1月28日、国会において安部首相は所信表明演説を行った。普天間飛行場移設等の沖縄の基地問題については、ほとんど触れなかった。以下は当該部分のみを抜粋した(1.29付日本経済新聞安倍首相 所信表明演説の全文(1月28日)(クリックで同HMへから転載)。

 外交・安全保障についても、抜本的な立て直しが急務です。

 何よりも、その基軸となる日米同盟を一層強化して、日米の絆を取り戻さなければなりません。2月第3週に予定される日米首脳会談において、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です。同時に、普天間飛行場の移設を始めとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組みます。

 今回の所信表明演説では沖縄基地問題についてはほとんど触れなかった。

 現在各党からの代表質問が行われているが、その中で、安部首相は先の日米合意推進を明言した。

 28日には沖縄県のすべての市町村首長及び議会議長らによる要請行動を受け、建白書を自ら受領した。建白書によって示された沖縄の民意のとおり、普天間飛行場の辺野古移設は不可能である。

 1月31日国会。答弁はこれまでと同様。日米合意の推進。オスプレイ配備についてはわが国の安全保障に資するものと述べ、日米合意を守るように米側に働きかけると。27日28日両日の東京行動についても一顧だにする様子はない。

 沖縄は沖縄の民意実現のため、沖縄の民意を主張し、声を挙げ続けていく。

 オスプレイ配備撤回等東京集会及び直訴行動後の記者会見要旨が1月29日付琉球新報に掲載された。以下は同記事からの抜粋である。

 記者会見では、沖縄が民主主義の手続きにしたがい、礼節を持って訴えた前代未聞の沖縄一揆は所期の目的を達成した。次は日本政府と国民が沖縄の声に応える番だと指摘する。

 そして、これまで保革に分裂していた沖縄の政治状況が、ことごとく利用されてきた歴史に終止符を打ち、あらたな連携を模索すべく、運動を展開していく覚悟が語られた。

 これまで取りざたされてきた辺野古埋立申請手続きについても、そもそも埋立申請できる状況にはないと断言し、照屋事務局次長は「申請すること自体あり得ない」と断言する。

 しかし、状況は予断を許さない。日米両政府の動きを注視しなければならない。

―復帰後、最大規模の首相要請をどう総括するか。
玉城義和県民大会事務局長:県民大会後に政府交渉を行ったが、事態は変わらない。県内41市町村長、議会議長が勢ぞろいで上京し、この建白書で改めて県民の不退転の決意を示せた。平成の沖縄一揆であり、この意気込みを政府に伝えられた。
 主要閣僚との面談も実現し、東京行動の当初の目的は達成できた。依然として政府の壁は厚いが、全市町村長が上京したことで、県民党的な保革を超えた流れができ、県民が統一して取り組む条件が整った。
―超党派、オール沖縄でまとまった要因は。
翁長雄志那覇市長:全国の世論調査で8割がオスプレイの沖縄配備を容認している。オールジャパンで沖縄と対抗するなら、オール沖縄で挑まないといけない。保守、革新が分裂してはいけない。今回は県議会と市町村の全会一致の行動となった。基地の整理縮小の一点でオール沖縄でまとまり全力を尽くす。
―東京要請後、実行委員会は、どのような取り組みを展開する

のか。
翁長氏:オスプレイを嘉手納基地に配備する報道について日本政府は「まだ確認していない」というが配備反対とは言わない。1,2年後には配備される状況が分かる。県議会、県内全41市町村長全会一致の決議を踏まえて、今後も最大公約数で行動できる仕組みづくりが必要だ。
―東京要請行動を終えてもなお、沖縄の闘いは終わらないと考えるか。
玉城氏:10万人の県民を集め、与野党含めて上京し、沖縄の精一杯の民意を表した。これ以上の表し方はない。沖縄は礼節を持って政府に訴えた。これから先は、政府や国民が答えを出す番で、日本の民主主義の成熟度が問われる。
 基地や教科書問題などで県民大会を重ねてきたが、これまでは大会後に解散する一日共闘だった。過去4回の県民大会の連綿とした思想を受け継ぎ、長い期間で大同団結できる新しい政治的枠組みづくりが考えられないか。辺野古移設反対や普天間飛行場の閉鎖・撤去に特化して、訪米要請したり、国連に訴えたりできるような組織ができれば大変有効ではないかとする流れが出てきている。
 県民大会実行委をそのまま引っ張り続けるわけにはいかない。区切りをつけて、県民の負託に答える新しい展望につなげたい。
―沖縄の切実な思いは政府に伝わったか。
喜納昌春県議会議長:閣僚らの態度、言葉には進展はなかったが、県民大会後の前回要請よりも、真剣に受け止めないといけないとする総理や政府の姿勢は評価したい。これから訪米する阿部首相が、米国と交渉のテーブルをつくる覚悟があるのか期待したい。一方で、全41市町村長、議会議長の署名、公印をそろえた建白書は空前絶後で、大変重い覚悟を示している。政府以上に我々が重く受け止めないといけない。政府の反応はいまいちだが、沖縄が変わる第一歩、その兆候に期待する。
―東京要請後、政府が普天間飛行場の辺野古移設関する埋め立て申請を手続きを進めた時、政府と沖縄の関係はどうなるか。
玉城氏:SACO合意から17年たつが、政府は辺野古にくい一本も打てず、普天間の移設は進んでいない。百二十パーセントできないだろう。県知事が辺野古は難しいと言う中で、埋め立て申請する情勢にないのは明らかだ。政府が埋め立て申請すれば、県と政府の関係は最悪の状態になる。
照屋守之事務局次長:今の県民の状況を踏まえると、申請できる状況ではないと断言する。申請すること自体あり得ない。

 沖縄県内すべての市町村首長・議会議長等が携えた、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設を断念を求める東京直訴行動が、27日、28日に渡って実施された中、地元沖縄ではオスプレイ訓練の激化により、住民の怒りが爆発している。

 1月24日、宜野座村城原区の大嶺区長ら区の代表7人が沖縄防衛局を訪れ、激化する訓練に抗議し、訓練の中止及びヘリパッドの撤去をを求めた。これに対して、沖縄防衛局は次のように対応した。

【1.25付沖縄タイムス 宜野座村城原区、ヘリパッド撤去求めるより(クリックで同HMへ)】・・対応応した防衛局職員は「地元にもう少し配慮していただけないかと米側に申し伝えている」としつつ、「米軍は安全保障という大きな枠組みの中で駐留しており、防衛局として着陸帯の撤去や訓練の中止を申し入れることは難しい」と区の要請に応えられない考えを示した。・・

 ところが、その翌日以降も訓練は同様に続けられた。

 オスプレイ配備に関する合同委員会合意など無いも同然の状況に沖縄の怒りは、各地で頂点に達している。

 2月2日は安部首相が来沖し、仲井真知事と会談するという。東京直訴行動と同様の怒りを安部首相に示す機会としなければならない。

オスプレイ、宜野座城原で最高値98デシベル(沖縄タイムス)〜・・オスプレイ2機は25日午前10時ごろから約35分間にわたり、ヘリパッドで8回ほど離着陸し、集落上空で旋回を繰り返した。その間、民家では90デシベル以上の騒音が断続的に計測された。同区の大嶺自孝区長らは訓練の即時中止とヘリパッドの撤去を求めて、28日に沖縄防衛局に再抗議する。〜

宜野座村城原区 オスプレイ訓練中止訴え(QAB 動画)〜・・防衛局を訪れた城原区の大嶺区長は、住民地域近くのヘリパッドで、オスプレイの訓練が激化していると指摘。それにより、住民は不安と苦痛を与えていると訴え訓練の即時中止とヘリパッドの即時撤去をアメリカ側に申し入れるよう求めました。沖縄防衛局側は「撤去とかヘリパッドの中止については、沖縄防衛局の方から米側に申し入れる立場にない」と話し、城原区行政委員は「米軍が城原に迷惑をかけているにもかかわらず、それを(米側に)言えないということはどういうことですか」と質しました。防衛局側は「米軍には地元に配慮するよう申し入れている。防衛省にも28日の申し入れは伝えたい」とだけ答えました。・・〜

 沖縄県内すべての市町村首長・議会議長等が携えた、オスプレイの配備撤回、普天間基地の閉鎖・撤去と県内移設を断念を求める「建白書」が、市町村首長・議会議長等から安部首相に直訴された。当初、官房長官が対応するとされていたが、急遽、首相自ら対応することになったという。

建白書全文(オスプレイ反対 東京で4000人抗議(沖縄タイムス))

【琉球新報電子号外(クリックで同HMへ)】・・要請団によると、安倍首相は「ぜひ、意見に耳を傾け、これからも沖縄の基地負担軽減を含め頑張っていきたい」と述べたという。・・

【東京新聞(クリックで同HMへ)】・・面談した那覇市の翁長雄志市長によると、安倍首相は「皆さん方が来たことに、私も思うところがある。ぜひ意見などにも耳を傾けながら、基地負担軽減を含め頑張っていきたい」と述べたという。・・

【山梨日日新聞(クリックで同HMへ)】・・稲嶺市長によると、沖縄の全41市町村長らの署名が入った建白書を受け取った安倍首相は「沖縄の負担軽減は、日米安全保障上からトータルで考えて対応したい」と答えたが、オスプレイや普天間移設に関する具体的な言及はなく、4分ほどで退席した。・・

【NHK NWESWEB(クリックで同HMへ)】・・翁長市長らは、アメリカ軍普天間基地について、「名護市辺野古への移設が合意されてから計画は動いておらず、計画に無理があった。沖縄に固執する理由はないのではないか。政府は沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組むよう誠意を見せてほしい」と述べました。そして、普天間基地の県内移設の断念やアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備撤回などを求める要望書を手渡しました。これに対し、安倍総理大臣は「沖縄の意見に耳を傾けながら、基地の負担軽減を含め、頑張りたい。日米安全保障上の観点から、トータルで考えて、沖縄の負担が軽減されるよう検討したい」と述べました。

 今後は2月末に予定されている日米首脳会談で、沖縄の基地負担削減についてどのような決定がなされるかである。

 今日召集された国会における所信表明演説において、安部首相は沖縄の基地問題に関して次のように述べた。

【朝日新聞(クリックで同HMへ)】・・2月第3週に予定される日米首脳会談で、緊密な日米同盟の復活を内外に示す。普天間飛行場の移設をはじめとする沖縄の負担の軽減に全力で取り組む。・・

 予断を許さない状況の中で、沖縄は沖縄の声をさらに挙げ続けることが重要だ。

 4000人超が結集した「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!東京集会!」どのように報道されたのか。

 翁長那覇市長は、政権奪還を果たした安倍首相の唱える、奪還すべき「日本」のなかに「沖縄」は入っているのかと問うた。正に沖縄の叫びである。

「沖縄は日本に入っているか」=オスプレイ反対4000人超−地元首長ら集会・東京(時事ドットコム)

沖縄のオスプレイ撤回を 県内の全市町村代表、東京で集会(北海道新聞)

オスプレイ撤回など訴え銀座デモ 沖縄の首長らが参加(朝日新聞)

沖縄のオスプレイ撤回を 県内の全市町村代表、東京集会(河北新報)

沖縄のオスプレイ撤回を 県内の全市町村代表、東京集会(京都新聞)

東京集~1.PNG

「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!東京集会!」

多くの方の参加を呼びかけます!!!

【日程等】

平成25年1月27日(日) 午後3時

日比谷野外大音楽堂

集会後銀座パレード:午後3時45分出発(約2kmをパレード)

 昨日25日付琉球新報に興味深いインタビュー記事が掲載された。話し手はフランク・ジャヌージ氏。

【フランク・ジャヌージ氏について25日付琉球新報は次にように紹介している。以下は同紙からの抜粋である。】

 ジャヌージ氏はバイデン副大統領の元側近で、上院外交委員会上級スタッフ(東アジア担当)も務めた外交の専門家。現在はアムネスティUSAの事務局長として人権擁護の重要性を世界に発信している。同氏は2期目のオバマ政権で、キャンベル国務次官補(東アジア担当)の後任候補の一人として米有力紙などが報じている。

 同氏は在沖海兵隊の県外移転は可能であるとし、「オバマ大統領と安部首相はこの1カ月内に在沖米軍のプレゼンスを軽減させることについて協議すべきだ。」と述べ、辺野古移設計画の見直しを含めて、日米両首脳が協議すべきであると指摘し、その時期についても1カ月内に実施すべきであると提言している。

 報道によれば、日本政府は、辺野古埋立申請手続きについて、当初予定されていた安部首相訪米前の申請を断念したと伝えられている。

  さらに、27日・28日の両日は沖縄県内すべての市町村首長及び議会議長等によるオスプレイ配備撤回等を要求する直訴行動が実施される。

 沖縄の基地負担軽減に向けたあらたな動きに期待したい。  

【ジャヌージ氏の発言は以下のとおりである。以下も同様に25日付琉球新報からの抜粋である。】

ジャヌージ氏一問一答

―沖縄の人々は米軍基地の負担軽減を求めている

「米軍基地があることで騒音や交通、潜在的に攻撃の対象となることは事実だが、米軍の存在は施設周辺で利益をもたらしてきた経緯がある。ひとくくりに『負担』とみなすべきではないと思う。」

「ただ歴史的、戦略的背景もあるが、在日米軍がいびつな状態で沖縄に集中しているのは事実だ。だからこそ、日米両政府は何年もかけて“Foot Print(足跡)”を減らそうとしている。沖縄やその他の米軍基地を抱える地域の人々の人権が尊重され、人々の希望に寄り添うべきだ」

―日米両政府が合意すれば、在沖海兵隊を県外に移転することは可能か

「・・核抑止力関する施設は米本国に、そのほかはハワイ、グアム、韓国、または日本国内の自衛隊との共同施設に分散することが東アジア全体の平和と安定に役立つ。オバマ大統領と安部首相はこの1カ月内に在沖米軍のプレゼンスを軽減させることについて協議すべきだ。」

―沖縄は日米地位協定が不平等だとして見直しを求めている。

「正義に基づいて協定が運用されることが重要だが、・・時代に合わせた見直しも排除すべきではない」

―・・沖縄の人は米国の民主主義に期待している

「日米同盟は主権国家による同盟で不平等な条約ではないはずだ。日米同盟をどう組み立て、その役割をどう実現していくかについて日本国民がどう考えているのか。米国はそれを知りたがっている」

 那覇検察審査会は25日、昨年の宜野湾市長選挙に関する真部朗沖縄防衛局長(当時)が行った職員リスト作成や講話についての那覇地検の不起訴処分に対する不服申立て事件について、不起訴不当と議決した。

 平成24年(2012年)2月に実施された宜野湾市長選挙。普天間飛行場の辺野古移設を目指す政府の動きともあいまって熾烈な選挙戦が行われた。

 真部朗沖縄防衛局長(当時)は、選挙に関して職員リストを作成し、講話を実施した。これに対し沖縄弁護士会の弁護士23人が那覇地検に告発したが、那覇地検は不起訴処分とした。この不起訴処分に対して検察審査会に審査が申し立てられ、審理が行われてきたのだが、今回の「不起訴不当」の議決となった。

 「不起訴不当」の議決を受けた那覇地検はあらためて捜査を開始することになる。仮に那覇地検の処分が起訴相当となれば起訴されることになるが、不起訴となった場合は審理は終了することになる。

 先に、検察の不起訴処分については疑問があると指摘した(詳細は宜野湾市長選挙(今年2月)に係る真部沖縄防衛局長の講話等問題、那覇地検の不起訴処分は極めて疑問(当HM記事)。

 今後は、検察審査会の判断を受けての那覇地検の再捜査・処分に注目である。 

前防衛局長不起訴は不当(沖縄タイムス) 

那覇検審、前防衛局長の不起訴不当 市長選講話(日本経済新聞)

前沖縄防衛局長の講話「不起訴不当」 那覇検察審(朝日新聞)

前防衛局長の不起訴不当の議決(NHK沖縄)

検察審査会の議決が起訴相当の場合、検察が不起訴と判断したとしても、検察審査会が起訴相当を再議決すれば強制起訴することが可能のとなるが、今回のように不起訴不当の場合、検察の再捜査による処分が最終となる。(右図

 

参照:起訴議決制度のイメージ(最高裁判所HM)より クリックで同HMへ)

 連日、沖縄北部で訓練を実施しているオスプレイ。その爆音、低周波音被害に地域住民から怒りの声が挙がっている。

 沖縄北部で勤務している知人から聞いたが、昼食時に車内で昼寝をしていると突然の低い重低音に驚いて目を覚ましたという。うなるような、頭を叩きつけられるような重低音が鳴り響き、上空を見上げるとオスプレイが通過していく。

 報道でも指摘される「寝ている子どもが飛び起きるくらい」というのは過剰な表現ではないし、「このままでは精神的におかしくなる」という指摘は追いつめられる住民たちの叫びだ。

 27日には県内全市町村長・議会議長らは、安部首相に対し、オスプレイ配備反対等基地負担軽減を求めて直訴する。

 日米両政府は沖縄の声を聞け!!!

 そして、施策をあらためよ!!!

オスプレイの騒音被害勉強会(QAB 動画)

宜野座村城原区、ヘリパッド撤去求める(沖縄タイムス)

 昨日1月22日、オスプレイ配備に反対する那覇市民大会が開催された。会場の市民会館には市民1300人が結集し、沖縄の民意を無視した日本政府の横暴に対して「NO」を突き付けた。

 来たる27日には、県内市町村首長・議会議長等が首相への直談判する予定である。この要請をも反故にするというのであれば、沖縄の怒りはさらに高まることになる。

 今朝の新聞報道を見て驚いた。以下は今日(1月18日)付琉球新報からの抜粋である。

 『1957年の「砂川事件」で、米軍駐留を違憲とした東京地裁判決(伊達判決)を破棄した田中耕太郎最高裁長官(当時)が、マッカーサー駐日米大使(同)と会談し、「(伊達)判決は全くの誤りだ」との判決の見通しを示していたことが17日、米公文書から分かった。

 判決の前に、司法権の最高責任者である最高裁長官が、米国に対し、伊達判決は最高裁で破棄されますからご安心をと説明していたというのである。

 ベストセラーになっている孫崎享氏の「戦後史の正体」では、政財官マスコミ界において対米追随派が支配してきた歴史が記載されているが、今日の報道によれば、司法も、また、同様だったことが明らかにされた、ことになる。

 これは大事件です。

砂川事件 最高裁長官「一審は誤り」(琉球新報)

最高裁長官「一審は誤り」(新潟日報)

砂川事件:最高裁長官「1審は誤り」 米大使に破棄示唆(毎日JP)

最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆(神戸新聞NEXT)

砂川事件「一審は誤り」 最高裁長官 米に破棄示唆(東京新聞)

最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆(河北新報)

最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆(岐阜新聞)

最高裁長官「一審は誤り」 砂川事件、米大使に破棄を示唆(日本海新聞)

 14日に飛来したF22ステレス戦闘機の訓練が始まった。17日に嘉手納基地を離陸した際の爆音は、100.5デシベルを記録した。

 同機の爆音はその音量だけでなく、これまで聞いたことのない質の違う音だ。ある人は、音が辺(あたり)を周回するように、取り巻くように聞こえると。東の空に飛び立ったはずなのに、その音は周辺に迂回するかのように、飛び立った方向とは逆の方向からも聞こえてくるのだと。

 ある人は言う。同機が上空を飛び去り、機影が見えなくなっても音が残っていると。いつまでたっても音が消えないという。レーダーに捉えられないと言われているが、その発する爆音についても特殊な機能を備えているように思われてならない。

 嘉手納基地周辺住民は、常に爆音被害に悩まされている。しかし、そんな住民のことなど気にならないと見えて、米軍は空軍仕様のCVオスプレイの配備計画まで明らかにした。

 日米両政府は、基地周辺住民34万人中の2万2千人余が原告となって訴訟が提起されていることを知らないのだろうか。

 爆音被害については、これまで裁判所が認定してきた。そこへ、爆音被害の酷い外来機訓練の実施やオスプレイ配備等である。日米両政府は、裁判への影響を与えることはないと考えているのだろうか。

 そうであれば、今後の嘉手納・普天間の両爆音訴訟の闘いは極めて重要となる。地域における闘争とともに、裁判闘争にも多くの住民が参加し、基地被害除去の闘いを強化していく必要がある。

F22が訓練開始 嘉手納で100デシベル超(沖縄タイムス)

 昨日、1月16日、小野寺防相が初めて来沖した。

 沖縄の民意である、普天間の県外・国外移設、オスプレイ撤去、高江のヘリパッド建設反対等々・・、基地被害の軽減を求める声は、今や、沖縄のすべての基地撤去へと拡がりを見せている。連日のように発生する米兵による事件事故に対する県民の怒りは頂点に達している。

 これらの県民の声に、新防相、小野寺氏がどのように対応するのか注視していたが、自らの考えを一切披歴することは無かった。

 報道によれば、同氏は以下のように発言したという。

 「今回、総理からの指示は、しっかり沖縄の声を聞いて来いということでした。関係閣僚と、帰国された総理につないで判断も含めて協議したい」(QAB クリックで同HMへ)

米軍普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイ配備などについて、市町村長から撤回を求める厳しい声が相次いだ。小野寺防衛相は具体的な案件に言及せず「重たい話をたくさん聞いた。持ち帰って関係閣僚と協議したい」と述べるにとどめた。(琉球新報クリックで同HMへ)

県側は米軍普天間飛行場の県外移設やオスプレイの配備見直しなどを求める要請書を提出。小野寺氏は「負担軽減するのが安倍政権の役割だ」と述べ、沖縄側の要望を首相や関係閣僚に報告すると強調。・・小野寺氏は、普天間の県外移設など基地負担軽減を求める意見について「それだけ県民の思いが強いことをあらためて感じた」と述べ、普天間の危険性除去は「急がなければならない課題だ」と強調した。(沖縄タイムスで同HMへ)

 沖縄が、沖縄の声を、挙げ続けなければ、沖縄の基地被害を無くすことはできない。さらに、沖縄の声を挙げ続けなければならない。

県庁前で訪問に抗議の声(QAB)

防衛相に市民抗議「負担追加許さん」(沖縄タイムス)

沖縄副知事「県外移設を」と要望 防衛相、負担軽減に言及(河北新報)

 嘉手納基地へのCV22オスプレイ配備計画が明らかになる中、F22が再飛来した。昨年7月、9月と嘉手納基地に飛来し、爆音を撒き散らし付近住民の生活を破壊しつくした、墜落の危険をはらむ欠陥機材だ。パイロットの低酸素症を引き起こしたことから運用を控えていた。昨年11月にはアメリカ フロリダ州で墜落事故を起こしている。このような欠陥機材の君訓練を、何故、住宅密集地の中にある嘉手納基地で実施する必要があるのか。付近住民の怒りは収まらない。

 F22配備について、昨年8月、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、沖縄防衛局に対し即時撤去するように抗議を申し入れた(詳細は当HM記事原告団、沖縄防衛局へ、F22ステレス戦闘機配備への抗議を申入れ参照)。しかし、この住民の訴えは無視されたままだ。生活の平穏を求める訴訟団の声に耳を貸さない日米両政府の姿勢は、厳しく糾弾されなければならない。

嘉手納基地にF-22暫定配備(QAB 動画)〜・・嘉手納町議会によりますと、嘉手納基地へのF-22暫定配備は、議会が11日、空軍のオスプレイ配備に抗議しようと、沖縄防衛局を訪れた席上で伝えられたという・・〜

F22 嘉手納に9機飛来(沖縄タイムス)〜・・F22は操縦士に低酸素症とみられる症状が相次ぎ昨年は一時、飛行制限が課せられていたが、ドンリー米空軍長官は11日の会見で「問題は解決した」と述べ、制限解除を明らかに・・〜

F22次々 地元住民、基地強化を不安視(同)〜・・この日は、普天間飛行場のオスプレイも、嘉手納基地で離着陸した。滑走路に近い嘉手納町屋良の男性(39)は、最新鋭の機種が次々と嘉手納に飛来する現状に「ここは戦場か」と憤り、「もう基地はいらないと本気で訴えるしかない」・・〜

F22、9機飛来 残り3機きょうにも 嘉手納基地(琉球新報)〜・・ステルス戦闘機F22ラプター9機が14日、米軍嘉手納飛行場に飛来した。空軍は今回、4カ月の予定で同基地にF22を12機配備する方針で、残りの3機は15日にも飛来する見通し。嘉手納基地の周辺住民は「騒音がひどくなる」などと反発している。・・米軍は11日(日本時間)、ラングレー空軍基地の第1戦闘団と州空軍第192戦闘団の計300人を嘉手納基地に配備すると発表した。F22の嘉手納への長期配備は2007年の初配備以降、今回で7度目。〜

【墜落事故ニュース】  

平成25・26年度 沖縄県内町村(中北部)建設工事等入札参加資格審査申請一覧

 内容については、電話等での確認に基づきますので、詳細については、当該町村HMをご覧になるか、担当部署へご確認ください。

 また、当職において代理・代行申請も可能ですので、どうぞご利用ください。

 なお、このページについて情報が入り次第修正していきますので、ご利用ください。

  官公庁名 受付期間 担当部署・連絡先

記載要領等掲載HM

(クリックしてください)

1 嘉手納町

25.2.1〜2.28

建設課施設管理係

098-956-1111 (内335)

嘉手納町HM

2 読谷村

25.2.1〜2.28

土木建設課

098-982-9200 (内203)

読谷村HM

3 金武町

工事  25.2.1〜2.8

コンサル 25.2.12〜2.22

指定日に提出できなかった業者25.2.25〜2.28

建設課

098-968-2443

金武町HM

4 宜野座村

25.2.1〜3.8

建設課

098-968-8564

宜野座村HM建設等

同コンサル等

5 本部町

25.2.1〜2.28

建設課

0980-47-2111

本部町HM

6 東村

25.2.1〜2.28

建設環境課

0980-43-2205

東村HM

7 恩納村

25.2.1〜2.28

建設課

098-966-1203

恩納村HM

8 北谷町

25.1.21〜2.15

都市建設課

098-982-7703

北谷町HM 

9 中城村

25.2.1〜2.28

 098-895-2131(代)

中城村HM 

※町村によっては、沖縄県への資格審査受付登録を要件とする場合、つまり、沖縄県への資格審査申請をしていなければ申請できない場合もありますので、ご注意ください。

 CV22オスプレイの嘉手納基地配備計画について、「有る」と言ったり、「決定はしていない」と言ったり。米国政府の発表は迷走しているように見えるが、配備する意思については一切否定していない。これに対して、日本政府は聞いていないと知らぬ存ぜぬの態度に終始し、昨日13日の記者会見で小野寺防相は、「先方から何も言ってきていないので、わざわざ聞く必要はない」と事実を米側に確認しない考えを示した。これに対して、地元の怒りは頂点に達している。

 以下は今日付け琉球新報記事「迫り来る脅威 オスプレイ嘉手納配備計画 下」からの抜粋である。

・・政治問題化を恐れるかのように曖昧な発言を繰り返す日米両政府に、嘉手納基地を抱える地元は翻弄され、気をもんでいる。「配備の可能性がある以上は安心できない」當山宏嘉手納町長は不安を口にする。

 ドンリー米空軍長官が・・配備・・計画を認めた数時間後、米国防総省のリトル報道官が「決定していない」と発言を修正した。日本政府は配備報道以降、「知らない。(計画は)いかがなものか」と繰り返す。野国昌春北谷町長はこのやりとりを、MV22オスプレイの普天間飛行場への配備を直前まで認めなかった両政府の対応に重ねて見る。「公然の秘密のような感じになっているのではないか」と疑念が渦巻く。

 ・・「問い合わせの必要もない」とする小野寺五典防衛相の言葉を聞いた當山嘉手納町長は「日本政府としてきっちり(米側に)照会して不安を払拭し、配備可能性があるなら、きっぱり断ってほしい」と訴える。

 ・・

 當山嘉手納町長は16日に来県する小野寺防衛相に、嘉手納配備に対する懸念や反対の意思を直接伝える方針だ。「私たちは戦後67年間、基地を提供し続け、日本の安全に貢献してきた。これ以上の面倒は見れない。政府として県民の安全を守るのが仕事ではないのか」。嘉手納基地を抱える自治体や地域住民の、日米両政府に対する訴えは続く。

 CV22オスプレイの嘉手納基地への配備計画が明らかになった。

 発端は米国防総省のドンりー米空軍長官の記者会見だ。同米空軍長官は、CV22オスプレイの日本・沖縄への配備計画があると明言した。これについては、訪米中の又吉知事公室長が国防総省のジョンストン北東アジア部長と会談の際、ジョンストン氏が「アジアへの配備を検討しているが、まだ決定していない」と述べたが、又吉氏は「絶対に容認できない」と話した。

 国防総省はドンりー氏の会見後「アジア太平洋地域へのCV22の配備は数年先で、配備受け入れのための建設も始まっていない。決定した計画はなく、日本政府にもCV22について伝達していない」と同氏の発言を修正した。

 この報道に対して、小野寺防相は11日の記者会見で次にように述べた。以下は防衛省HM大臣会見概要(平成25年1月11日)(クリックで同HMへ)からの抜粋である。

・・

Q:一部報道でCV-22オスプレイが嘉手納基地に2年後に配備・・と、それをアメリカ政府から日本政府のほうに伝えているという情報もあるのですが、・・

A:私は聞いておりません。そういう報道があるのは分かりますが、私自身は聞いておりません。もう一つ言わせていただくと、今、オスプレイの配備をめぐって沖縄の皆さんに大変ご心配をおかけしているこのような状況の中で、さらに今度嘉手納というお話が報道に出ておりますが、私自身としては、いかがなものかなという気持ちは持っております。ただまだ何もそういう話は来ておりませんので、知らないということに尽きるのだと思います。

Q:米政府から・・アジア戦略上必要な装備品だと・・、日本政府に話あった場合、今の沖縄の現状からして難しいと・・お話しするお考えなのですか。

A:私としては、沖縄の皆さんの気持ちをよく考えて、対応していただきたいということは、その仮定でありますが、お話はしたいと思っています。あくまでも仮定の話で。ないですからこの話は。

 小野寺防相はあくまでも知らぬ存ぜぬの対応に終始している。

 「私自身としては、いかがなものかなという気持ち」と述べながらも、「ただまだ何もそういう話は来ておりませんので、知らないということに尽きる」としている。さらに「沖縄の皆さんの気持ちをよく考えて、対応していただきたいということは・・、お話はしたいと思っています。」とあくまでも米国にお願する立場を強調している。

 MV22オスプレイの普天間配備に際し、野田前首相は「配備計画の問題であり、こちらからどうこう言えるものではない」と述べ、当初から配備ありきの姿勢に終始していたのに比べれば、沖縄に配慮した姿勢も伺われる。しかし、結論としてはあくまでも米国にお願する立場を示しているに過ぎず、米国防総省の示す数年後の配備計画を阻止する姿勢は示していない。

 米国防総省の示すように。配備は数年先で、受け入れのための建設も始まっておらず、決定した計画はなく、日本政府にもCV22について伝達されていない、のであれば現時点においてその計画の芽を叩き潰す、二度とその芽が萌芽しないように根絶させなければならない。當山嘉手納町長の「配備可能性を芽のうちにつぶしたい」との決意は正にこのことを指している。

 普天間飛行場の即時撤去、同飛行場配備のMVオスプレイ撤去、辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止そしてCV22オスプレイの嘉手納基地配備阻止等。沖縄の基地を巡る問題は何一つ解決されぬままに新たな問題が増えていく。

 日米両政府による沖縄の差別的扱いが指摘され、その改善が求められてきた。しかし、その差別はさらに拡大・増強され、解決の糸口どころか、ますます酷く醜くなるばかりだ。もはや差別的ではなく、明らかな差別となっている。

 この差別を子や孫の将来の世代に引き継ぐわけにはいかない。

 どんなことをしてでも、この差別の流れを止めなければならない。

 今日1月12日を皮切りに、今年の上映が始まった映画「ひまわり」を観てみました。会場はうるま市民芸術劇場響ホール。上映前の舞台あいさつがありました。あいさつに立った同映画成功させる会の副会長池宮城紀夫さんは、この映画を通じて沖縄の基地の現状を知ってもらうためにも、多くの人に観てもらいたいと話しました。ちなみに、池宮城さんは露店店主として映画にも出演しています。

 映画は沖縄の現状をつぶさに表現し、観光の島、癒しの島沖縄のもう一つの顔を知ることができます。戦前・戦中は戦(いくさ)に翻弄され、戦後は米軍基地に翻弄され、そして復帰後もその状況に変わりはないことが理解できます。

 映画の中で、基地の存在の是非が問われます。軍雇用員として働く父の収入に支えられている私も米軍に加担しているのではなかいとの問いに悩む姿は沖縄を映し出します。

 沖縄が求めているのは基地被害(爆音等はもちろん米兵による事件事故も含めた)の除去・軽減です。人間らしい生活を要求することは当然の権利であり、沖縄の主張する平穏に、平和に暮らす権利については誰も否定できないはずです。原点は沖縄を平和な島にするためにはどうすれいいのかということです。

 そして、そのためには何が必要か。

 映画のラストで主人公の良太が激白します。これまでジェット機墜落事故のことを忘れようとしたが1日も忘れることはできなかった、と。そして、若いみんなの平和を求める運動を見て気付いた、大事なのは、この事故の記憶を忘れてはならないということだと。

 二度と戦争を起こさないという意思と、二度と宮森小ジェット機墜落事故等の悲惨な基地被害を発生させないという意思と、そして未来永劫その実現を求める意思が、沖縄の民意の根底にはあるのです。

 多くの方にこの映画を観ていただきたいと思います。

 そして、日本の最南端の癒しの島沖縄の、今の姿に気づいてもらいたいと思います。

【上映日程】以下の当HM記事参照

上映開始 映画「ひまわり」〜宮森小学校ジェット機墜落事故を風化させるな〜

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