一昨日の田中防相の記者会見。神風政務官の訪米報告を受けての会見だ。オスプレイ配備に関して、以下のように述べている。以下は防衛省HMからの抜粋クリックで同記事へ

・・。また、オスプレイの件でございますが、4月に発生したモロッコにおけるオスプレイの墜落事故の事故原因及び対策等について、・・今のところ、飛行運用を差し止めるような機体の問題は見つかっていない・・。更に事故原因については、継続して調査中であるということ・・、我が国として、防衛省といたしまして、更なる事故原因についての報告をいただきたいということ・・。防衛省と・・しても、オスプレイの配備については、米国側がこれからスケジュールを組まれるわけでありますけれども、安全性につきましてはさらに情報を収集して、沖縄県、近隣の皆様方に丁寧にご説明を申し上げるということで、考えておるところでございます。 

Q:オスプレイの沖縄配備に関する環境審査の件・・

A:先週から今週にかけ・・て、米側から全て提供された・・。環境レビューの内容につきましては、今、精査をいたしておりますし、当然、配備をするということでありますので、環境レビューにつきましては、全てご提示をして、そしてご理解をいただくということになると思います。・・特に安全面につきまして、大変ご不安があるということでございますので、その点をさらに精査をして、丁寧にご説明を申し上げるというのが、防衛省の立場でございます。

 オスプレイ配備ありきの発言に終始する田中防相の姿勢には怒りを覚える。

 今朝の新聞報道によれば、翁長那覇市長は30日の定例会見で、オスプレイ配備や那覇軍港への搬入、モロッコでの墜落事故につき問題なしとする日米両政府の姿勢について「ふざけるなという気持ち。理不尽なやり方を許すわけにはいかない」と批判し、那覇市独自の抗議大会若しくは宜野湾市との連携について検討するとした。

 今回のオスプレイ配備は、単に普天間飛行場だけの問題ではない。配備を許せば、嘉手納、高江、伊江島、宮古・八重山等、沖縄すべての飛行場への配備につながる。

 オスプレイが、沖縄全域を飛び交うことになる。

 許すなオスプレイ配備。全県民の力で阻止しなければならない。

 今日、5月30日付沖縄タイムスによれば「・・嘉手納統合案について、6月1日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議でパネッタ米国防長官が日本側の意向を確認する方針であることが28日、分かった。(クリックで同HM記事へ)」という。

 嘉手納統合案については、政府は、これまで、国会答弁をはじめ、記者会見や様々なの要請行動における回答において、否定し続けてきた。

 ところで、同記事によれば米上院軍事委員会のレビン委員長らは、パネッタ長官に対し、嘉手納統合案に関する最終的見解を6月28日までに議会に示すよう求めている、という。

 アジア安全保障会議には、田中防相は出席しなことが発表された。政府は副大臣を出席させることで調整中というが、米側の意向確認にはどう対応するつもりなのだろうか。

 いっこうに改善されないどころか激化しつづけている爆音被害。原告22058名による第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の提訴。そして、基地被害・負担軽減の沖縄の民意は日増しに強まっている。

 このような中での嘉手納統合案は断じて受け入れられない。これは、住民はもちろん、行政をも含めた民意である。

 日本政府は毅然とした態度を示さなければならない。

 今日、5月30日付沖縄タイムスの記事である。普天間飛行場の嘉手納統合案に関する記事の中に以下(同記事からの抜粋)の記載がある。

・・複数の米軍筋は「在日米軍基地は中国の短中距離ミサイルの射程範囲内。嘉手納基地が攻撃された場合は数時間で機能が破壊され、無力化する恐れもある」と指摘。・・

 嘉手納基地は飛行場だけではない、知花弾薬庫や多数の燃料タンク等が存在し、有事の際に、真っ先に攻撃の的になることは間違いない。

 続いての記事は、県議選石垣市区の立候補予定者の討論会の記事である。ある候補者の発言である(同抜粋)。

 国防についは国の専権事項。・・

 このくだりは、与那国への自衛隊配備に関する発言内容であるが、ここで考えたいのは、「国防は国の専権事項」として、あたかも地方公共団体等が異議を唱えてはならないという固定概念に囚われてはならないということだ。

 嘉手納基地周辺に住民にとって、先の複数の米軍筋の指摘は、正に死活問題だ。攻撃を受ければ嘉手納基地周辺は壊滅する。それでも、国防は国の専権事項として、座して運命を受け入れなければならないのか、ということである。 

 辺野古移設・オスプレイ配備・高江ヘリパッド建設等反対の基地被害軽減沖縄の民意の実現はもちろん、ウチナーンチュの生命・財産を守るにはどうすればいいのか。現在の沖縄の声を、更に発展させていく必要がある。

 昨日、27日付琉球新報に興味深い記事を見つけた。普天間移設、那覇空港も検討を 米上院法案(琉球新報)クリックで同HM記事へ)

 以下は同記事からの抜粋である。

 米上院軍事委員のウェッブ氏(民主党)が25日、声明を出し、・・2013会計年度・・国防権限法案に、米軍普天間飛行場移設の代替案検討のスケジュールを明示するよう米政府に求める条項を盛り込んだことを明らかにした。・・ウェッブ氏によると、・・盛り込んだのは「キャンプ・シュワブへの移設だけでなく、沖縄に現在ある米軍飛行場やほかの飛行場施設に普天間飛行場を移設する代替案検討のスケジュールを明示すること」とした文言。ただ、・・要求は、・・凍結解除の条件になっておらず、米政府が再検証に取り組むかは不透明だ。

 2010年5月28日に発表された日米共同声明。鳩山首相の「最低でも県外」発言が撤回され、辺野古回帰宣言の共同声明だった。6月3日、鳩山首相は突然辞任した。無責任極まりない辞任劇に多くの県民が激怒した(本HM記事鳩山首相辞任と普天間移設問題を参照)。共同声明の後、辺野古反対の沖縄の民意はさらに拡がり、より強固になった。

 その後2011年6月13日、当時の北沢防相は、現行案の2014年移設期限は撤回され、できるだけ早期の実現を図る、と述べ、辺野古移設案が事実上不可能になった。

 そして今年、2012年4月27日に発表された在日米軍再編見直し共同文書(クリックで本HM記事へ)は、辺野古移設と嘉手納以南の米軍基地返還パッケージ論が否定され、米軍基地返還が先行されることになった。

 こうして見ると、2009年8月の政権交代以降、普天間移設問題は毎年のように状況が変わってきた。誰が見ても、状況は辺野古不可である。しかしながら、それが普天間固定化につながっては元も子もない。この点については野田首相も言うように「普天間の固定化はあってはならない」のである。

 普天間飛行場の辺野古移設という動かないと言われているた山が大きく動いている。毎年のように変わる首相とともに、普天間を巡る状況も変化している。

 25日に発表されたウェッブ氏の声明は、もはや沖縄に普天間飛行場機能を受け入れるスペースがないことを検証しろと言っている。

 日本政府は、普天間飛行場の移設を断念し、即時閉鎖を、米国政府に求めるべきである。

 2012年度定期総会が、昨日5月28日(日)午前10時、うるま市石川会館大ホールで開催された。

開会の前には『DVD「静かな生活を」〜沖縄・嘉手納基地周辺の爆音被害〜(土屋トカチ監督)が上映された。

 

 総会は、仲宗根副団長の開会のあいさつで始まり、新川団長があいさつした。同団長はこれまでの運動に感謝するとともに、更に運動を進めていくこと、そして、第3回口頭弁論の「甘受発言」の糾弾など、沖縄差別の国の姿勢を許してはならないと訴えた。続いて登壇した池宮城弁護団長も、沖縄差別の現れである「甘受発言」を許してはならず、次回法廷で徹底的に糾弾していくと約束した。

 来賓として、東門美津子沖縄市長、照屋寛徳衆議院議員、山内徳信参議院議員、山城博治沖縄平和センター事務局長、石川元平普天間爆音訴訟団副団長のみなさんを迎え、原告団の運動を、強く・熱く・激しく進めていこうとの連帯のあいさつがあった。

 総会では、新聞報道にもあるように、今後、対米訴訟(米国を被告としての訴)を提起することが確認された。そして、2011年度の活動・決算、2012年度活動・予算が承認され、いよいよ新たな年度がスタートした。

 総会の最後には、総会宣言、総会スローガンが採択され、新川団長の「がんばろう」三唱で幕を閉じた。

米政府を提訴へ 嘉手納爆音 9月にも(沖縄タイムス)

9月にも対米提訴 嘉手納爆音訴訟原告団(琉球新報)

 サービス付き高齢者住宅制度は平成23年に改正された「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(クリックでサービス付き高齢者向け住宅HMの同法頁へ) により創設されました。介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅制度です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。居室の広さや設備、バリアフリーといった居住環境のハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。
 国は住居の安定確保に向けて、算補助、税制及び融資面での支援措置(クリックで同HMへ)を設けました。
 サービス付き高齢者向け住宅事業者は、都道府県等の窓口で登録の申請を行います。申請が認められると登録完了となり、情報が公開されます。
 登録申請手続きは以下のとおりです。
1 登録窓口への事前確認
 登録基準や申請時の添付書類等については、都道府県独自の基準が設けられている場合があります。御確認を。(地方公共団体毎の問合せ先。クリックで同HMへ)
2 登録申請書の作成(詳細は登録申請方法についてへ。クリックで同HMへ)
(1)アカウント登録(ログインパスワードの取得)
 申請に際しては、住宅・施設(物件)ごとにアカウント登録が必要です。以下は手続の内容です。

①事業者情報を入力・登録

②登録したEメールアドレスにログインパスワード通知メールが送付される  

③取得したログインID(メールアドレス)とログインパスを使って登録システムへログイン 

④各申請書式に情報入力

⑤入力内容を確認  

⑥確定した申請書PDFファイルを印刷

⑦申請書に署名(記名)・押印して完成

3 登録申請手続
(1)添付書類
 添付書類については国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第7条(クリックで同HMへ)に規定されています。

 ちなみに沖縄県の求める申請書への添付書類は以下とおりです。

①付近見取り図

②配置図

③各階平面図

④バリアフリーチェックリスト                    

⑤入居契約約款

⑥建物登記簿等

⑦住宅管理を委託する場合の契約書等

⑧(申請者が法人の場合)登記事項証明書及び定款

⑨入居契約等の基準に関する誓約書

⑩前払金の保全措置を証する書類

⑪欠格要件に該当しないことの誓約書

⑫確認済証の写し

⑬共同部分と居住部分を示した求積図

⑭面積算定表

⑮入居契約書チェックリスト

その他必要に応じて

(2)完成した申請書と添付書類を登録窓口に提出
 ※沖縄県の場合、申請書類一式の、正本2部、副本1部を提出。郵送でも可能です。
(3)申請後の手続
 地方公共団体等での審査が実施され、不備がなければ1、2週間程度で登録完了となり、情報が公開されます。訂正等が発生するとその分の日数が必要となります。

公開された情報等 沖縄県 サービス付き高齢者向け住宅一覧(クリックで同HMへ)

 沖縄県、那覇市及び浦添市の3自治体で構成される那覇港管理組合の議会(崎山議長)は24日の5月臨時会で、“米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場への配備と、那覇軍港使用に反対する抗議決議案と意見書案”を全会一致で可決した。

 以下は本日付沖縄タイムス記事からの抜粋。

 抗議決議と意見書は、オスプレイが開発段階から相次いで事故を起こし、4月にもモロッコで墜落事故を起こすなど安全性に問題があると指摘。「那覇港湾施設や船舶、市民、県民に対する安全性が懸念され、到底容認することはできない」とし、①配備計画断念②那覇軍港内で機体組み立てや試験飛行をしない③米軍普天間飛行場の即時閉鎖④米軍普天間飛行場の早期返還―を求めた。

 今日、5月20日午後2時、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の平成24年度定期総会が、かでな文化センターで開催された。司会進行は仲本兼作事務局次長が務めた。

 午前中から大雨洪水警報が出され、雨が降り続くあいにくの天気にもかかわらず、300名余の原告が参加した。

 総会の開催に先だち、嘉手納基地の爆音被害の状況を収録したDVDが上映された。

総会は、池原勲副支部長による開会のあいさつで始まり、福地勉支部長、新川原告団長、池宮城弁護団長のあいさつと続いた。嘉手納町民の3人に1人が原告として参加し、総

数2万2千人余の大原告団の闘いに確信を持ち、「静かな夜を返せ!」等のスローガン実現のために力を尽くすことを誓い合った。

 その後、津波古光男さん(東区原告団協力会会長)と久高義榮さん(西浜区原告団協力会会長)が議長団に選出され、議長団によって執行部提案の平成23年度活動・決算報告、会計監査報告、平成24年度活動方針(案)・予算(案)が審議された。

執行部報告及び提案は池原吉孝事務局長及び福地支部長が、会計監査報告は我謝正秀監事が行なった。

 審議終了後は、宮下哲太郎弁護士による裁判の経過説明が行われた。

 来賓として、當山宏嘉手納町長、田崎博美嘉手納町議会議長、金城睦昇嘉手納町基地対策協議会会長が参加。當山町長及び田崎議長は所用によりメッセージを寄せていただいた。 

當山町長(代読:司会の仲本事務局次長)は、メッセージの中で、①第1,2次爆音訴訟で、裁判所は爆音被害が違法状態にあることを認めたこと、②にもかかわらず国は違法状態を放置し続けていること、③第3次爆音訴訟に町民の3人に1人が原告となったのは、爆音等の基地被害への我慢が限界に達し、日米両政府に対する憤りと不満の現れであること、④①②③の状況の中で、取りざたされている嘉手納統合案は絶対に認められないこと、⑤嘉手納爆音訴訟第3回口頭弁論における国の「航空機騒音の影響は自ら甘受すべき」との主張はまさに軍事優先の国の姿勢を示すものであること等を指摘し、国は基地周辺住民の基地負担軽減に取り組むべきであると糾弾した。さらに、町の基地被害の解決に向けた取り組みについての理解と協力を求めると同時に、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の目的の達成を祈念すると結んだ。

 田崎議長(代読:嘉手納支部スタッフ新川睦)は、メッセージの中で、爆音等の基地被害・航空機事故等については、議会としても再三抗議・要請等を行なっているがなかなか進展しない状況が続いている。議会としても力を尽くすので協力等をお願いしたいと述べた。

 金城嘉手納町基地対策協議会会長は、冒頭、連帯のあいさつを述べますと前置きし、同対策協議会の目的と第3次爆音訴訟団の目的は同じであると述べた。民主国家であるならば市民の視点にたった政治が行われるべきであると指摘し、沖縄の声に耳を傾けない日米両政府の姿勢を非難した。そして、ともに爆音被害等の軽減に向けて活動することの必要性を指摘した。

 今日の大会で、基地からの爆音・排気ガス・訓練等の基地被害に対する住民の意識が確認され、怯(ひる)むことのない強い意思が確認され、さらに、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の闘いが町及び基地対策協議会等の公的機関との連携が確認された。

スローガンを嘉手納支部スタッフ古謝斉さんが読み上げて採択し、嘉手納町全体で、追及の手を緩めることなく、基地被害の実現を求めて、

日米両政府を追い込んでいく闘いを進める決意を固め、福地支部長による「がんばろう」でその決意を確認した。その後、池原副支部長の閉会のあいさつで幕を閉じた。

 米政府は7月にも、オスプレイを普天間飛行場に配備する方向で検討していると報道されているが、オスプレイ配備に反対する宜野湾市民大会の実行委員会が、昨日18日に結成された。

 同市民大会の正式名称は次のとおり。(クリックで宜野湾市HMの同大会関連ページへ)

  “普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し固定化を許さず

     早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会”

 期日:6月17日午後2時 場所:宜野湾海浜公園野外劇場

 同大会は宜野湾市、宜野湾市議会、宜野湾市教育委員会の共催で行われ、大会に賛同する市内の42団体が参加する。

 普天間飛行場へのオスプレイ配備は、単に普天間飛行場だけの問題ではない、沖縄全内への配備を意味する。飛行訓練空域の拡大により、爆音被害地域が拡大している現状において、オスプレイの墜落の危険は沖縄全域に及ぶことになる。

 断じて、この危険機材オスプレイの配備を許してはならない。

 オスプレイ配備に反対する宜野湾市民大会実行委員会では、同大会への仲井真知事の参加を呼び掛ける予定であるという。仲井真知事の参加により、同大会を県民大会規模へと拡大していく必要がある。

オスプレイ配備反対市民大会 実行委員会結成(QAB 動画)

知事に呼び掛けへ オスプレイ反対大会実行委(沖縄タイムス)

実行委結成、5千人参加目標 オスプレイ反対宜野湾市民大会(琉球新報)

オスプレイ配備反対市民大会 実行委員会結成(RBC)

 復帰40年記念式典に参加した鳩山元首相への琉球新報(聞き手:松元政治部長)の単独インタビューが5.16付同紙に掲載された。鳩山氏は県外移設を掲げたことについて当然のことだと述べ、実現できなかったことについて「大変申し訳なく思っている」とあらためて陳謝した。以下は、同紙からの抜粋である。

―復帰40年の節目を迎えた沖縄をどう見るか。

「復帰40年を心から喜べない県民が多くいる。総理大臣だった人間として責任を痛感する。その大部分が米軍基地問題であり、ここをクリアしていくことが政府の最大のテーマだ」

―世論調査で県民の7割、全国の3割余が沖縄への基地集中について「不平等」と回答した。

「まさに不平等だ。ただ、本土では3人に1人しか不平等と思っていない。・・沖縄の人たちが差別されていると思うのは当然だ。74%もの基地集中は明らかに偏り過ぎ。早く普天間基地を全面返還させ・・。・・固定化は絶対にあってはいけない。万一大きな事故があれば、日米安保そのものが覆される。危機感があるのは、日本政府より米国と感じる」

―県外移設を掲げたことはどう振り返るか。

「県外移設を掲げたのは当然のことだ。期待を掛けた県民に応えられず、大変申し訳なく思っている」

―県外移設が実現できなかった最大の要因は。

「防衛、外務官僚はいかに辺野古に戻すかに腐心していた。県外移設はおかしいと、むしろ米側を通して辺野古でないと駄目だという理屈を導いたようだ。政治主導で、オバマ大統領との直接対話など、官僚を飛び越えた議論ができなかった。私の力量不足だった」

―辺野古移設は不可能ではないか。

「辺野古移設を貫くことはは結果として普天間の固定化につながる恐れがある。より現実的な道筋、日米間で新たな合意をする努力が必要だ。米側が柔軟に対処し始めており、新たな合意をつくる好機だ。日本が働き掛け、米国と仕切り直す必要がある。」

―米海兵隊の豪州などへの新たなローテーション配置は一体運用による「抑止力」と矛盾しないか。

「むしろその(ローテーション)の方が世界の安全保障にとってプラスという議論になってきている。分散型配備で、より安全を高める議論が出てきたことは望ましいことだ」

―今の動きは『駐留なき安保』への布石にも感じる。

「その方向が見えてきたと思っている。常に米軍が基地の中に存在しなくても、有事に備え、行動することがあり得る話になってきた」

―米議会有力者が辺野古は不可能とみなしている。

「米議会が声を出し始めたことは重要な動きだ。情けない話だが、日本の官僚は常に米側を見ていて、米側が変化を遂げれば、日本も変化する可能性がある。本来は日本の議会が(その動きを)とらえ、現実的な答えを見いだす努力を早急に始めるべきだ」 

 鳩山氏の「最低でも県外」発言は、沖縄の本音を表出された点において功績である。実現できなかった点においては、同氏も認めるとおり完全に沖縄の期待を裏切った。

 式典における野田首相の普天間固定化を避けるために辺野古移設を推進するとの議論は沖縄では、もはや、通用しない。本土大手マスコミが、「普天間は辺野古移設で一件落着」とすでに終わった議論として扱おうとしているが、沖縄では「普天間の辺野古移設は不可能」との結論が出ている。この意識の差は大きい。

 式典での上原康助氏(元沖縄開発庁長官)のあいさつは、沖縄の民意そのものであるが、沖縄外のマスコミは一切報道しない。(本HM記事“5.15復帰40年を考える(沖縄の民意を代弁した上原康助氏の式典あいさつ)”参照)

 この差が、沖縄と本土との意識の差であり、これが沖縄の指摘する「沖縄差別」である。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続けるとともに、本土がその意識を変える必要がある。

 復帰40年。5月15日、沖縄が祖国復帰を果たして40年が経過した。当日は宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで盛大な記念式典が開催された。しかし、復帰40年が祝うべき記念日としての意義を有するのか極めて疑問だ。

 この疑問は式典不参加の大田昌秀元知事のコメントに集約される。以下は5.16付琉球新報からの抜粋だ。

・・来賓予定者の中に、参加しなかった人も多くいた。その中の一人、大田昌秀元知事は「祝う状況ではない。問題は一向に解決されていない。復帰とは何だったのか。日本にとって沖縄とは何なのかということを考え直す必要がある」・・「・・生活は豊かになった。しかし、変わらない基地の過重負担に対し、県民は差別という言葉を使うようになった。」と話し、本土との心理的な溝の拡大を指摘した。・・

 式典のあいさつの中で群を抜いたのは上原康助氏(元沖縄開発庁長官)だ。以下は5.16付琉球新報掲載の同氏あいさつ要旨からの抜粋だ。

 厳粛な式典にはふさわしくないあいさつかもしれないが、ご容赦ねがいたい。沖縄が余儀なくされてきた苦難の歴史の最たるものは悲惨な沖縄戦だった。沖縄は70年前の戦時中から本土防衛のとりでにされ、捨石扱いで、常に苦難と犠牲を強いられてきた。67年前の沖縄戦で・・県土は焦土と化し、20万人余の尊い命を失った。

 沖縄は日本から分断され米国の軍事占領下に置かれ、27年の長期にわたって米軍の占領下で呻吟させられてきた。・・

 国会で私が絶対に忘れず屈辱的だったのは、71年11月17日午後、まだ審議半ばの沖縄返還協定を自民党が抜き打ち的に強行採決したことだった。しかも、屋良主席が復帰に関わる重要事項をまとめた「建議書」・・を提示するため上京され、羽田空港に着いた時刻だった。・・

 県民が求め続けてきた「核抜き本土並み、平和憲法下」への復帰どころか、米軍基地に関わる密約や基地の自由使用をアメリカに担保したものでしかないことが明らかに・・。

 最後に野田総理、駐日米大使、両閣下に強く申し上げたい。民主主義社会は世論を尊重することが基本だ。なぜ、両政府とも沖縄県民の切実な声をもっと尊重しないのか。米軍普天間飛行場の移設計画が日米間で合意されてから16年余が経過した。10年余経っても実現できないことは、最初から無理があったことを実証している。周知の通り普天間移設計画はますます混迷を来している。今や沖縄県民の立場は、普天間飛行場の県内移設はノーだと、ますます強く大きな広がりを見せている。

 ・・この沖縄にこれ以上、新しい米軍基地を陸にも海にも造ることはおやめください。世界一危険(な)・・普天間飛行場を一日も早く県外移設することだ。にもかかわらず、欠陥機と言われているMV22オスプレイを7月にも普天間飛行場に配備すると報道されている。あまりの沖縄蔑視であり、到底容認できるものではない。

 今こそ日米両政府とも「政治、外交、安全保障」などに対する旧態依然の思考から脱却するため、「真剣かつ英断」をもって発想を大転換して、沖縄の米軍基地の過重負担軽減を断行すべきだ。復帰40周年がその一大転機になることを心底から願っている。

 同氏のあいさつに関して同紙記事には次のように記載されている。

 首相や知事らによるあいさつが続き、淡々と式典が進む中、・・上原康助さんのあいさつで会場の空気が一変した。・・県外移設を無視し続ける政府への悔しさがあふれ出すかのように、・・一気に読み上げた。あいさつが終わると、水を打ったように静けさが広がっていた会場に、ひときわ大きな拍手が鳴り響いた。・・

 沖縄の民意を述べた上原氏のあいさつが式典参加者の心を打った瞬間だったに違いない。

 これで終わらせてはならない。本土大手を含めた多くのマスコミが、沖縄の本土復帰40年を報道した。

 物言わぬ民が、自ら滅んでいくような、愚かな途を歩まぬように、

 沖縄は更に、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

 昨日5月17日、第3次嘉手納基地爆音差止原告団は、沖縄防衛局に対し、「『騒音の甘受主張』に抗議し、撤回を求める申し入れ書」と「欠陥機ハリアー機の飛行禁止についての要請書」を交付し、抗議と申し入れを行った。

 原告団は、被告国の「騒音の甘受主張」が、沖縄における米軍基地形成の歴史、住民の苦悩及び爆音被害等の深刻さ等を無視したものであり、沖縄差別の現れであるとして激しく抗議した。

 これに対し、対応した伊藤企画部次長は、要請を重く受け止め、要請の内容、要請参加者から出された厳しい意見及び今日の要請の状況等について、上司(局長、部長等)及び本省へ伝えることを約束し、更に、上司及び本省へ伝えた後の結果について、原告団に対し回答することを約束した。

 被告国の「騒音の甘受主張」撤回まで、声を挙げ続けなければならない。

嘉手納爆音訴訟 国側の準備書面に「騒音甘受すべき」(QAB 動画)

「騒音甘受すべき」に抗議(OTV)

 嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定は平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」である(クリックで外務省HMへ)。その内容は夜間飛行禁止や住民地域上空の飛行禁止、夜間のエンジン調整等の禁止など実施されればかなりの爆音抑制効果が期待できる内容となっている。

 しかし、現実には爆音抑制どころか爆音は激化しており、協定の存在意義は失われているとしか言いようがない。

 ところで、この現状について、沖縄防衛局は去る3月30日の嘉手納町PTA連合会による爆音規制要請に対し次のように回答した(同要請には私、福地も嘉手納中学校PTA会長として参加)。

①米軍には騒音防止措置を守るよう要請している

②局としては、米軍は騒音防止協定を遵守していると認識している

③局としては、騒音防止協定が遵守されているか否かの検証作業はできない

 嘉手納・普天間両飛行場から発生する酷い爆音の状況と沖縄防衛局との認識とのずれはどこに、何に起因するのだろうか。

 騒音防止協定の実効性をあげるにはどうすればいいのか、以下の項目に沿って考えてみることにする。

1.騒音防止協定に規定する規制措置

2.規制措置に付された条件

3.協定遵守の検証作業

4.検証作業の責任者は誰

5.検証作業の具体的内容

 嘉手納町の現状から感じるところでは、h規定で禁止されている超音速飛行は最近は見られなくなった。遵守されているのはこの規定のみ。他はまったく守られていない。
 昼間はもちろん、夜間・深夜・早朝に及ぶ離発着・エンジン調整・充電による爆音、更に排気ガス、夜間訓練時の放送、午後10時の消灯ラッパ、午前6時の起床ラッパ等々、付近住民の生活環境を破壊するには十分過ぎる程の基地被害である。
 このような状況では騒音防止協定の規制措置が米軍において遵守されているとはいえない。その理由は各規定に盛り込まれた例外規定である。「2.規制措置に付された条件」に記載したとおりである。そこで検証すべきは米軍の運用が当該例外規定も含めて規定に沿ったものであるかの検証である。
 検証作業1は規定内容が遵守されているか否かである。
 例えば、夜間運用についてはi規定で制限されている。しかし、現実には連日夜間運用されている。そこで検証すべきは当該夜間運用が「・・任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限・・」なのか否か。「部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払・・」ったか否かである。 
 規定上、「・・必要な最小限・・」なのか否か、「・・最大限の努力を払・・」ったか否か、についての説明責任は米国にある。そこで、これらについて、日本政府(沖縄防衛局)は、米国(米軍)に対して説明を求める。そこでは騒音防止協定を実行あらしめるための議論が必要になる。
 仮に、米軍が、軍の機密上の問題として説明できないとなれば、現行騒音防止協定では爆音防止の効果が期待できないことが明らかとなる。騒音防止協定を実効性あるものにするための改定が必要となる。
 検証作業2は、仮に協定に従った運用が実施されているとして、それが爆音防止・減少の効果をあげているか否かである。爆音測定や飛行状況についての目視調査が必要であるが、現状は市町村、県及び沖縄防衛局が各々で爆音調査を実施している。各機関は調査結果及びその評価について公表していくことも重要だ。

 実施されている防音工事がどれだけの防音効果をあげているのか。普天間訴訟でも問題が指摘された低周波音の影響、そして排気ガス被害等々。沖縄防衛局及び周辺自治体が実施しなければならない基地被害に関する基地被害調査は多岐に渡る。
 これらの検証結果から、現在の騒音防止協定が爆音防止の効果をあげているのか否かを判断する。現状は被害状況は悪化の一途をたどっている。
 効果をあげていないとすれば、効果をあげるための改定作業が必要となる。その時には、日米地位協定、更には日米安保のあり方についても議論が必要になってくる。
 重要なのは騒音防止協定を締結した日米両政府が、この協定を実効あらしめるために努力することである。協定締結から16年が経過するにもかかわらず爆音が激化している現状は双方がその努力を怠っている証だ。それだけではない。動かない日米両政府に対して怠慢な態度に終始した沖縄防衛局及び周辺自治体も同罪だ。基地周辺住民の基地被害を放置し続けている現状からすれば同罪としかいいようがない。
 早急に具体的検証作業を実施すべきである。

 1972年(昭和47年)5月15日、当時私は12歳。小学校6年生だった、はずだが余り記憶はない。ただ、軍雇用員で全駐労に加入していた父親が、連日復帰運動で家を留守にしていたのを思い出す。

 復帰後も、米兵による事故・事件は後を絶たず、子どもながらに憤りを覚えたのを記憶している。

 復帰後、生活が豊かになったのは間違いない。衣食住のあらゆる面で、私が小中のころとは比較できない。(但し、本土の比較しての経済成長の恩恵を受けていないことは間違いない。)

 しかしながら、基地問題については別だ。特に、私が住む嘉手納町の状況は変わらない。それどころが近年の爆音等の基地被害状況は悪化している。

 そんな中での復帰40年。日本全体が日米安保の負担を分かち合うことが必要であり、今後、沖縄はどういう選択をすべきかも、真剣に考えなければならない。

 復帰40年にあたっての各紙社説を読むと、沖縄の基地負担軽減への理解が進んでいるように見える。日米安保体制の重要性を説くのであれば、案分に負担すべき覚悟が要ると。その覚悟をも阻んでいるのは何か。考える必要がある。

以下は、沖縄復帰40年にあたっての各紙の社説

復帰40年/自立の気概持とう 国の空洞化、無策を憂う(琉球新報)

  〜・・県民が「復帰」に込めた「基地のない平和な沖縄」「日本国憲法の下への復帰」の理想は今なお、実現していない。・・「基地依存」は先入観」「人材育成に注力を」・・〜

[復帰40年]普天間を解決する時だ(沖縄タイムス)

  〜・・沖縄の民意は変わった。基地依存・財政依存からの脱却を目指した「沖縄21世紀ビジョン」の将来像は、多くの県民に共有されており・・〜

沖縄復帰40年/「祖国」による分断を超えて(河北新報)

  〜「変わらぬ基地 続く苦悩」「沖縄県 きびしい前途」沖縄が本土復帰を果たした1972年5月15日付『琉球新報』1面の見出しである。・・〜

沖縄復帰40年 「本土並み」はまだ遠い(5月13日)(北海道新聞)

  〜・・沖縄には日本への「復帰」という言葉遣いにすら抵抗感がある。「基地のない平和な島」を取り戻してこそ真の復帰だという意味だ。重く受け止めなければならない。・・

沖縄復帰40年 「不平等」の固定化でいいのか(西日本新聞)

  〜・・沖縄の基地を固定化・・は、沖縄と本土の「不平等」も固定化してしまうことだ。・・ 原発事故では全国の住民が、福島の人々の苦労を思いやった。同じように沖縄の人々の苦難にも、いま再び想像力を働かせたいと切に思う。

 少数の犠牲の上で大多数が安逸に暮らす−。そんな社会を放置し続ける日本であっていいはずがない。

沖縄施政権返還40周年 いまだ「復帰」なし得ず(東京新聞)

  〜・・「本土並み」程遠く、人権ないがしろに、同胞として連帯を・・

 沖縄の現状にも国民全体が関心を寄せ、沖縄に基地を置く根拠とされた「抑止力」が真実かどうか自ら考えるべきだろう。本土と沖縄が同胞として痛みを共有し、連帯して初めて、本当の復帰に向けた第一歩を記すことができる。

大手新聞社説一覧 (2012/05/15)(クリックで同HMへ)

 復帰から40年を経た沖縄。沖縄の基地負担軽減の沖縄の民意は、一顧だにされない現状だ。

 沖縄の民意を無視したオスプレイ配備計画の発表。PAC3訓練の強行。第3次嘉手納基地爆音差止訴訟での国の「爆音甘受」主張。普天間基地の固定化につながる滑走路工事等・・。

 このような現状において、オスプレイ配備反対、基地のない沖縄を目指す集会が開催された。

 沖縄は、さらに、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

復帰40年:行進最終日 基地ない未来願う(沖縄タイムス)

復帰40年:「本土で基地 どうですか」(同)

飛行「狂気の沙汰」 オスプレイで反対集会(同)

米軍、PAC3展開訓練 14日未明(同)

住民自治回復を 県民大会に3千人参加(琉球新報 動画あり)

嘉手納PAC3移動 伊江島へ初展開(同)

オスプレイ沖縄に7月配備へ(NHK沖縄)

米軍PAC3県内に展開訓練(同)

PAC3部隊 未明に移動(QAB 動画あり)

平和とくらしを守る県民大会 基地の過重負担訴える(同)

PAC3、きょう未明に嘉手納基地から移送(OTV)

 5月10日に開かれた第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の第3回口頭弁論期日。被告、国が主張した「居住住民は爆音を甘受すべき」について、多くの反発の声が上がっている。

 以下は5.11付琉球新報記事からの抜粋である。

嘉手納爆音「甘受」主張  「責任棚上げ傍若無人」

 〜住民側、国姿勢に怒り〜

 ・・10日の第3次嘉手納爆音訴訟で国側が持ち出した、移転補償を利用しない住民は、騒音を「自ら甘受すべきだ」との主張。・・住民からは「住み続けるのならば騒音を我慢しろというのか」と強い批判の声が上がった。・・「国が騒音対策を講ずべきだとの判決が出た2次訴訟を完全に無視し、自らの責任を棚に上げた理論だ。傍若無人でどうしようもない。」(當山宏嘉手納町長)と強く反発している。

 ・・爆音訴訟の新川秀清原告団長は、・・「県民はこれだけ基地に古里を奪われ、その上、金を払うから出ていけというのか。言語道断だ。」と憤った。

 ・・嘉手納町東区の島袋俊雄区長は「住民からすれば話にならない。民主主義の論法ではない。60年住んでいる住民に対し、そういう理解しかできないのは、理解に苦しむ。町全体や中部地区、県で問題を共有する必要がある。」とがくぜんとした。

 ・・嘉手納町議の照屋唯和男さんは、移転対象地域の住民の一人として「国は・・約束した騒音防止協定を米軍に守らせるのが先で、順序が逆だ。私の祖父は嘉手納基地に土地を取られ、やっとの思いで求めた財産が今の土地だ。その土地を基地の問題で再び売り払って移転するのか」と批判した。

 ・・池宮城紀夫弁護団長は「怒り心頭だ。爆音の激震地である嘉手納町屋良や北谷町砂辺の住民は制度を利用して全て出て行ってくれというものだ。原告の人権そのものの否定であり、許されない。1次訴訟では国は原告を『異常者』呼ばわりし、大変な問題になったが、今回の国の主張はそれに相通ずるものだ」と指摘した。

 昨日5月10日、那覇地裁沖縄支部で第3回口頭弁論期日開かれたが、被告、国はとんでもない主張を展開した。以下は本日付沖縄タイムス(クリックで同記事へ)からの抜粋である。

・・国側は「移転の補償などの施策を利用するか否かは、居住者の自由な意思に委ねられている。居住を継続するのであれば、騒音の影響があってもそこに居住する利便を選択している」「自ら居住を継続するとした者は、騒音の影響を自ら甘受すべきもの」などと主張した。・・

 この国の主張は、沖縄の米軍基地の歴史、基地を巡る政治状況そして被害の現状等を一切無視した主張であり、到底容認できるものではない。

①米軍基地が銃剣とブルによって奪われた住民所有地上に形成されたこと

②軍用地契約を拒否し、土地使用を拒否したとしても特措法で強制収用されること

③国は、長期間にわたり、爆音被害を放置してきたこと

④基地被害の現状は、更に悪化していること 等を考えれば、国の主張がいかに失当であり、原告を侮辱するものであるかが分かる。

 国は、「移転の補償などの施策を利用するか否かは、居住者の自由な意思に委ねられている。」と主張するが、嘉手納町、北谷町、沖縄市、うるま市及び読谷村の5市町村にまたがる22058名の原告に対し、何処に移転しろというのか。

 今回の国の主張は、第1次から第3次に至る嘉手納基地爆音差止訴訟を提起してきた原告に対する挑戦である。損害賠償金を目当ての、「ゆすり、たかりの名人」と言わんばかりの国の態度を絶対に許してはならない。

 原告団の新川団長の抗議声明は当然である。

 国は、即刻、当該主張を撤回すべきである。

国側「居直り」主張 第3次嘉手納訴訟(琉球新報)

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の第3回口頭弁論期日が、今日、5月10日(木)午前11時、那覇地方裁判所沖縄支部で行われた。

 今日の裁判には各支部から30人余が傍聴人として裁判に参加した。裁判では、嘉手納基地から発生する爆音被害を立証するため、原告団が作成したDVDが上映された。

 嘉手納基地周辺住民の爆音被害の実態を収めた内容だ。時間にして約20分の内容だが、爆音被害の実態を凝縮した内容となっている。爆音によってインタビューの会話がまったく聞き取れなくなるシーンは衝撃的だ。

 戦後60年、日本復帰から40年を経た現在でも実態は変わらない。この変わらない沖縄の米軍基地の実態に対して、裁判所がどんな判断をくだすのか。

 「静かな夜を返せ」の声は原告のみならず、裁判には参加していない基地周辺住民、全員の願いだ。この訴えに裁判所はどう応えるのか。

 法廷に入れなかった原告のみなさんは午前11時に始まった裁判の行方に注目しながら裁判所近くの広場での集会に臨んだ。

 集会の最後には勝利を誓って新川団長の「団結がんばろー」で気勢をあげた。

 昭和47年5月15日に本土復帰した沖縄。今年で40年目を迎える。核抜き・本土並みを求めた沖縄の願いは裏切られ続けてきた。

 40年の節目にあたって、沖縄タイムス(朝日新聞社共同)と琉球新報(毎日新聞社合同)の世論調査の結果が公表された。辺野古の県外・国外移設、基地負担の軽減、オスプレイ配備反対等の沖縄の民意があらためて示された。

 更に、県民の50%が、沖縄への基地集中は「差別」であるとの認識を示した。これまでの抑圧されてきた沖縄が声を上げ始めた。全国の58%は「差別」とは思わないと回答しているが、認識不足も甚だしい、と言いたい。また、この無神経さは沖縄問題について大手マスメディアが取り上げてこなかったことが原因ではないかと指摘したい。7年前に沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した時、本土大手のマスコミはこの事故を取り上げなかった。このこと自体が沖縄差別の実態を示している。

 2010年4.25の読谷村での県民大会で、二度と沖縄は苦渋の決断はしないと宣言した。それを主張してきた。

 今後は日米両政府はもとより、日本全体が認識をあらたにしなければならない。

県民の50%、沖縄の基地集中は「差別」(沖縄タイムス)

復帰世論調査:差別認識 落差なぜ(同)

「辺野古反対」県内9割 全国6割「県外・国外」(琉球新報)

普天間爆音訴訟団 オスプレイ配備に抗議(QAB)

基地集中は「本土の差別」沖縄で50% 共同世論調査(朝日新聞)

お問合せ・ご相談はこちら

お電話でのお問合せ・ご相談はこちら
090-8666-1195

沖縄県の中部嘉手納町で行政書士事務所を開設しています。日常生活の中で悩みはなかなか尽きないもの。しかし、どんな問題にも解決の糸口があるはずです。離婚、相続、遺産分割、遺言書の作成、建設業許可に関わる問題等々・・・。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
当サイトでは、まず、悩み解決に向けての情報提供ができればと考えています。問題の所在が分かれば、解決に向けての情報収集が必要です。その一助になればと考えています。参考にしていただければ幸いです。

お気軽にお問合せください

お電話でのお問合せ

090-8666-1195

プロフィール

HM用縮小 DSC_1188.jpg

こんにちは、行政書士の福地義広です。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
登録番号  第08471847号
1960年(昭和35年)11月21日生まれ
家族:両親、妻、息子3人
プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。  

福地行政書士事務所

住所

〒904-0203
沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-1

新着記事一覧

ページ一覧

フクチ義広後援会(29)
新型コロナウイルス感染関係(21)
PFOS等汚染問題(25)
沖縄差別の実態(25)
米軍の違反パラシュート降下訓練(16)
2.24県民投票(36)
沖縄の民意圧殺を許すな!!!~行動、選挙支援等~(19)
辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)(20)
新ページ追加(12)
朝鮮半島平和構築(7)
名護市長選挙(2018年2月4日)(9)
2018.9.30沖縄県知事選挙、10.14豊見城市長選挙、10.21那覇市長選挙(20)
緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故(31)
うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。(8)
米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応(18)
お勧め記事(111)
新着案内(158)
トップページ(25)
書籍・新聞等からの資料(23)
代表者あいさつとプロフィール(2)
業務案内(20)
顧問契約(相談業務)(1)
離婚関係(1)
相続関係(1)
事業関係(8)
遺言書(18)
問題解決プログラム(1)
契約書等のひな型(7)
離婚(5)
遺産相続(4)
借金(2)
情報提供(7)
裁判員制度(6)
判例・裁判関連報道等(35)
成年後見制度(2)
お客様の声、質問(50)
代執行訴訟、違法確認訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)(257)
集団的自衛権行使は憲法違反。安保関連法案を廃案にせよ。(17)
辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止行動(キャンプシュワーブ・高江等)(57)
名護市辺野古海域の埋立は人類に対する犯罪だ。美しい辺野古の海を守りましょう!!!(11)
普天間飛行場の辺野古移設阻止(127)
許すなオスプレイ配備(183)
許すなオスプレイ配備2(50)
沖縄の米軍基地(23)
夜間爆音被害の実態 嘉手納・普天間両米軍基地(26)
第4次、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連(281)
嘉手納米軍基地の爆音(115)
嘉手納町役場から入手した爆音データより(17)
米軍機(オスプレイ等)事故(56)
普天間基地の爆音の最新情報(16)

電子書籍

しあわせ講話集
☆▼☆
早川一光講話集 CD全12巻

△☆▼☆寂聴さんのおもしろ法話。聴いて、笑って、元気になる! 「瀬戸内寂聴・京都法話集 CD全12巻
☆▼☆△渡辺先生の愛と幸せに満ちたお話 「渡辺和子講話集 CD全12巻
☆▼☆いのちの輝きが教えてくれる豊かな明日への道しるべ 「いのちを見つめて CD全12巻
☆▼☆京都の名物医師・早川先生の元気いっぱい講話集 「早川一光講話集 CD全12巻
☆▼☆実り豊かな毎日へとあなたを導く名講話集 「現代に生きる CD全12巻
☆▼☆日本文化を大切に…高田好胤師の説得力ある法話集 「高田好胤法話集 CD全12巻☆▼☆▲松原先生百歳記念講話集!心豊かな人生を送る秘訣 「松原泰道講話集 CD全14巻▼☆▼☆カマタ流!しあわせに生きる秘訣 「鎌田實講話集 CD全12巻
▲☆▼☆各宗派15人の名僧との対談をたっぷり収録。仏教の面白さがよくわかる 「ひろさちやの仏教探訪 CD全16巻☆▼☆▼”おもしろ法話”がDVD 「瀬戸内寂聴・天台寺法話集 DVD全10巻
▲☆▼☆在宅ホスピス医・内藤いづみ先生が語る、「しあわせに生きる方法」とは 「内藤いづみ講話集 CD全12巻☆▼☆▼“医療の本質はやさしさ”を実践したナースが語る 「石垣靖子講話集 CD全12巻☆▼☆▲釈尊の教えであなたの今日がイキイキと輝きます 「釈尊に学ぶ生き方 CD全12巻▼☆▼☆相田みつをの、書とはまた一味違う貴重な講演集 「相田みつを講演集 CD全10巻☆▼☆▲元気が出る!人生がラクになる!珠玉のことば134 「相田みつを作品集 全2巻☆▼☆▼こころ豊かに人生を生きるには? やすらぎの12話。 「酒井大岳講話集 CD全12巻
▲☆▼☆日本を代表する尼僧が語る、仏教の真髄 「青山俊董講話集 CD全12巻
▼☆▼☆季節の行事には人生のヒントがいっぱい! 「ひろさちやの日本人の神さま仏さま CD全12巻☆▼☆▲