スーパーニュースに生出演した森本防衛相に、安全性が日米で問題になっている「MV-22 オスプレイ」について直撃した。 (野田首相が「配備自体はアメリカ政府の方針。どうしろこうしろという話ではない」と述べたことについて、国民新党の下地幹事長は「何でも言える日米同盟でなければならない」と語った。オスプレイ配備時期の見直しは、日本側からお願いできない?) |
【オスプ危険発言】
森本敏防衛相:オスプレイは事故がドンドン起きた『未亡人造成機』
〒904-0203 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-1
スーパーニュースに生出演した森本防衛相に、安全性が日米で問題になっている「MV-22 オスプレイ」について直撃した。 (野田首相が「配備自体はアメリカ政府の方針。どうしろこうしろという話ではない」と述べたことについて、国民新党の下地幹事長は「何でも言える日米同盟でなければならない」と語った。オスプレイ配備時期の見直しは、日本側からお願いできない?) |
【オスプ危険発言】
森本敏防衛相:オスプレイは事故がドンドン起きた『未亡人造成機』
7.29脱原発 20万人国会包囲行動
多くのマスコミが五輪報道に沸く中、7月29日20万人が「脱原発」実現のために国会周辺に集結した。
国は国民の声を聞け!!!
8.5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会に向けて、県内各市町村で実行委員会が結成されて、独自の取組が明らかになっている。
各市町村HMで明らかになっている分について紹介する。市町村名をクリックすると同HMへ飛びます。
宜野湾市では8月1日に実行委員会が開催されるという。沖縄の民意がこれ程の規模で配備反対を訴えるオスプレイを、日米両政府は配備するつもりか。
オスプ配備阻止、普天間の県外・国外移設、真に基地の負担軽減が実現するまで、沖縄の闘いは続く。
那覇市:・・大会当日は市内6か所から送迎バスを運行・・。定員750名・・。・・路線バスを利用される市民の方には、帰り(復路)のバス運賃補助券を発行・・。
南城市:●参加目標人数 400人・・ ●大型バスによる搬送(各地区に2台配置予定)
南風原町:◎大型バスによる送迎。その後、平成24年8月10日に町独自の「オスプレイ配備に反対する南風原町民大会」を開催
8月5日のオスプレイ配備に反対する沖縄県民大会準備が着々と進む中で、オスプ配備阻止の闘いは日本全国へと拡がっている。
この映像は7月22日(日)、岩国市役所前公園で行われた「7・22オスプレイ配備反対緊急岩国集会」の模様である。
これまでの基地政策に比較的協力的だった岩国市民が、今回は立ちあがった。
翌23日の「オスプレイ陸揚げ・配備阻止! 7.23岩国岩国現地大行動」には私も参加した。(詳細は当HM記事「オスプレイ陸揚げ・配備阻止! 7.23岩国岩国現地大行動」に参加しました参照)参加した方に話を聞くとこれまで米軍の基地政策に協力してきたが、ことごとく裏切られ、今回のオスプレイの陸揚げ強行は我慢の限界越え許せないと。声を挙げなければ日米両政府は何をしてくるか分からないという危機感が現れていた。
基地押しつけの構造的差別が沖縄にはあると主張してきたが、岩国も同じだった。米国はオスプレイ配備によって日本全土を訓練区域として位置づけようとしている。
沖縄の基地負担を日本全体を負担すべきだと主張してきたが、米国の目論見は日本全土に沖縄同様の基地負担を求めていることが、今回明らかになった。
オスプレイ配備阻止の闘いは日本全土に拡がっている。
オスプレイ配備反対を政府に表明して17団体が京都府知事に申し入れ(京都民報WEB)
在日米軍再編:オスプレイ配備 地区労など、佐世保で反対集会 /長崎(毎日JP)
オスプレイ配備、小さくても反対の声を 巨大船にボートから抗議(産経ニュース)
8.5オスプ配備阻止県民大会の統一カラーが「赤」に決まった。沖縄のからの最終警告の色「赤」である。これにより沖縄の米軍基地は完全撤退を迫られることになる。
同大会に向けては、県内ほとんどの市町村が実行委員会を結成し、県民への大会参加を呼びかけている。民間団体でも、オスプ配備阻止を訴えるワッペン、エコバッグ等が作成されている。
同日同時刻に宮古・石垣でも同大会が開催されることが決まっている。
普天間飛行場の辺野古移設に拘りつづけ、さらにオスプレイ配備を強行しようとする、日米両政府の「見ざる、言わざる、聞かざる」の姿勢を徹底糾弾しなければならない。
県民大会への多くの県民の参加を呼びかけます。
「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会嘉手納町実行委員会」が、昨日26日に町役場会議室で開催された。
同実行委員会は嘉手納町及び町議会を含め、町内24団体で構成し、実行委員長に當山宏嘉手納町長、副実行委員長に田崎博美嘉手納町議会議長が就任した。
会議の冒頭であいさつした當山町長は、これまで事故を繰り返してきた欠陥機オスプレイの配備は、これまでの爆音等による基地被害に加え、さらに生命の安全を脅かすものであり断じて容認できない。
防衛相への配備反対要請の際に、渡辺防衛副大臣に対し、安全性が確認できるまでは飛ばさないというが、安全性が確認できなければオスプレイは米国に送り返すのか、と問うたところ、渡辺副大臣は明確な回答を示さなかった、と述べ、配備ありきの政府の姿勢に不信感を示した。町民の最大動員により、オスプレイ配備反対の沖縄の民意を示すことの重要性を指摘した。
会議では、具体的取組として、県民大会への最大動員を図るため、バス10台(内8台は第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部が提供、2台は町所有バス)を配置し、約500名の移動手段を確保し、さらに路線バス等の利用を呼び掛けることを決定した。参加呼びかけは、ポスーターの掲示、チラシの配布、さらに広報車及び広報無線等による周知を図ることを決定した。
【嘉手納町実行委員会への構成団体】 ①嘉手納町 ②嘉手納町議会 ③嘉手納町教育委員会 ④嘉手納町自治会長会 ⑤嘉手納町商工会 ⑥嘉手納町漁業組合 ⑦嘉手納町農業委員会 ⑧嘉手納町社会福祉協議会⑨嘉手納町老人クラブ連合会 ⑩嘉手納町婦人連合会 ⑪嘉手納町連合青年会 ⑫嘉手納町文化協会 ⑬第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部 ⑭嘉手納町更生保護女性会 ⑮嘉手納町子ども会育成連絡協議会 ⑯嘉手納町赤十字奉仕団 ⑰嘉手納町PTA連合会 ⑱屋良小学校PTA ⑲嘉手納小学校PTA ⑳嘉手納中学校PTA (21)嘉手納高等学校PTA (22)嘉手納町職員労働組合 (23)嘉手納町基地対策協議会 (24)JAおきなわ嘉手納支店 |
8.5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取り組みが急ピッチで進んでいる。様々な団体、組織、市町村の実行委員会作りが進む。
ほとんどの市町村で独自の実行委員会が発足する中、過去の県民大会への組織参加を見送ってきた全駐労沖縄地区本部も組織参加を決定した。
オスプレイ配備への危機感が沖縄全体を覆っている表れだ。
オスプレイ配備阻止。8月5日は沖縄の怒りが頂点に達する。
県民大会へ全県的に態勢作り進む(同)〜オスプレイの配備に反対する来月5日の県民大会に向け、県内11の市がきょうまでに実行委員会を発足させるなど、態勢づくりが進められています。・・
沖縄市 実行委員会発足 県民大会に多くの市民の参加を(QAB 動画)
7月23日にオスプレイを搭載した民間船が岩国に入るとの情報を受けて、急きょ、第3次嘉手納基地爆音訴訟団から、平良事務局長と副団長を務める私(福地)が参加することになった。
催者及び連帯のあいさつでは、岩国市民や山口県民、沖縄県民等日本全体が配備に反対するオスプレイ搬入を強行した日米両政府の姿勢が厳しく非難された。岩国での飛行を阻止し、オスプレイを塩漬けにして、スクラップにして米国に送り返そうと気勢をあげた。
そして、オスプレイ搬入前日の22日、野田首相は早稲田大学での講演(詳細は首相官邸HMで クリックで同HMへ)で、沖縄への基地集中の現状に関する学生の質問に対して次のように答えている。
・・日本の安全・平和を確保するために日米安保条約があって、自分の国は自分で守る専守防衛の精神を持たなければなりませんが、日米同盟を軸にしながら我が国の安全を確保していく、地域の平和と安定を確保していくという意味のまさに公共財に、沖縄における基地はなっていると思います。 |
野田首相は「沖縄の基地が公共財になっている」と言うのである。
だから、オスプ配備も、基地の爆音被害も、基地被害も何もかも我慢しろいうのか。
オスプ配備後は、日本各地で訓練することが明らかになっている。このままいけば、日本全体が「公共財」として米国に売り渡されることになる。
今回のオスプ搬入は、日本の危機を示していると言える。この危機を回避するためにもオスプレイの普天間配備を阻止する以外に途はない。
8.5オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会への取り組みが急ピッチで進んでいる。私の地元嘉手納町でも、町が中心となって29日に実行委員会が開催される予定。原告団嘉手納支部も参加する、町内各団体を網羅した組織になる予定だ。
以下は報道記事からの情報である。
今日、7月19日(木)午前11時、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の第4回口頭弁論期日が行われた。
今日の原告側弁論の中心は、前回期日での被告国「騒音甘受」主張の不当性を追及・糾弾し、主張撤回に追い込むことにある。
今日の口頭弁論において、原告弁護団は、第1次及び第2次爆音訴訟において、裁判所が被告国の責任を認め、爆音防止措置を講ずべき責任を国に求めたのにもかかわらず、爆音の現状は軽減されず、それどころか酷くなっている現状を新聞資料等の客観的資料をもって示し、さらに、爆音激甚地区の北谷町砂辺の松田さん、嘉手納町屋良の仲本さんが「甘受発言」の不当性を追及・糾弾する意見陳述を行い、主張撤回を迫った。
これに対して被告国は、主張の趣旨は、裁判所が受忍限度を判断するにあたり、移転補償制度等が存在することを考慮すべきということであり、「騒音を甘受せよ」という趣旨ではないと釈明し、主張の撤回はしないと陳述したという。
これに対して原告弁護団は、準備書面の記載内容はそのような趣旨には受け取れないと反論。裁判所に対して、被告国側に対して、強く撤回を求めるべきであると主張した。
裁判所は双方の主張を受けて、被告国側に対して、強く撤回を求めることはしないものの、文言の修正、訂正を促したと言う。
以下に準備書面の内容を掲載した。この内容が被告国の釈明どおりの趣旨の理解することは不可能だ。なぜなら被告国は「自ら居住を継続するとした居住民は、航空機騒音の影響を、自ら甘受すべきものである・・。」と明言しているのである。
被告国は直ちに「騒音甘受」主張を撤回しなければならない。
【問題となっている国側準備書面の当該部分】
・・生活環境整備法5条の移転の補償等は、補償等を受ける権利の行使を居住者の任意の意思によるとしており、航空機騒音の影響を抜本的に解消したい場合には、この移転の補償等の施策を利用することができ、他方、それにもかかわらず、引き続き居住を継続したい場合には、居住することができ、立ち退きを強制されることはない。後者の場合、居住者は、同4条に基づく住宅防音工事の助成も受けることができる。 このように、移転の補償等の施策を利用するか否かは、専ら居住者の自由な意思に委ねられているのであるから、これを利用せずに居住を継続すると言うのであれあば、その居住者は、航空機騒音の影響があってもなお当該地域に居住する利便を選択しているものというべきである。このことから、自ら居住を継続するとした居住民は、航空機騒音の影響を、自ら甘受すべきものであるといえる。 したがって、移転の補償等の施策を採っていること自体が、居住者がこの施策を利用するか否かにかかわらず、受忍限度の判断に当たって十分に考慮されてしかるべきである。 ・・ |
17日の記者会見で、前原政調会長は、オスプレイ配備に関する政府の対応に関し次のように発言した。
「総理も官房長官も、少し沖縄、山口の皆さん方の民意というのもを軽く考えすぎているのではないでしょうか。今の配備計画をそのまま押し付けて沖縄の理解を得られるのでしょうか。私はそうは思いません。」
「アメリカと再交渉するというのが、私は、大局的な考え方であると思っていますので、その見通しについては甘いと言わざるを得ないと思います。」
これまで、辺野古移設、オスプ配備を支持してきた党政調会長の発言である。沖縄・山口のオスプ配備阻止行動が本物であることを民主党自体が自覚し始めた結果だ。
オスプのオートローテーション機能欠如にもかかわらず、これを根拠にして安全性を説明してきた防衛相・防衛省の責任は大きい。安全性の説明を配備根拠にしようとしたした野田首相の思惑は見事に裏切られた。
また、アフガニスタンでの墜落事故調査にあたったドン・ハーベル元准将の事故は操縦ミスではなく、エンジントラブルの可能性があったにもかかわらず、軍上層部が調査報告をゆがめたとの証言も重要だ(詳細は当HM記事オスプレイのアフガニスタンでの墜落事故。事故原因調査報告に米空軍からの圧力?参照)。
日米両政府は直ちにオスプレイ配備期計画を撤回せよ!!!
民主党の前原政調会長が、オスプレイ配備について日米両政府に対して再考を求めたと報道されている。以下は本日7月14日付沖縄タイムスからの抜粋である。
前原氏、配備再考を求める オスプレイ 政府や米に伝達 ・・前原誠司政調会長は「沖縄に恐怖と不安をもたらすことになりかねない。日米安保を破壊しかねない」として、政府や米側に計画の再考を求めていると述べた。会議後、・・県連の上里・・幹事長が明らかに・・。 前原氏は政府与党三役会議で白紙撤回を求めたことや、11日にルース駐日大使と会食し、計画の見直しを要請したことも明らかにしたという。 ・・・・・ 前原氏は13日のBS朝日番組収録でも「一呼吸置くべきだ」・・。「これだけ事故の多い機種を米国から言われたとおりに導入すれば、基地に協力している山口、沖縄両県などの(非協力に転じる)潮目になる可能性がある」と指摘した。 |
民主党がオスプレイ配備反対を表明したことで、国内主要政党が配備反対を表明したことになる(オスプ配備阻止、自民党谷垣総裁が反対の姿勢を強調・クリックで当HM記事へ)。
仲井真知事のオスプ配備に関する仲井真知事の「全基地即時閉鎖」発言(クリックで当HM記事へ)の真意が、やっと、政府与党にも通じた感がある。
※7.15以下記事を追加
日本国内におけるMV−22オスプレイの運用に関する申し入れ(平成24年7月3日自由民主党政務調査会 クリックで同党HM記事へ)
垂直離着陸輸送機MV-22オスプレイの配備および低空飛行訓練の撤回に関する申し入れ(2012年7月13日 社会民主党 クリックで同党HM記事へ)
8月5日のオスプレイ配備阻止県民大会。
沖縄の怒りが頂点に達する!!!
昨日13日、森本防相はBS日テレ番組「ニッポンの大疑問」の収録の中で、オスプレイの普天間基地配備について、「アメリカ軍の戦力が空白状態になる事態は、どうしても避けたい」として、配備はやむを得ないとの認識を示しながらも、仮に日本国内で事故が発生した場合は、「日米同盟に今まで想像できなかったような亀裂が入る。その亀裂が入ることはある程度、覚悟しておかないといけない」と述べた、という。
森本防相は、先月29日の記者会見で、オスプレイ配備、一国民として安全について確信を持つことは無理だ(森本防相6月29日記者会見概要より)(クリックで当HM記事へ)と述べた。
この二つの防相発言から言えることは、オスプレイ配備が日本の安全保障に資するものではないということになる。
墜落の危険は関係自治体住民の生命・財産を危険にさらすことになり、事故発生は日本の安全保障の基軸と言われている日米同盟に「今まで想像できなかったような亀裂が入る」ことになるというのである。
オスプレイ配備は即時、中止する以外に術(すべ)はない。
(以下は、上記HM記事からの引用)
森本防衛相は13日、BS日テレの番組「ニッポンの大疑問」の収録で、アメリカ軍の新型輸送機「MV22オスプレイ」の沖縄・普天間基地への配備について、「アメリカ軍の戦力が空白状態になる事態は、どうしても避けたい」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。 森本防衛相「CH46はこれ以上使うのは無理でしょう。(アメリカ軍は)新しく開発した飛行機(オスプレイ)に代える全体計画を持っている。それを進めないと、全体としてアメリカの戦力が空白状態になる。それはどうしても避けたい」 森本防衛相は、現在、普天間基地に配備されている輸送ヘリ「CH46」が老朽化していることから、オスプレイへの交換はやむを得ないとの認識を示した。 その上で、オスプレイが日本国内で事故を起こした場合は、「日米同盟に今まで想像できなかったような亀裂が入る。その亀裂が入ることはある程度、覚悟しておかないといけない」と述べた。 |
今日7月12日、仲井真知事、佐喜真宜野湾市長、稲嶺名護市長、野国北谷町長、當山嘉手納町長ら県転協メンバーが、防衛省で森本防相と会談し、オスプレイ配備反対、配備見直しを求める緊急要請書を手交し、オスプレイ配備中止を訴えた。
(NHK NEWSWEBより抜粋)仲井真知事は「相次いで墜落事故が起きているものを、街の真ん中にある普天間基地に持ってくるのは、常識的に考えておかしい。政府には、計画の見直しと中止をアメリカと交渉してほしい」と述べました。 また、普天間基地がある宜野湾市の佐喜真市長は「市民の恐怖感を払拭するためには、継続的に政府に要請を重ねなければならないと思った」と述べました。 |
9日、海兵隊所属のMV22オスプレイが、機体の一部にトラブルが発生したとして、米国内の民間空港に緊急着陸していたことが分かった、と報道されている。
以下はNHK NEWSWEBからの抜粋である。
・・「オスプレイ」が、機体のトラブルを理由に、ノースカロライナ州の民間の国際空港に緊急着陸していたことが分かりました。 ・・パイロットは着陸前に空港の管制官に対し、機体の一部に問題が発生したとして、空港当局に不測の事態に備えて態勢をとるよう要請したということです。・・けが人はいなかったということです。 “防衛省が問い合わせ” 藤村官房長官は記者会見で、「報道で緊急着陸があったことは承知している。詳細は不明だが、こうした緊急着陸や予防着陸はオスプレイに限らず、さまざまな航空機にあることで一般的な事例だと理解している。防衛省が、念のため、アメリカ政府に問い合わせをすると聞いている」と述べました。 |
この事故に対する藤村官房長官の「理解」には驚かされる。このような緊急着陸は、さまざまな航空機にあることで「一般的な事例」だというのである。
今年に入って2度の墜落事故を引き起こし、にもかかわらず米国が沖縄配備を進めようとしていることに対して、8月5日には「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」が開催されるという現状においてもなお、「よくあることですから」との認識を示したのである。
まさに米国の言うがままの、追従姿勢。
こんな政府のために、沖縄が危険にさらされる事態を許してはならない。
今日7月11日は準々決勝が行われた。私も息子の所属する地元嘉手納高校野球部の応援に出かけた。対浦商戦。嘉手納は序盤で2点を奪われた後、投手を交代。その後は両校ともヒットは出るものの投手が要所を締め、しかも、両校ともバックの固い守りで投手を盛りたてる。3回以降は両校ともホームを踏むことができず、0対2で浦商の勝利。嘉手納高校3年生の熱い夏が終わった。
6月16日に開幕した夏の甲子園沖縄大会、今週末にはいよいよ準決勝、決勝が行われ、順調に行けば日曜日には県代表校が決まる。組合せは次のとおり。
【準決勝】 7月14日(土) セルラースタジアム | ||
開始時間 | 一塁側 | 三塁側 |
10:00 | 糸満高校 | 沖縄尚学 |
12:30 | 浦添商業 | 前原高校 |
【決 勝】 7月15日(日) セルラースタジアム | ||
開始時間 | 一塁側 | 三塁側 |
13:00 | 浦商vs前原勝者 | 糸満Vs沖尚勝者 |
今日7月8日付琉球新報。自民党谷垣総裁がオスプレイ配備に反対する姿勢を示したと報道された。自民党沖縄県連大会に来賓として参加したあいさつの中で次のように述べた。以下は同記事からの抜粋である。
自民党の谷垣禎一総裁は7日、・・県連大会の来賓あいさつで、墜落事故が相次ぐオスプレイの県内配備を強行する政府対応を批判した。 谷垣氏は「県民の懸念はもっともだ。安全性が確保できない限り、この配備にしっかり反対を掲げていく」と述べ、配備反対の姿勢を強調した。「・・米側の発表を一方的にうのみにするだけでは確認したことにはならない」・・。「日本と米国当局者がしっかり議論、検証をし、運用ルートも日本側が主体的に関与しなければ、なかなか賛成というわけにはいなかい」・・ |
オスプレイ配備については、公明党も反対を表明している。党派を超えたオスプレイ配備阻止の動きは日本全体に拡がってきた。
これでも日米両政府は、直ちに、配備撤回を表明すべきである。
※以下は7月9日追加
【7月8日沖縄タイムス記事より引用】 オスプレイ配備 谷垣総裁が反対 自民党の谷垣禎一総裁は7日、・・自民党県連のあいさつで述べた。 谷垣氏は「今年になって2回事故を起こしている以上、予定通り(配備)といかないのは当然だ。米の発表を一方的にうのみにしては(安全を)確認できたことにならない」と指摘。「8月5日には県民大会も開かれる。安全性が確保できない限り配備には反対としっかり掲げたい。」・・ |
沖縄県、山口県及び岩国市へのオスプ配備の説明を終え、帰京した森本防相の記者会見が7月6日に行われた。大臣会見概要は防衛省HMに掲載されている(クリックで同HMへ)。末尾は同概要からの抜粋である。
森本防相は、地元のオスプ配備反対の声を「重く受け止める」としながらも、オスプ配備は「予定どおり運行計画が進む」と発言し、オスプ反対の地元の声に一向に耳を傾けようとはせず、責任逃れの発言に終始している。
また、米国には2件の事故調査の報告を強く求め、さらに安全性について「アメリカが単に飛行の安全性を確認するだけではなく、日本としてどのような措置をもって、我が方として独自に飛行の安全性を確認」する手立てを検討していると述べながらも、「安全性を確認」する具体的方法を問われると「主管ではありませんので、細かくは知りません。」と逃げの発言に終始している。恐らくは合同委員会を開催するにしても外務省が窓口になって米国と交渉するという趣旨なのだろうが、玄葉外相のこれまでの米国への低姿勢ぶりからすれば、ほとんど期待はできない。日本政府が「独自に飛行の安全性を確認」するとは言っても、どこまで独自性を発揮できるのか、全く期待できない。
防相は、「あらゆるシステムというのは、そのような人間の科学技術を乗り越えようとして、試行錯誤を繰り返して、完成に近づいていく」とも発言している。一般論としてはその通りである。しかし、今回のオスプレイ配備は、墜落事故を繰り返している機材が我々の上空を昼夜深夜未明の別なく飛び交い、爆音と共に墜落の危険をも甘受せよということに他ならない。オスプのシステム開発のために我々の生命財産を捧げろというのか。
来沖前に、森本防相自らが吐露した「(オスプレイの安全性に確信を持ってもらうことは)私が一国民の立場になってみてもそれは無理だ。」の言葉がすべてを語っている。
8月5日のオスプレイ配備阻止県民大会では、全県民が結集し、体を張ってでも配備を阻止するといの沖繩の民意を示さなければならない。
大臣会見概要 Q:オスプレイの配備の関係・・、先週末、沖縄県、山口県を訪問・・、・・今週、民主党や自民党の幹部からも、「より地元に配慮した対応を求める」という声が出・・、・・こうした主要政党の声をどのように受け止めて、どのように対応していく・・か、・・。 A:・・、沖縄及び山口県、岩国市を含めて訪問し、・・地元には大変ご心配だとか懸念というのがあるということを、身をもって感じ・・た。総理、官房長官にも報告・・し、政府としては、このことを大変重く受け止めております。現在アメリカが、2つの事故について事故調査を進めていると承知しますが、・・今月下旬には岩国に陸揚げするという予定について、・・予定どおり運行計画が進むものと考えています。その後は、お話をしているとおり、「2つの事故の事故調査結果が日本側に通報され、飛行の安全が確認されるまでは、飛行運用をしない」ということについては、日米間で約束をして、この約束をアメリカ側がきちんと守ると・・。このことに現時点で変更はありません。 ・・・ Q:・・大臣ご自身が今後国会答弁で、沖縄の理解を得るためにどのような姿勢で答弁に臨まれるかということをお願いします。 A・・地元にも反対もあるし、ご心配もあるということは、私たちを通して受け止め、どのようにすれば我々として、アメリカ側の装備の変更というものを説明できるのか・・考え、今のところは2つのことを考えています。ひとつは、2つの事故についての調査報告書をできるだけ早期に日本側に通報すること、並びにその際、事故調査の報告の中には、同種の事故の再発を防止する措置が含まれていること・・を、アメリカ側に強く申し入れ、要求もしています。これが第一です。第二は、他方において、飛行の安全性・・は、アメリカが単に飛行の安全性を確認するだけではなく、日本としてどのような措置をもって、我が方として独自に飛行の安全性を確認し、これを国民の皆様に説明できるのかということについては、いろいろな考え方、いろいろな措置、いろいろなアプローチがあり得るのだろうと思います。今、まだそれを検討しているところ・・、これはおそらく政府全体として取り組むということになり・・、防衛省だけでできるとは限らないので、関係省庁と共有しながら、どのようにすれば飛行の安全を日本として確認できるかというための措置について、現在鋭意検討しているところです。 ・・ Q:先ほどの安全性の確認、「米側が確認するだけではなく、日本でもいろいろなアプローチ、考え方の措置」と仰っていたのですが、この件に関して、日米の合同委員会の設置についてはどうお考えですか。・・ A:・・安全性の確認というのは、我が国政府として取り組むと申し上げ、防衛省だけで確認するということではなく、関係省庁とも協議をしてこの問題を進めたいと申し上げた理由は、つまり防衛省だけではなくて、もちろん外務省その他の省庁、内閣府も含めて、全体として日本政府として安全性を確認し、国民に説明する手段を執りたいと思って検討しているわけです。今のご指摘の点も、その検討の一つのオプションと考えていただければよいと思います。 Q:すでに米側にはそういったオプションの一つを。 A:私は防衛省なので、これの主管ではありませんので、細かくは知りません。かつて私が外務省のときに、米軍事故があったときに、当時はこういうアメリカの事故、今回の事故のように日本の国外で起こった事故ではなく、日本の国内で起こった事故の事故調査委員会のメンバーに入っていたことはありますが、これは今回のとは少し違って、直接、日米地位協定に基づいて、在日米軍機が日本の領域の中で起こした場合の事故調査委員会で、今回は性格が全く違うと思いますが、いろいろな考え方があり、いろいろな措置を検討しているということは申し上げてよいと思います。繰り返しになりますが、主管の官庁でもありませんので、細かく承知しておりません。 Q:沖縄県では現在、県民大会を開催するのを決定しているのですが、・・2年前から沖縄県ではオスプレイの配備について、様々な質問や疑問を政府に投げかけてきた・・が、・・誠意をもって応えてこなかった・・ことが、現在のこういった信頼を失う関係になってきたと思っているのですが、今回8月には全県的な大会も開かれることについて、大臣として今どのように思われているかご所感をお願いします。 A:どういうタイミングで、どこの主催で、どのような大会が行われているか、私はまだ報告を受けていませんけれども、いずれにしても県民の方々がそのような大会を経て、県民としてのご意見を集約されると言いますか、皆様でご意見を出されるということは、これは県民の皆様が自主的におやりになることであり、その内容については、政府として真摯に受け止めようと考えています。 ・・ Q:オスプレイに関して、大臣は・・最近は、「ヘリと飛行機の揚力を一つの羽の上で機能させるという意味で画期的だ」というご主旨で発言されている・・、この点について、・・技術的に2つの揚力を一つの羽で機能させるということが技術的に確立されているというようにお感じになられているか、そう考えるか。それと運用面で問題点があるとお感じになられているか。この認識をご専門ということを踏まえて、お話をお聞かせ下さい。 A:・・画期的だと申し上げたのは、・・実際のシステムとして世界の中で初めてアメリカが実用機の中で成功したという意味・・。たくさん他の国がやっていてアメリカがやったというのではなく、アメリカが最初にこの技術を実際のシステムの中に実現しようとして、開発を繰り返して、実用試験を行い、実際に量産をするという決定のところまでいった。この技術革新が画期的だという意味で画期的だと申し上げた・・。運用の面ではどうかということですけれども、そのような画期的なシステムなので、開発の途上でいくつもの困難に直面したと言えると思います。あらゆるシステムというのは、そのような人間の科学技術を乗り越えようとして、試行錯誤を繰り返して、完成に近づいていくということを人間はやってきたわけで、何もこの航空機だけではなく、これは我々日常生活の中であらゆるものに見ることができます。・・私はオスプレイという飛行機の開発は、アメリカの中できちんと開発が行われ、実用試験も行われ、量産に踏み切った時点で開発そのもののプロセスが終わっていると考えています。それでは何で事故が起こるのかということが当然そこで問として出てくると思いますが、実際にシステムそのものに、例えば油圧のラインだとかいろいろなマイナーな問題で、その後に事故があったことは、それは確かだと思います。しかし、今年起きた2つの事故は、少なくても事故があった直後から、引き続き運用されているということなので、この航空機のシステムそのものに、機械的なというか、システムとして開発途上に考えていたような根本的な欠陥がないという結論に至っているのではないかと考えているわけです。 ・・、少なくとも設計上の根本的なミスによって今回の2つの事故が起きたのではないということについては、アメリカが説明しているとおりなのではないかと思いますし、そのような結果が、いずれアメリカで事故報告の中に示されるのではないかと、私は推定しているわけです。・・。 Q:今月2日付で広島県知事から防衛大臣に宛てて、「オスプレイの安全性が確認されない中で、政府が先行搬入に向けて手続を進めることに反対」ということで、岩国の先行搬入を当面中止するようにという要請文が出ているのですけれども、これについて、県境を越えて広島県知事からこういう意見が出ていることについてどう受け止められるかということと、今後どう対応されるか、お考えをお聞かせ下さい。 A:文書はまだ受け取っていません。・・県知事から、恐らく要望書をお持ちの上、要望においでになるのだろうと・・。・・できるだけ直接お会いして、県知事の要望を受け止めたいと考えております。 ・・ Q:・・1か月、大臣就任から経ちましたけれども、1か月振り返られて率直な御感想を一言だけ。 A:1か月ちょうど経って、やはり、防衛大臣というのは自衛隊法にいう自衛隊の隊務を統括するという任務であると書いていますが、しかし隊務を統括するためには、例えば今、オスプレイのように、これは自衛隊の装備でもないし、我々の基地の中に持ってくるわけではないのですが、しかし、日米安全保障体制を万全の状態にして、在日米軍の抑止力をきちんと持たせるというためには、どうしても防衛大臣が汗をかかなければならない重要な仕事の一つで、国会であれ地方の方々のいろいろな声を聞くという仕事であれ、そのようないわば、どちらかというと内政上の仕事が、自衛隊を統括するための仕事としてついて回り、その比重が非常に大きいのかなということを、この1か月を通してつくづく痛感したということでございます。 |
オスプレイ配備阻止、沖縄県民大会が8月5日午後3時、宜野湾市の宜野湾海浜公園(クリックで同HMへ)での開催が決まった。超党派による開催を決めた県議会各会派は、各種団体を訪問に対して大会への参加を呼び掛ける。共同代表は県議会議長、県市長会長、連合沖縄会長、県婦人連合会長、経済界代表の5者を想定し、就任を依頼するという。
オスプレイ配備を目論む日米両政府に対して、沖縄の民意を示さなければならない。
防相のオスプ試乗というモンキーショー(猿芝居)など論外であることを突き付けよう。
先月、6月17日に、“普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会”を開催した、宜野湾市の実行委員会が、日米両政今府に、オスプレイ配備撤回要請のため上京した。
同委員会メンバーは、6日、宜野湾市民大会決議を森本敏防衛相と玄葉光一郎外相に直接渡すほか、官邸、内閣府、米国大使館、民主党に要請する予定という。
オスプ配備阻止の県民大会は、来月8月5日に開催される予定である。参加について検討していた仲井真知事も参加のようである。
全沖縄県民、いや、県外関連自治体をも巻き込んだ大きなうねりにしなければならない。
もの言わぬままに滅びる民とならないためにも!!!
沖縄県の中部嘉手納町で行政書士事務所を開設しています。日常生活の中で悩みはなかなか尽きないもの。しかし、どんな問題にも解決の糸口があるはずです。離婚、相続、遺産分割、遺言書の作成、建設業許可に関わる問題等々・・・。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
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こんにちは、行政書士の福地義広です。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
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