辺野古基地建設反対を巡る過去の歴史に学ぶ〜比嘉前名護市長の辺野古受入後の辞任〜

2013-03-29

 比嘉前名護市長の新基地建設受入れにより混迷を深めてきた普天間飛行場の辺野古移設問題。その当時の経緯を振り返ってみると極めて奇妙だ。その経緯を過去の琉球新報記事を参考に振り返ってみたい。

 比嘉前市長が受け入れを表明したのは1997(平成9)年12月24日だ。その前後の出来事を追ってみた。

1996(平成8)年7月11日:ヘリ基地絶対反対名護市民大会開催。普天間飛行場の辺野古移設案を受けて、名護市民が結束して反対ののろしをあげた。

「ヘリポート基地断固反対」名護市で市民総決起大会(琉球新報)〜・・大会で、実行委員長の比嘉鉄也名護市長は「嘉手納弾薬庫への移設を断念したのは喜ばしいが、たらい回しでキャンプ・シュワブに移設することには怒り心頭に発する。降り懸かってくる火の粉を市民が力を合わせて払いのけるとともに、市長としても基地機能強化は絶対まかりならんと先頭に立って行動することを誓いたい」と市民総ぐるみで闘う決意を見せた。・・〜

1996(平成8)年11月29日:名護市域へのヘリポート建設反対市民総決起大会開催。7月に続く市民総決起大会だ。反対の市民感情が高かったことを示す。

ヘリポート移設、断固反対を決議 名護市民総決起大会(同)〜・・大会で実行委員長の比嘉鉄也市長は「基地の整理縮小、沖縄の開発振興計画を推進する重要な時期に、静観の立場とも取れる県の対応に大きな疑問を抱いている」「基地機能の強化拡大につながるヘリポート建設には断固反対する」とあいさつ。 続いて高校生代表の幸地尚子さん(名護高2年)、青年代表の岸本誠さん(市青年団やんばる船)が「わずかな経済的効果と引き換えに豊かな自然を失うことがあってはならない」「ヘリポート建設による環境、生活の破壊は計りしれない」と述べ、ヘリポート建設に強い反対意思を表明した。・・〜

 ところが、その後は市民の意思とは反対方向に事態が動いていく。1997(平成9)年4月18日比嘉名護市長が基地建設の事前調査受け入れを表明したのだ。

名護市長、きょう受け入れ表明へ 海上基地事前調査(同)〜普天間代替海上基地問題で比嘉鉄也名護市長は、18日午後にも事前調査の受け入れを正式表明する。・・〜

その後も市民の反対運動は収まらず名護市民投票が実施された。

1997(平成9)年12月21日:名護市民投票実施。辺野古への基地建設の是非を問う住民投票だ。選択肢は四つ。反対・条件付き反対、条件付き賛成・賛成。結果は反対・条件付き反対が上回り、基地建設反対の市民の意思が示された。

名護市民投票、きょう投開票(同) 

名護市の判断を重視(同)〜・・大田昌秀知事は二十一日午後十一時半、県庁で記者会見し「今回の住民投票の結果を重く受け止め、名護市の意向なども勘案し、県の総合的発展を図る観点から適切かつ慎重に対応していきたい」とコメントを発表・・〜

ところが事件が起こる。市民投票からわずか3日後。比嘉前名護市長は辺野古基地建設を、名護市として受け入れると発表したのだ。しかも、受入表明と引き換えに自ら辞任したのだ。

1997(平成9)年12月24日:比嘉名護市長。辺野古受入表明、辞任。

海上基地受け入れ(同)〜比嘉鉄也名護市長は24日夜、首相官邸で橋本竜太郎首相と会談し、名護市キャンプ・シュワブ沖への普天間代替海上基地の建設を容認する意向を表明した。比嘉市長は首相との会談後「ヘリポートを受け入れると同時に、私のこれまでの政治生命を終わらせていただく」と辞任の意向も表明。今後は大田知事の判断が最大の焦点となる。・・〜

 市民投票を示された市民の意思を無視して受入を表明し、自らの政治生命を絶つような愚行を二度と起こしてはならない。

小池元防相の不見識〜闘っている相手は沖縄のメディア?〜

2013-03-28

 3月26日の自民党国防部会・安全保障調査会合同会議。小池元防相は以下のように発言した。

沖縄の先生方が何と戦っているかというと、(米軍普天間飛行場の県内移設に反対する)沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。(自民党国防部会で)

「戦っている相手は沖縄のメディア」小池元防衛相(3.26付朝日デジタル新聞)から転載(クリックで同HMへ)

 認識違いも甚だしい。小池氏は現在(いま)の沖縄の現状をまったく認識していない。辺野古への新基地建設反対、オスプレイ撤去等の闘いは全県下に拡がっている。この状況を知らずに、闘っている相手は沖縄のメディアだなどと発言するのは沖縄差別・無視そのものだ。

 これに対して、県選出の国場衆院議員は次のように反論した。以下は3月27日付沖縄タイムス 自民小池氏、沖縄メディアを批判からの抜粋だ。

これを受け、県選出の国場幸之助衆院議員は「(闘っているのは)沖縄のメディアじゃない。日本国民として安全保障を真剣に考えていただきたい。メディアうんぬんではなく、沖縄の問題でもなく、日本として自立した国家としてアメリカとの関係をいかにして構築していくか、最大限の共通認識として国防部会で持ってほしい」と訴えた。

 国場氏の発言は遠まわし過ぎるが、言いたいのは冒頭部分の「闘っているのは)沖縄のメディアじゃない。」の部分だ。

 小池氏は沖縄県内すべての市町村長が建白書を携えて安倍首相に直訴したことさえも無視するのか。

 辺野古への新基地建設を強行しようとするのであれば、沖縄の民意は黙っていない。

 小池氏が沖縄の民意を認識できるよう、沖縄選出自民党国会議員は説明すべきだ。オスプレイ配備撤回、辺野古新基地建設反対等の公約で当選したからには、この約束を遵守してもらわなければならない。

1票の格差訴訟②〜広島高裁、広島高裁松江支部で選挙無効判決要旨から〜

2013-03-27

 昨年12月の衆議院選挙の無効を争った裁判の判決が出揃った。16の裁判のうち、現行区割りが違憲との判断を下したのが14高裁・支部、違憲状態との判断を下したのが2高裁となった。選挙無効については、14高裁・支部で選挙無効の訴えを認めなかったものの、広島高裁(対象は広島1,2区)は期限付き無効、広島高裁岡山支部(対象は岡山2区)は無効の判断を下した。

 区割りの違憲判断のうえ、選挙無効にまで踏み込んだ両裁判所の判断は極めて厳しい。以下は沖縄タイムスに掲載されて両判決要旨からの抜粋である。 

判断内容 広島高裁 広島高裁岡山支
区割り是正の放置について 本件選挙は憲法上要求される合理的期間内に区割り規定の是正がされず、憲法の投票価値の平等要求に反する状態が悪化の一途をたどっている状況下で施行され、選挙権の制約に伴って生じている民主的政治過程のゆがみの程度は重大。最高裁判所の違憲審査権も軽視されていると言わざるを得ない。 国会は遅くとも11年の最高裁大法廷が言い渡されたときには、区割り規定が違憲状態にあると認識できた。判決から選挙までの634日の期間は・・区割り規定や選挙制度を改定するための合理的な期間として不十分であったとは到底いえない。・・選挙までに改定された選挙区割りを作成し、これに基づき選挙を施行しなかったことは、国会の怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない。
事情判決の法理の適用  もはや憲法上許されるべきではない事態に至っていると認めるのが相当だ。一般的な法の基本原則を適用し、事情判決をするのは相当ではないから、無効と断ぜざるを得ない。

無効判決が確定した一部の選挙区における選挙のみ無効とされ、他の選挙区はそのまま有効とされる結果、区割り規定などの改定を含むその後の衆院の活動は、選挙を無効とされた選挙区選出の議員が選出されないままで行われることになる。しかし、投票価値の平等は最も重要な基準とされるべきで、無効判決が確定した選挙区での効力についてのみ失効することを考慮すると、長期にわたって投票価値の平等に反する状態を認容することの弊害に比べ、無効と判断することによる政治的混乱が大きいとはいえない。

 よって、・・事情判決の法理を適用することは相当ではない。

将来判決効 将来判決効は憲法の投票価値の平等の要求に反している状態の是正を、憲法の予定しない事態を現出させることなく行うための司法権の行使にほかならない。・・区画審は・・12年11月26日以降、是正法に基づく区割りの改定作業を開始・・。選挙の無効を1年以上の長期にわたって放置することは・・適切でない。よって、本件選挙の無効効果は13年11月26日の経過後にはじめて発生することにするのが相当。

 

 いずれの判決も2011年の最高裁判決により現行の区割りが違憲状態にあることを認識しながら是正措置を講じなかった国会の責任を指摘し、しかも、その姿勢について、広島高裁は「最高裁判所の違憲審査権も軽視されていると言わざるを得ない。」と、同岡山支部は「司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない。」と厳しく非難している。国会が憲法尊重義務を果たしていないと、厳しく指摘している。

 そのうえで、選挙無効の判断を下しているのだが、是正のあり方について考慮した結果、広島高裁が是正期間を設け、選挙の無効は当該期間の経過をもって効力を発生させるとしたのに対して、同岡山支部は違憲状態を放置すること自体の弊害の方が大きいと判断し、事情判決の法理はもちろん、将来判決効についても採用しなかった。

 昨年12月の衆院選挙について、野田前首相は、現行区割りが違憲状態にあるとの最高裁判決について、首相の解散権を縛るものではない、と発言した。司法軽視も甚だしいとと感じたが、両判決とも、このような違憲状態を放置しつづける国会の姿勢に危機感をいだいた結果の判決といえると思う。

 先の衆議院選挙」一票の格差について、選挙無効の判決が出された。司法の忍耐の限界を超えた判決と言えるのではないだろうか。

 これまで司法は、事情判決の法理により選挙無効判決をためらってきた経緯がある。

 今回の2件の選挙無効判決は司法が憲法が定める三権分立の基本原則に還り、より公正な判断を示す姿勢を明らかにしたものと言える。 

衆院1票の格差、違憲判決が計13 うち2件「無効」(東京経済新聞) 

判決日 裁判所名 判決内容
一票の格差 選挙無効
3.6 東京高裁 違憲 認めず(棄却)
3.7  札幌高裁  違憲  認めず(棄却) 
3.14 仙台高裁  違憲  認めず(棄却) 
名古屋高裁  違憲状態 認めず(棄却)
3.18 福岡高裁 違憲状態 認めず(棄却) 
名古屋高裁金沢支部 違憲  認めず(棄却) 
3.22  高松高裁  違憲  認めず(棄却) 
3.25  広島高裁  違憲  選挙無効(期限付き)
3.26 東京高裁  違憲  認めず(棄却) 
広島高裁松江支部  違憲  認めず(棄却) 
広島高裁岡山支部 違憲 選挙無効
大阪高裁 違憲 認めず(棄却)
広島高裁 違憲 認めず(棄却)
福岡高裁宮崎支部 違憲 認めず(棄却)
福岡高裁那覇支部  違憲  認めず(棄却) 
3.27  仙台高裁秋田支部  違憲  認めず(棄却) 

3月7日:1票の格差 札幌高裁も違憲判決(NHK NEWSWEB)・・去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と、前回、4年前よりもさらに広がり、弁護士などの2つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国14の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。このうち北海道の選挙区を対象にした裁判の判決が、札幌高等裁判所で言い渡されました。判決で、橋本昌純裁判長は、去年の衆議院選挙について、憲法に違反するという判断を示しました。一方、選挙を無効とすることまでは認めませんでした。・・〜

 3月6日:昨年12月に行われた衆議員議員選挙。一票の格差が是正されずに行われのは憲法に違反し、選挙は無効であるとの訴えに対する裁判が、今日、3月6日東京高等裁判所であった。

 東京高裁は「選挙は憲法に違反する」とのの判断を下した。一方選挙無効の訴えについては認めなかった。

 同様の訴えは8高裁と6高裁支部に訴えられているが、今月27日までにすべての裁判所で判決が言い渡されることになっている。

 「1票の格差」訴訟 東京高裁、憲法違反と判断も選挙無効は棄却(FNN)〜格差が2.33倍あった東京1区について、東京高裁は、「著しい不平等状態が認められ、区割りを是正するまでの合理的期間も過ぎている」としたうえで、選挙は憲法に違反すると判断した。一方、選挙無効の訴えについては退けた。〜

許すなオスプレイ配備 在沖米海兵隊、米軍は合意順守と説明

2013-03-24

 3月22日付琉球新報に信じられない記事を見つけた。米海兵隊の報道陣向けMV22オスプレイ体験搭乗を実施した際の、在沖米海兵隊報道部長デービッド・グリーズマー中佐の、オスプレイの訓練飛行に関する説明である。以下は同記事からの抜粋だ。

・・・在沖米海兵隊報道部長のデービッド・グリーズマー中佐は日米合意の順守状況について「米軍側が理解している日米合意は(日本側とは)捉え方が違うかと思う。『できるだけ』少なくする、避けるというのもがあるが、全く人口(密集)地を避けることはこの基地の場所からは不可能だ。『できるだけ』の合意は守っている」などと回答した。・・・

 デービッド中佐の指摘は、これまで私たちが指摘し、疑問視してきた内容を認めたものだ。当HMでもその不備については指摘したとおりである。住民地域での訓練飛行、モード変更、夜間訓練の状況は報道等でも明らかになっている。この状況について、米軍は「合意順守している」と説明しているのだ。ここでも沖縄差別の状況が明らかだ。

 沖縄県民の度重なる抗議にもかかわらず強行配備されたMV22オスプレイ。今後、普天間飛行場への追加配備、そして嘉手納飛行場へのCV22オスプレイ配備が取り沙汰されている。

 沖縄は、オスプレイ配備撤回・阻止の闘いを続けていく。

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書①〜内容は既に形骸化〜

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書②〜運用の検証作業は誰が?〜

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書③〜騒音防止協定さえも反故にするつもり〜

仲井真知事は早急に不許可の立場を明確に示せ!!!〜防衛省、またも、強引に辺野古埋立許可申請〜

2013-03-22

 「事実上無理ですよ!不可能ですよ!と。もう一歩下がっても、かなり、かなり難しい、時間のかかるものに、もはやなってしまっている」

 上記は、防衛省の強引な埋立申請に対する仲井真知事の見解だ。

 仲井真知事が埋立を許可する可能性は零のはずだが・・・・・。しかし、この不安はなんだろう。仲井真知事が安倍首相をはじめ、政府要人と県庁ではなく、市内ホテルで密会を繰り返しているの疑念を生んでいる。

 仲井真知事は早急に不許可の立場を明確に示すべきだ。

【号外】防衛省、県に辺野古埋め立て申請(沖縄タイムス)

【号外】防衛局、辺野古埋め立てを申請 普天間移設(琉球新報)

政府、辺野古埋め立て申請 米軍普天間移設で沖縄県に(神戸新聞)

辺野古埋め立て 政府が沖縄県に申請(NHK NEWSWEB)〜・・普天間基地の名護市辺野古への移設計画については、沖縄県の仲井真知事が、地元の理解を得られていない計画は「事実上不可能」だとして県外への移設を求めているほか、地元の名護市の稲嶺市長などすべての市町村長が県内移設に反対しています。沖縄県では、申請書類に不備がなければ正式に受理することにしていて、現地調査や関係者の意見聴取など一連の手続きを経て、仲井真知事が、半年から8か月をめどに申請を承認するかどうか、最終的に判断することになります。・・〜

普天間移設:辺野古埋め立て申請 政府、沖縄県に提出(毎日JP)〜・・申請に先立ち、名護漁協は22日、同意書を防衛省に提出した。同漁協は以前から移設容認で、沖縄防衛局との漁業補償交渉が合意に達した。防衛省は「移設反対だけでないという地元の民意が示された」(同省関係者)ことに加え、移設反対派の妨害を避けるため、即日、申請を行った。安倍晋三首相は同日、首相官邸で記者団に、「嘉手納以南の(米軍5施設・区域の)返還も含めて、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい。普天間の固定化は断じてあってはならない」と強調。小野寺五典防衛相は記者会見で、「漁協との合意ができ、私の判断で速やかに提出した。普天間の危険性除去、負担軽減につながる第一歩で、引き続き沖縄の理解を得る努力をしたい」と強調した。一方、知事は記者団に「県外(移設)が一番いいという考えに変わりはない。41市町村長が反対と言っている中、どうやっていくのかちょっと理解できない。専門家の検討も踏まえて結論を出す」と述べた。・・〜

許すなオスプレイ配備!!! 本HM記事にみるこれまでの経緯①

許すなオスプレイ配備!!! 本HM記事にみるこれまでの経緯②

2012年オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等

2013年オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等

2013:3:28 小池元防相の不見識〜闘っている相手は沖縄のメディア?〜

2013:3:27 1票の格差訴訟②〜広島高裁、広島高裁松江支部で選挙無効判決要旨から〜

1票の格差訴訟〜広島高裁、広島高裁松江支部で選挙無効判決〜

2013:3:24 許すなオスプレイ配備 在沖米海兵隊、米軍は合意順守と説明

2013:3:22 仲井真知事は早急に不許可の立場を明確に示せ!!!〜防衛省、またも、強引に辺野古埋立許可申請

2013:3:20 「オスプレイ配備を問う−米国・沖縄からの報告−」講演のキャロル・ミラー氏が當山嘉手納町長と意見交換〜連携を確認〜

2013:3:19 講演会「オスプレイ配備を問う−米国・沖縄からの報告−」タイムスホール キャロル・ミラー氏の講演

2013:3:17 3.17NHK日曜討論から②〜TPPについて明らかになったこと〜

3.17NHK日曜討論から①(要旨掲載 不十分な点はご了承ください)

2013:3:14 沖縄が主権を奪われた屈辱の日を、「主権回復の日」として祝う安倍政権を許すな! 

2013:3:12 ミサゴ(鶚)の夢①

2013:3:7  1票の格差訴訟〜東京高裁・札幌高裁判決 格差は違憲、但し選挙無効の訴えは認めず〜 

米軍機による爆音 県内7校で文科省の定める基準値超え〜爆音の詳細調査を実施せよ〜

2013:3:6 1票の格差訴訟〜東京高裁判決 格差は違憲、但し選挙無効の訴えは認めず〜

許すなオスプレイ配備 本土での訓練突然のルート変更戸惑う住民〜日本の空は日本人のものではないのか。〜

地元の怒りを無視したオスプレイ配備 今度は四国地方で訓練へ〜関係自治体は独自で情報収集を〜

2013:3:5 またも米軍機の爆音によりぶち壊し 県立高校卒業式(3月1日)

2013:3:3 国際世論に訴える〜東京に頼らず沖縄の力で〜(3.2付佐藤優氏のウチナー評論より

2013:3:2 米海軍兵2名による婦女暴行事件判決に見る沖縄の基地問題〜外務省沖縄大使及び沖縄防衛局長は県議会の参考人招致に応じるべきである〜

「オスプレイ配備を問う−米国・沖縄からの報告−」講演のキャロル・ミラー氏が當山嘉手納町長と意見交換〜連携を確認〜

2013-03-20

 3月19日「オスプレイ配備を問う−米国・沖縄からの報告−」講演をしたキャロル・ミラー氏が、講演の前日18日に當山嘉手納町長と意見交換をした。以下は19日付沖縄タイムス掲載記事からの抜粋である。

 キャロル・ミラー氏・・は、18日、嘉手納町役場に當山宏町長・・を訪ね、嘉手納基地に配備が計画されている・・CV22オスプレイの配備撤回へ向け、連携することを確認した。

 ・・・

 ミラー氏はニューメキシコ州で米軍の訓練計画延期を勝ち取ったことに「米国では軍の支持者が多いがオスプレイの問題が人々の目を覚まさせた」と強調。低空飛行が、米国では珍しい反米軍の住民運動につながったと説明した。

 ・・(三連協)がCV22配備に反対する住民大会を4月21日に開催することに対して、ミラー氏は「同じ日に米国からメッセージを発信するなど連携の気持ちを表す行動を取りたい」との考えを示した。

 沖繩の民意は日本政府を通しては伝わらない。

 「立ちはだかる壁が大きいときは、壁の向こうの人々に訴え、こちらの見方にすることが必要だ」との指摘がある。

 政府の壁を超えた取組が必要だ。

 當山嘉手納町長とミラー氏との連携確認が、あらたな運動展開につながることを期待したい。

【参照本HM記事】

沖縄は外交特別区 沖縄の民意は日本政府を通しては米国に伝わらない

国際世論に訴える〜東京に頼らず沖縄の力で〜(3.2付佐藤優氏のウチナー評論より

講演会「オスプレイ配備を問う−米国・沖縄からの報告−」タイムスホール キャロル・ミラー氏の講演

2013-03-19

 昨日、3月19日タイムスホールで行われた「オスプレイ配備を問う−米国・沖縄からの報告−」タイムスホール キャロル・ミラー氏 の講演の模様である。 

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 ミラー氏は講演の中で特に印象に残ったのは次のような内容の発言である。

①米軍基地は米国全土に拡大していること。そして軍事費は米国以外の国々の軍事費を合算した額を上回っていること。

②ニューメキシコでの経験から、基地建設に反対する勢力に対しては弾圧を続けている。

③沖縄のオスプレイ配備の際に米軍から出された環境レビューは沖縄にとって屈辱的な内容だ。米国で、軍がこのようなものを出すことは考えられない。

④米国の環境保護法は米国外においても適用される。沖縄の自然が守られるように同法が適用されるように尽力したい。

⑤国防総省は戦争屋であると同時に、その訓練で環境汚染を引き起こす。特にオスプレイが長距離飛行の際に行う空中給油の際には大量のジェット燃料が漏れる。ジェット燃料は危険であり子どもには特に有害だ。

⑥ニューメキシコ州では2017年までオスプレイ飛行を食い止めることができた。しかし、軍は飛行開始の計画をいつ発表するかわからない。闘いは続く。

⑦ニューメキシコ州はほとんどが貧困地域と呼ばれているが、ロスアラモスは違う。なぜなら、そこには各開発研究所があるからだ。

⑧かつては、戦争をするために兵器を製造したが、今や、兵器を製造するために戦争しているのが実態だ。

⑨沖縄のオスプレイ反対運動を見て、私たちと同じ思いを共有している人々がいることを知り、うれしかった。

⑩軍は反対運動に準備する時間を与えない。

⑪アジア太平洋の非軍事化を進めるための運動や済州島での基地反対運動、宇宙空間戦争反対組織等が世界にある。連帯すべき仲間がいる。

⑫沖縄に来て、沖縄がどのように闘っているのかを学んだ。そして希望を感じた。沖縄の闘いは全米の希望でもある。

  沖縄は、あらためて自らの闘いに確信を持ち、沖縄を二度と戦場にしない、基地削減、の民意実現のために闘いを強化していかなければならない。

3.17NHK日曜討論から②〜TPPについて明らかになったこと〜

2013-03-17

 今日の日曜討論で、TPP参加について、以下のことが明らかになった。

 ①TPP参加により日本が受ける利益についての政府の評価は最小評価であること。

 ②先の日米首脳会談で明らかになったのは、日本のみならず米国にも弱みがあるということ。そしてそれを文書で確認したということ。

 ③日本が同意するか否かの判断は国会の決議で決定されるということ。

 ④日本は交渉にあたって「安全を犠牲にするようなことはない。農業・社会保障・租税自主権は守る」ということ。

 ⑤TPPは「表は経済連携だが、アジアから東アジアへの安全保障の役割も果たす枠組みになっている」こと。

 ⑥TPPは、今後EU等との交渉も視野に入れていること。

 日本国内の反対を押し切ってTPP参加を表明した安倍首相。本当に大丈夫なのか。国会の動向も含めて注視していく必要がある。

3.17NHK日曜討論から①(要旨掲載 不十分な点はご了承ください)

2013-03-17

経済再生担当大臣 TPP担当大臣/甘利明
経済産業大臣/茂木敏充
東京大学大学院教授 経済財政諮問会議議員/伊藤元重
埼玉大学大学院客員教授/水野和夫
経済ジャーナリスト/荻原博子

甘利明

 これを受けて党内でも首相一任取り付け。参加4カ国は3年前から交渉。主要国も2年前からすでに交渉している。終局点ではない。これからが国益かけた交渉になる。

伊藤元重
 TPPは、単にアジアの交渉ではなく、EU等との交渉も視野に入っている。日本にとって、TPP不参加はあり得ない

水野和夫

 かつてのグローバリゼーションの声の中で金融規制かなくなりバブル崩壊。グローバリゼーション拡大はマイナスが大きい。TPP参加は慎重であるべき。

荻原博子
 政府データがバラバラ。統一見解出たが将来像なし。

水野
 10年後の試算。0.6%の押上少なすぎる。参加必要の成果なし。

茂木敏充
 アジア太平洋の今後のルールの土台作りになる

伊藤
 TPP参加で10年後10兆円の試算あり。3兆円は最小の評価。

荻原
 細かいところが分からないのが問題。前原が質問で車・保険の米国からの強い要求があって不参加との指摘があったが野田首相は回答なし

茂木
 民主党は党内がまとまらなかったのが原因では。野田政権での1番の問題は米国に農業分野でセンシティビティ(神経過敏、感受性)を認めてもらうことができなかったのが原因ではないかと思う。

甘利
 大事なのは、日米首脳会談で、日本にも米国にもセンシティビティがあるということを文書で確認したということ。双方に弱みはあるということを双方が確認したことが重要。

茂木
 センシティビティは日本は農業分野、米国は工業分野だと確認し、これから協議する。工業製品は関税零が基本。数値目標は受け入れられない。WTOルールは守る、安全規制は守る。

水野
 認められればいいが。企業成長しても給与増加・雇用拡大に結びつかない。

【自民党提示条件 米など農林水産分野5品目関税撤廃の例外を最優先。不可なら脱退も辞さない】について
甘利
 極めて国益損なうような場合は不可。合意するためには国会での批准も必要。始める段階からやめる議論はどうかな。

伊藤
 米国も同じで、国内世論が背景にある。

荻原
 食の安全等の基準が気にある。聖域を守るためには何かを差し出すことになるが、心配だ。

茂木
 安全を犠牲にするようなことはない。農業・社会保障・租税自主権は守る。ただ高いレベルの経済連携交渉を実施するので全体の関税は下がることになると思う。

甘利

 TPPは表は経済連携だが、アジアから東アジアへの安全保障の役割も果たす枠組みになっていると考えられる。東アジアの不安定要因を取り除きそれそれの役割を果たすルール作りになる。それに日本が参加する・しないの判断もある

伊藤
 TPP参加表明と同時に中国・韓国が目を向ける。今後の中国・韓国の様子は注視すべき。

【アベノミクス 円安・株高等について】
水野
 円安・株高はマーケットの期待に働きかけるには成功。実態経済に比例してマネーが多い。過剰期待が織り込まれている。

甘利
 日本企業への評価が戻った。株価上昇に実体経済が追いつくことが必要。

荻原
 いざなぎ景気でも、非正規拡大、国民位実感なし

茂木
 現在賃上げが進んでいる。

伊藤
 横並び。日本らしい。うまくいけばいい。

水野
 2002年〜07年の景気回復時、大企業の賃金上昇しても、中小企業なし。今回総理の宣伝効果か。しかし、景気は変わっていない。

【賃金格差について】

甘利
 余力のあるところが金を使わなければ全体に行き渡らない。今、その最初をやり始めた。デフレ脱却、種火にひをつけた。企業は設備投資、市民は物をを買う。これが景気回復につながる。

荻原
 円安の国民影響。ガソリン10円上がる。電気、小麦等も上がる。物価上がっているが、低所得者は使うお金がない。

伊藤
 デフレマインドからの脱却が必要。

茂木 
 原油価格は下がっている。原発停止輸入増大。

水野
 貿易赤字。円安影響は国民全体。円安利益は大企業に利益のみ。

茂木
 中小へのしわ寄せ脱却のためにはデフレ脱却必要

【原発再稼働について】
甘利
 原発停止により、あらたな原油エネルギー調達が増える。輸入超過。貿易赤字増大。国際基準で安全を確認し、安全なものは動かす。国民生活を守る。国際スタンダードを適用することが大事。

茂木
 新しい安全基準が7月できる。これに基づきチェックし、安全が確認できれば設置者である個々の電力会社が動かすことができることになっているので、動かす判断をすることになると思う。

荻原
 これまで安全といわれて、ダメだった。日本は成長戦略というのであれば新しいエネルギー分野を拡げることが必要。

茂木
 これまでの基準とは違うあらたな基準を作る。他のエネルギー分野開発も進めている。

伊藤
 代替可能エネルギーは、重要。再生エネルギ、分散エネルギ、発送電分離、スマート分野を拡げる等が重要

水野
 成長戦略に必要なのはエネルギー分野。デフレ脱却にサイドブレーキを引いているのはエネルギー高騰だ。消費需要を弾力的に抑える。無駄な使い方をしている。無駄な消費を抑えることが必要だ。

甘利
 6月の安倍内閣成長戦略の骨格については、ロードマップが大事。少子高齢化問題が解決されればその解決マップの輸出等、現在の問題解決が将来の解決ソリューションとなり得る。海外輸出技術になる可能性がある。現在そのパッケージを作っている。

荻原
 国民全体が成長する戦略が必要。

伊藤
 日本全体がリスクを取らなくなった。日本全体として体力があると認識することが必要。

水野
 「成長」という言葉を使うこと自体が陳腐化していると思う。理由は、一人あたりGDPと幸福度の関係を考えると、60ヵ国以上を見てみると、3万ドル以上のGDPを持つ国はそれが6万ドルになっても幸福度は変わらない。そこで日本を見てみるとGDPが上がっているときも、下がり始めた時も不満度は高まっている。日本での問題は、国民一人あたりのストック度は国連の調査で世界1位。身の回りでは物があふれている。したがって新たな付加価値をどうするかではなく、既存のストックどう活かし、活用していくか、余っているものをどう有効利用していくのか、という意味での成長戦略を考えるべき。

茂木
 付加価値をつけて企業収益をあげていく、そして、全体の収益を上げていく。日本全体の価値を上げていくことが必要だ。そのためには新しく伸びていく分野に投資、若い労働力移動を可能にする必要。

甘利
 日本が動いているということを国民が実感できることが大事。到達点は10,15年先。途中経過を示すことが大事。

沖縄が主権を奪われた屈辱の日を、「主権回復の日」として祝う安倍政権を許すな! 

2013-03-14

 沖縄が身売りされ、日本国が主権を回復した。沖縄の犠牲の上に回復した日本の主権は、今もなお、沖縄の犠牲のうえに成り立っている。

 米軍基地を沖縄に押し付けたまま、オスプレイを沖縄に押し付け、米軍再編のために辺野古新基地建設を沖縄に押し付け、オスプレイ配備のためのヘリパッド建設を高江に押し付け、嘉手納以南の米軍基地返還合意を取り付けたといいながら、基地機能移転が実現しない限り基地は返還しないと居座り続ける米軍の横暴の片棒を担ぎ続けたまま、沖縄屈辱の日を「主権回復の日」として祝杯を上げようとする日本政府の横暴を許してはならない。

社説[主権回復式典]屈辱の日になぜ政府が(沖縄タイムス)〜・・佐藤栄作首相が戦後初めて沖縄を訪問した65年、那覇市で中高生らによる「平和を祈る大行進」が開かれた。女生徒の掲げる横断幕に書かれていたのは「私達は日本人です」という切ない一文だった(森口豁『米軍政下の沖縄 アメリカ世の記憶』)。・・〜

主権回復式典 心の底から祝えるのか(東京新聞)〜一九五二年に講和条約が発効した四月二十八日。安倍内閣は「主権回復の日」として政府主催式典の開催を決めたが、米軍統治が始まった沖縄県では「屈辱の日」に当たる。心の底から祝えるのか。・・〜

主権回復式典の中止要求=志位共産委員長(時事ドットコム)〜・・志位・・委員長は・・政府が日本の主権回復を記念する式典を開くことについて「対米従属が固定化された日、沖縄を本土から切り離した屈辱の日、千島列島を放棄したことを祝うことにほかならない」と批判した。・・〜

主権回復の式典 知事賛否示さず(沖縄タイムス)〜・・知事は式典について「平和条約の発効によってわが国の戦後の被占領状態に終止符が打たれ、国際社会に復帰した記念の日であるとの考え方と理解する」と賛否は示さない一方、条約によって沖縄が米軍施政権下に27年間置かれたことで「わが国の経済成長から取り残され、米軍政下における土地の強制収用と人権抑圧などにより、この日が現在の過重な基地負担につながる苦難の第一歩であったことを沖縄は忘れておらず、県民の中にも複雑な感情がある」と強調した。・・〜

天皇を「政治利用」 「主権回復」式典 識者ら指摘(琉球新報)〜・・天皇陛下は皇太子時代の1975年に初めて沖縄を訪れ、これまでに9度来県している。昨年12月の誕生日会見では11月の沖縄訪問を振り返り「沖縄はいろいろな問題で苦労が多いことと察しています」と気遣い、「日本人全体が沖縄の人々の苦労している面を考えていくことが大事」と話した。・・〜

【主権回復の日】沖縄の人は祝えるのか(高知新聞)〜沖縄の痛みに思いをはせると、心から祝う気持ちになれるだろうか。4月28日を「主権回復の日」として政府主催の式典を開催する閣議決定に、そう思わざるを得ない。・・〜

  昔、琉球の北のはずれに村があった。村人は田畑を耕し、漁をして活(い)きていた。けして裕福とは言えなかったがその暮らしぶりは仕合せそうだった。

  ある日、その村にそれまで見たことの無い鳥が舞い降りた。ミサゴである。 

  この鳥、主に海岸線に生息する。水面をゆっくりと低空飛行し獲物を探す。春・秋の渡りの季節には東北あたりでも観察されることがあるという。食性は肉食。獲物を見つけると素早く翼を羽ばたかせて空中に静止する。その後に獲物めがけて急降下し、水面近くで脚を伸ばし両足で獲物を捕らえる。名前の由来は様々な説がある。「水を探る(みずをさぐる)」が転じたとする説や、獲物を捕らえる時の水音が由来とする説等がある。

 村に舞い降り、海岸線の松木立のてっぺんにいるミサゴが「ぴよぴよ」と鳴いている。その声は優しい。優しい声に魅かれて村人が振り向くと、その口から光るものがこぼれ落ちてくる。村人が近づいてみると、それは金(きん)だった。おどろいた村人は、喜んで拾い集めた。

 やがて「ぴよぴよ」の鳴き声は大きく村中に鳴り響いた。多くの村人が集まり、競って金を拾い集めた。

 貧しかった村はしだいに豊かになっていった。

 田畑を耕し、漁を生業としていた村人たちは、拾った金が無くなるとミサゴの下に出向き金を拾うようになった。

 やがて、ミサゴの口からこぼれ落ちるものは金から銀に代わった。それでも村の豊かなにぎわいは変わらなかった。やがて、銀は銅になり、銅はやがて鉄になった。

 今日から8日まで、四国地方でオスプレイの訓練実施を通告した米政府。

  オスプレイは午後1時過ぎに普天間基地を離陸し、四国地方に向かったと見られると報道されている。訓練内容は、報道によれば以下の通り。

 訓練ルートなる地方自治体は飛行ルート・爆音や低周波音による被害について、住民の協力得て独自に情報収集する必要がある。国に頼っては何も解決されない。沖縄の現状を見れば一目瞭然だ。

 飛行高度:日中は航空法の安全基準の約150メートル以上、夜は約300メートル以上

 夜間飛行:午後10時まで

 連日の日米合意無視のオスプレイ飛行を眼前にして、武田沖縄防衛局長は25日の会見で「直ちに違反するというのもは確認していない」と述べ、連日報道される、市街地上空飛行等の状況について、問題はないとの姿勢を示した。 本HM記事オスプレイ配備阻止 「直ちに違反するというものは確認していない」武田沖縄防衛局長〜日米合意無視のオスプレイの飛行を眼前に〜参照。

 これを受けてだろうか。森本防相は26日の記者会見で、「アメリカは合意内容に沿って、訓練を実施している」と述べ、問題はないとの認識を示した。以下は防衛相HM(クリックで同記事へ)からの抜粋である。

Q:沖縄県では、「合意に違反しているのではないか」との声が依然として強いのですが、沖縄防衛局の方でも目視調査をしているという話を聞いているのですが、大臣として、今現在オスプレイの今の慣熟飛行か訓練が合意に違反していると認識されているのか、それとも合意違反ではないと認識されているのでしょうか。

A:できるだけ、つまり合意にあるように、可能な限りアメリカは先月19日に日米間で合意した内容に沿って、訓練を実施していると承知しております。

 森本防相のいうオスプレイに関する日米間合意内容が形骸化していることは既に指摘した。森本防相は正直な方のようだ。合意条項に付言された「できるかぎり」「可能な限り」という言葉を使ってオスプレイの運用が合意内容に沿ったものだと発言した。

 「できるかぎり」「可能な限り」約束を守ればいい、というのであれば守らなくてもいいということにしかならない。

 オスプレイの飛行ルートや飛行時間帯、訓練内容の調査、爆音・低周波音測定等についての調査・検証作業をすることもなく、早々に合意に沿って運用がなされていると認めるのは無責任も甚だしい。これまでも事故を繰り返し、今年に入って既に2度の墜落事故、2度の緊急着陸(事故)を起こしている危険機材を配備させているとの認識があるのかさえ疑わしい。

 日本やアジアの安全保障のために、沖縄の日常の安全が脅かされている事態に気付かない日本政府の姿勢を許すわけにはいかない。

 沖縄は、沖縄の民意を、その声を、挙げ続けなければならない。

(オスプレイに関する日米合意に関する当HM記事は以下のとおり)

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書①〜内容は既に形骸化〜

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書②〜運用の検証作業は誰が?〜

オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書③〜騒音防止協定さえも反故にするつもり〜

 2月8日、オスプレイの激しい訓練に抗議するため、當眞宜野座村長らが沖縄防衛局を訪れた。村長らの訓練中止要請に対し、武田沖縄防衛局長は

「我が国の安全保障にとって必要不可欠であるというのが政府の考え方でございます。訓練の中止等につきましては、米側に対して、私ども政府の方から申し入れることは困難・・」と述べた。

 基地被害の実態について、それを認識しつつ、かつ住民からの抗議、要請等を受けながら何ら手を打たない政府の姿勢を糾弾しなければならない。

宜野座村議会 オスプレイ配備撤回求める決議(QAB 動画)

宜野座村が抗議 オスプレイ配備撤回 訓練中止を(同)

宜野座一丸 オスプレイ訓練に抗議(沖縄タイムス)

オスプレイ撤回要求 宜野座村議会、決議5度目「村民悲鳴」(琉球新報)

【宜野座】米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが25日、宜野座村城原区などで激しい訓練を実施しているのを住民らが確認した(琉球新報)

 3月1日に実施された県立高校の卒業式が、今年も米軍機の爆音によりぶち壊された。

 今日付沖縄タイムス掲載の記事である。

 県議会・・2月定例会は4日、代表質問2日目・・。又吉進知事公室長・・。本島中部の県立高校卒業式で米軍機騒音が鳴り響いたことについて、又吉氏は「地域社会にとって特別な意義のある日は訓練を最小限にするという日米合意に沿った対応がなされるべきだ」と述べ、県として申し入れる考えを示した。新垣清涼氏(県民ネット)への答弁。

 子どもたちはもちろん、親にとっても、教師にとっても、晴れの門出を祝う卒業式が、今年もまた米軍機の爆音によりぶち壊された。

 騒音防止協定条項3 措置 jには、「 ・・慰霊の日のような周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にする・・・。」と規定されているが、子どもたちの入学式・卒業式にこの条項が適用されることは無い。

 昨年の状況である。以下は当HM記事である。

2012:3:21 嘉手納町内の屋良・嘉手納両小学校の卒業式の最中にも爆音が

2012:4:06 嘉手納町内2小1中の入学式当日(4.10)にも、米軍は飛行計画を実施するのか

2012:4:11 爆音が入学式を襲った昨日(11日)の嘉手納基地の様子から見えてくるもの

 毎年、学校の卒業式・入学式の米軍機の爆音によってぶち壊されてきた。今年も同じ状況になるのか。

 昨年もHMで記載したが、子どもたちの教育環境を保全するのは大人の責任だ。大人が立ち上がり、声を挙げなければ永遠にこのままだ。

 何も手を尽くさない大人の責任は重大だ。

 3月2日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「国際世論に訴える〜東京に頼らず沖縄の力で〜」は沖縄の進むべき途を示している。もはや、沖縄は日本本土を頼るのではなく、「沖縄の力で国際世論に訴える」ことによって、自らの途を切り開くべきであると指摘する。以下のは同記事からの抜粋である。

 去年9月27日に那覇市内で行われたマスコミ倫理懇談会全国協議会での全国大会の内容が重要だ。〈富田詢一・琉球新報社社長は大会の挨拶の中で「沖縄の民意は『オスプレイも普天間の県内移設もだめ』と明らかだ。普天間の県内移設やオスプレイの配備を『第三の琉球処分』とする見方がある。琉球は日本ではないと政府に言ってもらった方がいい。そうすれば政府に頼らないで国際世論に訴える」と述べた。発言の翌日(12年9月28日)の同紙の社説は「沖縄は植民地ではない」だった。〉。

 東京の政治エリートや全国紙メディア関係者の良心に頼るのではなく、沖縄の力で国際世論に訴えることによって、構造的差別を脱構築することが現実的処方箋と思う。

 日本政府が既に思考停止に陥り、当事者能力を失い、普天間の辺野古移設を強行に推し進めようとしていることは報道されているとおりである。この点について、政権交代で職を辞した森本前防相は退任直前会見で「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と述べた。つまり、米海兵隊基地が沖縄に存在すべき地政学的理由はない。あるのは政治的理由だけだと。(詳細は当HM記事普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言参照)

 前防相の言は、問題を解決すべき責任は政治にあるのだが、政治がその機能を果たし得ないことを指摘していると理解できる。ならば、沖縄はどうするのか。座して死を待つわけにはいかないのだ。

 沖縄自らが立ち上がり、できることはすべてやるのである。「沖縄の力で国際世論に訴えることによって、構造的差別を脱構築すること」が必要だ。先に当HM記事でも沖縄はすでに外交特別区となっていると指摘した。(詳細は沖縄は外交特別区 沖縄の民意は日本政府を通しては米国に伝わらない参照)

 今後は、どのような手法で沖縄の民意を国際世論に訴えるか、が課題となる。

 米海軍兵2名による婦女暴行事件について、昨日1日、那覇地裁は懲役10年、同9年を言い渡した。判決理由に示されるとおり、悪質卑劣な犯行であり、市民の反応としては軽いとの批判もある。

 この判決では、裁判員・裁判官のメッセージが述べられた。内容は以下のとおりである。以下は、今日付沖縄タイムスに掲載された判決要旨からの抜粋である。

第3 裁判員・裁判官メッセージ

 あなた方は厳しい判決と思っているかも知れません。しかし、被害者の気持ちや裁判員の県民としての感情はもっと厳しいものです。裁判員と裁判官は行為を冷静に検討し判断しました。将来のある若い二人だからこそ、罪に向き合い償いの心を持って生きてほしいのです。

 判決の中で、「裁判員の県民としての感情」について触れた点は、裁判所の強い思いを伺い知ることができるように思う。犯罪行為の背景にある沖縄の基地の現状についての警鐘とも言えるのではないだろうか。

 被告人2名は、任務で沖縄に寄港した船のわずかな滞在時間で事件を起こし、事件後は寄港した船で再び沖縄を離れる予定だった。警察の機転で捜査を開始し、逮捕に至らなければ迷宮入りになった可能性もある事件だった。沖縄に米軍基地があるが故に発生した事件だ。

 「被害者の気持ちや裁判員の県民としての感情はもっと厳しいものです」との裁判所の指摘は被告らはもちろん、日米両政府へも再発防止の徹底を求めていると言える。

 このような状況下において、外務省沖縄大使、沖縄防衛局長は県議会の参考人招致を拒んでいる。

 これだけの、県民の声はもちろん、裁判所の指摘を受けているのである。外務省沖縄大使及び沖縄防衛局長は再発防止策等について県民への説明責任を果たす必要がある。

 外務省沖縄大使及び沖縄防衛局長は、県議会の参考人招致に応じるべきである。

2米兵に懲役10年、9年 集団女性暴行(琉球新報)

集団暴行裁判:「県民感情もっと厳しい」(沖縄タイムス)

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