昨日27日、最高裁判所第1小法廷は、非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定の合憲性について争われている事件について、大法廷へ回付した、と報道されている。最高裁に係属する事件が小法廷から大法廷へ回付される場合、それまでの判例が変更される可能性が高くなる。つまり、これまで合憲とされていた非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定について違憲の判断が出される可能性が出てきたのである。

 下級審においては、同規定が違憲であるとの判断がくだされたことがある。当HMでも紹介した 平成22年12月21日名古屋高等裁判所(長門栄吉裁判長)判決(クリックで最高裁HMへ)では、条件付きながら同規定は違憲であるとの判決が出た。(同事件についてはすでに確定)

 この事件では、一度も婚姻していな夫が設けた非嫡出子とその後に出生した嫡出子との間では相続分の差別は認められないとした。なぜなら、相続分差別を設けた規定の立法理由は「・・尊重し優遇されるべき法律婚が現に又は過去に存在している状態で出生した非嫡出子との関係において一定の合理的根拠となり得る」からである。つまり、すでに婚姻し嫡出子がいる場合に、婚姻外で非嫡出子が出生した場合、先の嫡出子は保護され、相続分の差別は認められるべきであるとしたのである。

 しかしながら、嫡出子又は非嫡出子の身分差が発生したのは親の責任であり、その結果としての効果が子に及ぶのは不合理であるとの非難を免れないし、さらに言えば、①非嫡出子・②嫡出子・③非嫡出子の順に出生した場合、③非嫡出子の相続分は①非嫡出子のの相続分の1/2となり、法律上非嫡出子という同身分でありながら相続分に差異が生じるという結果を招きかねない。(詳細は当HM記事非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定(民法900条4号ただし書)に違憲判決(条件付きながら)を参照。)

 大法廷の判決を注視したい。

 仲井真知事は、昨日26日に開会した県議会2月定例会の所信表明演説で、普天間飛行場の辺野古移設案に対し「地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能」とし、、「日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進」を「政府に対し引き続き」求めていくことを明言した。

 仲井真知事の決意は、正に、沖縄の民意であり、日米両政府は、直ちに、辺野古移設案を断念し、普天間飛行場を即時閉鎖すべきである。

 以下は、本日付沖縄タイムスに掲載された知事所信表明(全文)からの抜粋である。

 次に、米軍基地から派生する諸問題および戦後処理問題の解決について申し上げます。
 昨年4月の日米共同発表において、普天間飛行場代替施設を名護市辺野古に設置する方針を再確認したとしておりますが、県としては、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能と考えており、引き続き政府に対し、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進に向け、真摯に取り組むよう強く求めてまいります。
 併せて、移設するまでの間であれ、同飛行場の危険性を放置することはできないことから、訓練の分散移転や騒音の軽減等、運用の改善に努めるよう求めてまいります。
 また、嘉手納より南の施設・区域の返還については、沖縄に残る施設・区域の統合計画を、昨年末までに日米が共同で作成するとしておりましたが、その具体的な計画は、いまだ示されておりません。
 県としては、地元の意向を最大限踏まえた計画が早期に示されるよう、日米両政府に強く求めてまいります。
 日米地位協定の見直しについては、米側に裁量を委ねる形となる運用の改善だけでは不十分であると考えており、県としては、今後とも軍転協や渉外知事会とも連携し、訪米での要請など、あらゆる機会を通じ、日米両政府に日米地位協定の抜本的な見直しを求めてまいります。
 さらに、国内外の専門家等とのネットワークも活用しながら、総合的な安全保障に係る政策研究等を進め、米軍基地問題の解決促進等に向け取り組んでまいります。

 今日26日、沖縄防衛局は、公有水面埋立の要件となっている漁業者の同意を得る手続きに入った。報道によれば同日午前沖縄防衛局は、名護漁業協同組合に対し、埋立同意申請書を提出した。

防衛局、名護漁協に埋め立て同意を申請(沖縄タイムス) 

名護漁協に埋め立て同意申請書提出 辺野古移設で沖縄防衛局(琉球新報)

 これに対する県内の動きである。

 仲井真知事は、2月定例会の所信表明演説で、「政府に、日米共同発表を見直し、普天間飛行場の一日も早い県外移設・返還・跡地利用の促進に向け、真摯(しんし)に取り組むよう強く求めていく」(沖縄タイムス紙 クリック同HMへ)と述べた。

 また、名護市の稲嶺市長も、埋め立て申請については「後出し後出しアセスを縦覧にかけ、埋め立て申請といっても手続きにも問題があるわけで、今の沖縄はとてもそれを許す状況ではない。それを超えると、もっと大きな運動に発展することを政府も認識してほしい」(沖縄タイムス クリックで同HMへ)と述べ、埋立拒否の姿勢をあらためて示した。

埋立同意を求める申請書提出 稲嶺名護市長「許される状況ではない」(QAB 動画)

 さらに埋立反対の動きは高まっている。辺野古南方で漁を営む宜野座漁業協同組合は、25日、漁場環境の悪化が強く懸念されるとして、3月中に移設反対を決議する漁民大会を開催する方針を決めた。

宜野座漁協が反対へ 来月、大会で決議 辺野古移設(琉球新報)〜・・同漁協のメンバーはこれまで、全県的な移設反対の流れに賛同する意見が強かったものの、静観してきたという。同じく海を生活基盤とする名護漁協が「条件付き容認」の立場で沖縄防衛局と埋め立て申請に向けてやりとりしていることに「宜野座のウミンチュの生活が脅かされる危機が差し迫った」(城間組合長)として、声を上げることを決めた。・・〜

 埋立推進派の動きにも変化の兆しが見られる。

普天間移設:「誘致」色濃く、足並み乱れも(沖縄タイムス)〜・・市民大会の当日。作業服で駆けつけた建設業関係者らを前に、荻堂会長は尖閣諸島の問題を取り上げ「変なことになったら戦争になりかねない。いろんな角度から考え、一日も早く(辺野古へ)移すべきだ」と主張。常任顧問の島袋吉和前市長は「中国の脅威からも基地機能を低下させてはいけない」と日米同盟の果たす役割を重視した。従来の容認派の顔ぶれでマイクを握ったのは両氏だけ。条件付き容認で歩調を合わせてきた市議会の会派「礎之会」の市議や辺野古区の代表らはほとんど姿を見せなかった。大会後、仲泊弘次特別顧問が「(辺野古移設反対が)オール沖縄ではないよとアピールできた」と成果を挙げる一方、別の役員は「自民、公明の県組織が県外移設を求めており、関係する市議は参加を渋った。辺野古区も『移設促進』という大会には賛同できなかったのではないか」と関係者らの戸惑いを代弁した。〜

 沖縄の民意の前には辺野古埋立は不可能だ。日米両政府はこの現実を直視すべきだ。

 普天間飛行場の移設先である辺野古沿岸の埋立申請について、24日報道によれば、政府は埋立申請に必要な名護漁業協同組合の同意書取得にむけて手続きを進め、3月早々にも県に知事に対し埋立申請する予定であるという。

辺野古移設、埋め立て申請今週にも 防衛局、漁協に伝達(琉球新報)〜政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沿岸への移設に向け、24日か らの週にも公有水面埋め立てを県に申請する方針を固めた。沖縄防衛局の職員が22日午前、埋め立て申請に必要な同意書をまだ取り付けていない名護漁業協同組合を訪ね、古波蔵廣組合長らに対し、今週中にも申請する予定であると伝えた。・・県内では県議会が全会一致で県内移設に反対し、許認可権限を持つ仲井真弘多知事も辺野古移設は「事実上不可能」としている。政府が申請に踏み切れば、反発は必至・・。・・県内では、2日に安倍首相と会談した仲井真知事が普天間飛行場の県外移設を求めたほか、稲嶺進名護市長をはじめ全41市町村長が県内移設断念を求める「建白書」を首相らに提出しており、仲井真知事の許可が得られる見通しは立っていない。〜

政府、3月にも辺野古埋め立て申請へ(沖縄タイムス)〜・・日本政府は3月中にも申請できるよう調整を始めた。最終的には首相の帰国後、菅義偉官房長官ら沖縄関係閣僚が申請の時期を判断する。一方で、防衛省が申請書類と同時に提出したいとする名護漁協との漁業権補償をめぐる同意書の作成や、自民党本部と県外を主張する同党県連のねじれの解消など課題も残る。 仮に申請された場合でも、仲井真知事はじめ沖縄全体が県外を求める現状は変わらず、政府への反発がさらに高まるのは必至だ。〜

埋め立て申請 漁協の同意を得る手続きへ(NHK NEWSWEB)〜・・普天間基地の移設を巡って、防衛省沖縄防衛局が、移設先となっている沖縄県名護市沿岸部の埋め立て申請を沖縄県に行うのに先立って、地元の漁協から同意を得るための手続きを今週中にも始めたいという意向を、漁協関係者に伝えていたことが分かりました。・・沖縄県で基地問題の対策を担当している又吉進知事公室長は、「埋め立てのための申請は、国による手続きの過程で出されるもので、申請自体を断るものではない。日米両政府で合意された名護市辺野古への移設計画は、事実上不可能だという県の立場に変わりはない」と話しています。

 仮に埋立申請された場合の仲井真知事の対応について、23日与世田副知事は「仮に埋め立てが承認されたところで、県民の多くが反対する中で新基地の工事を進められるのか。早期の解決に向けて県外移設を求める知事の考えは、申請があっても簡単には変わらない(24日付朝日新聞)」と述べている。

 沖縄の辺野古埋立阻止の民意の中で示された政府の姿勢は糾弾されなければならない。

【騒音の影響】

騒音の影響.jpg

 ※公的機関による爆音測定データ公表HM及び【学校の教室内の騒音レベル】は末尾へ移動しました。

2013:03:17  低周波音 基準超え オスプレイ、国立高専裏離着陸(琉球新報)〜・・琉球大の渡嘉敷健准教授・・。12日の調査では午後3時55分ごろに発生。40ヘルツでは93・7デシベルを記録し、アセスの心理的影響の閾値(78・0デシベル)を15・7デシベル、物的影響の閾値(93・0デシベル)を0・7デシベル上回っている。〜

2012:12:06  オスプレイ 連夜90デシベル超(沖縄タイムス)〜・・オスプレイは3、4日と続けて夜間訓練を実施し、断続的に90デシベル(騒々しい工場内に相当)以上を記録した。・・〜

2012:11:29 オスプレイ、101デシベル配備後最大(琉球新報)〜・・オスプレイが県内各地で訓練した26日、着陸時に同市上大謝名地区で配備後県内最大となる101・3デシベルの騒音(電車が通る時のガード下に相当)を記録したことが、27日県と市の騒音測定調査で分かった。・・オスプレイ12機がCH4612機との交代を終えたことについて、宜野湾市の佐喜真淳市長は「(オスプレイの)配備見直しが大前提だ」と強調した上で「騒音や場周経路について、現実対応として運用改善を求めたい」と話した。〜

2012:11:21 オスプレイ100デシベル超 県内飛来後最大(沖縄タイムス)〜・・オスプレイは19日午後2時46分、滑走路南側の延長にある上大謝名公民館で、100・6デシベル(電車通過時の線路わきに相当)を記録・・〜

2012:11:16 教室内低周波90デシベル 基準値超え微震(琉球新報)〜・・オスプレイが普天間飛行場を離陸した際、防音窓を閉めた教室内での低周波音(20ヘルツ)の測定値が90・9デシベルを記録・・、・・米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け沖縄防衛局が作成した環境影響評価(アセスメント)で「物的影響」の基準とした閾値(いきち)(20ヘルツで80デシベル)を上回っている。・・〜

2012:10:25 オスプレイ夜間訓練 92デシベル 騒音、工場レベル(琉球新報)〜・・オスプレイが配備後初の夜間飛行を実施した23日夜、滑走路に近い上大謝名公民館で92・0デシベルの騒音を記録した・・〜

2012:10:08 オスプレイ:沖高専で82デシベル(沖縄タイムス)〜同校の伊東繁校長・・「・・本校の授業、課外活動および学生生活などの妨げとなる飛行については関係機関に強く中止を要請する」と書面でコメント・・。〜

2012:10:05 低周波音 アセス超え オスプレイ琉大が調査(沖縄タイムス)〜4日、米軍普天間飛行場を離陸したオスプレイの低周波音が、防衛省が辺野古移設に向け作成した環境影響評価(アセスメント)で示した基準値を上回り、同日離陸した従来機のCH46ヘリの値も超えていたことが琉球大の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)の調査で分かった。調査は、宜野湾市立普天間第二小学校の屋上で実施。午前9時ごろから正午ごろまでのデータを抽出したところ、2番目に離陸したオスプレイが飛行場内を東に旋回した同11時40分ごろに16、20ヘルツの周波数で建具などをがたつかせる物的影響の基準値が最大で8・8デシベル、40ヘルツでは心理的影響も基準値を5・7デシベル超えた。〜

2012:10:02  騒々しい工場内と同等 オスプレイ通過時 県の騒音測定(琉球新報)〜・・オスプレイが、1日に宜野湾市の普天間飛行場に初飛来した際の基地周辺の住宅地の騒音は、最大で89・2デシベルだったことが、2日に発表された県の騒音測定結果で分かった。騒々しい工場内やカラオケ店内が目安となる90デシベルに迫る音量。〜

オスプレイ:低周波音 基準値超え(沖縄タイムス)〜1日に・・オスプレイが飛来した際、滑走路に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、防衛省が名護市辺野古移設に向け作成した環境影響評価(アセスメント)で示した基準値を上回る低周波音を観測・・、琉球大工学部の渡嘉敷健准教授の調査で分かった。騒音が増す離陸の際はさらに大きくなる可能性がある・・〜

2012:09:15  嘉手納で騒音倍増 外来機、南滑走路閉鎖で(琉球新報)〜米軍嘉手納飛行場内で5日から始まった誘導路工事に伴う南側滑走路閉鎖や、外来機の訓練などの影響で飛行場周辺地域の騒音が激化・・。嘉手納町によると、同町屋良地区では工事の始まった5日から13日の9日間に、70デシベル以上の騒音が1日平均135回発生。・・5日には186回と前年度の2倍となった。6日午後2時55分ごろには・・107・4デシベルを記録した。〜

2012:09:14 嘉手納基地周辺爆音が激化②〜静寂を破る消灯・起床ラッパ〜

嘉手納基地周辺爆音が激化①〜7月に引き続きステレス戦闘機F22ラプター10機があらたに飛来〜

2012:08:24 8月22日、嘉手納基地F15離陸で102デシベル

米軍機爆音 中部3自治体が独自測定へ

2012:08:20 嘉手納騒音 100デシベル超6回(沖縄タイムス):〜米軍嘉手納基地から発生する騒音が、9日に100デシベル超を6度記録するなど激化・・。同基地では、暫定配備されたステルス戦闘機F22ラプター12機が8日から訓練を実施・・FA18戦闘攻撃機10機やAV8Bハリアー6機も飛来し、外来機が集中。住民からは「心臓がドキドキして苦しい」などと、被害を訴える声が増えている。〜 

2012:08:10 嘉手納町議会 F-22戦闘機配備中止求める(QAB 動画)

2012:08:09 嘉手納基地に一時配備のF22訓練始まる。嘉手納町では昼間は訓練による、夜間はエンジン調整による爆音被害が激しくなっている。

嘉手納基地 一時配備のF22 訓練開始(OTV)

町村議会議長ら嘉手納基地視察 被害の現状改めて実感(QAB 動画)

F22嘉手納で訓練開始(RBC)

2012:07:12 ハリアー1カ月訓練 嘉手納に8機飛来(沖縄タイムス):・・屋良地区で・・午後3時35分に97・9デシベルを記録・・。

2012:06:26  低周波音、基準上回る 普天間第二小ヘリ飛行時(琉球新報):・・普天間第二小の教室内で測定された米軍ヘリの飛行に伴う低周波音の一部が、・・環境影響評価(アセスメント)で低周波音の評価の基準とした閾値(いきち)を上回っていたことが琉球大の測定で分かった。・・

2012:06:21 基地周辺校 教室の防音窓、基準以下(琉球新報):・・(普天間)第二小では米軍機が飛行した3月26日朝、教室の外で108・8デシベル(電車の高架下のうるささ)、窓を閉めた教室内で82・6デシベルを記録・・。前後5分の平均値は62・4デシベル(街頭のうるささ)で、文部科学省が「学校環境衛生管理マニュアル」で望ましい教室の静けさと定める基準(50デシベル)を大幅に上回った。・・

2012:06:10 F16、嘉手納に12機 在韓米軍と合同訓練へ(6・9付琉球新報):・・當山宏嘉手納町長は「飛来禁止要請を何度もしているが、実現されず残念だ。騒音増加が懸念される。・・」・・。

2012:06:02  米軍機騒音、広範囲に影響か(NHK沖縄):・・北中城村など本島中南部の3つの地点で、騒音の程度が国の環境基準値・超・・

2012:06:01 基地騒音対象外で防音工事レベル4地点(沖縄タイムス):・・県は「中南部の広範囲にわたり米軍機の騒音が生活環境に大きな影響を与えていることが示唆された」とし、本年度も調査を実施する。・・ 

「防音対象」外も爆音 県が初めて米軍機騒音実態調査(琉球新報):・・住宅防音工事対象区域外・・で、騒音レベルを示すうるささ指数・・環境基準70を超え、対象区域と同レベルを示した・・

嘉手納 4年連続400回超 夜間―早朝騒音月平均(同):・・夜間から早朝(午後10時〜午前7時)の月平均の騒音発生回数が嘉手納町嘉手納で467・9回を記録・・。・・4年連続で400回・超・・、周辺地域の生活環境が依然脅かされている・・・

県の平成23年度航空機騒音測定結果(速報値)に見る、嘉手納飛行場周辺の爆音状況

2012:05:24  嘉手納基地、外来機が3割 離着陸等3万6千回(琉球新報):・・外来機とみられる航空機の回数は29・5%(1万620回)に・・。

 嘉手納飛行場における航空機の運用実態調査(目視調査)の結果について(沖縄防衛局)(H23.4.1〜H24.3.29)

2012:05:23 嘉手納中でも騒音測定開始〜嘉手納町教委〜(琉球新報):以下は5.22同紙記事からの転載。

【嘉手納】米軍嘉手納飛行場から生ずる航空機騒音が子どもの学習環境に与える影響を把握するため、嘉手納町教育委員会(真喜屋清教育長)は21日から、町立嘉手納中で騒音測定調査を始めた。1週間程度測定し、測定結果は、次年度以降の調査方針を決める際の参考資料にする。

 同町委の測定は4月に実施した屋良小に続き2校目。嘉手納中の事務室内に簡易型の測定器を設置し、屋良小と同様、職員がうるさいと感じた時に騒音値を記録する。

 屋良小で4月9日から19日まで実施した11日間の調査では、校舎3階の図書館の窓を開けた状態で最大94.4デシベル(4月11日)、閉めた状態で最大72.3デシベル(同12日)を記録した。4月17日には、60デシベル〜70デシベル程度のエンジン音が午前9時ごろに16分、午後0時ごろに6分程度続いた。

2012:05:10  教室内騒音を測定へ 全公立校が対象(琉球新報):県教育庁・・、全県立高校と県内6教育事務所に対し、教室内の騒音測定を実施・・通知・・

2012:05:07 嘉手納基地で深夜・早朝の騒音が過去最多(OTV): 昨年度の調査・・、嘉手納基地の北側に位置する屋良地域で、午後10時から午前6時までの深夜・早朝に、70デシベル以上の騒音が測定された回数が過去最も多い5175回 ・・

嘉手納の騒音夜間早朝が最悪(NHK沖縄):・・嘉手納町屋良地区でことし3月までの1年間、夜間から早朝にかけて測定された軍用機の騒音は、5000回を超えて過去最悪を記録・・

2012:05:05 普天間警報音 70デシベル 特異音で圧迫感(琉球新報):米軍普天間飛行場から3日午前0時半と同5時半ごろに、それぞれ30分余にわたり警報器音とみられるごう音が鳴った問題・・、・・隣接する普天間第二小学校の屋上で最大69・7デシベルの騒音を記録

2012:05:03  深夜早朝の騒音最多 屋良地区で5175回(琉球新報):・・當山宏嘉手納町長は「協定が守られていない。締結後に増えているのは考えられない。守ってもらわなければ困る」と話した。・・

屋良騒音70デシベル超5175回(沖縄タイムス):・・當山宏町長は「米軍の都合で運用され、騒音防止協定が形がい化している」と指摘し、昼夜問わずエンジン音を響かせる米軍機の運用体制に強い不満を示した。

普天間飛行場周辺 未明に異常音(同):・・60代の男性は「基地がある場所が狙われる。普段のヘリや戦闘機とも違うブーンブーンという音で、恐怖を感じた」・・

2012:05:01  宜野湾大山で大幅増 11年度防衛局騒音測定結果(琉球新報):・・・宜野湾市大山の騒音発生回数が1760回増の5127回と大幅に増・・・。嘉手納基地・・・北谷町砂辺だけが騒音発生回数が3266回増の1万7914回となったが、13地点で減少した。W値も13地点で減少した。・・・(一日中爆音に曝されているのに。嘘だろ!)

2012:04:27 嘉手納町クーラー使用前倒し(NHK沖縄):嘉手納町では、嘉手納基地の軍用機の騒音が激しい町内の学校の強い要望を受けて、5月からとなっている冷房の使用を4月から暑い日にも前倒しすることに・・・          

2012:04:17  屋良小教室で72デシベル 米軍機騒音嘉手納町測定(琉球新報)

2012:04:15 普天間第二小で119デシベル超(沖縄タイムス)

2012:04:14 普天間第二小、教室で106デシベル記録 ミサイル警戒で(琉球新報)

        最大騒音は南原小 防衛省調査(沖縄タイムス)

        普天間FA18騒音 最大115デシベル(沖縄タイムス)

2012:04:11 入学式を襲う米軍機の爆音 式典中断!!!

爆音が入学式を襲った昨日(11日)の嘉手納基地の様子から見えてくるもの

2012:04:02 普天間第2小学校の爆音値100デシベル超!!!

【学校の教室内の騒音レベル】

文部科学省「[改訂版]学校環境衛生管理マニュアル 「学校環境衛生基準」の理論と実践」 第2章学校環境衛生基準 第1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準 ・・3 騒音ヨリ抜粋(クリックで同省HMへ)
騒音レベル基準:教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは・・50dB・・以下、窓を開けているときは55dB 以下であることが望ましい。
説明:教室内が静かであることは望ましいが、全く音のない状態を作り出すことは不可能である。教師の声より大きな音が入ってくると、教師の声が聞こえにくくなり、学習能率が低下する。1975年・・調査によると、・・教師の声の平均値は64 デシベルであり、最も頻度の高いレベルは65 デシベル・・。WHO の騒音に関するガイドライン(1999 年4 月)によると学校では教師の講義を聞き取る知的作業のため、声と騒音の差が少なくとも15 デシベルは必要である・・。以上のことから、教室内の等価騒音レベルは窓を閉じているときはLAeq50 デシベル以下であることが望ましいとされている。

 今日(2月23日)付沖縄タイムスに、昨日那覇市内で実施された孫崎享氏の講演会の記事が掲載された。以下は同記事からの抜粋である。

 沖縄子どもを守る女性ネットワーク(糸数慶子共同代表ら)は22日、那覇市の県男女共同参画センターてぃるるで「戦後史の正体」を出版した元外交官の孫崎享氏を招き、講演会開いた。・・普天間飛行場の移設問題では「どう米国と対じしていくか根本が問われている」とし、対米従属傾向が強まっている現状を懸念した。

 孫崎さんは、米国のヘリテージ財団が昨年11月にまとめたリポートで、尖閣問題で悪化した国民感情や安倍晋三首相の保守的な考えを、米国が同盟深化に利用するよう提言している点を紹介。防衛費増大や集団自衛権の柔軟解釈など、米国が望む方向に政府が動いており「対米従属がより強くなっている」と指摘した。

 一方、尖閣問題では・・「棚上げが沈静化につながる。棚上げをやめて緊張すれば喜ぶのは誰か」などと話し、日中の緊張が米側の利益になることを示唆した。

・・

 オスプレイの配備撤回を求める9.9県民大会実行委員会は昨日解散したが、今後は組織の在り方等見直し、オバマ大統領への直訴行動等を実施していくという。

 問題は、孫崎氏の指摘する「どう米国と対じしていくか」である。

 日本政府任せでは何も変わらないことがこれまでの経緯の中で明らかになった。民主党でも自民党でも結果は同じこと。

 ならば、沖縄独自の行動が必要だ。

 二度と沖縄を戦場にしない、基地の削減、の沖縄の民意を実現するために、沖縄ができることはすべてやる。その決意が必要だ。

 今日(2月22日)付沖縄タイムスに掲載された、米議会調査局公表の“日米関係の現状に関する報告書”に関する記事の内容には驚かされる。

 報告書は日中対立の中で軍事衝突に巻き込まれる可能性があると指摘しているとされる。そして驚くべきは、沖縄の現状に関する指摘である。以下は同記事からの抜粋である。

県民の強い反対にもかかわらず、米海兵隊垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが普天間配備されたことについて、「過密化した都市部に外国の軍隊を抱えるという、県民の何十年にもわたる不満と問題の根本は消えそうにない」と指摘。こうした現状は、沖縄の過重な基地負担のもとに本土が安全保障の利点を享受している構図を反映したものと分析している。

 県内全市町村首長及び議会議長らによる東京直訴行動という大抗議に対しても、日本政府は耳を貸そうとせず、知らぬ存ぜぬの姿勢に終始している状況の中で、米議会調査局は沖縄と日本の関係について、正確に分析している。

 沖縄を二度と戦場にしない。基地の削減。という沖縄の民意に、日本政府は応えるべきであるとの指摘が聞こえてくるようだ。

日中の尖閣対立で米議会が懸念(沖縄タイムス)

 昨日2月20日の鳩山元首相の宜野湾市での講演会。私はユーストリームの生中継で視聴した。

 今回の来県については、講演後の鼎談の中でも述べていたが平成22年(2010年)5月4日の来県時の沖縄の怒りを考えると躊躇したが、県民の期待を裏切ったことへのお詫びと今でも「県外移設発言」は間違っていなかったという自身の思い、そして今後の政治活動について伝えるために来たと語った。同氏の誠実さについては十分伝わったように思う。

 講演では、自身の「県外移設発言」は今でも間違っていたとは思っていないこと、県外移設が実現しなかったのは官僚に足元をすくわれたうえに、政権内、党内での反対論に抵抗することができずに、孤立させられていったこと、最後には方便と言われても仕方ない抑止力という言葉で説明せざるを得なかったこと等を述べた。これらの内容はこれまで報道等報じられた鳩山氏の発言の閾を出るものではなかった。(内容については以下の当HM記事を参照)

 しかし、中でも興味深かったのは、同氏が唱える東アジア構想である。過重な対米依存から脱却し、外交の軸足を東アジアに移行させるというものだ。東アジア、特にアセアン諸国の経済発展は目覚ましく、これら諸国との交易の重要性を否定することはできない。その拠点としての位置に沖縄あると指摘する。政界を引退した鳩山氏はシンクタンクを作りその拠点を東京と沖縄に求め研究を進めていく予定だという。

 そしてもう一つ、講演後の鼎談での高野氏の発言である。沖縄の基地問題解決のためには嘉手納基地を返還させ、沖縄を世界的にアジアの拠点と位置付けることが必要だというのである。詳細は聞き取れなかったが示唆に富む指摘であると思う。沖縄を軍事基地化させないための方策であり、戦前には基地など無かった沖縄を取り戻すことが、沖縄はもちろん、日本、アジアの安定化に資するのだとの指摘だ。今後の沖縄の向かうべき途を示唆した指摘であり極めて重要だ。

 沖縄の基地問題解決を政治課題と位置付ける政治家は、今の日本では極めて少数派だ。沖縄の基地問題は国政選挙の争点ともなりえないのが現状だ。その打破を鳩山氏には期待したい。

【以下は当HM記事】

沖縄の基地問題と12.16総選挙⑦〜『政界引退 鳩山氏に聞く』11月30日付沖縄タイムス“金平茂紀のワジワジ通信24”より〜

沖縄の基地問題と12.16総選挙①〜鳩山元首相の引退

普天間は仕切り直しを〜5.15鳩山元首相単独インタビュー

“抑止力はゆくし(沖縄で「うそ」のこと)だった”鳩山前首相発言のつづき

2010:05:04 鳩山首相、いよいよ沖縄入り!

  平成24年度の行政書士試験の結果が、1月28日に行政書士試験研究センターから公表されました。

 受験者数59,948名のうち合格者は5,508名。合格率は9.19%です。私の地元沖縄県の合格率は5.78%、あいかわらずの狭き門のようです。

 受験者数の年代別数は30代が最も多く1万9千人余り、続いて20代の1万5千人余、40代の順となっています。

 試験内容の難しさは、合格率にも現れています。

 挑戦されるみなさんのご健闘をお祈りします。

 なお。試験結果、試験問題等は行政書士試験研究センターHMで確認できます。

許すなオスプレイ配備!!! 本HM記事にみるこれまでの経緯①

許すなオスプレイ配備!!! 本HM記事にみるこれまでの経緯②

2012年オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等

2013年オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等

2013:2:28 非嫡出子相続分を嫡出子の1/2とする民法の規定に違憲判決の可能性

2013:2:27 日米共同発表見直し、普天間を県外に移設せよ 仲井真知事の決意!

2013:2:26 26日、沖縄防衛局は名護漁協に対し埋立同意申請書を提出。しかし、埋立は不可能だ!!!

2013:2:24 辺野古埋立申請を3月にも 報道各社が伝える

2013:2:23 対米従属の傾向懸念〜孫崎享氏、那覇市内で講演〜

2013:2:21 鳩山元首相の講演会“今語る!「県外移設の真実」”から

2013:2:20 合格率9.19% 平成24年度行政書士試験の結果が公表されました 

2013:2:17 2.16 仲井真知事と岸田外相会談〜信頼関係の構築は?〜

2013:2:9 許すな米軍の横暴 宜野座村長らが沖縄防衛局に激しい抗議!!!〜宜野座村城原区でのオスプレイの激しい訓練(YOU TUBEより)

2013:2:8 オスプレイ沖縄配備に異議のある国内県議会はゼロ 最悪の国内状況

2013:2:7 オスプレイ配備撤回等 今後求められるのは沖縄からの情報発信だ!!!

2013:2:6 「これまでに特定された唯一の有効な解決策」とは言えなくなった普天間飛行場の辺野古移設案

2013:2:2 今日2月2日、仲井真知事と安部首相会談〜何を話したのか 動画〜

仲井真知事・安部首相会談〜訪米前の埋立申請なし〜

今日2月2日、仲井真知事と安部首相会談〜何を話すのか〜

2013:2:1 「デイサービス一歩 胡屋」のご案内 

公的機関による爆音測定データ公表HM

 昨日2月16日、岸田外相が来県した。仲井真知事、佐喜真宜野湾市長、在沖4軍調整官等と会談した。

 岸田外相は今回の来県の目的について、信頼関係の構築をあげたが、普天間飛行場の辺野古移設については日米合意を前提に進めるとの姿勢を示し、従来の政府の方針に変わりはないと話した。

 しかし、沖縄の現状を考えたとき、普天間飛行場の辺野古移設案は、もはや「これまでに特定された唯一の有効な解決策」とは言えなくなった(詳細は当HM記事参照)

 日米両政府は辺野古に代わる移設先を検討すべきである。

 以下は岸田文雄外相記者会見 動画(琉球新報)から採録し、その要旨をまとめた。

【岸田外相記者会見】
―普天間飛行場の移設は、沖縄の反発を覚悟してでも強行するのか。
 日米合意に沿って沖縄基地負担軽減を進める。そのためには沖縄の声に耳を傾け、丁寧に進めるに尽きる。今回は、沖縄との信頼位関係の構築の一歩になるように、多くの方から話をきいた。その声を受け止めて今後の参考にしていきたい。
―耳を傾けると言ったが、名護市長と会わなかったのはなぜか。
 日程調整の結果である。今後も多くの方の話を聞けるように努力したい。
―(名護市長に面談の)打診はしたのか。

 調整の過程については詳しく報告を受けていない。
―知事との面談で、オスプレイ配備について、外交の場で協議すると言ったがその意味は?

 今日までも様々協議してきたが、今後も引き続き協議していくという意味。

―在沖4軍調整官との面談内容及び訪米におけるケリー長官との会談の予定は?
 4軍調整官との協議はアジア状況の中での日米同盟の重要性、基地負担軽減の大切さ、騒音への対応、事件事故の防止、オスプレイの運用における安全性確保について話した。調整官も認識していると話していた。
 訪米については、ケリー国務長官との会談調整中。直接会って日米同盟の方向性を確認したい。

―辺野古移設は実現性がない、というのが県の姿勢だ。日米合意に沿って進めるというが他地域の選択肢はないのか。

 今回は信頼関係の構築の必要性と現在の政府の考えを述べた。考え方は日米合意に沿って進めるということ。今後の持ち運び等については沖縄の声を丁寧に聞かなければならない。今後の具体的行動については連携を取りながら、具体的成果を出していかなければならない。今の時点ではここまでということ。
―運びというのは辺野古以外も視野にあるということか。

 基本方針は現在の日米合意に沿って進めるということ。

―自民党沖縄県連は辺野古反対、県議会も反対という中でのねじれについてどう考えているのか。今後どうしていくのか。

 本部と県連のねじれについては、しっかりと意思疎通をはかる努力が必要。努力を重ねていく中で政府としては基本方針のもとで結果をだすべく努力していく。党の内外を問わず意思疎通を図る努力が必要。

―その(意思疎通を図る)趣旨は、県連に政府方針と一致するように働きかけるという意味か。

 しっかりと意思疎通を図るように努力する。

―埋め立て申請の時期は、信頼関係が構築されれば訪米後に埋め立て申請するこということか。
 申請時期については政府全体で検討する。現在は何も決まっていない。

―県議会での沖縄大使の参考人招致についてはどうするのか。

 諸般の事情を勘案し検討中。

県外移設「結果を」 知事と外相が会談(沖縄タイムス)〜・・米軍普天間飛行場移設について知事は「一日も早い県外移設、返還・跡利用が私の公約で県民との約束だ。腰を据えて結果を出してほしい」と強調。オスプレイの配備見直しなど10項目を盛り込んだ要望書を手渡した。・・〜

普天間「固定しない」 外相、宜野湾市長と会談(同)〜岸田文雄外相は16日、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談した。岸田氏は「普天間の固定化はあってはならない」と佐喜真氏に賛同し、移設を推進する考えを強調した。両氏とも移設先には言及しなかったが、佐喜真氏は「今まで以上にスピードアップして返還してほしい。答えを見つけ出してほしい」と求めた。・・〜

日米合意を強調 「辺野古」外相、知事と平行線(琉球新報)〜・・岸田氏は「日米合意に基づきながらしっかりと沖縄の負担軽減に努めなければならない」と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設方針へ理解を求めた。仲井真知事は「普天間基地の一日も早い県外移設、返還、跡利用が公約であり、県民との約束でもある」と主張。「県外」方針が変わらないことをあらためて示した。・・〜

外相に普天間の県外移設要望書提出 仲井真知事(同)

2013:2:16追加 原発再稼働等の動きはこの事実を忘れ去ったかのようです。

気仙沼市を襲う大津波!!!

 今回の震災で何が起こったのか。YOU TUBE を観たところ凄まじい映像を観ました。津波の恐ろしさは聞いていましたが、これ程とは。津波の状況もさることながら、その速さは一瞬ですべてを飲み込んでしまう。

 恐ろしいとしかいいようがありません。

ロシア隕石落下映像 (ロシアTVニュース) 2013/02/15

Челябинск 15.02.13 На Урал упал метеорит 2012DA14

(チェリャビンスク 15.02.13 ウラル山脈に隕石 落下)※大音量に注意

配備反対 可決ゼロ 沖縄以外の都道府県議会(琉球新報) 

 今朝の琉球新報の1面トップ記事である。以下は同記事からの抜粋である。

・・昨年、意見書が提案された計15府県議会のうち、可決されたのは5県議会のみで、そのほとんどが飛行訓練の地元への影響に懸念を示す内容だった。一方で、配備そのものへの反対や撤回を盛り込んだ意見書は9府県議会で提案されたが全てで否決されており、沖縄の負担集中に対して理解が進まない実態が浮き彫りになった形だ。・・

 オスプレイの沖縄配備については、昨年11月に沖縄県宮古島市で開催された九州市長会においても、当初「沖縄県への新型輸送機オスプレイ配備の撤回を求める決議」を採択する予定が、異論が出され「オスプレイ配備の撤回」が削除され、「沖縄県への過重な基地負担の軽減を求める決議」へと内容が変更された経緯がある。(詳細は次の当HM記事を参照)

「オスプレイ配備撤回」を削除して修正決議、九州市長会〜オスプレイの文言をすべて削除〜①

「オスプレイ配備撤回」を削除して修正決議、九州市長会〜オスプレイの文言をすべて削除〜②

 これらの動きは、県内すべての市町村長・議会議長による東京直訴行動に何ら応えようとしない政府の対応を裏付けるものといえる。

 沖縄が動かなければ何も変わらない。できることをすべてやる。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

 沖縄県内の全市町村首長及び議会議長等が参加した東京直訴行動はその所期の目的は達成した。しかし、行動に対する日本全国の反応は鈍い。いや、鈍いどころか無視されているに等しいのが現状だ。

 大手マスコミ報道は鈍く、建白書を手交された安倍首相は国会答弁で辺野古推進を明言する有様だ。東京行動参加者によれば、銀座をデモ行進している最中、「頑張れー」という声援もあったが、「何しに来た、帰れー」とか「こんなことをしている暇があるのかー」等罵声を浴びたという。沖縄県内すべての市長村長と議会議長等が沖縄の基地問題解決のために行動しているのだ。選挙で選出された地域住民の代表による、沖縄の民意そのものが体現さているデモ隊に対する罵声は沖縄に対する侮辱であり、差別意識そのものだ。断じて許してはならない。

 このような状況下で沖縄は何をなすべきか。必要なのは情報発信である。以下を提案したい。

①市町村ホームページで今回の東京行動についての情報を発信する。参加した首長はもちろん議会議長・各議員等の主張を展開するのである。

②東京行動参加者が自らのブログやフェイスブック、ツイッター等を通して情報を発信する。今後ネット選挙の解禁が予定されている。従来のメディア媒体を使っての情報発信だけでは不十分だ。必要なのは沖縄自らの主体的行動であり、そのためにはネット利用は不可欠である。

 ③ホームページやブログ、ツイッター等によるオスプレイ被害、爆音被害等の現状の発信である。沖縄の基地被害の現状を認識している日本国民は極めて少ない。その証左に昨年7月フジTVのオスプレイの沖縄配備に関する世論調査では、賛成・安全性が確認されれば賛成が5割を超えている。沖縄の現状を知らしめる情報発信は沖縄の基地問題解決のために不可欠である。

 東京直訴行動について、玉城義和県民大会事務局長は「10万人県民を集め、与野党含めて上京し、沖縄の精一杯の民意を表した。これ以上の表し方はない。沖縄は礼節を持って政府に訴えた。これから先は、政府や国民が答えを出す番・・」と総括した。しかし、現状は沖縄の民意を一顧だにしない状況が続く。

 今後、沖縄自らが知恵を出し、自らの手で沖縄の現状を変えていくことが必要だ。そのためには、情報発信が重要だ。

 できることはすべてやる。沖縄の民意を日本全国に知らしめるため、まずは県内市町村による取り組みが必要だ。

 昨年4月27日に発表された「在日米軍再編見直し共同文書」共同発表:日米安全保障協議委員会(「2+2」)<仮訳>(防衛省HMより転載 クリックで同HMへ)

 同文書において普天間飛行場代替施設について確認されたくだりは以下のとおりである。

Ⅲ. 普天間飛行場の代替施設及び普天間飛行場

 閣僚は、運用上有効であり、政治的に実現可能であり、財政的に負担可能であって、戦略的に妥当であるとの基準を満たす方法で、普天間飛行場の移設に向けて引き続き取り組むことを決意する。閣僚は、キャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設することが計画されている普天間飛行場の代替施設が、引き続き、これまでに特定された唯一の有効な解決策であるとの認識を再確認した。

 普天間飛行場移設先としての辺野古の位置づけは、平成24年4月27日現在における「これまでに特定された唯一の有効な解決策」である。その後の沖縄の状況はどうなったか。当HM記事で以下に示すとおりである。

 6月17日“普天間飛行場へのオスプレイ配備等に反対し固定化を許さず早期閉鎖・返還を求める宜野湾市民大会”(詳細は当HM記事6.17オスプレイ反対・普天間固定化阻止宜野湾市民大会に参加しました参照)

 8月1日沖縄県北部市町村会 普天間飛行場の辺野古移設撤回を求め決議

 9月5日オスプレイ配備阻止 市町村長・市町村議会議員等による総決起大会

 9月9日オスプレイ配備阻止 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のメッセージに“止めろ、止めろ”のヤジ〜

オスプレイ配備阻止 9.9オスプレイ配備に反対する県民大会 仲井真知事のメッセージにヤジと怒号が。県民の怒りが爆発!

 9月24日オスプレイ配備阻止 仲井真沖縄県知事が配備中止を求めて直談判

 1月27日 4000人超が集結した「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!東京集会!」〜YOU TUBE動画

4000人超が集結した「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!東京集会!」〜報道から〜

4000人超が集結!!!「オスプレイ配備撤回!普天間基地の閉鎖・撤去!県内移設断念!東京集会!」 

 地元沖縄の状況を考えれば、もはや普天間飛行場の辺野古移設案は、有効な解決策とは言えない状況となった。日米両政府は、同案を撤回し、普天間飛行場の即時閉鎖・県外国外移設に向けた協議を行うべきである。

デイサービス一歩 胡屋(小規模型通所介護)

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 沖縄こどもの国の近くに、“デイサービス一歩”3か所目の事業所、デイサービス一歩 胡屋 開設しました。“一歩”では機能回復・維持のための機能訓練を中心としたサービスを提供します。

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      (電話)098−923−1056

 (まぶしくらいの朝日が室内を照らしています。 )

 

 

一歩胡屋店地図 縮小.jpg
一歩胡屋店ちらし料金表のみ.jpg

 昨日2月2日、仲井真知事と安部首相が会談した。会談は那覇市内のホテルで行われ、冒頭のみ公開されたが後は非公開。非公開会談(会食とされているが)は、仲井真知事と安倍首相のみで行われ、時間30分だったとされている。30分と言えば、正に昼食時間。食事を摂りながらとなれば突っ込んだ話しはできない、と思うのだが。

 安倍首相は今回の会談の目的は失われた信頼関係の構築だと指摘し、仲井真知事との個人的信頼関係の構築はできた、と述べた。しかし、仲井真知事は信頼関係は長期にわたって構築されるのだと指摘し、訪米を控えて沖縄との信頼関係を誇示したい安倍首相の認識との大きな隔たりが明らかとなった。そもそも、現状での信頼関係の構築など無理なのだ。

 ここまでやっても信頼関係が構築できないのは沖縄の責任だ。そういって、辺野古移設を強行する動きも無視できない。沖縄は、沖縄の民意を、声を挙げて主張しつつ、日米両政府の動きを注視しなければならない状況に変わりはない。

 以下は琉球新報HMに公開された映像に基づいて会談・記者会見の内容をまとめた。

安倍首相−仲井真知事会談 冒頭部分動画(無編集)(琉球新報)

 公開された冒頭の会談部分は、県側からの花束贈呈に始まり、記者に促されての両名がにこやかに握手し、県側の歓迎ぶりが演出されている。

 冒頭会談では、これまでの両名の出会いや思い出話に花が咲いた。そして、仲井真知事が予算満額計上等、沖縄県への配慮について謝意を述べると、安倍首相も日本経済のアジア展開の窓口等としての沖縄の重要性について言及した。

 基地問題、特に、懸案である普天間飛行場移設について、仲井真知事が県外移設を求めた。これに対して、安倍首相は

沖縄の基地負担軽減は基本方針
住民不安払拭に尽くす
普天間固定化はあってはならない 嘉手納以南の米軍基地返還計画の策定を急ぐ
訓練移転の実施 みなさんの声に耳を傾け 日米の話し合いの中で基地負担軽減に力を尽くす
と述べ、民主党政権で失われた沖縄県と国との信頼関係の構築に努める と述べた。

 しかし、普天間の即時閉鎖・県外移設、オスプレイ配備撤回等の沖縄の民意対しては答えなかった。

 30分の二人だけの密室会談後の記者会見での回答は違いを見せる。 

知事との会談を終えた安倍首相の記者団との質疑応答動画(無編集)(同)

【安倍首相記者会見要旨】

 (辺野古埋め立て申請についての話は)していない。3年間の間に失われた国と沖縄県との信頼関係の構築が今回の来県の目的で、私と知事との個人的は信頼関係の構築はできたのではないかと思う。
 訪米前の申請は考えていない。
 (公開の冒頭以外の会談で、基地についての話は)していない。食事の時間には、沖縄振興、特に第2滑走路等の振興について話した。基地の話はしていない。
(首脳会談ではどんな話を)今回の会談で、在日米軍基地が集中している状況への県民の思いを再確認した。その上に立って、普天間の固定化許されない。これを含めてどのように対応していくのかを話して行きたい。

【仲井真知事記者会見要旨】

(オスプレイ配備撤回について)
 県民不安が払拭されていない。日米合同委員会で決定された合意は、住民地域のど真ん中にある飛行場では実行不可能であると指摘している。不安が払拭されていない理由を申し上げた。これまで見直しという言葉も使ったが、これには中止撤回も含む。今後も撤回を求めることに変わりはない。
(安倍首相が日米合意推進を明言しているが)
 日米合意は、政府の公式見解だとは思いましたがね。
(オスプレイに対する県民不安が払拭されれば受け入れるのか。)
 開発段階からこれまで事故が繰り返され、不安が払拭されていない。事故の危険性があるなら反対するのはあたり前。モードの切り替えとか、住民地域上空を飛ばない等は守られるはずがない。不安が払拭されたら受け入れるかとの仮定の話には回答できない。
(安倍首相との信頼関係は構築できたのか)
 信頼関係は長い時間かけて処理や処理の方法等で出来上がってくるものあるし、総理の人間性等いろいろな切り口がある。これまで6年間の間に何回かお会いしている。率直にお話をされる方。沖縄の意見を踏まえようとしている姿勢は現れていると感じた。はじめの会談としては率直な意見を言われた。

(辺野古移設問題については)
 総理の発言をそのまま受け取っていいかあれですが。辺野古は時間がかかる。沖縄にとっては普天間の早期返還、跡地利用が必要。総理の発言は公式見解の範囲を出ていない。これからも普天間の早期移設の希望を踏まえてこちらの意見を言っていく。日米両政府はすでに公式見解を出しているが、辺野古移設は実現不可能であることを、今後も話していく。

 今日2月2日、仲井真知事との会談のため、安部首相が来沖した。会談は那覇市内のホテルで行われ、冒頭のみ公開されたが後は非公開。どのようなやり取りが行われたのか。

 公開された冒頭のやりとりでは、まず、安倍首相に花束が贈られ、両者がにこやかに握手し、その姿を報道陣に公開した。両人の親密度を見せつけた。ところが、続いてのやりとりでは、仲井真知事が沖縄の民意の実現を、普天間飛行場の県外移設を求めたのに対して、安倍首相は日米合意の実現に理解を求め、辺野古移設を推進する考えを示した。双方の主張は平行線をたどり、噛み合わない。本来なら交渉決裂といったところだ。ところが、その後の会談は非公開となった。

 沖縄は、沖縄の民意を、声を挙げて主張し続けるのみである。。

 会談後の記者会見について、時事ドットコム(安倍首相、沖縄寄りアピール=普天間打開は見通せず)は次のように報道している。

・・「まずはこの3年間で失われた国と沖縄県の信頼関係を再構築することから始めたいとの思いでやってきた。知事と私の個人的な信頼関係はつくることができたのではないか」。会談後、首相は記者団に満足げに語った。
・・先月末の環境影響評価(アセスメント)の終了を受け、政府内には首相訪米前に知事への埋め立て申請を済ませ、米国への「手土産」にすべきだとの声もあった。しかし、首相は会談後、「(訪米前は)考えていない」と言明した。
・・会談後、知事は記者団に「辺野古(移設)は現実的ではない」と強調。国との信頼関係に関しても「長い時間をかけて出来上がるものもある」と言葉を濁した。
 自民党は知事を支えてきた県政与党だ。政府内には、政権交代で知事は軟化するとみる向きもあるが、「オール沖縄で政府と対峙(たいじ)」(翁長雄志那覇市長)している以上、知事も簡単には妥協できない。移設問題のこう着状態が続けば、首相が目指す日米同盟立て直しにも影を落としそうだ。・・

総理就任後初の沖縄訪問 普天間移設で理解求める(13/02/02)

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電子書籍

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