2012年12月08日

沖縄の基地問題と12.16総選挙F〜『政界引退 鳩山氏に聞く』11月30日付沖縄タイムス“金平茂紀のワジワジ通信24”より〜

 野田首相の突然の解散宣言により、12.16総選挙が決まった。「最低でも県外」発言で沖縄の基地問題を告発した鳩山元首相は、民主党から公認を拒否され、引退を宣言した。沖縄基地問題解決について真正面から取り組んだ政治家の一人であり、その引退は残念だ。

 その鳩山氏の引退表明直後のインタビュー記事が11月30日付沖縄タイムス“金平茂紀のワジワジ通信24”に掲載された。以下はその抜粋である。

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秘密会のリーク

〈今から考えて一番悔いの残るのはどんな点か?〉

「オバマ大統領ともっと直接に、沖縄問題を議論しておけばよかった。大統領にきちんと状況を説明申し上げ・・。官僚たちがどう考えていようと、トップ同士で『わかった』というふうにしてしまえばよかった」

〈オバマ大統領なら理解してくれたと?〉

「はい。でもなかなかその機会は実現しなかった。そこを私は悔いている。」

〈具体的に外務・防衛官僚から邪魔された経験は?〉

「10年2月のことだったが、防衛相、外務省から局長クラスの2人ずつ、官邸サイドと私とで全部で8人の秘密会をもった。私から『君たちを信頼するから極秘裏に移設実施に向けた体制をつくってほしい』とお願いし気持ちよく乾杯して別れた。翌朝の新聞をみて驚いた。1面トップで前夜のその会合のことがくまなく出ていた。この人たちを信じては何もできない。しかし抜きにしては何もできない。あれには参った。・・」

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〈ルース大使は普天間移設問題ではどんな態度だったのか〉

「とにかく結論をだしてほしい、ハトヤマは辺野古案に戻るだろう、との期待感をもっていて、よろしくという感じだった。選択に自由度があるという雰囲気ではなかった。私に対する批判者たちはよく鳩山は日米関係をぐちゃぐちゃにしたとか言っているが、私に言わせれば、ぐちゃぐちゃになりそうだったのは日米安保の利権で生きてきた人々の権益であって、それをあたかも外交関係全体が損なわれたかのように批判されるのは心外ですね」

 民主党による政権奪取が2009年8月だから、翌年2010年2月には普天間の県外・国外移設はその計画が躓いたことになる。

 当時の報道を確認してみると、たしかにこの時期の政府の動きはあわただしい。鳩山氏が秘密裏に進めようとしていたものが、すべて明らかになり、当時の岡田外相は普天間の固定化について言及し、キャンベル米国務次官補は辺野古案が最善の案と発言するなど、鳩山氏の計画がとん挫していく様の理由がよく理解できる。そして、結局は5月決着に追い込まれることになる。

 沖縄の基地問題解決を阻んでいるものは何か。今衆議院選挙にあたっては、よく吟味して投票することが必要のようだ。

posted by 福地行政書士事務所 at 17:39| 多事争論(馬耳東風)6

2012年12月08日

沖縄の基地問題と12.16総選挙とE〜日本未来の党 琉球新報記事「沖縄施策を問う」から〜

 琉球新報に掲載されている「沖縄施策を問う」12衆議院選 各党本部の見解。沖縄の基地問題は今衆議院選挙の主要争点たるべきだ。個人候補者の主張は微妙な部分で異なるが、この記事では党本部方針が明確に示されている。以下は同記事からの抜粋である。

 衆院選の投票に際しては、沖縄の基地問題に関心を持ち、沖縄の民意を体現した政策を掲げ、その実現に向けて働く候補者・党であるか、そして当選後に変質しないか否かを見極めたい。

  普天間飛行場移設 オスプレイ配備 日米地位協定改定
日本未来の党 鳩山・・元首相が努力したが、期限を区切ったのが問題で結果的に県民の期待を裏切った。辺野古案に戻ったが、仲井真・・知事を含め県民が反対しており実質的に不可能だ。原点に立ち返り国内外への分散移転の可能性や米側との再交渉も含め検討が必要だ。                                      

国民の安全、安心は国の基本で、日本側の要望、要求が守られていないのが問題だ。米側に沖縄側の声を伝える必要がある。

改定に踏み込み米側と話し合うべきだ。・・事件が起き、日米関係がぎくしゃくするほど問題化する。抜本から手を付けなければいけない。

posted by 福地行政書士事務所 at 14:41| 多事争論(馬耳東風)6

2012年12月08日

沖縄の民意を直視できない政治家に沖縄を語る資格はない

 16日に投票が迫る衆議院選挙。

 沖縄の普天間飛行場の辺野古移設案、オスプレイ強行配備、度重なる米兵による事件事故等、沖縄の基地問題の解決は国の緊急課題のはずだ。しかし、今回の総選挙でも争点になりえていない。
 これまで公表された各党公約は、沖縄の民意を理解しているとは到底言い難いものがある。普天間飛行場の辺野古移設問題について見てみよう。
 普天間飛行場の危険性除去に異議を唱える政党はない。問題はその方法論だ。
 危険性除去に直結する普天間飛行場の撤去を訴えるのは社民党・共産党・新党大地等である。沖縄の民意を体現した公約を唱えている。
 辺野古移設案推進を唱えるのは民主党・自民党・公明党・みんなの党・国民新党等である。たしかに、「県民の理解を得られなければ困難だ(公明党)」「沖縄と政府が話し合わない限り解決しない(みんなの党)」「県民が反対する中、移設強行は不可能だ(国民新党)」など沖縄に配慮するかのような発言もある。

 しかし、平成22年4月25日の読谷村で開催されたの普天間基地の県外・国外移転を求める県民大会(詳細は当HM記事参照「4.25県民大会in読谷」に参加しましたには9万人超の県民が参加し反基地を訴えた。そして、今年平成24年9月9日のオスプレイ配備に反対する県民大会(詳細は当HM記事参照 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のメッセージに“止めろ、止めろ”のヤジ〜には反基地を訴えて県民10万3千人が結集した。この事実を受け止めれば、沖縄の新基地建設拒否の意思は明白である。それでもなお、沖縄に新基地建設受入れを求めるのは正気の沙汰ではない。
 沖縄は、二度と苦渋の決断をしない、と決めたのである。しかも、その意思は2度に渡り10万人の県民が結集して示されたのである。

 この事実を直視できない政治家に沖縄を語る資格はない。

posted by 福地行政書士事務所 at 11:02| 普天間飛行場の辺野古移設阻止