12.16総選挙を前にして、少数政党乱立のニュースが連日報道されてきたが、ここにきて、嘉田滋賀県知事が立ち上げた「日本未来の党」への合流により選挙の形が見えてきた。

 しかし、選挙の争点は「脱原発」に焦点があたり、 普天間飛行場辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題にもかかわらず、争点になりえていない感がある。

 そこで、公表されている各党の選挙公約に視る沖縄の基地問題についての考え方をまとめてみた。なお、今後、党の合流が予測されるが、公表された公約をもとに各党の沖縄の基地問題についての公約を比較していきたい。

 先の選挙で選択した民主党に裏切られた苦い経験を踏まえ、間違いのない候補者選択をしたいと思う。

党名 沖縄の基地問題に関する公約(党名クリックで党HM公約へ)
公明党 民主党の無責任きわまる政策展開により弱体化した日米関係について、日本の平和と安全をより確かなものとするために、日米安全保障条約を堅持し、日米関係を深化・発展させる中で両国関係を再構築します。
みんなの党 1.戦略的な外交安全保障体制の構築
① 相互信頼に基づく日米同盟体制を我が国の安全保障の基軸とする。
② 対等な同盟関係という立場から、日米地位協定改定を提起し、「思いやり予算」も見直す。沖縄県の米軍基地負担軽減等の面から、米国に言うべきことは言い、求めるべきは求めていく。
③ 普天間問題では、民主党政権で壊された沖縄との信頼関係を一から醸成。我が国の安全保障の確保、沖縄の基地負担軽減(オスプレイ配備も含む)等の観点から、地元や米国との合意形成を行う。
新党大地 ・・外交に関しては、日米同盟が基軸であり同盟関係を深化すべきである。しかし、普天間基地移設問題にみられるように、我が国の平和のため、沖縄に過度な負担を強いることはゆるされない。平和の配当は日本全体で平等に負担すべきであり、我々は米海兵隊普天間飛行場の移設先は沖縄県外にすべきと考える。・・

平成25・26年度 官公庁別建設工事等入札参加資格審査申請一覧表

 内容については、電話等での確認に基づくものもありますので、詳細については、HMをご覧になるか、担当部署へご確認ください。また、国の機関については、インターネットを利用した申請手続きも可能です。詳細は当該官庁のHMにてご確認ください。

 当職において代行申請も可能ですので、どうぞご利用ください。 

  官公庁名 受付期間

担当部署・連絡先

記載要領等掲載HM

1 沖縄県 12.3〜12.14(県内)

土木企画課

098-866-2384

沖縄県
2 沖縄総合事務局

12.3〜25.1.15

(文書郵送)

開発建設部管理課

098-866-1901

沖縄総合事務局

3 防衛省

12.3〜25.1.31

(文書郵送)

沖縄防衛局契約課

098-921-8142

防衛省装備施設本部
4 文部科学省

25.1.7〜1.31

(紙申請) 

施設企画課

03-5253-4111

文部科学省 
5 沖縄市 12.3〜12.26

総務部契約管財課

098-939-1212

沖縄市
6 うるま市

12.6〜12.21(建設)

25.1.16〜1.31(コンサル)

都市計画部検査課

098-965-5605

うるま市
7 名護市 12.3〜12.28

総務部工事契約検査室

0980-53-1212

名護市

8 宜野湾市

12.25〜25.2.1

但し、前年度登録番号に従って受付)

総務部 契約検査課                          098-893-4411

宜野湾市

 12.16総選挙を前にして、少数政党の乱立とともに、解党・合流のニュースが連日報道されている。

 普天間飛行場辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題だ。にもかかわらず今回の総選挙でも争点になりえていない感がある。

 そこで、公表されている各党の選挙公約に視る沖縄の基地問題についての考え方をまとめてみた。なお、今後、党の合流が予測されるが、公表された公約をもとに各党の沖縄の基地問題についての公約を比較していきたい。

 先の選挙で選択した民主党に裏切られた苦い経験を踏まえ、間違いのない候補者選択をしたいと思う。

党名 沖縄の基地問題に関する公約(党名クリックで党HM公約へ)
民主党 ・・外交安全保障の基軸である日米同盟を深化させます。嘉手納以南の土地返還の促進など、日米合意を着実に実施し、沖縄の負担軽減をすすめます。・・
自由民主党 日米同盟強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します。・・在日米軍再編を進める中で、抑止力の維持を図るとともに、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現します。
社民党 ・・2.オスプレイ配備反対! 軍事同盟依存から多国間の安全保障体制構築へ転換します。・・沖縄の基地負担の軽減、基地の整理・縮小を最優先の課題として取り組みます・・5.国連中心の外交政策をすすめ、非軍事面の国際協を推進します。
日本共産党 ・・7、米軍基地の異常をただし、安保を廃棄し、対等・平等の日米関係を築きます。・・
国民の生活が第一  ・・日米安全保障条約をより対等で強固なものにして我が国の安全保障の根幹とする。・・3.普天間移設 住民の危険除去と県民の負担軽減そして米軍のプレゼンス維持 普天間基地の移設については、住民が日常的に危険にさらされている「恒常化した異常事態」の解消という観点から移転を急ぐ。移転先については辺野古への移設は沖縄県民のノーの意思が示されている中で総体的にはアジアにおける米軍のプレゼンスを維持しつつ沖縄県民をはじめ国民の理解を得ながら適切な場所を探す。・・

 11月22日、沖縄防衛局から普天間飛行場におけるヘリ(回転翼機)の飛行経路の調査結果が公表された。

 期間は平成23年4月から平成24年3月まで。したがって、強行配備されたオスプレイ以前のデータということになる。

 この調査は平成19年8月「普天間飛行場に係る場周経路の再検討および異なる可能な安全対策についての検討に関する報告書」に記載されている飛行経路が守られていないとの指摘が、付近住民からあったことから実施された。つまり、約束通りの飛行経路が守られず住民からの苦情が絶えないことから実施されたのだ。

 約束された飛行経路が示された報告書(飛行経路概略図)普天間飛行場における回転翼機の飛行状況調査結果について(24.11.22沖縄防衛局).pdf(クリックで同資料へ)末尾に添付されている。

 それによれば、ヘリの飛行経路は人口密集地を避けて離発着し、場周経路についても普天間飛行場上空で実施するとなっていいる。

 しかし、資料を見れば、実際の飛行経路は、約束された飛行経路を逸脱し完全に無視されている状況が分かる。

 ところが、沖縄防衛局は問題なしと評価している。その内容は次のとおりだ(詳細は前記資料の冒頭)。

 ①場周経路(基地上空の旋回)については、「今回の調査結果からは、昨年度公表したものと比較した場合、北側の場周経路の長い方の径については狭まり、ほぼ場周経路内にとどまっているのが見られ、報告書に記載のものにより近づいている。」としている。

 つまり、昨年度公表のデータに比較すれば良くなっていると評価できるとしている。

 ②進入・出発経路(離発着)については、「大部分が位置通報点であるキロ・ポイント(中城村久場崎付近)又はタンゴ・ポイント(中城村津覇付近)を通過している。また、キロ・ポイントを通過した航跡とタンゴ・ポイントを通過した航跡の割合は、それぞれ約61%と約39%であり、市街地上空の通過が比較的短いキロ・ポイント通過経路が昨年度よりやや多く用いられている。(昨年度はそれぞれ約57%と約43%)しかしながら、位置通報点を通過していない飛行や人口高密集度区域の直上の飛行が一部に見られる。

  つまり、通過ポイントを通過することについては良くなっていると。しかし、人口密集地の飛行が一部みられるとして、約束違反の飛行実態を認めている。

 約束違反の実態についての総合評価は「全般的には報告書に記載されている飛行経路のパターンが見られ、昨年度より報告書に記載されている飛行経路に近づいている点も見受けられる。一方、引き続き、報告書に記載の飛行経路と差異がある航跡も見受けられるが、場周経路等の航跡は、風向・風速などの気象条件等のため、個々の飛行ごとに差異が生じることを踏まえれば、今回の調査結果は、米軍が報告書を守っていないということを示すものではないと考えられる」としている。

 つまり、約束された飛行経路のパターンで飛行しているが、約束違反の飛行も見られる。しかしそれは「風向・風速などの気象条件等のため、個々の飛行ごとに差異が生じることを踏まえれば」 取るに足らない違反だ、としている。

 沖縄防衛局の結論は住民被害を無視したものとしか言えない。現状の基地被害を訴えている住民に対して、昨年よりは良くなっているとか、気象条件などの影響でそうなったと説明されても、それで解決する問題ではない。言葉の遊びとしか思えない。

 さらに、米軍への対応については「米軍からは、当該措置を引き続き厳格に厳守するべくコミットメントしていく旨の回答を得た。」としている。遵守されていない、という住民からの訴えを前に「引き続き厳格に」と言われても意味不明である。穿った見方をすれば、「引続き」という意味は「これまでどおり」訓練を実施していくということになる。何らの対策も取らないという趣旨にしか受け取れない。

 ここでも日米両政府の沖縄に対する差別が丸出しだ。

 この差別をあらためさせるためには、沖縄は、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

 昨日22日午後3時から、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団による、“対米訴訟勝利決起集会”が、沖縄市コリンザ内の「あしびなー」で開催された。(訴訟内容については当HM記事対米訴訟提訴〜記者会見〜参照)

 約120人の原告が結集し、対米訴訟勝利に向けて決起した。

 集会では、新川団長、池宮城弁護団長から沖縄を巡る昨今の状況から、原告団が一致結束して闘う必要があることが指摘された。

 対米訴訟提訴は11月30日。 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟団は、静かな夜を取り返すためにあらたな闘いに挑むことになる。

 昨日22日午後1時から、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団による、対米訴訟に関する記者会見が、那覇市松尾の弁護士会館で行われた。

 会見には新川原告団長、池宮城弁護団長他弁護団のメンバーが参加した。

 対米訴訟の請求内容は、昨年4月に提起された日本政府を被告とする訴訟と同様、米軍機等の飛行・爆音の差止め及び損害賠償を求める内容となる。

対米訴訟の請求の趣旨

①米国に対する飛行・騒音の差止

②米国に対する損害賠償請求

 嘉手納・普天間両飛行場から発生する米軍機等の爆音の違法性については、これまで数度にわたる裁判で明らかとなっている。昨年7月に言い渡された普天間爆音訴訟控訴審判決では「国は近接する嘉手納基地で騒音被害が違法な水準に達しているとの司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」と厳しく指摘した。しかし、差止めについては第3者行為論により認容しなかったのも、また、裁判所だ。

 第2次嘉手納爆音訴訟でも米国を相手に飛行等差止訴訟を提起したものの、裁判所は訴状の送達を実施することなく訴えを却下した。

 爆音の違法性を認めながらも差止めは認められず、また、米国に対する訴も認められないとすれば、嘉手納基地周辺住民の司法救済の途は閉ざされることになる。

 今回の提訴は、上記不条理を打破するとともに、平成22年4月に施行された『外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律』(クリックで電子政府HMへ)根拠にして提訴することになる。

 対米訴訟提訴は11月30日。 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟団は、静かな夜を取り返すためにあらたな闘いに挑むことになる。

 野田首相の突然の解散宣言により、12.16総選挙が決まった。「最低でも県外」発言で沖縄の基地問題を告発した鳩山元首相は、早々に引退を宣言した。

 今月発刊された「文藝春秋2013年論点100」“普天間問題 すべての批判に答えよう”には鳩山氏の現在の心境が綴られているが、この時点では引退などなかったように思う。

 鳩山氏は「最低でも県外」発言について、「至極当然の帰結」として、今でもこの発言は正しかったとしている。そして、「私がお詫びしなければならないのは、「最低でも県外」を掲げたことそれ自体ではなく、それを実現する道筋をつけるに至らなかったことに対してである」としている。そして、長年にわたり基地に苦しんできた沖縄に対して「基地の返還と過重な負担軽減に対する希望の光を、政治家は強めこそすれ、摘んでしまってどうするのだ、わずかでも可能性があれば、そこに向かって最大限の努力をするのが政治の役割ではないか」と指摘している。

 そして、日米同盟の重要性を認めながらも、「一国の領土に他国の軍隊が未来永劫居続けることによって国の平和が保たれると考えることは歴史的に自然なことではない」と指摘し、日本が自らの手で平和と安全を得なければならず、「その道筋の中で・・沖縄の米軍基地問題の真の解決を図っていきたい」としている。

 そして、度重なる米兵による婦女暴行等の蛮行について、「謝罪して済む問題ではない」と指摘し、「沖縄県の抱える過重な負担と危険除去について、日米政府関係者、政治家はもちろん、全ての国民が考え、行動しなければならないのではないか」と結んでいる。

 12月の総選挙を前に、鳩山氏のように沖縄の基地問題について真剣に捉えている党がどれほどあるだろうか。自民党、民主党、第3極といわれる日本維新の会も、普天間基地の危険性除去のためには辺野古新基地建設以外にはないとしている。

 しかし、沖縄の民意は、これまで普天間基地の危険性除去のための辺野古新基地はあり得ないとしてきたし、オスプレイの強行配備や米軍機による爆音被害の増大、度重なる米兵による事件・事故により、すべての米軍基地撤去しか沖縄の基地問題解決の途はない、と決意している。

 鳩山元首相の引退は極めて残念だ。

 今回の総選では鳩山氏の遺言を受け継ぐ候補者が多数当選することを願っている。

許すなオスプレイ配備!!! 本HM記事にみるこれまでの経緯①

 許すなオスプレイ配備!!! 本HM記事にみるこれまでの経緯②

オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等 

2012:11:29 沖縄の基地問題と12.16総選挙と②〜公表されている選挙公約から〜

2012:11:28 平成25・26年度官公庁別建設工事等入札参加資格審査申請情報(11.28宜野湾市追加)

沖縄の基地問題と12.16総選挙と①〜公表されている選挙公約から〜

2012:11:27 建設工事等入札資格申請手続き

2012:11:26 普天間飛行場のヘリの飛行状況は、まさに異常だ〜24.11.22沖縄防衛局公表データより〜

2012:11:23 対米訴訟提訴〜対米訴訟勝利決起集会〜

対米訴訟提訴〜記者会見〜

2012:11:22 沖縄の基地問題と12.16総選挙①〜鳩山元首相の引退〜

2012:11:20  米将校住居侵入、基地向かい抗議 キャンプ瑞慶覧前(琉球新報)〜普天間爆音訴訟原告団や宜野湾市職労などは19日夜、北中城村のキャンプ・瑞慶覧石平ゲート前で、在沖米海兵隊将校による住居侵入事件に対する抗議集会を開いた。10月の海軍兵による集団女性暴行致傷事件後に深夜外出禁止が発令されたにもかかわらず、これを破っての相次ぐ事件に対し、市民ら約150人(主催者発表)が基地に向かって怒りの声を上げた。集会で元読谷村議の知花昌一さんは「自分たちの安全を自分たちで守らないといけない状況になっている。米軍基地が撤去されない限り犯罪はなくならない」と問題解決は基地撤去しかないと強調した。〜

基地縮小・閉鎖求める 県、市町村相次ぎ抗議(同)〜那覇市で18日に発生した、米海兵隊将校による住居侵入事件を受け、19日、県や県議会、市町村、県内政党が一斉に抗議し、怒りの声を上げた。出先機関や海兵隊外交政策部などを訪ね、抗議。深夜外出禁止令の順守確認など、より具体的な対応策を求めるとともに、抜本対策として基地の縮小、閉鎖を求める声も強まっている。那覇市議会は20日、本会議での抗議決議の提案を決め、同日可決される見通・・。県基地対策課は、米軍キャンプ瑞慶覧の海兵隊政務外交部や沖縄防衛局を訪ね、外出制限に対する確認体制や違反数の公表など、具体的な対策を強く求めた。中部市町村会は、在沖米国総領事に「怒りの言葉がみつからない」と非難。海兵隊政務外交部のウィリアム・トルーアクス部長や沖縄防衛局の武田博史局長らは、新たな再発防止策の具体的内容は明らかにしなかった。〜

2012:11:18 ステレス戦闘機F22ラプターが米国で墜落〜その詳細、報道から〜

2012:11:17  11.16オスプレイ配備撤回等野嵩ゲート金曜日集会に参加しました

最新鋭戦闘機 F22ラプター墜落 アメリカ フロリダ州 

同機は度々嘉手納基地で訓練実施。嘉手納基地周辺には「国道沿いの森」などない。あるのは住宅地域と嘉手納弾薬庫だ。同機配備への抗議行動等当HM記事嘉手納基地周辺爆音が激化①〜7月に引き続きステレス戦闘機F22ラプター10機があらたに飛来〜

2012:11:15 平成25・26年度官公庁別建設工事等入札参加資格審査申請情報

5・15-夢・現実そして未来へ- 契約拒否・ある地主の思い(QAB 動画)〜日本中、日本国内で基地はいらないと言って通らないのは沖縄だけ〜

 2012:11:14 野田首相、突然の16日(金)解散宣言〜11.14国会党首討論〜

2012:11:13 オスプレイ配備阻止 訓練の全国展開を前に高まる不安と恐怖

2012:11:10 11.9オスプレイ配備撤回等野嵩ゲート金曜日集会に参加しました

米空軍兵による住居侵入・傷害事件 被疑者米兵を逮捕すべき

2012:11:09 平成25・26年度定期競争参加資格審査インターネット一元受付の実施について(国土交通省HMへ)

「オスプレイ配備撤回」を削除して修正決議、九州市長会〜オスプレイの文言をすべて削除〜② 

「オスプレイ配備撤回」を削除して修正決議、九州市長会〜オスプレイの文言をすべて削除〜①

2012:11:08 11.7オスプレイの配備撤回を要求する嘉手納町民大会に参加しました〜基地は町の最大の行政課題〜

2012:11:07 オスプレイ配備阻止 「NO RAPE」「NO OSPREY」「NO US BASES」沖縄の女性330人が決起集会 

2012:11:05 オスプレイ配備阻止 11.4オスプレイ強行配備に抗議する東京集会に4000人結集〜沖縄の民意は全国に拡大中〜

Outrage in Okinawa(沖縄の怒り)〜ニューヨーク・タイムズ社説〜

2012:11:04 オスプレイ配備阻止 沖縄防衛局見解「オスプレイの午後10時以降飛行、特に問題なし」を許すな!

身柄引渡し要求せず、日本政府の弱腰外交に沖縄の怒りがさらに増幅〜米空軍兵による住居侵入・中学生殴打事件〜

2012:11:03 知事「日米同盟にひびも」(NHK沖縄)〜(読谷村での住居侵入・男子中学生殴打注()を当HMで記入)事件を受けて、仲井真知事は「綱紀粛正を求めたにもかかわらず、また事件が起きると綱紀粛正は単なる言葉だけなのかと思う」・・そのうえで「アメリカ軍は沖縄だけのためでなく日本とアジア太平洋地域の安全保障のためにあるはずで、このままではアメリカ軍に対する信頼は薄くなる。事件が頻発するのは問題で、日米同盟にアメリカ軍自身がヒビを入れ始めている」と述べ・・た。〜

11.2“米兵の蛮行を許すな”読谷村での米空軍兵による住居侵入・中学生殴打事件に抗議する集会に参加しました。〜沖縄の怒りは臨界に達した〜

2012:11:02 すべての米軍基地を撤去せよ!〜深夜、酒に酔った米兵が住宅に侵入。中学生を殴りけがを負わせた。〜

2012:11:01 オスプレイ配備阻止 “オスプレイの配備撤回を要求する嘉手納町民大会”の取り組み

野田首相所信表明演説(10.29)から見えてくるもの① 

 11月15日午後、米国フロリダ州パナマシティー近郊のティンダル空軍基地内で、ステレス戦闘機F22ラプターが墜落した。以下は11月17日付沖縄タイムスからの抜粋である。

 米南部フロリダ州パナマシティー近郊のティンダル空軍基地内で15日午後、ステレス戦闘機F22ラプターが墜落した。操縦士は脱出、地上での死傷者もないという。

 同基地・・報道官によると、F22は通常訓練を終えた午後3時半ごろ、国道沿いの基地内の森に墜落した。原因は調査中。操縦士は墜落現場で手当てを受けたが、けがの詳細などは不明。

 ティンダル基地は、F22の操縦訓練基地として知られている。

 F22は、操縦士らが低酸素症の症例を訴えたため昨年5月に飛行を停止し、同年9月に飛行を再開。嘉手納基地に7月末から10月中旬まで、米バージニア州ラングレー基地所属の12機が展開していた。

 嘉手納基地には2007年以降、数カ月単位で6回一時配備され、恒常化が懸念されている。

 當山宏町長は「やはり機体に何らかの問題があると疑わざるを得ない。今後、嘉手納への飛来は一切容認できない」と話した。

 今回のF22ラプターの墜落事故については、沖縄のマスコミが盛んに報道しているのに対して、本土マスコミではほとんど報道されていない。

 F22が配備されているのは嘉手納基地だけ。當山嘉手納町長は墜落事故に強く反発し、同機配備についてはこれまでも反対してきたが、「今後、嘉手納への飛来は一切容認できない」としている。

 嘉手納基地周辺には「国道沿いの森」など存在しない。在るのは住宅地と嘉手納弾薬庫と燃料タンクのみである。嘉手納基地周辺住民は、常に、墜落の危険に晒されている。

 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、今年8月10日沖縄防衛局へ配備に抗議し、即時撤退させるよう申し入れた。(詳細は当HM原告団、沖縄防衛局へ、F22ステレス戦闘機配備への抗議を申入れへ)

 オスプレイ配備撤回とともに、ステレス戦闘機F22ラプター等の外来機飛来へも抗議の声を上げ続けなければならない。

 そして、基地撤去の沖縄の民意を実現しなければならない。

F22 米で墜落 嘉手納にも飛来(琉球新報)

ステルス戦闘機F22が事故 米国(CNN.CO.JP)

F22墜落、死者はなし=米南部(時事ドットコム)

米空軍 第5世代戦闘機F-22フロリダで墜落(The Voice of Russia)

 毎週金曜日午後6時から開催されている“オスプレイ配備撤回等を求める集会”。普天間第3ゲート(野嵩)で開催されています。

 毎週、金曜日集会には300人を超える市民が結集し、オスプレイ配備撤回、度重なる米兵による卑劣事件に対し、抗議の声をあげています。

 夕暮れの中、集会には続々と市民、県民が集まってきます。米軍の横暴により市民広場や市民駐車場が閉鎖される中、多くの市民がバス等を利用して集会に結集します。

 集会では、昨日解散した衆議院の総選挙について、沖縄の民意を代表する候補者に投票しようと呼びかけられました。沖縄の民意の実現に向けて力を尽くすのは誰なのか、見抜くことが必要です。

 沖縄の民意、それは基地の整理縮小、基地被害の削減を通り越し、すべての米軍基地の撤去にあります。オスプレイ配備撤去、普天間飛行場の辺野古移設反対、高江のヘリパット基地建設阻止等々・・・。

 今回の総選挙は、日本政府の構造的沖縄差別政策を転換させる選挙にしなければなりません。

 沖縄は、沖縄の声を、さらに大きく、訴えなければなりません。

 今日11月14日の国会党首討論。先陣を切った自民党安部総裁が解散を迫る。野田首相は、自民党の負の遺産は3年では解決できない、と抵抗を見せながら、定数削減を自民党が飲めば、明後日16日(金)に解散してもいいと発言。
 え、みんな驚いたに違いない。
 定数是正・削減の議論を先送りし、約束した解散を恐れ、ここまで引き延ばしてきたのは民主党と非難する安部総裁。0増5減はやる、と安部総裁。次の通常国会で議院削減すると約束しろと野田首相。
 安部総裁、私と野田首相と二人で削減すると決めていいのか、他党はどうするのか。   
 政治改革の議論は十分した、民主党有利の案ではない。その結論を出したい。16日に解散するから約束してくれと野田首相。
 民主党と自民党で政治改革をすべきではない、16日解散・選挙で国民に信を問い、その後に議論すべきと安部総裁。
 野田首相:覚悟のない自民党に政権は渡さない。
 (私見)野田首相の独りよがりに視えたのは私だけではないだろう。あとの討論どうなるのかな、と心配になった。だって、16日解散が決まったんだから。
 質問の2番手は国民の生活が第一の小沢代表。なにもかも大政党だけで決めようというのは横暴。3党合意は問題あり。3年前に国民に提示したマニフェストがあっての、今の野田首相。マニフェストをどう思っているのかと、問う。
 野田首相、マニフェストは基本理念は正しい。但し、財源については甘い所があった。地域主権等については一定程度の前進している。
 小沢代表、例えば一括交付金などは制度としてはこれまでの補助金と同じ。ぜひ改善していただきたい。終り。
 突然の解散宣言に小沢代表やる気なし。一括交付金のまやかしに触れたのみで、追及はなし。すでに心は選挙へか。
 3番手は公明党の山口代表。16日解散について、あらためて決意を。
 野田首相、16日解散をやり遂げたい。但し、特例公債法案可決、定数削減を約束してもらいたい。
 山口代表、定数削減は幅広い合意が得られていない。合意を造るのは簡単ではない。 0増5減は同意。削減は選挙後に議論を。
 野田首相、定数削減をについても16日までに結論を。それが無理なら議院歳費の削減を。
 山口代表、ぜひ、やりましょう。あらためて決意を。
 野田首相、3党合意を進めていきましょう。
 山口代表、16日解散であらたな途を進みましょう。
 国会党首討論。突然の16日解散宣言。民主党にとっては正に自爆解散という感じ。違憲の定数を是正をしなければ解散はできない。0増5減を可決することが先決。はたして16日(金)までに解決できるのか。
 もしかして、野田代表解任劇にでも発展するのか。
 ここまで来たか民主党。正に制御不能だ。

 森本防相の、オスプレイの全国での本格訓練実施会見は、日本各地の自治体に不安と恐怖を与えている。

 オスプレイ配備阻止の闘いは全国に拡大している。

オスプレイ訓練 各地の自治体に説明へ(NHK NEWSWEB 動画)

オスプレイ訓練の事前通知求める 山口知事(中日新聞)〜・・山本知事は「どういうタイミングで、どういう地域でどんな訓練が行われるかあらかじめ教えてほしい。政府の責任で県民の懸念を解消する努力をしてもらわないといけない」と述べた。・・〜

オスプレイ、厚木で訓練? 地元に根強い不信感/神奈川(カナロコ)〜・・「安全かどうかわからない機体が来るなんて。小さい子どももいるので来てほしくない」。綾瀬市に住む男性会社員(31)は不安そうだ。・・〜

在日米軍再編:オスプレイ、厚木訓練方針 地元自治体に衝撃 「国から説明なく困惑」 /神奈川(毎日JP)〜・・オスプレイの本土訓練を巡り、米側が米海軍厚木基地(綾瀬市・大和市)の使用方針を日本側に伝えていたとの報道を受け、地元自治体に衝撃が広がった。綾瀬、大和両市の基地対策課は5日午後、防衛省南関東防衛局に確認したが、「分からない」との回答があっただけだった。〜

町田市のこれまでの取り組み(東京都町田市11月7日)〜・・戦後の日本の国防政策は在日駐留米軍に依存しているため、この問題の解決には、政府間レベルでの真剣な対話が必要と市では考えています。そのために、周辺自治体と協力して、米軍及び日本政府に対し訓練飛行の中止や飛行の制限等を今後も粘り強く要請していきます。〜

 毎週金曜日に、普天間第3ゲート(野嵩)で開催されている“オスプレイ配備撤回等を求める集会”に参加しました。

 毎週金曜日午後6時から開催されている集会には300人を超える市民が結集し、オスプレイ配備撤回、度重なる米兵による卑劣事件に対し、抗議の声をあげました。

 集会では、普天間基地に向かって、米軍は沖縄から出ていけ、オスプレイは沖縄から出て行け、県民は米兵の事件を許さない等の声を張り上げ、沖縄の声を訴えました。

 米軍の横暴により、市民広場や市民駐車場が閉鎖される中、多くの市民がバス等を利用して集会に結集しました。

 沖縄は、沖縄の声を、さらに大きく、訴えなければなりません。

 11月2日、読谷村で発生した米空軍兵による住居侵入・傷害事件。

 深夜に自宅で就寝中の中学生が、突然侵入してきた米兵に殴られた全治1週間の傷害を負った。 このような凶悪事件にあたって、なぜ、警察は被疑者を逮捕しないのか。酔って何も覚えていないと容疑を否認しているという容疑者を、なぜ逮捕しないのか。

 被疑者の住居侵入の目的は何か。犯罪の動機は極めて重要だ。在室していたのが女性だったら、未成年の女子だったら。考えただけで背筋が凍る程の恐怖を覚える。通常であれば、逮捕して当然と考えるのだが。
 米兵が身近に存在する地域住民は、住居の警備体制を強化しなければ夜もおちおち寝られない。
 8月、10月と米兵による婦女暴行事件が連続発生した状況で、県民に与える恐怖、社会的影響は計り知れない。ここでもまた、犯罪を起こしても基地内に入れば逃げられることになるのか。
 先に政府首脳は「身柄引渡し請求はしない」と発言したが、そもそも、被疑者の取り調べも進まない状況で早々と「凶悪事件」ではないと表明したこと自体が問題だ。
 的式な法手続きに則り、逮捕状を請求し、身柄を確保したうえで、取り調べることが本筋である。
 このような政府の弱腰に業を煮やした地域住民が動き出した。
 沖縄市の青年団協議会は、嘉手納基地ゲート周辺や付近住宅街の夜間巡回活動を始めた。自警団の創設である。

 中部市町村会は、「米軍の夜間外出禁止措置の恒久化を求める緊急動議決議」を全会一致で確認した。

 もはや米軍は良き隣人ではない。

 沖縄県民の監視を受けている。オスプレイの強行配備等による基地被害の増大、度重ねる犯罪行為は沖縄の怒りを増幅させている。

 沖縄の民意は、基地の全面撤去に向かっている。

 沖縄は、沖縄の民意を、さらに、発信し続けることが必要だ。

部市町村会、米軍外出禁止令恒久化要請へ(沖縄タイムス)

「住民は米兵を見ているぞ」沖縄市青年団協議会(同)

県警米兵逮捕せず 全容疑に引き渡し適用を(琉球新報 社説)

社説[身柄引き渡し否定]捜査への越権行為だ(沖縄タイムス)

嘉手納町議会が抗議決議(NHK沖縄)〜・・アメリカ空軍の兵士が、酒を飲んで男子中学生を殴りけがをさせた疑いが持たれている事件を受け、嘉手納町議会は・・日米両政府に対し、実効性ある再発防止策の公表などを求める抗議決議と意見書を全会一致で採択・・抗議決議と意見書では、「藤村官房長官が『起訴前に身柄の引き渡しを要請する必要はない』と発言したことは、県民の心情を理解していない」と批判したうえで、実効性のある再発防止策の公表や、日米地位協定の改定、兵士の早急な引き渡しなどを求めています。・・〜

読谷村議会 抗議決議など可決(NHK NWESWEB)〜・・アメリカ軍の兵士が、酒を飲んで男子中学生を殴り、けがをさせた疑いが持たれている事件で、読谷村議会は日米両政府に実効性のある再発防止策などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決・・抗議決議と意見書では、「先月発生した女性への暴行事件を受け、アメリカ軍が行った外出禁止令や綱紀粛正策が、何ら抜本的な解決策になりえていない」と指摘・・、「オスプレイの強行配備に続き、次々と起こるアメリカ兵による事件に対し、村民、県民の怒りは爆発寸前にきている」と・・〜

 今回の沖縄提案の決議の意義は、一部市長が理解していると言ってはばからない「過重な負担」に加えて、墜落の危険性が極めて高い危険機材オスプレイが強行配備されたことへの抗議の意思表示である。

 したがって、「沖縄県への過重な基地負担の軽減を求める決議」では意味がない。

 しかし、沖縄と本土の温度差がこれ程大きいとは思わなかった。県内市町の中には決議できたことに意義を見出すとのコメントもみられるが、はたして本当にそうだろうか。

 今後の運動の展開は、この果てしない温度差をどのように解消するのか、という点も考慮しなければならない。

 沖縄の声を、さらに大きく挙げ続けることが重要だ。

九州市長会・理事会 オスプレイ撤回決議案文言を変更(QAB 動画)

「配備撤回」要求を削除/九州市長会(宮古毎日新聞)

オスプレイ配備撤回削除の修正案可決、九州市長会(宮古新報)

「オスプレイ撤回」削除 九州市長会が修正決議(沖縄タイムス)

「オスプレイ撤去」削除 九州市長会、基地負担軽減を決議(琉球新報)

(修正内容等「オスプレイ配備撤回」を削除して修正決議、九州市長会〜オスプレイの文言をすべて削除〜①

 宮古島市で開催されていた九州市長会。沖縄から提案されていた「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備の撤回を求める決議」は沖縄の以外の一部市長からの反対を受けて、一部修正のうえ採択された。修正内容は以下のとおり(本日付沖縄タイムスより転載)。

  修正前 修正後
表題 「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備の撤回を求める決議」 「沖縄県への過重な基地負担の軽減を求める決議」
本文末尾 「よって、政府においては、更なる負担を強いられる沖縄県民のオスプレイ配備反対という不退転の決意を真摯に受け止め、直ちに沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備を撤回するよう強く求める」 「よって、九州市長会は、沖縄県民のこうした声を真摯に受け止め、政府に対し、これ以上、沖縄県に負担を押し付けることがないよう強く求める」

 以下は、九州市長会における発言要旨である(11月8日付琉球新報より転載)。

本田修一志布志市長 九州市長会でこのことを決議するのはいかがなものか。九州(地域)にはオスプレイの配備を認めないということになるのではないか。どこに持って行くのかという疑義も生じる。
稲嶺名護市長 (配備で)さらに大きな負担、不安を県民に強いることを理解してほしい。そうでないと、いつまでも辺地沖縄でのことと済まされてしまうと危ぐしている。
佐喜真淳宜野湾市長 日米安保は何なのか、国民が等しく理解をし、応分負担をし、基地問題が九州市長会でも議論され、しっかりと方向付けることが必要だ。

本田市長 過重な負担は理解している。しかし、九州市長会で決議すれば、沖縄以外のほかの県に持って来ていいよということを意味することになる。少し慎重に対応すべきだ。
儀間光男浦添市長 情けなく思う。沖縄ならいいけど、九州なら困るという発想では到底理解できない。憤りすら覚える。
橋田和実西都市長 同じ九州として、沖縄だけに負担を強いることはやはりいけない。(決議は)即ほかの県が引き受けることにはつながらない。
本田市長 少し誤解されている。九州市長会で決議するなら、みんなで負担しようと決意しなければならない。
八並康一行橋市長 九州は全体として沖縄の苦しみをしっかり受け止めてきっちりと対応すべきだ。
松本茂幸神埼市長 行政、自治体が預かる業務の範囲があり、(決議案が)その中にあるかどうか議論する必要がある。
古謝景春南城市長 首長の責務は、住民の生命財産を守ることが第一。その観点から危険なオスプレイの配備撤回をお願いしている。
川田洋佐世保市副市長 佐世保市としては、国防の重要性を最重点に置いている。日米安保体制を堅持し、できるだけ国策に協力するというのが基本姿勢。賛成しにくい。
本田市長 沖縄の過重な負担については皆さんに十分認識され、理解されている。
稲嶺市長 私に言わせれば絶対に理解できていないと思う。私たちは九州のどこかの県に持って行ってほしいと言っているわけではない。これまで被ってきた負担を、これ以上させないでくれと言っている。言葉だけの理解では県民も納得しないし、本当に分かってもらえるなら、決議を認める行動で示してもらえれば、県民の気持ちをよく分かることにつながる。

 昨日、11月7日に開催されたオスプレイの配備撤回を要求する嘉手納町民大会には、町民1000人以上が参加し、オスプレイの即時撤去、日米地位協定の改定、米軍人による女性暴行致傷事件に対する抗議と被害者への謝罪・完全補償、事件の再発防止等を求めた。

 開会の冒頭、与座嘉手納文化協会会長は、沖縄がこれ以上本土の犠牲になることは御免だ、と述べこれまで日本政府の沖縄差別の施策を糾弾した。主催者を代表して當山嘉手納町長は、町民の基地負担は極限に達しており、オスプレイの配備等のこれ以上の負担は許されない、とした。

 実行委員会加盟組織代表の決意表明では、濱元嘉手納町婦人連合会会長は、オスプレイは、いつ、私の頭上に、あなたの頭上に落ちてくるか分からない。即時撤退させるまでがんばろうと決意を述べた。嶺井嘉手納町老人クラブ会長は、子や孫にこれ以上の基地負担を背負わせることは許されない、老人クラブ総員の代表として最後まで闘い抜く、と決意を述べた。

 當山嘉手納町長がこれまで述べてきたとおり、基地問題は町政最大の課題である。私の知る限りでも以下の問題がある。

 ①16年前のSACO合意以降、普天間飛行場の移転にからめた、今なおくすぶり続ける嘉手納統合案

 ②嘉手納基地在来機による爆音被害が増加している中、度重なる外来機の訓練等による爆音被害の増加

 ③航空機から排出される排気ガスによる健康・悪臭被害

 ④MVオスプレイ配備により予定される年間1200回以上の訓練による爆音・排気ガス等による被害の増大。

 ⑤新型ステレス機CV22オスプレイ(空軍仕様)の配備計画。

 ⑥嘉手納以南の基地返還に伴う、基地機能の嘉手納基地への統合計画。

 以上の問題の解決なくしては、嘉手納町の最大の行政課題である基地問題を解決することはできない。

 昨日の町民大会は、基地問題解決に向けた第一歩にしなければならない。

  昨日6日、那覇市内の教育福祉会館で、県内女性団体が決起し、“米兵による集団強姦致傷事件に抗議し、オスプレイ撤去を求める女性集会”が開催された。

 集会では、これ以上の沖縄の人権を踏みにじる米軍の蛮行を止めさせるには基地撤去しかなく、基地撤去の声を上げていくことが確認された。

 集会の最後には「NO RAPE」「NO OSPREY」「NO US BASES」のレッドカードを掲げて、沖縄の怒りをこめ、基地撤去を訴えた。

 昨日11月4日に東京で開催されたオスプレイ強行配備に抗議する東京集会に、約4000人が結集し、“オスプレイは沖縄から出ていけ”、抗議の声を挙げた。

 同ニュースは本土の多くの地方紙で報道された。

 写真速報 : 「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備 許すな!低空飛行訓練」集会とデモ(レイバーネット)

オスプレイ東京集会:「連帯して闘う」(沖縄タイムス)

東京でもオスプレイ抗議集会 「憤り、悲しみ頂点」(琉球新報)

北海道新聞東京新聞大分合同新聞四国新聞宮崎日日新聞秋田魁新報大阪日日新聞茨城新聞北國新聞岐阜新聞

 オスプレイ配備撤回、沖縄の民意は全国に伝わっている。

 沖縄は、さらに、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

 米国の大手新聞ニューヨーク・タイムズ紙が、Outrage in Okinawaと題する社説を掲載した。同社説に関する報道は以下のとおりである。

米紙社説「地位協定の改定必要」(11月4日付沖縄タイムス)〜・・同紙は、・・米軍をより厳しい監督下に置くだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要があるとの主張を展開し、日米両政府は、沖縄が唱えている異議を真剣に受け止める必要性があると説いた。・・〜

米紙「沖縄の米軍部隊を県外や国外に移転すべき」(tv asahi)〜2日付のニューヨーク・タイムズ紙は、「沖縄の怒り」と題した社説を掲載・・、沖縄の長年の基地負担に加えて、オスプレイの配備や10月の婦女暴行事件などで「恨みや怒りを表す言葉も尽きつつある」として、沖縄の我慢が限界に達したと指摘・・。・・沖縄への配慮を示すために、アメリカ政府は、沖縄に配備されているアメリカ軍の部隊をグアムやハワイやほかの日本の地域に移転すべきだと主張・・〜

Outrage in Okinawa(ニューヨーク・タイムズ)〜原文〜)

 日米両政府の沖縄無視の現状を指摘した内容である。これ以上の沖縄の負担を許さないという沖縄の民意が理解されているように思う。

 孫崎享氏は同氏ブログで同記事を紹介しているが、Outrage in Okinwaを「沖縄における非道」と訳した。

 Outrage in Okinwaの言葉には、沖縄における日米両政府の非道により、沖縄の怒りがすでに臨界に達していることを意味している。

 沖縄の怒りに対し、米軍が兵員を厳しい管理下に置くことで誠意を示そうとしたが、2日の読谷村での米空軍兵による住居侵入・男子中学生殴打事件でまったくのごまかしであることが明確になった。

 ニューヨーク・タイムズ紙社説の「米軍をより厳しい監督下にだけでなく、在沖米軍を日本本土やハワイ、グアムなど県外へ移動させる必要がある」との主張は正しい。

 もはや、沖縄の怒りを鎮めるためには沖縄のすべての米軍基地の撤去しかない。

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