「事故の調査が全部終わっていないときに、・・私がアメリカ側から提供された情報をいかように言葉を尽くして説明しても、飛行の安全について皆さんが確信を持っていただけるということは、多分無理であろうなと。私が一国民の立場になってみても、それは無理であろうなと思っています。」 

 昨日6月29日記者会見での森本防相の発言である。(防衛相HM「大臣臨時会見概要」より引用 クリックで同HMへ)

 同会見での森本防相の発言要旨をまとめてみた。

①米国は、岩国飛行場では、モロッコ・フロリダでの事故調査結果が日本側に提供され、飛行運用の安全性が再確認されるまでは如何なる飛行も行わない

②オスプレイの本格運用は10月初旬であることは、米国の接受国通報で明らかにしているとおり

③飛行運用の安全性の確認主体は、米国である。その後に、日本が確認する

④日本政府の判断は、アメリカの飛行の安全性というものを日本側がこれを受け止め、どう理解するかという判断が入ってくる

⑤(「安全性が確認できなかったら計画変更はあるのか」との質問に対して)

 アメリカ側・・は、部隊としての完全な運用能力を2012年10月初旬と見積もってきたということを、我々としては受け止めたということ・・

 飛行させるかどうかということを、日本政府として申し上げる条約上の日本側にマンデート(与えられた権限)というのもはない・・

⑥(「条約上はそうですが、政治判断として・・米側に要請・・は」との質問に対して)

 プレスリリースに記載されているとおり

⑦(「問題の先送りか」との質問に対して)

 先送りではない。

⑧岩国市・山口県・沖縄県・宜野湾市を含めて、非常に率直に皆さんの意見を聞こうと思っています。どれだけ説得できる自信があるのかと聞かれたら、率直なところ、ノット・コンフィデント(自信がない)です。

⑨(「事故調査結果が出るまで運用を控えるということは、それでもって、地元の理解を進めるという意味では、それは、結果次第によっては、配備計画が変更になる可能性があるということでなければ、地元の理解は得られないのでは」との質問に対して)

  岩国で飛行しないことが、配備の全体計画と直接につながっていると理解してない

⑩今回の説明で、全員の方々が「なるほど」と「大丈夫ですね」と納得していただけるかどうかと聞かれれば、私はそれだけの説明を尽くして皆さんのご意見を率直に聞こうと思っていますが、皆さんに説得できる自信はない

⑪私は自分の説明力とか説得力というものを過剰に自分で自信を持っていない、私は是非とも行って皆さんの生のご意見をお聞きしたい。それが大臣としての役割、努めであると

⑫事故の調査が全部終わっていないときに、先程の質問のように、飛行の安全というものについて、私がアメリカ側から提供された情報をいかように言葉を尽くして説明しても、飛行の安全について皆さんが確信を持っていただけるということは、多分無理であろうなと。私が一国民の立場になってみても、それは無理であろうなと思っています。

⑬(「安全性は」との質問に対して)

 安全性が確認できるかどうかは今からです。この情報をもって安全性を信頼してくださいと申し上げるだけの自信はないと言っているわけです。それでも私は行ってご説明しようと思っているわけです。大臣としての役割はそういうものではないかと私は思います。そんなことなら行かない方がいいと言う意見もあるかもしれないし、行くなという意見もあるでしょうけれども、私はそういう選択はしないということを申し上げたわけです。

 森本防相は、極めて率直に現時点ので情報ではオスプレイの安全性は担保できないと述べた。一国民として考えても安全であると認識することはできないと述べた。そして、今回の説明についても地元の意見を率直に聞きたいと話した。

 しかしながら、オスプレイ配備について反対するような条約上の権限はないと述べている。国民の生命・財産が危険にさらされるこの期に及んでもである。

 沖縄では身体を張ってのオスプレイ阻止の体制が、全県民規模で整いつつある。

 今日6月29日にオスプレイ配備に関する米国の接受国通報を受けた森本防相は、午後に記者会見を行った。

 現在の事故に関する情報等で、配備先地元を説得することができるのかと問われた森本防相は「事故調査が終わっていないときに、私が米側から提供された情報をいかように言葉を尽くして説明しても飛行の安全について、皆さんが確信を持っていただけることは多分無理だろう。私が一国民の立場になってみてもそれは無理だ。」と述べ、地元説明には出向くものの理解を得るのは困難との見方を示した。森本防相自身が一国民として安全について確信を持つことは無理だと吐露している。日本政府は、オスプ配備を即刻拒否すべきだ。

 森本防相のこの発言を受けてもなお、米国はオスプレイを載せた船を日本に向けて出航させるのか。

 以下は時事ドットコム(2012/06/29)からの引用である。クリックで同HMへ 

森本防相会見要旨

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備に関する森本敏防衛相の29日の記者会見要旨は以下の通り。

 (米軍が)世界中でオスプレイの運用を継続している中で、(安全性を確認するまで)日本でのみ運用を見合わせるのは、日本側の懸念に配慮した米側の異例の措置だ。政府は米側から、さらなる事故調査の内容について情報を得られ次第、地元に丁寧に説明する。
 −飛行を見合わせることをどう受け止めるか。
 いろいろ日米間でやりとりをしたが、折り合えるぎりぎりの点だったのではないか。
 −防衛相自身がオスプレイに搭乗する考えは。
 どこかで一度乗りたいという希望を米側に伝えている。
 −安全性を確認するのは誰か。
 米国だと思う。
 −日本政府の判断は入らないのか。
 米国の安全性(の判断)を受け止め、どう理解するかという(日本の)判断が入る。
 −米軍の配備計画に変更はないのか。
 飛行させるかどうかについて、日本政府として(日米安全保障)条約上のマンデート(権限)はないのではないか。
 −30日からの山口、沖縄両県訪問で十分説得できる材料はあるのか。
 説得できる自信があるのかと聞かれたら、率直なところノット・コンフィデント(自信がない)だ。私は過剰に、自分の説明力、説得力に自信を持っているわけではない。それでも今、政府が持っている情報、考え方を直接説明する必要があると考えて行くわけだ。
 事故調査が終わっていないときに、私が米側から提供された情報をいかように言葉を尽くして説明しても飛行の安全について、皆さんが確信を持っていただけることは多分無理だろう。私が一国民の立場になってみてもそれは無理だ。

・・議会が08会計年度・・までに予算を承認したのは126機分、・・うち12機は事故や故障などの報告・・、議会側は海兵隊の保有数を114機とカウント・・。しかし、09年会計年度の米海兵隊航空計画には同機の保有数は71機・・。・・米会計監査院は、保有数に含まれていない43機分のデータ詳細の開示を要請。

 しかし、海兵隊側が応じなかったため、下院監査政府改革委員会が同年5月に配属基地名や保有状況などの詳細を公聴会で明らかにするよう再度要求。しかし、海兵隊側が再び拒否したため委員長は公聴会を延期した上で、海兵隊幹部らに召喚を示唆するなどの強硬策を講じた。

・・・

 ・・当時の状況について議会関係者は、本紙の取材に対し、「保有数が不明で公聴会を開くというのはかなり珍しく、議会が独自に調査したなかでは、破損などの報告を避けるため、訓練などでダメージを受けた機を倉庫に保管し、未報告としていたなどという海兵隊員らの情報もあった」などと話した。・・」

 オスプレイ43機の所在が不明というのはどういうことか。破損報告を避けるために故障機材を倉庫に保管したまま未報告としたというのであれば、事故隠しの疑いさえも生じる。今後の展開に注目である。

 今日、6月27日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団及び普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団は、昨日26日に県議会議長に就任したばかりの喜納昌春議長を訪ね、オスプレイの沖縄配備に断固反対する県民大会を開催するよう要請しました。

 要請の冒頭、新川嘉手納訴訟原告団長は、県内すべての市町村議会で配備反対の決議がなされているにもかかわらず、沖縄の声を無視する日米両政府のやり方は許されない。

県民総意のオスプレイ配備阻止に向けた運動にしなければならないと述べた。続いて島田普天間訴訟原告団長は、身体を張ってでもオスプレイ配備を阻止しなければならない。そのためには島ぐるみ闘争で沖縄の意思を示さなければならないと述べた。

 これに対して、喜納県議会議長は、思いはみなさんと同じである。オスプレイ配備阻止は県民の総意であり、県議会としても早急に大会の開催に向けて取り組む。配備阻止に向けて県内諸団体の協力を得て、県民大会を開催したいと考えているので、そのおりには嘉手納・普天間両訴訟団についても協力をお願いしたいと述べた。

 午前11時の議長あて要請行動終了後、県庁記者クラブにおいて記者会見を行った。

 沖縄へのオスプレイ配備問題、6月13日に沖縄県に提示された「オスプレイ配備に伴う米軍の環境審査書」によれば、訓練の実施場所について、「・・時として、日本の他の施設に展開することもある。」としていたが、訓練の詳細が明らかになるにつれ、日本各地で配備への危機感が高まっている。

 オスプレイの飛行訓練計画に県内上空が含まれていることが明らかになった和歌山県の仁坂知事は、25日、県議会で「県上空を飛ぶ必然性の説明がなく、現在の案には反対」と述べた。

 今月22日には、山口県岩国市議会が22オスプレイの米軍岩国基地への一時駐機に反対する意見書を全会一致で採択したばかりだ。

 今年に入って2度の墜落事故を起こした危険極まりないオスプレイの配備を容認する自治体など皆無だ。

 日米両政府は、直ちにオスプレイ配備を撤回すべきである。

オスプレイ 和歌山知事も反対(NHK NWEDWEB 動画)

オスプレイの低空飛行訓練に反対 仁坂知事(紀伊民報)

オスプレイの上空通過に反対 訓練ルートの和歌山の知事(東京新聞)

オスプレイ訓練反対 ◎知事「米軍の説明ない」(朝日新聞)

 昨日6月23日の慰霊の日、私は宜野湾市立野球場にいた。息子(三男)が所属する嘉手納高校野球部の夏の甲子園沖縄県予選、対首里東高校との試合を応援するためである。

 スコアボードの時計が11時50分を差したとき。突然、主審が試合を止め、バックネット後方の大会本部に声を掛けた。主審は、選手たちにも声をかけ、マスクはずし、脱帽し、南の方角を向き直立した。時報が正午を告げ、球場アナウンスが黙とう開始を告げる。黙とうを呼び掛ける宜野湾市内のサイレンと球場のサイレンがこだまする。それまで両校の応援合戦の賑やかさは静寂に変わった。1分間の黙とうが終わった。

 糸満市摩文仁の平和記念公園では沖縄全戦没者追悼式典が開催された。式典で、野田首相はあいさつの中で次のように述べた。

 「沖縄の苦難の歴史に思いをはせるとき」、「沖縄県民斯く戦えり。・・後世特別の御高配を賜らんことを」という大田中将の言葉を思い起すとし、沖縄の思いを日本全体で分かち合う努力を尽くしているか、問うた。

 沖縄の答えは「否」である。日本政府の答えも「否」に違いない。最高責任者の首相が自ら、「尽くしているか」と問うているのだから。

 それならば、これからどうするのか。

 しかし、その後が問題だ。「国の安全保障に万全を期すことは、国政をあずかる者の務めだ。わずかなりともおろそかにすることはできない。」 として、国の安全保障のためには更なる沖縄への基地負担を強いることも仕方がない、との姿勢を示した。辺野古への新基地建設、オスプレイ配備等々・・。現状の追認である。

 沖縄の民意は日本の安全保障の前では取るに足らないものだ。「国の安全保障・・は、・・わずかなりともおろそかにすることはできない」ものだから、沖縄への基地の押し付けはこれからも続く、と宣言したも同様である。

 「基地負担の早期軽減に全力を尽くし、目に見える形で進展させることをあらためて誓う。」という言葉も、現状の追認を宣言したあいさつ全文の中では、空文にすぎない。沖縄県民はおろか、誰も言葉どおりの誓いを信じる者はいない。

 米国は、あいつぐ墜落事故にもかかわらず、オスプレイ配備は予定どおりに行うと通告してきたという。

 沖縄のオスプレイ配備阻止、辺野古基地建設阻止、高江ヘリポート建設阻止等々・・の闘いはまだまだまだまだまだまだ続くことになる。

【参考】以下は本日付沖縄タイムス掲載「首相あいさつ要旨」からの抜粋である。

 ・・苛烈で凄惨な戦闘だった・・沖縄戦から67年目となる初夏を迎えた。

 沖縄の苦難の歴史に思いをはせるとき、・・大田実中将の最期の言葉を思い起(す)・・。

 「沖縄県民斯く戦えり。・・後世特別の御高配を賜らんことを」・・、祈りにも似た悲痛な願いだ。・・常に問い直さなければならない。沖縄の・・思いを全ての日本人で分かち合おうする格別の努力を尽くして・・いるだろうか、と。

 戦争の惨禍を二度と繰り返さないために、国の安全保障に万全を期すことは、国政をあずかる者の務めだ。わずかなりともおろそかにすることはできない。

 他方、現在も沖縄に米軍基地が集中し、県民に長年多大な負担をかけている事は実に慚愧に堪えない。基地負担の早期軽減に全力を尽くし、目に見える形で進展させることをあらためて誓う。今日のわが国の平和と繁栄は戦没者の犠牲の上に築かれている。・・戦没者の悲痛な思いを受け継ぎ、わが国は不戦の誓いを堅持する。

 オスプレイ配備阻止に向けての沖縄の動きは高まりを見せている。22日嘉手納町議会は嘉手納基地へのオスプレイ配備撤回を四軍調整官事務所に申し入れた。また、儀武金武町長は、21日の町議会で、オスプレイの県内配備について「・・危険性の高いオスプレイの配備は断固反対。配備を強行すればブルービーチの返還(要求)も辞さないという気持ちで対応していきたい」と述べ、オスプレイ配備阻止に向けた強い決意を示した。

 オスプレイ配備阻止の動きは県外でも活発化している。22日、山口県岩国市議会は、2オスプレイの岩国基地への搬入・一時駐機計画について「強く反対する」とした意見書を可決した。

嘉手納町議会 オスプレイ配備撤回訴え(QAB 動画)

金武町長、オスプレイ強行配備なら訓練場返還も(沖縄タイムス)

一時駐機反対の意見書可決 オスプレイで岩国市議会(琉球新報)

オスプレイ駐機で反対意見書=山口県岩国市議会(時事通信社)

 今日6月22日の森本防衛大臣の記者会見の詳細が防衛省HM(クリックで同HMへ)に掲載された。

 会見によれば、米国も今回の事故については「非常に深刻に受け止めて」いるとされている。ただ、この受け止めが何をどう受け止めているのかについては明確でない。事故原因が機材不良にあるということなのか、それとも人為的ミスによるものなのか。それとも訓練のあり方に問題があったのか。あるいは、沖縄配備に支障をきたす意味において「非常に深刻に受け止めて」いるということなのか。

 いずれにしても、オスプレイの沖縄配備は有り得ない。しかも、いったん沖縄に配備されれば、その訓練空域はキャンプ富士や岩国飛行場、さらに四国の高知県上空に及ぶことも明らかになっている。

 オスプレイ配備は沖縄だけの問題ではない。

 米国務省の日本政府に対するブリーフィングがどのような内容なのか、注目したい。 

 以下は防衛省HMの防相会見記事からの抜粋(オスプレイに関する部分)である。

Q:・・オスプレイ・墜落・・を受けて、アメリカ側からの調査報告等は・・。

A:‥このオスプレイのフロリダの事故については、モロッコの事故も含めて、当初からアメリカ側に情報を提供するよう、いろいろなチャンネルを通じて強く申入れていた・・。今回、国務省でどのようなブリーフィングが行われたか、正確に文書を英語で、まだ役所に上がってないので、役所に行ってから見ようと思います。いずれにしても、アメリカ側が日本側のこの種の要求に応じて、今回日本側・・担当者に、事故の内容についてブリーフィングを行うということを約束してくれましたので、アメリカ側も今回の事故調査については、非常に深刻に受け止めていて、日本側の情報提供の要求に応じてくれたのだと思います。・・、行われて我が方に入ってくれば、それを我が方として分析をし、国会でも答弁しているように、中身をよく評価をしてみたいと思います。

・・

Q:・・ブリーフィングは、近日中というか。

A:ワシントン時間で言う金曜日です。・・、あちらに行っている途中で、まだブリーフィングは行なわれていないと。いずれにせよアメリカが日本側の要求を受け入れて、この種のブリーフィングを行なうということについては、私は、アメリカ側がこの問題を深刻に受け止めているということの表れではあると思ってはいます。

Q:アメリカ側も、「真剣に受け止めた結果だ」ということを国防総省もブリーフしている・・けれども、今日ブリーフがあって、土日を挟むわけですが、どういうスケジュール感で沖縄に伝えたいとお考えでしょうか。

A:これは電報がどの段階で入ってくるか分かりませんけれども、日本時間で言うと日曜日くらいには入ってくるということなので、さっき申し上げたように月曜日、専門的にプロでなければなかなか分からない内容があるに違いないので、それをきちんと我が方で、どれだけのものが入っているのか、技術的にどのように解釈すればよいのかということを分析・評価して、それから地元と言いますか、この場合は山口県であれ沖縄県であれ、丁寧にご説明をするという手続きをとりたい・・。今のところは、まだ入ってきておりませんので何とも申し上げられないのですが、とりあえず、我が方が今までずっとアメリカ側に「事故の調査報告について提供してほしい」と述べてきたことに、アメリカ側がこういう形で答えてくれたと言うことで、とりあえず内容と結果を見たいと思います。

Q:大臣自ら山口や沖縄に説明に行かれるお考えですか。

A:それは内容を見てから、できるだけ丁寧に地元に説明をするのが望ましいと考えております。

・・

 翁長那覇市長及び那覇市議会議代表らは、今日22日、外務省を訪れ、オスプレイの普天間飛行場配備撤回と那覇軍港搬入中止を求める要請文を加藤外務政務官に手交。午後には森本敏防衛相と会談する予定という。

 オスプレイ配備阻止は沖縄の民意だ。

オスプレイ配備計画の撤回求め 那覇市長と市議会が政府要請行動(QAB 動画)

オスプレイ配備撤回求め要請へ(OTV)

オスプレイ配備撤回要請団が上京(沖縄タイムス)

「オスプレイ配備撤回を」 那覇市長ら政府に要請(琉球新報)

 昨日6月20日、伊是名村議会は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄への配備撤回を求める意見書を全会一致で可決した。

 伊是名村議会の決議により、県内全41市町村議会すべてで、オスプレイ配備反対の決議・意見書が出そろった。

 オスプレイ配備は海兵隊だけでなく、米空軍も嘉手納基地への配備を予定していると報道された。藤波官房長官は米からの通報はなく、知らないと話しているようだが、沖縄が知りたいのはそんなことではない。沖縄が聞きたいのは、米空軍は本当にオスプレイ配備を予定しているのか、予定しているとしたら日本政府はどう対応するのか、ということである。これは仮定の話ではなく、現実の問題である。

 しかし、いずれにしても、沖縄へのオスプレイ配備は不可能である。

反対41市町村そろう 伊是名村議会が決議(琉球新報)

県内41市町村議会、オスプレイ反対(沖縄タイムス)

オスプレイ配備:県関係全議員が中止要請(同)

 普天間飛行場のみならず、嘉手納飛行場へのオスプレイ配備計画が明らかになった今、沖縄では、県民の命を無視した日米両政府への怒りが渦巻き、怒りは頂点に達している。

オスプレイ配備反対の県民大会の開催を求める。

全首長が開催賛成 オスプレイ反対県民大会(沖縄タイムス)

全首長が配備反対 オスプレイで41市町村本紙調査(琉球新報)

今度は嘉手納か オスプレイ配備計画(沖縄タイムス)

オスプレイ:県議会 撤回再決議へ(同)

オスプレイ:名護市議会、3度目の決議(同)

 普天間飛行場へのオスプレイ配備反対の沖縄の意思が明確に示された中、今度は、米空軍のオスプレイ配備計画が明らかになった。本日6月20日付沖縄タイムスによれば「米空軍が嘉手納基地に特殊作戦用垂直離着陸輸送機CV22オスプレイを2014年から配備することが19日、分かった。」(クリックで同記事へ)

 度重なる墜落事故や住民による配備反対により、米本国での配備が困難になる中で、沖縄にはいとも簡単に配備できるということか。日本政府の沖縄県民の生命と財産を守るという本来の姿を失った次の発言が気に係る。昨日6月19日琉球新報に掲載された防衛省幹部の発言だ。「オスプレイ配備は米軍の運用に関わること。日本側に何も言う権利はないし、言っても米軍は配備を変更しない」(クリックで同記事へ)。

 普天間基地配備が駄目でも、嘉手納基地へ。米軍の意図は明確だ。これを許してはならない。

 沖縄はひるむことなく、沖縄の民意を示し続けるべきだ。

 全県民参加の県民大会で沖縄の意思を、明確に示すべきだ。

 6月17日の宜野湾市民大会(5200人参加)で、配備反対を突き付けられたオスプレイ。

 6月13日に沖縄県に提示された「オスプレイ配備に伴う米軍の環境審査書」には、オスプレイの訓練空域が沖縄本島全域のみならず、キャンプ富士や岩国飛行場、その他の施設での訓練を実施すると明記されているが、「その他の施設」について、四国地方上空が訓練空域になっていることが明らかになった。6月19日付高知新聞は「防衛省中国四国防衛局(広島市)の担当者が県庁を訪れ、飛行ルートに本県上空が含まれることを明言した。・・」と伝えている。

 米本国では住民の反対により、オスプレイ配備・訓練の中止若しくは計画の見直しが行われている。日米安保の下で導入が容易とみた日本での訓練計画を策定していることが明らかになった。

 6月13日に沖縄県に提示された「オスプレイ配備に伴う米軍の環境審査書」によれば、訓練の実施場所について、「キャンプ富士及び岩国飛行場 典型的な訓練状況下において、・・毎月2,3日展開し訓練を実施する。・・時として、日本の他の施設に展開することもある。」としている。その期間についても「・・。時として、より長期にわたる展開や、機数の増加もあり得る。そのほかの日本本土の基地が派遣先として使用されることもある。・・」(本HM記事“オスプレイ配備は沖縄だけの問題ではない。岩国・富士でも訓練実施。”参照)としている。

 沖縄、キャンプ富士(静岡県)及び岩国飛行場(山口県)のみならず、四国地方上空をもオスプレイの訓練空域になることが明確になった。

 オスプレイ配備は沖縄だけの問題ではない。この事実、日本政府はどのように受け止めているのだろうか。

オスプレイ飛来許せぬ 高知県内で訓練計画に不安、反対(6.15付高知新聞)

「本県上空もルート」 オスプレイ訓練(6.19付同紙)

 去る6月17日の宜野湾市民大会決議を受けて、同実行委員会、佐喜眞宜野湾市長及び仲井真知事が、オスプレイ配備中止を求める申入れを行った。 

 安全として示されたデータには、オスプレイ事故率を海兵隊平均事故率、代替機材CH-46事故率より低く見せるためのからくりがあった。

 以下の指摘があって、日本政府は、どの米軍機材よりも安全・安心な機材として、沖縄に説明するつもりなのか。米軍からのデータの信憑性を審査しようともしない姿勢は厳しく糾弾されなければならない。

宜野湾市 オスプレイ配備反対の思い(QAB)〜・・先週公表されたアメリカの環境レビュー・・、オスプレイの事故率はモロッコ事故の前で「1.12」、そしてモロッコの事故を入れても「1.93」と・・。ところが、・・からくりが・・。実戦配備された2004年以降のデータに限っていること、そして、2010年に起きた空軍仕様のCV−22の事故が含まれていない・・。2010年の事故と、今年の事故2件を加えてみると公表されていない飛行時間を多めに見積もっても、手元の計算では「4.80」と、事故率はぐんと跳ね上がって、海兵隊平均を上回・・る・・

オスプレイ:審査書概要、空軍仕様機含めず 事故率低く見せる/沖縄(毎日新聞)〜・・10万飛行時間当たりの事故率について「1・12」と示し「米海兵隊平均を上回る優れた運用上の安全記録を誇る高性能航空機」と強調している。しかし、この数字は開発段階の事故や空軍仕様機(CV22)の事故、今年4月のモロッコでの事故は含んでいない。同審査書で目立つのが、危険性を低く見せようとする海兵隊の姿勢だ。・・

オスプレイ事故発生率:CH46上回る(沖縄タイムス)〜・・4月にモロッコで演習中に墜落し4人が死傷した事故を受けて、データを修正したところ、重大事故の発生率は1・93に跳ね上がり「老朽化していて危険」とされるCH46の重大事故率を大幅に上回った。・・

オスプレイ審査書概要、空軍仕様機含めず 事故率低く見せる(琉球新報)〜・・10万飛行時間当たりの事故率について「1・12」と示し「米海兵隊平均を上回る優れた運用上の安全記録を誇る高性能航空機」と強調している。しかし、この数字は開発段階の事故や空軍仕様機(CV22)の事故、今年4月のモロッコでの事故は含んでいない・・

 昨日開催された“オスプ反対・普天間固定化阻止宜野湾市民大会”への政府の反応が、今朝の沖縄タイムスに掲載された。市民・県民の声を無視する政府姿勢が明らかになった。以下は同紙からの抜粋である。

 受け身対応

 「思ったよりは少ないですね」

 防衛相幹部は5200人に参加人数の一報を受け率直な感想を述べた。同時に「ただ、人数にかかわわず安全性に懸念が持たれる中で事故が続き、地元の宜野湾市民の感情からすれば大会開催は理解できる」と淡々と語る一方で、「今、日米両政府が恐れるのは県民大会。地元に限らず沖縄が反対となれば配備は非常にまずい」と述べ、県民総ぐるみの反発を警戒する。

 別の同関係者は「それでも米軍は配備を中止しないだろう。空軍、海兵隊、海軍が運用するために予算を投入しているし、戦力は飛躍的に向上する」と指摘しつつ、「せめて可能なのは配備時期の延期だが、原因が不明だと日本側からも提起できない。逆に、詳細な事故原因やデータも提供されるかさえ分からない」。受け身の対応を強いられ、焦燥感をにじませた。

 佐喜眞宜野湾市長は、昨日の大会で、オスプレイの配備中止を求め、普天間の固定化阻止・一日も早い返還実現のために「あらゆる方策を講じる」と述べた。しかしながら、本大会に対する防衛省幹部の反応は上記のとおりである。

 佐喜眞宜野湾市長の次に執るべき方策は法廷闘争である。オスプレイ配備の中止を求める仮処分の申立である。民事保全法23条2項には「仮の地位を定める仮処分命令は、争いのある権利関係について債権者に生ずる著しい損害又は急迫の危険を避けるためこれを必要とするときに発することができる。」とされている。

 オスプレイは日米の民間飛行基準を外れた欠陥機であり、その危険性は二度に渡る墜落事故により証明されている。しかも配備しようとしている基地は住民地域のど真ん中である。大会で意見発表した喜屋武さん(宜野湾高校1年)は、オスプレイ配備について「もし米軍が日本の有事の際に守ってくれても、平和な日常に危険が及ぶのなら、何の価値もない。」と糾弾した。

 佐喜眞市長は「あらゆる方策を講じ」てオスプレイ配備阻止、普天間固定化阻止を実現すると約束した。あらゆる方策の中には当然法廷闘争も含まれている。佐喜眞市長、決断の時である。

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第4次、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連(281)
嘉手納米軍基地の爆音(115)
嘉手納町役場から入手した爆音データより(17)
米軍機(オスプレイ等)事故(56)
普天間基地の爆音の最新情報(16)

電子書籍

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