘機飛来で爆音 普天間の騒音 過去最大レベルに

 防衛省沖縄防衛局は、平成8年に日米間で締結された騒音防止協定を、米軍が遵守しているか否かの検証作業するのは不可能として、地域住民の生命・健康を守る義務を放棄している。それどころか、騒音防止協定の内容について米軍は遵守しているとする立場であると明言している。外務省も同様である。

 第1次普天間爆音訴訟控訴審判決において、福岡高裁那覇支部は、過去の嘉手納基地爆音訴訟で、これまで「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」として、国の姿勢を厳しく指摘した。

 今回の訴訟においては、更に踏み込んだ司法判断が出されることを、心から期待したい。 

 普天間爆音訴訟団(普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団)は、今日3月30日午前10時30分、第2次普天間基地爆音訴訟を提訴した。

 原告数3129名。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟につづいて、沖縄の基地被害を訴えるマンモス訴訟が提訴された。

 同訴訟では、被告(国)に対し以下の事項を請求している。(本日付け沖縄タイムスを参考)

1.夜間爆音について

 毎日午後7:00〜翌午前7:00までの間、普天間飛行場から生じる40db(デシベル)を越える一切の爆音を、原告ら居住地域に到達させてはならない。

2.昼間爆音について

 毎日午前7:00〜午後7:00までの間、普天間飛行場から生じる65db(デシベル)を越える一切の爆音を、原告ら居住地域に到達させてはならない。

3.損害賠償請求について

 ①過去分として、各原告に89万8112円(1次訴訟参加者)、124万2千円(同不参加者)

 ②将来分として、各原告に1ヵ月当たり3万4500円

 本訴訟では米軍機の飛行差し止めを求めていないが、以下の表にもあるとおり40dbは深夜の静かな状況の音の値であり、65dbは普通の会話の値である。実質的には飛行差し止めを求める内容となっている。

 沖縄の基地被害を訴えるマンモス住民訴訟が2つ出揃った。

 同訴訟の提起は、今後の沖縄の基地被害除去に向けた運動の大きなうねりとなるに違いない。

騒音の影響.jpg

 普天間爆音訴訟団(普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団)は、明日3月30日、那覇地方裁判所沖縄支部へ提訴する。同訴訟は原告数3129名でいったん提訴。その後も原告団の募集を継続し、今夏にも追加提訴する方針だ。

 同訴訟団は、昨年8月ごろから対象自治会での説明会を実施し、原告を募ってきた。対象地域は宜野湾市内だけでなく、浦添市(牧港ハイツ、安川団地)、北中城村(安谷屋、石平)も含まれている。当初の目標を2000名としていたが、その約1.5倍の原告数で提訴する。基地被害への関心の高さが伺われる。

 明日は、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団からも、訴提起の応援に参加する予定だ。私も参加予定である。明日は、訴提起の状況について報告したい。

 沖縄戦で住民多数が犠牲となった渡嘉敷島で、35年ぶりに渡嘉敷村主催の慰霊祭が営まれたとの報道記事を目にした。。
 4,5年前になるだろうか、嘉手納町内の小学生を連れて渡嘉敷島を訪れたことがあった。島めぐりやホエールウオッチングを楽しんだが、その際に訪れたのが村民による集団死があった場所で、そこには慰霊碑「白玉之塔」が建立されていた。地元ガイドの方の説明を受け、私たちの遠足気分が一変したのを今でも覚えている。私たち大人も、子どもたちも戦争の犠牲となった御霊に手を合わせた。二度とこのような悲劇を繰り返してはならないと思った。
 昨今の沖縄の状況を見ると、これ以上の基地(被害)負担を許さないと沖縄の民意が主張されている面とは裏腹に、八重山地区の育鵬社教科書選定や戦跡の説明文からの文言削除など、これまでの沖縄戦の実相を伝える努力を踏みにじるような動きが出てきているのも事実である。NHK沖縄ニュース記事には次のように記されている。

・・島の慰霊碑「白玉之塔」で営まれた慰霊祭には遺族らおよそ170人が参列し、当時6歳で集団自決を生き延びた吉川嘉勝さんが「戦争が人間の理性を奪うことは集団自決の惨事が証明しています。いかに理由をつけようと、戦争はあっていけないし、これからも戦争の愚かさを語り継いでいきます」とあいさつしました。・・

 私たち一人一人が、二度と戦争の悲劇を繰り返してはならないとあらためて決意し、そのための弛(たゆ)まない努力を続けなければ、再び戦争の惨禍が起こりかねないことを実感した。

35年ぶり渡嘉敷村慰霊祭「風化させぬ」(沖縄タイムス)

渡嘉敷35年ぶり慰霊祭 「集団死」の記憶継承(琉球新報)

悲劇風化させぬ 「集団自決」胸に刻む(同)

35年ぶりの慰霊祭(NHK沖縄)

 普天間飛行場の辺野古移設に向けた環境影響評価書の埋立事業に対する仲井真知事の意見が、昨日27日に提出された。意見の内容は、去る2月20日に提出された施設建設事業に対する意見と同様、同評価書を完全否定するものとなった。

 知事意見(本日(3月28日)付沖縄タイムス記事より転載)は以下のとおりである。

意見書(主文) 普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境影響について、事業者である国は、評価書の総合評価において「事業の実施に際して、環境保全上、特段の支障は生じない」としているが、次に示す不適切な事項等により、名護市辺野古沿岸域を事業実施区域とする当該事業は、環境の保全上重大な問題があると考える。また、当該評価書で示された環境保全措置等では、事業実施区域周辺域の生活環境及び自然環境の保全を図ることは不可能と考える。

 意見書の前文では「・・県としては、地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能であり、・・日米両政府に対し、同飛行場の県外移設および早期返還の実現に向けて、真摯に取り組むよう、繰り返し求めてきた・・」として、沖縄県の姿勢を示している。

 このような状況の中で、国が埋立許可を申請したとしても、仲井真知事がこれを許可する可能性はない。

 日米両政府は、直ちに、辺野古移設を断念し、普天間飛行場を即時閉鎖すべきである。

普天間アセス 「埋め立て事業」保全措置不十分(OTV)

辺野古アセス知事意見 前回同様「辺野古は不可能」(QAB)

「不適切」404件 アセス知事意見(沖縄タイムス)

辺野古アセス 不備404件を指摘(琉球新報)

普天間意見書改めて県外要請(NHK沖縄)

沖縄知事「不可能」の回答 辺野古移設の影響評価(テレ朝ニュース)

 普天間爆音訴訟団(普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団)。同訴訟団は、3月30日の那覇地裁沖縄支部への提訴準備を進めているが、昨日24日訴訟団結成総会・支援集会を開いた。

 同訴訟は原告数3129名でいったん提訴。その後も原告団の募集を継続し、今夏にも追加提訴する方針だ。 

 提訴の内容は、普天間飛行場から発生する爆音について午後7時〜午前7時までは40デシベル、同7時〜午後7時までは65デシベルの騒音を基地周辺の住宅地に到達させてはならないこと、爆音による損害賠償金として1人当たり月額3万4500円、総額約51億円などを求めている。

 “もの言わぬ民は滅びる”。被害を受けている住民自らが声を挙げ続けることが重要だ。

普天間爆音 2次訴訟団結成(沖縄タイムス)

第2次普天間爆音訴訟 飛行差し止め求め気勢、訴訟団が結成総会(琉球新報)

普天間訴訟団が結成(NHK沖縄)

 3月22日、防衛省は同HMで“米軍再編に係る訓練移転に関する平成24年度計画について”(クリックで同HM記事へ)と題する文書掲載した。以下に同HMから全文を転載した。
 それによれば、嘉手納、岩国及び三沢の各米軍飛行場の訓練について、平成24年度訓練のうち10回程度を、千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の各自衛隊基地並びにグアム等へ移転する。その内グアム等への訓練移転は、5回程度実施するというのである。確かに訓練が移転され、移転された期間外来機等が飛来しなければ平穏がもたらされるだろう。

 しかし、現実は異なる。

 本HM記事以前変わらぬ、嘉手納基地の爆音被害の実態(クリックで同記事へ)によれば、嘉手納基地への外来機の飛来割合は全体の3割を越える。更に、訓練移転計画については「米軍の運用上の理由等により変更となることがあります。」と明記されており、米軍の一存でいかようにも変更できるとされている。

 日本政府がなすべきは、約束が履行されているか、検証作業を行うことである。

 防衛大臣は「米軍への基地提供が仕事であり米軍の基地運用については何も言えない」といい、外務大臣は「基地運用は一義的には米軍に任されており、どうこう言う立場にない」というのであれば、沖縄は自ら身を守る以外にない。

 東村高江ヘリパッド建設阻止闘争、辺野古基地建設阻止闘争、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟、第2次普天間爆音訴訟等は、いずれも、沖縄の米軍基地被害阻止のための住民運動である。

 日米両政府は一刻も早く、これらの住民運動の意味を理解し、本質的に沖縄の基地負担軽減を図る施策を立案し、実行すべきである。 

米軍再編に係る訓練移転に関する平成24年度計画について 
                         平成24年3月22日 防衛省

 米軍再編に係る訓練移転に関する平成24年度の訓練計画について、下記のとおり予定しています。
 当該訓練移転は、日米の相互運用性の向上及び嘉手納をはじめとする米軍飛行場周辺の騒音軽減を目的として実施されるものであり、日米両政府の緊密な協力関係により実現するものです。
1 米軍再編に係る訓練移転については、平成24年度に10回程度の実施を目標に計画する予定です。そのうち、グアム等への訓練移転は、5回程度の実施を目標に計画する予定です。
2 平成24年度の訓練移転計画については、米軍の運用上の理由等により変更となることがあります。
3 なお、個々の訓練計画の概要(訓練規模、訓練期日等)については、決まり次第、関係自治体等にお知らせします。
(参考)
訓練移転元の米軍飛行場:嘉手納、岩国及び三沢飛行場
訓練移転先:千歳、三沢、百里、小松、築城及び新田原の各自衛隊基地並びにグアム等

 沖縄全体が配備に反対しているオスプレイ。日本政府は沖縄の理解を得るとして本土基地への一時駐機を行うとしていた(本HM記事“オスプレイの岩国等への一時配備計画”を参照クリックで同記事へ)。 しかし、調整がつかず断念していたことが今日お昼のRBCニュースで報じられた。(クリックで“オスプレイ本土駐機を断念”ニュースHMへ

 先の岩国への海兵隊移転計画の撤回。そして、今回の一時駐機計画の撤回。

 正に沖縄差別である。いずれについても政治的混乱の回避がその目的であろうが、いずれも早々の決定である。

 普天間飛行場の辺野古移設、オスプレイ配備等々については、沖縄の民意がこれほどに反対しているにもかかわらず、考えようとしていない。

 沖縄以外の民意の反対にはすぐに対応するが、沖縄の民意は一考だにしない。これが沖縄差別である。

 このような差別を沖縄が受入れることはない。

 今日3月22日付沖縄タイムスの記事である。北中城村でも普天間飛行場を離着陸する米軍機の爆音が激化しており、深刻な問題となっている。同村では沖縄防衛局に調査を依頼したが環境基準値ぎりぎりの数値(W値70.7)であり住宅防音工事の助成基準(W値75.0)を下回っているとの結果が公表されたという。以下は同紙からの抜粋である。

 北中城村の新垣邦男村長は21日、米軍普天間飛行場を離着陸する米軍機の騒音問題が村内でも深刻なため、新年度以降、沖縄振興一括交付金を活用した村独自の騒音測定調査の実施に向けて県と調整していることを明らかにした。・・

 ・・・新垣村長は「とりわけ大城、荻堂、安谷屋集落(の住民)から騒音を何とかしてほしいという切実な要望がある。村独自で何らかの対応をやっていきたい」と述べた。

 同村は騒音問題を沖縄防衛局に訴え、同局が2010年6〜12月に大城集落で調査を実施。うるささ指数(W値)は70.7で、住宅防音工事の助成基準(75.0)を下回っているとの結果が公表したが、村民からは苦情が絶えない。

 米軍機の爆音による被害は、北中城村のみならず広域化している。

 嘉手納基地でも夜間・深夜・早朝を問わない爆音、ここ最近は特にヘリの爆音が激化している。

 沖縄全体による監視体制を取らなければ、沖縄全体が基地化するのではないかとの危機感を抱くのは私だけではないだろう。

 住民の声を挙げ続けることが重要である。

 一昨日のことである。嘉手納米軍基地に隣接する嘉手納町立屋良小学校、嘉手納小学校で卒業式が行われた。小学校6年間の最後飾る卒業式だ。ところが卒業式の最中に基地からの爆音が響いた。

 私も屋良小学校の式典に参加していたが、子どもたちが卒業の歌を唄っているときに爆音が聞こえた。そして、式典が終了し、卒業生が花道を歩く時間には、こんどは戦闘機が爆音を撒き散らし飛び立っていった。

 「嘉手納小の式典に出席した當山宏町長は「飛行はないものだと思っていたので残念。2時間ほども我慢できないのか」と話し、抗議を検討する考えを示した。」という。

 無遠慮・無配慮な米軍の態度には、私も含め多くの人が怒りを覚えた。

卒業式に爆音 嘉手納で90デシベル(沖縄タイムス)

嘉手納騒音が激化 小学校卒業式、地元要請を無視(琉球新報)

 普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団(普天間爆音訴訟団)は、昨日の記者会見で原告数3129名で、今月30日に那覇地裁沖縄支部に提訴すると発表した。今回の原告数は1次訴訟原告数396名の約8倍。同訴訟団は、引き続き原告を募集し、夏にも追加提訴する方針を示している。

 訴訟では、飛行差止めと損害賠償を求めることにしている。原告団ではこれまでの被害認定はもちろん、オスプレイ配備による墜落の危険についても争点化していくという。

 同訴訟団が目標にしていた2000名を上回る3129名が原告として参加する今回の訴訟は、普天間飛行場の移設問題に加え、オスプレイ配備が取りざたれている現状への住民の不満が浮き彫りになったといえる。

 この動きを更に大きくしていくことが重要である。

第2次普天間爆音訴訟 原告3129人30日に提訴(QAB 動画)

第2次普天間爆音 3129人が提訴(沖縄タイムス)

普天間爆音30日提訴 第2次訴訟、原告3129人(琉球新報)

普天間2次訴訟、原告は3100人=オスプレイの危険性も主張−30日に提訴(時事通信社)

普天間騒音3100人提訴へ(NHK沖縄)

普天間爆音訴訟 3月30日に提訴(RBC)

 今日3月21日。時折小雨がちらつく中、第59回沖縄県高等学校野球春季大会が開幕した。

 今大会の優勝校は、第130 回九州地区高等学校野球大会(4.21〜4.26) へ出場する。上位4校は夏季大会のシード権と、強化試合や招待試合への出場権が与えられ、夏に向けたチーム強化にもつながる。

 今大会はチーム力が拮抗し優勝の行方は混とんとしていると言われる。

 好ゲームを期待したい。

県春季高校野球大会開幕 61校が頂点めざし熱戦を展開(QAB)

県高校野球春季大会が開幕(沖縄タイムス)

県高校野球春季大会が開幕(琉球新報)

県春季高校野球大会が開幕(RBC)

県高校野球春の大会始まる(NHK沖縄)

 来沖した岡田副総理。17日(土)に普天間第2小学校を視察したが、対応した知念校長への態度は冷淡かつ非礼だ。地元紙は次にように報道している。

【18日付琉球新報】

 「普天間飛行場は辺野古に移転することで進めている」。・・初めて訪れた岡田克也副総理は、普天間飛行場の早期閉鎖、県外移設を願う知念春美校長に淡々とした口調で語った。・・オスプレイの配備についても既存ヘリの「置き換え」と語り、知念校長らの配備中止の訴えを一蹴した。
 岡田副総理は同小の屋上から約20分かけて普天間飛行場を視察。・・知念校長は「先生の声がかき消されるぐらいの騒音がある。子どもたちを安心静かな環境で学ばせてあげたい」と切実に語った。
 この日は、同小の卒業式が行われた。式の最中にも米軍機が飛び立ち、式に水を差し・・、岡田副総理の視察中にも米軍機が離陸し、会話は中断されたが、岡田副総理は「私に見せるために飛んだのか」と話したという。
 3月末に定年退職する知念校長は視察後、「私がいる間には何とか道筋をつけてほしかったが、願いはかなわなかった。県民の思いと政府の思いにずれがあると感じた」と述べ、無力感をにじませた。(クリックで同紙HMへ)

【18日付沖縄タイムス】 

 卒業式が終わった直後に行われた岡田克也副総理の普天間第2小学校視察。知念春美校長は・・飛行場の危険性や固定化回避を訴えたが、・・返ってきた言葉は「普天間は辺野古へ」。知念校長は・・落胆の色を隠さなかった。・・赴任して4年・・鳩山元首相・・や政府関係者の視察を受けたが「辺野古をはっきりおっしゃったのは岡田副総理が初めて。普天間の代わりに辺野古というのとは違うと思う」。

 ・・オスプレイ配備について・・岡田副総理に「今のヘリとの置き換えで、プラスアルファではない」と説明されたが「本当にそうなんですかね」と不安は拭いきれない。

 土曜日ながら卒業式の最中に米軍機が飛び、岡田副総理との面談中にもごう音が響いた。・・

 これまでも何名もの閣僚が普天間第2小学校視察に訪れた。これ程の無配慮な冷淡な対応は報道されたことがない。しかも、岡田副総理が視察中に米軍ヘリが飛び交い会話が中断されたという。正に沖縄の現実をまのあたりにしたはずである。「私に見せるために飛んだのか」という発言はそのことを示している。

 更に言えば、大臣視察となれば、米軍は飛行自粛するのが通例である。米軍は岡田副総理のことなど、まったく意に介さずとの姿勢を示した。

 普天間飛行場は県外へ!!! 

 岡田副総理はこの沖縄の民意を受けとめるべきである!!!!!

  年を経てくると、お経に触れると心がいやされると感じることが多くなった。お経と音楽が融合するとどうなるのか。どうしてお経と音楽が融合した新しい音楽が生れないのか。これまでずっと疑問に思っていた。その疑問に答えてくれたのがこのアルバムだ。(発売は3.21)

 Tariki Echoは島根県にある龍教寺の住職・釈一平(龍山一平)と、埼玉県にある善巧寺の住職・釈明覚(榎本明)によるユニット。と紹介されている。興味をお持ちのかたはぜひ聞いてみてください。私は好きです。

 

ブッダ・サウンド

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 昨年3月11日の東日本大震災以降、国民、特に原発事故の影響をもろに受けることが予想される地域住民で、原発マネーの恩恵を受けることなく、事故発生時のリスクのみを甘受せよと迫られる地域住民の原発に対する疑念は頂点に達している。更に、東日本大震災以降も地震のゆれは収まらず、2,3日前にも津波注意報が出されたばかりである。福島原発事故原因が地震に起因するのか、それとも津波に起因するものなのかについても事故調査委員会の結論は出ていない。

 にもかかわらずである。

 電力各社で作る電気事業連合会会長で、関西電力の八木社長は、16日の記者会見で、原子力発電所が再稼働しなければ、この夏の電力需給は西日本を中心に非常に厳しくなるとして、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の3号機と4号機の再稼働に向けた政治判断を急ぐよう求めた。(詳細はNHKNWESWEB クリックで同HMへ)

 また、学識経験者や財界人でつくる「エネルギー・原子力政策懇談会(会長・有馬朗人元東大学長)」は16日、原発再稼働を求める提言を野田首相あて提出した。

【参考】エネルギー・原子力政策懇談会の考え方(抜粋)クリックで同HMヘ

・・福島以外の既設の原子力発電所の運転まで制約されることになれば、停電など国民経済に及ぼす影響は計り知れないものがあります。
 このままに現状に手をこまねいているだけでは、戦後65年営々として築いてきた日本の科学技術への世界的な信頼を崩壊させかねず、いまこそ日本がもてる科学技術の粋を結集して、原子力発電再興計画を練って行かなくてはならないと思います。・・

 未曾有の原発被害を発生させ、未だにその終息の道筋さえも見えない状況の中で、原発再稼働を訴える財界(学会を含めた)の動きを許してはならない。

 一部地域に負担を集中し、日本が反映するという図式を許してはならない。

 藤村官房長官は、16日の記者会見で、関西電力大飯原発再稼働にあたって、同町と接する滋賀県を政府が理解を求める地元自治体に含めない考えを示したとされている。再稼働に反対する付近住民には説明をしないとの趣旨か。

 なりふりかまわぬ政府の姿勢に対しては、地域住民が立ち上がるしかない。

 一部地域に負担を押し付ける政府の姿勢を許してはならない。

滋賀は「地元」対象外 大飯原発再稼働(中日新聞)

「大阪府内の一部も被曝」 高浜・大飯原発大事故時、府が予測公表(産経ニュース)

 沖縄県国頭郡東村高江では、米軍によるヘリパッド建設反対闘争が続いている。その反対闘争を国が訴えていたが、その判決が昨日3月14日に言い渡され、被告一人に請求棄却、残る一人に対し妨害排除請求が認められた。

 その判決要旨が昨日付琉球新報に掲載された。その内容に沿って国の訴提起及び判決の不当性について述べたい。

冒頭の【訴権の乱用】で国の本裁判について次のように述べている。

・・本件訴えは、SACO最終報告に基づく北部訓練場の返還により影響を受ける地域住民との間の法律関係に関する紛争にとどまるものではなく、日米安保条約に基づき、特に沖縄県内に米軍の基地および施設等が多数存在しているという現状を背景とするものであって、司法権の行使によって本件の紛争やその背景にある社会的実態の抜本的解決を図ることができる性質のものとは考え難い・・

 裁判所は国の本件訴訟の目的について疑問を呈している。ヘリパッド建設阻止闘争の背景にある問題を根本的に解決しなければ、問題の解決にはなり得ないと指摘しているのである。この指摘は正しい。根本は普天間飛行場の辺野古移設問題と同じであり、米軍基地の返還という基地負担軽減の裏に潜む沖縄の米軍基地の強化・固定化を図る意図が透けて見える。

 高江区を囲むように6個のヘリパッド建設という計画への反対闘争は、至極当然である。昼夜・深夜・早朝を問わない米軍機による爆音禍に晒されている嘉手納・普天間両基地周辺住民の状況を知る者にとっては当然である。

 深夜・未明に戦闘機等の航空機が離陸する理由を米軍に尋ねると、着陸が夜間になるとパイロットの負担が大きいので、グアム・ハワイ等の基地に帰還する時間が昼間になるように深夜・未明に離陸するという返事だ。夜間着陸となれば付近住民(米国民)への爆音被害が発生する。それら諸々への配慮であろうと推測できる。

 ならば、嘉手納・普天間両基地周辺住民への配慮はないのか。米軍は応える、我々は日米間の取り決めに基づいて基地使用しているにすぎない。日本政府が認めているのだと。

 現岡田副総理は外務大臣をのころ、「米軍基地の使用は、一義的には米軍に委ねられており、こちらからとやかく言うことはできない」と発言していたが、この日本政府の姿勢は現在(いま)も変わらない。

 これらの状況を認めたうえでの、本件訴訟への裁判所に認識は正しい。

 しかしながら、裁判所は、被告が主張する、本件訴えがスラップ訴訟であり、不適法として却下すべきであるとの主張を却下した。極めて不当であると言わなければならない。

 憲法12条は「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」と規定している。この「国民の不断の努力」がいかに重要かを思い知らされる。

 敗訴被告は既に控訴すると表明した。控訴審での健闘を期待したい。

 沖縄県国頭郡東村高江では、米軍によるヘリパッド建設に反対する闘いが続いている。その反対運動を国が訴えていたが、その判決が昨日3月14日に言い渡された。被告一人に対しては請求棄却されたものの、残る一人に対しては請求が認められ妨害排除請求が認められた。

 反対運動の発端は北部訓練場のヘリパッドの移設であるが、6個が移設されるがその位置が高江地区を取り囲むように配置されることに住民が反対している。緑豊かで静かな生活が破壊されることは目に見えている。それに反対しているのである。

高江ヘリパッド訴訟 住民1人に通行妨害禁止命令(QAB 動画)

1人に妨害禁止命令 高江ヘリパッド訴訟判決(沖縄タイムス)

住民1人に妨害禁止命令 高江ヘリパッド(琉球新報)

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こんにちは、行政書士の福地義広です。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
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1960年(昭和35年)11月21日生まれ
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福地行政書士事務所

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