今年2月に実施された宜野湾市長選挙。安里前市長の辞任を受けて2月5日公示、12日投票で実施されたが、普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の動きともあいまって熾烈な選挙戦が行われた。

 そんな中、1月31日の衆議院予算委員会で、共産党の赤嶺議員が、沖縄防衛局が、同局職員の宜野湾市に選挙権を有する親族(家族、いとこ、親戚)がいる者の状況について調査をしたうえ、該当職員に対して局長講話を行っていたと指摘した。赤嶺議員の指摘を受けて、防衛省の内部調査が実施された。真部沖縄防衛局長はリストの作成、講話実施について認め、当該行為の違法性及び自らの進退についてまで言及したが、防衛省の処分は訓戒にとどまった。詳細当HM記事真部沖縄防衛局長の講話問題、訓戒処分に参照)

 今回の那覇地検の不起訴処分は、沖縄弁護士会の弁護士23人の告発を受けての判断であるが納得できるのもではない。那覇地検の不起訴判断の理由について、今日(31日)付琉球新報は次のように伝えている。以下は同紙からの抜粋である。

・・真部局長を自衛隊法違反の疑いで那覇地検に告発していた事案で、那覇地検は30日、「真部局長の講話は政治的行為に当たらない」として不起訴処分(嫌疑不十分)とした。・・

 那覇地検は嫌疑不十分の理由として「特定の立候補予定者への投票を依頼したということは認められない。自衛隊法で禁じた政治的行為に当てはまらない」と判断したという。・・

 真部局長講話(詳細は当HM記事沖縄防衛局の宜野湾市長選関与問題 真部局長講話の要旨参照)の内容は以下のようにまとめられる。

①まず、伊波・佐喜眞両候補の普天間飛行場移設に関する公約を説明

②次に、沖縄防衛局の取り組んでいる普天間飛行場の辺野古移設計画の経緯・原状に言及

③そして、今回の宜野湾市長選挙への投票権を有する職員のみならず、親戚縁者にも投票を勧めるよう促した

 以上の内容からすれば、真部局長が何のために講話を開催したのかは一目瞭然である。まさか、辺野古移設阻止を訴える候補者への投票を目的としたとは考えられない。それまでの伊波・佐喜眞両候補の主張を見比べれば少なくとも伊波候補の当選を阻止したい意図は明白である。

 告発を取りまとめた仲山弁護士は「納得いかない。検察審査会への申し立てを検討する」と発言している。

 次は舞台を検察審査会に移し、市民の公正な判断を仰ぐことになる。

 以下にこの問題の経緯についてまとめてみた。検察の不起訴が妥当か否か、考えていただければ幸いだ。

真部局長講話問題のこれまでの経緯、ほんとに処分なし?               (当HM記事 クリックで同記事へ) 

 今日30日、森本防相は、モロッコでのオスプレイ墜落事故について山本山口県知事及び福田岩国市長に対して報告した際、「オスプレイの安全性を理解してもらうため地元首長などを対象にしたオスプレイの体験搭乗を計画している」と明らかにしたと報道されている。

安全性アピール オスプレイ体験搭乗を提案(TV TOKYO)

<オスプレイ>岩国基地で体験飛行実施へ(毎日JP)

オスプレイ 市長“米ときぜんと協議を”(NHK NWESWEB)

オスプレイ配備 森本防衛相、山口県知事と初会談 体験搭乗調整(FNN)

 森本防相は沖縄・山口の政府関係者等にオスプレイ体験搭乗を準備していると説明したが、その意図はまったく不明だ。

 先に森本防相がワシントンで体験搭乗した際、「想像以上に飛行が安定していた」と述べその安全性を強調したが、防相が試乗したからと言ってその安全性が証明されるはずがないとの批判を受けたばかりである。参照「1回乗って安全か」森本防相オスプ試乗は何の意味もない茶番だ。(クリックで当HM記事へ)誰が試乗しようが、それが安全性の担保にはならない。

 オスプレイ配備阻止あるのみだ!!!

 防衛省がまとめ、29日に公表されたオスプレイ事故報告書に対して、沖縄県内すべての政党が反発、オスプレイ配備反対の声を上げている。以下は29日付琉球新報からの抜粋である。

 許すなオスプレイ配備。オスプ配備阻止あるのみ!!!

県内政党コメント
自民党県連

野田政権の対米姿勢に失望

 パイロットの操作ミスとの米軍の調査結果をそのまま追認した野田政権の対米姿勢に失望した。これはオスプレイ配備に向けたアリバイづくりであり、拙速に配備だけを急ぐやり方に怒りを込めて反対する。

社民党県連

米追認で全く信用できない。

 防衛省は独自の原因調査もせず、米側の報告を追認・踏襲する内容で、全く信用できない。オスプレイ配備を強行するためのアリバイづくりだ。社民党は県民の命と安全を守るため配備阻止に全力を挙げる。

共産党県委

米国言いなり 安全は詭弁

 墜落事故を繰り返す欠陥機、オスプレイを安全だというのは詭弁(きべん)だ。防衛相が再び米国言いなりで県民を説得に来るとは言語道断。県民の命、安全を脅かすオスプレイ配備を島ぐるみの闘いで必ず断念させる。

公明党県本

相次ぐ事故は否定できず

 副操縦士の操縦ミスとの米国の報告を追認し、安全確認できたかのごとく発表しても相次いで起こった墜落事故は否定できない。当初の目標である普天間の危険性除去はどうなるのか。普天間配備は断固反対だ。

社大党

米国へ従属姿勢示しただけ

 事故調査と結果は米政府の報告を追認するためのアリバイづくりで米国に対する従属姿勢を示したにすぎない。墜落事故が多発する米軍機を危険と主張できず、県民、国民の命を守れない国は主権を放棄している。

政党そうぞう

防衛相は米軍にのみ配慮

 調査結果は納得できず、政府は複合的に検証する必要がある。森本防衛相は、国民の安全安心ではなく、日米安保における米軍への対応のみ配慮を示す。このような認識しか持たない大臣はその任に値しない。

民主党県連

機体に問題あること証明

 ベテランパイロットでさえ墜落事故を招いてしまうという事実が機体の安全性に問題があることを証明している。県民総意で反対している配備計画は容認できるものではない。県民大会を通してノーを突き付けよう。

 今日29日、森本防相はモロッコでのオスプレイ墜落事故について、人的要因が大きい、との報告を仲井真知事、佐喜眞宜野湾市長及び県内市町村長へ報告した。知事をはじめとして報告を受けたすべての首長が受入を拒否した。

 屁理屈をこねてでもオスプレイを沖縄に配備したいという姿勢を示し続ける日本政府。

 どんなことをしてでもオスプ配備阻止を貫徹するという強い意思を示す沖縄の民意。

 勝つのは沖縄の民意だ!!! 

「機体に不具合なかった」 森本防衛相が宜野湾市長に報告(琉球新報)

オスプレイ:宜野湾市長、防衛相に再考求める(沖縄タイムス)

森本防衛大臣「報告書」説明(QAB 動画)〜・・森本防衛大臣は市民団体の抗議の中で県庁入りし、午後6時20分から仲井真知事に28日に公表した報告書について説明・・〜

モロッコ墜落事故 分析評価報告書(要旨)(琉球新報)

検証「事故報告書」モロッコの事故はどのように起きたか(QAB 動画)

オスプレイ独自説明に沖縄側「配備ありきは反対」(tv asahi)〜佐喜真宜野湾市長:「(オスプレイの)機体に不具合はないというが、事故が起こった現実は変わらない。配備ありきの前提のなかでの、そういう姿勢のなかでの説明を受けた段階では、我々はこれからも反対せざるを得ない」〜

沖縄知事、安全確認とは言えぬ=オスプレイ事故、森本防衛相が説明(時事ドットコム)

森本防衛相、オスプレイ事故説明 仲井真知事「配備認められず」(FNN)〜森本防衛相は29日、沖縄県を訪問し、2012年4月にモロッコで起きた墜落事故についての日本政府独自の分析結果を説明したが、仲井真知事は、配備は認められないとの認識を示した。〜

 台風のため延期になっていた“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会を成功させる決起集会!”が9月4日午後3時30分から那覇市の自治会館で開催される。また、同日午後5時から県民広場周辺で実行委員全員による募金活動を行う。

県民大会:4日那覇で決起集会(沖縄タイムス)

 8月25日(土)、米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備反対と米海軍厚木基地の米軍機による騒音被害を訴える「8・25神奈川集会」が開催された。事件事故を繰り返す米軍に対する怒りが、そして、危険機材オスプレイの配備に対する怒りが全国に拡がっている。

 オスプ配備阻止。9.9オスプレイ配備に反対する県民大会には、多くの県民が結集し、反対ののろしをあげよう。そして、決しひるむことのない沖縄の民意を示そう!!!

 今日、8月27日午後2時開催予定だった、市町村長や市町村議会議員等による“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会を成功させる決起集会!”が台風15号の影響で延期された。また、午後0時50分から県民広場周辺で実行委員全員による募金活動も延期された。今後の日程等については後日協議の上決定するという。

【台風15号】オスプレイ県民大会の決起集会中止(琉球新報)

台風15号:県民大会の決起集会、延期(沖縄タイムス)〜・・県民大会の決起集会は、県庁が台風で終日休業となり、会場の県庁講堂が使用できなくなったことなどから、同日朝に延期が決まった。・・〜

 米軍基地の運用実態について、“沖縄県民より米軍優先の実態”が、昨日(26日)付琉球新報で明らかにされた。以下は同紙からの抜粋である。

 オスプレイ配備に関する対応を比較すると、今回の普天間基地への配備計画がいかにずさんなものであるかが分かる。危険機材を人口密集地域の普天間飛行場へ配備することなど米本国では有り得ないはずだ。

 オスプレイ配備阻止あるのみだ。

 米軍のオスプレイ配備をめぐる米国内と日本での対応を見ると、その違いは鮮明だ。・・

 米国では、オスプレイ配備など基地の運用変更でも環境への影響が大きい場合は国家環境政策法でアセス実施を義務付けている。・・普天間・・配備に向け、米海兵隊は沖縄で環境審査(レビュー)を実施したが、アセスほど大規模ではない。日本政府は田中直紀防衛相(当時)が・・環境保護面で米国内の法令より規制が弱い国内の法令を挙げ、「アセスは必要ない」と明言した。

 ハワイの米海兵隊カネオヘベイ基地へのオスプレイ配備に向けたアセスでは、実施前に住民の関心事を聞き調査の的を絞る意見聴取が5回・・、アセス準備書公表後の昨年末も、住民説明会を5回実施した。

 アセス最終報告書を受けて作成された米軍の決定記録文書などによると、米軍は・・下降気流などによる「考古学的資源」への影響を懸念し、ハワイ州モロカイ島にあるカラウパパ空港とハワイ島にあるウポル空港で訓練計画を取り下げた。

 また、米南西部ニューメキシコ州で計画されていた・・CV-22オスプレイの低空飛行訓練に関し、米軍が環境審査で住民意見を募り、約1600件の意見が寄せられ、反対を受け訓練を延期した。

 在外米軍基地の運用実態について、“沖縄県民より米軍優先の実態”が、昨日(26日)付琉球新報で明らかにされた。以下は同紙からの抜粋である。

 欧州と比較して、在日、特に在沖米軍基地の差別的取り扱いは明らかだ。

 米軍基地を受け入れている欧州の米同盟国は米国と個別的に「基地使用協定」を結んでいる。その国の主権で基地内への立ち入り調査権限があるほか、飛行などを住民生活に合わせた形で制限するなど、米軍基地の運用が事実上無制限に近い日本と大きく異なる。

 ・・イタリアでは、米伊両政府が基地使用協定を結んでいる。同国内では米軍は、イタリア軍の統括下に置かれ、・・飛行訓練を実施する際・米軍は内容を伊軍に通告する義務が生じる。伊軍は訓練計画を国内法に沿って審査し、訓練による影響を最小限に抑制する・・。

 ・・アビノア空軍基地周辺では、昼寝をするイタリア国民の習慣(リポーゾ)のため、夏場の午後1時〜4時までは飛行を実施せず、離着陸の回数も1日44回に制限される。

 そのほかにも・・環境汚染があった場合には自治体が基地内に立ち入り調査できるなど、多岐にわたる米軍の基地運用の制限は、住民生活・優先・・を目的に結ばれている。同様な協定はドイツなども米国と結んでいる。

 一方、日本の米軍に対する協定には、嘉手納、普天間両飛行場で・・飛行制限などを定めた騒音防止協定、県外は横田、厚木両飛行場の協定がある。しかし、「運用上必要なものに制限する」という“ただし書”のために、県内で夜間飛行は恒常的に実施され、日本における協定は形骸化しているのが実情だ。

 在外米軍基地の運用実態について、“沖縄県民より米軍優先の実態”が、昨日(26日)付琉球新報で明らかにされた。以下の表は同紙からの転載である。

米軍基地運用をめぐる各国の地位協定や対応の違い
協定名 日本 ドイツ イタリア 韓国
日米地位協定 ボン補足協定 基地使用実施手続きに関するモデル実務取極 米韓地位協定
環  境 協定終了やその前に施設及び区域を返還する際、提供された時の状態に回復、または回復のかわりに日本に補償する義務を負わない(第4条1項) 変化後の環境浄化責任を義務付け 米軍の行動により公衆の生命、健康への危険が及ぶ場合、米軍の行動を中止できる権限 返還後に見つかった汚染でも米軍側に浄化責任、迅速な通報体制の義務付け
基地内へのたち入り調査 米軍側に基地管理権がある米軍の要請があった時に日本政府が関係法令の範囲内で必要な措置をとる(第3条1項) 自治体による基地内へのたち入り調査を認め、環境影響評価の調査実施、環境汚染の浄化責任と費用負担を米軍に義務付け 「取極」を元にした基地使用協定の締結により、自治体の調査を認める 汚染が発生した際に自治体が基地内へ立ち入り、米軍と共同調査を実施
運  用 公共の安全に妥当な配慮を払って行わなければならない(第3条3項) ドイツ国内法の範囲内に制限 米軍基地はイタリア軍司令官の統括下に置かれ、演習や輸送、事件・事故の事前通告、基地ごとの年間演習予定の提示義務付け 公共の安全に妥当な配慮を払って行わなければならない

 上表から明らかなのは、沖縄の米軍基地の管理権が米軍にあり、基地運用についての規制は公共の安全に妥当な配慮のみで、周辺自治体はもちろん、日本政府でさえも「何も言えない」状況にあるということ。基地返還に際し、米軍は、自ら発生させて環境汚染でさえも原状回復義務を負わないことになっている。極めて理不尽だ。お隣の韓国において認められている、環境汚染発生時の地元自治体の立ち入り調査さえも認められていないのである。

 日米地位協定改定の声は、これら差別的実態を改善させるために是非とも必要であるが、同改定を選挙公約に掲げていた民主党でさえ、忘れ去ってしまった。それどころか、危険機材オスプ配備に奔走しているのが原状である。

 日米両政府が沖縄に対し差別的苦悩を強いるのであれば、沖縄の自らの力でこれらを跳ね返す意思を明確に示し、闘いを強化していく必要がある。

 その手始めが9.9オスプ配備阻止県民大会である。すべての県民が参加し、沖縄の声を示し続けなければならない。 

 8月22日、嘉手納町基地対策協議会の調査部会による、米軍機の目視・爆音調査が、「道の駅かでな」で実施された。以下は8月23日付沖縄タイムスからの抜粋である。

 嘉手納町民でつくる嘉手納町基地対策協議会・・調査部会は22日、米空軍嘉手納飛行場で離着陸する航空機の目視や騒音の調査を・・実施した。その結果、F15戦闘機がアフターバナーを使用して離陸した午後7時19分、「約2メートルの距離で聞く自動車のクラクション」(100デシベル)以上に匹敵する102.4ベシベルを記録・・。

 午前6時から午後10時までの間に離着陸や低空で滑走路上空を横切るなど、47回の飛行を確認。うちF15は8機、FA18戦闘攻撃機は4機が離陸した。この12機の離陸時には90デシベル以上の騒音を記録・・。

 以上は嘉手納基地の日常の姿だ。これに海兵隊・空軍のオスプレイが配備されれば基地被害の軽減どころではない。

 オスプレイ配備阻止あるのみだ!!!!! 

 今年5月に県環境生活部が公表した2011年度米軍基地航空機騒音実態調査の結果によれば、国の住宅防音工事対象区域外地域、北中城村荻道、中城村南上原、宜野湾市志真志の3カ所で、うるささ指数(W値)が住宅地の環境基準70を超えていることが明らかとなった(詳細は「防音対象」外も爆音 県が初めて米軍機騒音実態調査(6.1付琉球新報)クリックで同HMへ)を参照)。

 その他の地域においても、住民からの米軍機爆音への苦情が増加しているとの指摘があったが、うるま市、浦添市、北中城村で独自の測定調査を実施することが明らかとなった。以下は本日(24日)付沖縄タイムス紙からの抜粋である。

 うるま市・・はここ数年、米軍機騒音に関する県の指定地域外からの苦情が増加。・・市は実態を把握するため、独自の独自の騒音測定器を設置することを23日までに決定。・・設置場所は、市役所本庁舎、市民芸術劇場、与勝中学校の3か所を検討・・。

 浦添市・・は、・・内間、当山、牧港の3小学校への設置を検討。

 北中城村・・も、・・大城、荻道、熱田の3公民館への設置を計画している。

 沖縄全域に拡大している米軍機による爆音被害。本来ならその被害、基地負担を軽減するための施策を講じるべきである。にもかかわらず、日米両政府は爆音被害のみならず住民の生命・身体への危険をも受け入れろと迫っている。

 オスプ配備阻止。

 米海兵隊のグラック司令官は、NHKのインタビューの中で、「普天間基地でのオスプレイの本格的な運用が10月から計画されていることについて、『日本政府からの了解が得られれば、来月中旬に配備されることになる』と述べ、来月中旬ごろ、オスプレイが山口県の岩国基地から普天間基地へ移される見通しを示し・・た。」という。

 沖縄のことは沖縄が決める。

 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”を県民の最大結集で成功させるとともに、9月9日を闘いの出発点にしなければならない。

 オスプレイ配備阻止まで、沖縄は、沖縄の民意を示し、闘い続けなければならない。

 22日の参議院決算委員会で森本防相は次にように発言したと報道されている。以下は本日付沖縄タイムス(クリックで同HMへ)からの抜粋である。

 森本敏防衛相は22日の参院決算委員会で、MV22オスプレイ・・の安全管理について、

「不測の事態でも安全に海域に出られる安全高度を維持することを日米で合意できれば、事故の被害・障害を最小限にくい止められる」との考えを示した。

・・・「わざわざ民家の上で低空飛行する理由は軍事的に言えば、あまりない」と指摘。「低空飛行する場合はそれなりの空域と安全空域を取り、例えば北部訓練場なりで訓練するのが普通のやり方だ」と述べ、民間地上空では低空飛行を避けるよう米側に求める姿勢を示した。

・・

 森本防相は、平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」(クリックで外務省HMへ)が、沖縄では完全に無視されている現状を認識しているのだろうか。

 同協定には、以下の飛行等制限規定(主なものを列記した)が存する。

 ①航空機の周経路は、学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避ける

 ②午後10時~午前6時の間の飛行及び地上での活動は制限される。夜間訓練飛行は、必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させる

 ③日曜日の訓練飛行は差控え、制限される。慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にする。

 ④有効な消音器が使用されない限り、午後6時~午前8時間、ジェット・エンジンのテストは行わない  等々・・・

 これらの規制はほとんど実行されていない。その理由は各規定に存する「・・できる限り・・」、「・・ただし、次の場合を除く。・・」、「・・任務により必要とされる場合を除き、・・」などの規定がその実効性を失わせていると言われている。(詳細は当HM記事騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業①を参照)

 このような現状で、「不測の事態でも安全に海域に出られる安全高度を維持することを日米で合意できれば、事故の被害・障害を最小限にくい止められる」と言われても、沖縄を納得させることはできない。

 森本防相は、オスプレイについて正しく認識し、直ちに、オスプレイ配備中止を明言すべきである。(当HM記事オスプレイに関する森本防相発言集〜オスプは危険機材、そして米の言いなりになってはならない〜(動画あり)参照)

 県民大会実行委員会は、21日の実行委員会で、8月27日午後2時から、市町村長や市町村議会議員等による“9.9オスプレイ配備に反対する県民大会を成功させる決起集会!”を開催することを決めた。また、同日午後0時50分から県民広場周辺で実行委員全員による募金活動を行うことも確認した。

 報道によれば、オスプレイ配備中止の動きは一切なく、日米両政府とも配備を強行する姿勢を維持したままだ。

 オスプレイの普天間に配備されれば、同機は沖縄・日本中を訓練空域として飛び交うことが明らかとなっている。

 オスプレイ配備阻止、あるのみである。

県民大会 市町村長と議員が27日に総決起大会(OTV)

県民大会実行委員会 今月末決起集会を開催(QAB 動画)

 昨日(20日午後6時)、北中城村のキャンプ瑞慶覧第1ゲートでの、米海兵隊員による性暴力を糾弾する抗議集会に参加しました。集会には市民ら200名余りが参加し、米軍司令官との面会を求めたが、司令官は最後まで姿を現さなかった。集会の参加者は、怒りを込めたシュプレキコールで米軍撤退、性暴力の糾弾、オスプレイ配備阻止等を訴えた。

 閉ざされたゲートに向かって日が暮れるまでシュプレキコールが続いた。

 日米両政府はもちろん、米軍の横暴も許してはならない。

 本日(19日)付沖縄タイムスに米国防分析研究所(IDA)主任分析官としてオスプレイの開発に関わり、同機の危険性を告発しているアーサー・リボロ氏へのインタビュー記事が掲載された。以下は同紙からの転載である。

―2003年の内部文書でオスプレイの六つの欠陥を指摘した。

 「オスプレイの初期の開発段階から関わってきた。2000年のアリゾナでの墜落事故を受け、国防総省の依頼で評価書を作成。国防総省は私が指摘した六つの欠陥すべてを認めたが、開発は継続された

―米軍普天間飛行場への配備に関する懸念は。

 「オートローテーション(自動回転)機能は、米連邦航空局(FAA)が定める耐空性基準ですべての民間ヘリに備わっている。軍用機には適用されないが、米軍はこれまで準拠してきた。しかし、オスプレイは初めてそこから逸脱した

 「人口密集地で二つのエンジンが停止した場合、普通のヘリなら、滑空して着陸場所を探せるが、オスプレイは瞬間的に墜落するため、惨事に直結する可能性が高い。普天間では平時の運用となるため、そうした可能性は低いだろう」

 「だが、データは(1機当たり自動回転機能が必要になるケースが)5年に1度発生する割合を示している。オスプレイは六つの欠陥を今も抱えているため、人口密集地にある同飛行場への配備には危険が伴う

―日本政府が、自動回転機能があると説明する根拠は何か。

 「海兵隊の説明をそのまま受け止めているからだろう。同機の専門家でない場合、提供されたデータなどの検証は非常に難しい」

 「自動回転機能を確認したい場合一番簡単なのは、実演を要請することだ。オスプレイはこれまで、同機能を実証することすら危険すぎるというのが共通の認識だ。実証経験がないため、シミュレーターにも実像データがなく訓練は不可能だ。取り込まれている映像は、高い高度でエンジンをゆっくり止めたという状況に沿ったもので非現実的な想定だ。沖縄の人々の懸念を払拭したければ、まず米側が事実を伝えることだ」

―「人為的ミス」と結論づけた墜落事故が頻発している。

 「機体の構造の複雑さから、オスプレイの操縦には高度な技術が求められる。通常のヘリなら許容範囲で体制が立て直せる単純なミスが、オスプレイの場合は事故に直結する

 「ヘリモードの場合、風の影響を受けやすくなるため、小さな操縦ミスが事故につながりやすい。また、複数機での編隊飛行の場合、他機から生じる激しい気流の影響で、予想外の揺れを受け、墜落する危険が生じる。海兵隊は事故率のデータを根拠に安全性をアピールしているが、オスプレイが危険な航空機だとの私の認識は今も変わらない」

 オスプレイの危険性は多くの米軍関係者が認めており、その危険機材を住宅密集地の普天間飛行場することについては危険だと断言している。

 それでも日米両政府は普天間配備を強行しようとするのか。

 日米両政府はオスプレイ配備を直ちに中止すべきだ。

 今日の干潮は14:13。午前中の浦添商業の試合観戦後、昨日と同じく、とぐちビーチ沖合の潮だまりの様子を観察するために出掛けた。沖合から浜辺の様子。

 今日は日曜日。小さな子供連れの家族がいっぱい。潮が引いたあとの浜辺は足元に気をつけて沖合に行けば、小さな水族館が目の前に広がる。潮だまりに入った小さな子供たちが、網を手に魚たちを追いかけていた。

※ご注意を

 とぐちビーチの海は、満ち潮の際は、浜辺に近い側から潮が満ちてきます。満ち潮の時間を忘れて沖合の潮だまりで遊んでいると、潮が満ちて海が深くなり歩いては岸に戻れなくなります。遊ぶ際には潮が満ちてくる時間を忘れずに!!!

  自宅から10分の距離にあるとぐちビーチ(読谷村)。今日の干潮は13:40。沖合の潮だまりの様子を観察するために出掛けた。

 すると、予想どおり、そこは天然の水族館状態。様々な種類の魚たちが泳いでいる。時間を忘れて見入ってしまった。天然の水族館と表現したが、しばらく観察していると、人間が潮だまりの景色をガラスの水槽に表現していることが理解できる。とにかく、潮だまりの風景は美しいと思った。

中央下の黒色の生物は?

何匹の生物が見える?

海底の景色が水面に映っています。

※ご注意を 

 1時間の観察を終えて帰途につこうと車に乗り込んで驚いた。なんと車の車外気温計が44度を表示している。暑いはずだ。炎天下のビーチ駐車場に駐車していたせいもあるのだが、この気温はおどろき。

 海のレジャーには暑さ対策、熱中症対策をお忘れなく!!!

 昨日(17日)付琉球新報に米国超党派グループが発表した報告書「ナイ・アーミテージレポート」に関して行った会見での、アーミテージ氏の発言記事が掲載されたが、沖縄を無視した態度には憤りを覚えるばかりだ。以下同記事からの抜粋である。

・・米軍普天間飛行場移設や・・MVオスプレイの配備をめぐる問題について、アーミテージ氏は15日、ワシントン市内での会見で、「主要な問題ではなく、振り舞わされるべきではない」と述べた。

・・・

 アーミテージ氏はオスプレイや普天間移設をめぐる問題について「確かに米軍の駐留の負担だ」としながらも「だが、それらは三次的な問題で、日米はそこに気を取られすぎてはいけない。そのせいで日米同盟の重要な問題がなおざりになるのは本末転倒だ」と述べ、重要視しない姿勢を示した。

 同氏は日本周辺の安全保障、TPP参加、原発維持等を求め、日本に対して「二流の国に成り下がるか、一流のままでとどまるのか、日本は自分たちで決断しなければならない」と述べたという。

 日米関係の狭間で、戦前・戦中・戦後と沖縄が受けてきた様々な苦しみ、被害等について、アーミテージ氏は微塵も知らないと見える。沖縄の基地負担の軽減は「三次的問題」であり、すべてが解決した後に余力があれば実現すれば足りるとしている。

 戦後60年にも渡る米軍の沖縄占領を、さらに将来にわたっても占領しつづけるという意思が明白に示されている。

 これを覆すには、沖縄の民意を示し、声を挙げ続けることが重要だ。

 9.9オスプレイの県内配備に反対する県民大会は、もちろん、その後の闘いが重要になる。

 今年4月のモロッコでのMV22オスプレイ墜落事故について、米国が日本側に人為的ミスが原因と報告していることについて、県内からは一斉に反発の声が上がっている。以下は本日(17日)付け琉球新報からの抜粋である。

・・仲井真弘多知事は16日、「機体に物理的な欠陥がなく、人為的な操作上のミスとしても、機体が配置される地域住民は納得できない」と指摘し、県内配備反対の考えをあらためて示した。・・

 仲井真知事は「操縦士のミスだから(問題を)クリアできるのか。(どのような原因であれ)墜落した事実がある」と述べ、人為的ミスを理由に配備計画を推し進める考えの日米両政府の見解を疑問視した。

 翁長雄志市長会長(那覇市長)は、・・「私たちにできるのは県民の心を一つにして伝えることだ」と述べ、日米両政府に配備計画の撤回要求を突き付ける県民大会への協力を呼び掛けた。

・・・宜野湾市の佐喜真淳市長は報告書の全てを見ていないと前置きした上で「人為的ミスが普天間飛行場で起こらないとは言えないし、これで安全性の担保が得られたとは到底思えない」・・。

 ・・「機体の不具合だろうとミスだろうと、配備ありきの説明では地元は納得しない」と述べ、米側の事故原因の説明が市民の不安払拭にはつながらないとの考えを示した。

【県内政党コメント】

自民党県連:事故を繰り返すオスプレイが欠陥機であることは明らかだ。パイロットの操作ミスとの調査結果で沖縄が納得すると思うのは大きな間違い・・。

公明党県本:・・事故調査報告はパイロットの操作ミスとの結論だが、県民としては信用できないし、納得できない。オスプレイ配備計画は普天間飛行場の固定化につながる。・・

民主党県連:ベテランパイロットでさえも墜落事故を招いてしまうという事実が、安全性に問題があることを証明している。・・県民総意で反対している配備計画は容認できない。

・・・

オスプレイ配備阻止あるのみだ!!! 

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当サイトでは、まず、悩み解決に向けての情報提供ができればと考えています。問題の所在が分かれば、解決に向けての情報収集が必要です。その一助になればと考えています。参考にしていただければ幸いです。

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プロフィール

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こんにちは、行政書士の福地義広です。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
登録番号  第08471847号
1960年(昭和35年)11月21日生まれ
家族:両親、妻、息子3人
プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。  

福地行政書士事務所

住所

〒904-0203
沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-1

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電子書籍

しあわせ講話集
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早川一光講話集 CD全12巻

△☆▼☆寂聴さんのおもしろ法話。聴いて、笑って、元気になる! 「瀬戸内寂聴・京都法話集 CD全12巻
☆▼☆△渡辺先生の愛と幸せに満ちたお話 「渡辺和子講話集 CD全12巻
☆▼☆いのちの輝きが教えてくれる豊かな明日への道しるべ 「いのちを見つめて CD全12巻
☆▼☆京都の名物医師・早川先生の元気いっぱい講話集 「早川一光講話集 CD全12巻
☆▼☆実り豊かな毎日へとあなたを導く名講話集 「現代に生きる CD全12巻
☆▼☆日本文化を大切に…高田好胤師の説得力ある法話集 「高田好胤法話集 CD全12巻☆▼☆▲松原先生百歳記念講話集!心豊かな人生を送る秘訣 「松原泰道講話集 CD全14巻▼☆▼☆カマタ流!しあわせに生きる秘訣 「鎌田實講話集 CD全12巻
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