沖縄・小笠原・奄美の反対を無視して強行された「主権回復式典」での首相式辞〜周到に仕掛けられた罠に注意を!〜

2013-04-30

 4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会を尻目に開催された「主権回復式典」。安倍首相の式辞要旨が新聞各紙に掲載されているが、そこから読み取れるのは、沖縄に思い寄せる素振りをみせながら、沖縄を最大限利用しようとする意図だ。

 以下は4.29付沖縄タイムスに掲載された同記事の沖縄に関するくだりの抜粋である。

 日本に主権が戻ってきたその日に奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離されてしまった。とりわけ明記すべきは、残酷な地上戦を経験し、おびただしい犠牲を出した沖縄の施政権が最も長く日本から離れたままだった事実だ。「沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国の戦後は終わらない」。佐藤栄作首相の言葉だ。沖縄の本土復帰は72年5月15日だ。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった戦中、戦後のご苦労に対し、通り一編の言葉は意味をなさない。私は若い世代の人々に特に呼び掛けつつ、沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う。

 この式辞は、最後には沖縄に思いを寄せるべきだと述べ、沖縄への配慮を滲ませているように作文されているが、その内容は、おおよそ沖縄のへの配慮は一遍もない。理由は以下のとおりである。

①4.28に日本から切り離された地域の紹介で、沖縄は3番目になっている。南からの地域順だろうと理解する方もいるだろうが、内容を読み進めると、これが意図的なものであることが理解できる。

②「日本から切り離されてしまった。」の表現はいかにも安倍首相らしい。切り離したのは日本政府であり、切り離した責任者である。それを、「・・されてしまった。」と誰かの責任のように表現するのは、安倍首相自らが、奄美、小笠原、沖縄の施政権は日本から切り離した当事者であることの自覚のない現れである。

③沖縄戦について「残酷な地上戦」と表現している。日本の防波堤として、唯一の地上戦地となり住民の4分の1を失った沖縄戦である。各地で軍命による集団自決が発生し、親が子どもに手をかけるという極めて凄惨な状況に、住民を追い込んでいった戦争。単に「残酷な地上戦」と表現する安倍首相の認識不足は指摘されなければならない。

④最大の問題点は次である。

 「沖縄の本土復帰は72年5月15日だ。日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。」

 安倍首相は、本土復帰により、日本全体の戦後が終わり、主権回復が終了したと述べている。とんでもない話である。沖縄の現状を見て、どこが、何が主権回復といえるのだろうか。

 今「主権回復式典」の最大の目的はここにあったようだ。つまり、安倍首相は、沖縄の主権回復は1972年5月15日の本土復帰によって果たされており、沖縄の主権回復の問題はないとの認識である。「日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで」との表現は正にことのことを指している。

⑤したがって、それ以降の「沖縄の人々が耐え、忍ばざるを得なかった・・・。・・沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる努力をなすべきだと訴えようと思う。」のくだりは意味を持たない。

 なぜなら、沖縄の主権回復は本土復帰により完全に果たされた。つまり、「日本全体の戦後が初めて本当に終わるまで、主権回復から20年という長い月日を要した。」と総括したのだから、問題は何もない。だからこそ、「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄せる」だけでいいのである。「深く思いを寄せる」とは、ただただ、何もしないということ、思い出話にでもしようという魂胆だ。

 安倍首相の真意を理解できれば、式典に出席した高良副知事の「・・納得、理解できた」との発言は理解しがたい。高良副知事には今一度、式辞の内容を確認していただきたいと思う。

4.28「屈辱の日」沖縄大会への多くの市民の結集を呼びかけます!

2013-04-26

 日本が、自らの主権回復のために、沖縄を米国へ売り渡した忌まわしき日を、主権回復の日として祝おうという、日本政府の暴挙に抗議する。

 式典開催時刻に開催される、4.28「屈辱の日」沖縄大会への参加を呼びかけます。

 日本政府の沖縄差別、無視の姿勢を許すわけにはいきません。このままでは、沖縄は日米安保の塵捨て場同然の歴史を強いられ続けることになります。強い怒りをもって、抗議の声をあげなければなりません。

沖縄の平均寿命低下の原因は脂肪摂取過多による肥満が原因ではない(月刊誌「選択」4月号より)

2013-04-25

・・・・・そして、次のように警告する。

 沖縄の平均寿命のランキングの低下はまず男性に表れた。これはストレス社会の特徴である。タバコや酒の害もそういう社会では表出しやすい。肥満もその部分現象の一つである。それを知らず、学者と行政とマスコミが協働で沖縄の低栄養化を促進してしまった所に悲劇の本質がある。

 癒しの島として観光を売りしている沖縄が、実はストレス社会となっているとの指摘は驚きである。何が問題なのか、掘り下げるみる必要があるようだ。・・(詳細はこちらをクリック)

沖縄の平均寿命低下の原因は脂肪摂取過多による肥満が原因ではない(月刊誌「選択」4月号より)

2013-04-25

 月刊誌「選択」4月号に興味深い記事を見つけた。

 2013年の都道府県別平均寿命ランキングについての記事である。新聞報道にもあったとおり、沖縄県の順位は女3位、男30位と長寿県とはいえない状況にある。

 この原因について医学博士柴田博は次にように述べている。以下は同誌からの抜粋である。

・・「沖縄は、食生活の欧米化が早く、脂肪摂取が多かったのでそのつけがきている」「そのために肥満者がふえ、生活習慣病、特に動脈硬化性の病気による死亡が増えている」等々である。まことしやかに聞こえるが、これは間違った見解なのである。

 それでは、原因はどこにあるのか。同氏はまず、沖縄における脂肪及びエネルギー摂取量について1982年から2013年までの沖縄県庁公表資料に基づいて指摘する。それによると、脂肪及びエネルギー摂取量は減少し続け、2008年からは全国平均を下回っている。にもかかわらず、平均寿命低下は改善していない。

 原因について次のように指摘する。

・・沖縄の肥満度は、全国平均より高いことは確かであるが、それが平均寿命をのランキングを下げているわけではないことに気づいていない。ランキングのもっとも高い死因は、慢性閉塞性肺疾患で男女ともに全国一位である。次いで肝疾患、男性一位で女性二位である。リスクファクターとして、前者はタバコ、後者はアルコールである。ともにやせに多い。その次にランキングの高いのが自殺、男性八位女性四位、これも肥満リスクファクターではない。

 その一部に肥満が関連する心疾患死亡率は、男性二十八位女性四十二位、脳梗塞死亡率は男女とも四十七位と全国最下位なのである。沖縄県に肥満が多いことが平均寿命のランキングを低下させたと短絡させてはならない。

 そして、次のように警告する。

 沖縄の平均寿命のランキングの低下はまず男性に表れた。これはストレス社会の特徴である。タバコや酒の害もそういう社会では表出しやすい。肥満もその部分現象の一つである。それを知らず、学者と行政とマスコミが協働で沖縄の低栄養化を促進してしまった所に悲劇の本質がある。

 癒しの島として観光を売りしている沖縄が、実はストレス社会となっているとの指摘は驚きである。何が問題なのか、掘り下げるみる必要があるようだ。

 沖縄では、復帰特別措置で泡盛については酒税軽減措置がとられてきたが、昨年さらにその延長が認められた。安価で酒が手に入りやすい状況も問題を悪化させているとはいえないだろうか。

 長寿県を取り戻すことは望まない方が良いのかもしれない。それよりも、現状のストレス社会の要因が何なのか。そして、その緩和・解消のために何ができるのか。考えてみる必要があるようだ。

「仲井真弘多知事が承認に向けて動きだしているという楽観論が(米政府内に)あるようだが、現実ではない」(4.24沖縄タイムスより)

2013-04-24

 昨日、今日の沖縄の地元2紙は、県の又吉公室長が訪米し米国政府関係者と面談した記事を配信した。同室長は、記者団との電子記者会見で、「知事が(埋め立ての)承認に向けて動き出しているのではないかという楽観論があったようだが、知事が県外移設を求める考え方が変わっていないことを強く申し上げた」と述べた(4.23付琉球新報)。さらに、「県外移設を求める考えは申請の前後で変わっていない」(4.24付沖縄タイムス)とも述べた。

 今回の同室長の訪米は、佐藤優氏が4月13日付琉球新報に掲載されたウチナー評論「念力主義〜主観的願望で動く政治〜」で指摘した、日本政府が抱く淡い期待、が誤りであること指摘した。(詳細は当HM記事主観的願望で動く政治(4.13付佐藤優氏のウチナー評論より)参照)

 県の又吉室長は、米国に対して、日本政府の説明が誤りであることを指摘し、仲井真知事の県外移設を求める考えに変化はないことを明確に示したことになる。

 普天間飛行場の即時閉鎖、在沖米海兵隊の本国帰還以外に、米国の取るべき途はない。

辺野古楽観は非現実的」公室長、米側に伝える(沖縄タイムス)

又吉公室長、県外移設あらためて伝達 米側は辺野古推進の姿勢(琉球新報)

CV22オスプレイの嘉手納基地配備阻止

2013-04-22

 昨日、4月21日『CV22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する』三連協住民大会が開催された。

 大会は、1月9日の配備報道により強い危機感を抱いた、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)が開催した。

 嘉手納基地へのオスプレイ配備計画に関する報道は、昨年6月20日の沖縄タイムスでも報道された。以下は同記事からの抜粋である。(続きはこちらをクリック)

CV22オスプレイの嘉手納基地配備阻止

2013-04-22

 昨日、4月21日『CV22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する』三連協住民大会が開催された。

 大会は、1月9日の配備報道により強い危機感を抱いた、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)が開催した。

 嘉手納基地へのオスプレイ配備計画に関する報道は、昨年6月20日の沖縄タイムスでも報道された。以下は同記事からの抜粋である。

 ・・嘉手納基地には、・・15年会計年度(14年10月〜15年9月)までに5機、16年度までにさらに4機の計9機を配備する。

 日米両政府は計画について口をつぐんでいるが、いつ、配備計画を明らかにするか分からない。昨年9月の県民大会で示された沖縄の意思を無視し配備されたMV22オスプレイの経緯からすれば、油断はできない。住民大会で、當山嘉手納町長があいさつで述べた、計画を芽のうちに摘まなければならないとの指摘は、正しい。

 嘉手納町は、基地問題を最大の行政課題として位置づけ、これ以上の基地被害を許さない、基地被害の削減を求めている。1月9日の報道を受けての、沖縄防衛局・外務省沖縄事務所への要請や今年度の當山町長の施政方針は、配備計画への危機感の現れであり、CV22オスプレイの嘉手納基地配備阻止に向けた本気度が示されている。

CV22 オスプレイの嘉手納基地配備の報道について(要請)(クリックで嘉手納町HMへ)

當山嘉手納町長平成25年度施政方針(嘉手納広報)(同) 

 沖縄の、オスプレイ配備反対の声を挙げ続けなければならない。

『CV22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する』三連協住民大会に参加しました

2013-04-21

 今日、4月21日(日)午前11時、『CV22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する』三連協住民大会が開催された。三連協とは、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会のこと。沖縄市、北谷町、嘉手納町の1市2町で構成されている。

 大会には沖縄市、北谷町、嘉手納町の住民はもちろん、近隣の読谷村、うるま市等の市町村住民が参加し、1600名が集結した。

 大会は、東門沖縄市長の開会挨拶に始まり、三連協首長・議会議長、新川第3次嘉手納基地爆音差止訴訟団長、新垣北中城村長らが挨拶し、大会決議採択を宮城嘉手納町婦人連合会長、締めのガンバロー三唱を渡久地北谷町議会議員が行なった。

 挨拶に立った各氏は、沖縄県民の反対の声を無視して普天間飛行場に配備されたMV22オスプレイに危機感を抱く。現時点では配備を否定するものの、何時計画が明らかになるか分からないという危機感を示し、計画案をつぼみのうちに芽を摘み、CV22オスプレイの嘉手納基地配備は絶対に許さない、計画を葬り去る決意を述べた。

 さらに、新川第3次嘉手納基地爆音差止訴訟団長は、嘉手納以南の米軍基地返還計画の内実は、嘉手納以北を安保の塵捨て場にすることを意味し、決して沖縄の基地負担にはならないと指摘した。これ以上の沖縄の基地負担を許してはならないし、さらに基地負担軽減に名を借りた基地強化を許してはならない。

 大会では、4月28日に開催される「屈辱の日」沖縄大会への参加が呼びかけられた。沖縄差別・無視の姿勢を示す政府主催「主権回復の日」式典への抗議姿勢を示すための大会だ。多くのみなさんの参加を呼びかけたい。

 これ以上の基地負担を許さない、基地削減を求める沖縄の声を、さらに声を上げ続けなければならない。

ボーリングのピン、昔は人が並べたり、片づけたりしていた!

2013-04-18

これはおもしろい映像です。

①ボーリングのピンを人が並べたり、片づけたり

②紙芝居で過去の優勝者紹介?

13日の淡路島での地震に続き、今日17日も地震〜脱原発以外に日本の進むべき途はない〜

2013-04-17

 今月13日の淡路島付近(M6)での地震に続き、今日は三宅島付近(M6.2)で大きな地震があった。気象庁HMの推計震度分布図(クリックで同HMへ)によれば、3月には大きな地震は無かったものの、2月には北海道十勝地方中部(M6.4)と栃木県北部(M6.2)で大きな地震が発生していた。

 相次いで発生する地震の状況を見れば、脱原発以外に日本の進むべき途はない。

2011年3月11日東日本大震災を忘れるな!!!〜原発再稼働等の危険な動きを決して許してはならない〜!

日本の防衛費、本当に少ないのだろうか?〜ストックホルム国際平和研究所公表データから〜

2013-04-17

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2012年までの世界の軍事費について公表した。圧倒的な軍事力を誇る米国は健在だ。世界全体の軍事費の39%を米国が占める。2位は中国9.5%、3位ロシア5.2%。4位英国3.5%、5位日本3.4%だ。(参照同研究所HM図表 クリックで同HMへ)

 日本国内には日本の軍事費がGDPの1%枠内であることに不満の声があるが、客観的状況からすれば、日本の軍事費は決して少なくない。理由は以下の表に現れている。(下表の数字は外務省HM各国情勢を見る(基礎データ・・など)から転載した)

 守るべき国土・人口の観点からすれば、日本は国土面積・人口において、大きな国とはいえない。上位3つの国は日本の20倍以上の国土を有している。守るべき範囲は広大である。人口も日本より多い。国土防衛にコストがかかることは容易に理解できる。・・・(続きはこちらをクリック)

日本の防衛費、本当に少ないのだろうか?〜ストックホルム国際平和研究所公表データから〜

2013-04-16

 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が2012年までの世界の軍事費について公表した。圧倒的な軍事力を誇る米国は健在だ。世界全体の軍事費の39%を米国が占める。2位は中国9.5%、3位ロシア5.2%。4位英国3.5%、5位日本3.4%だ。(参照同研究所HM図表 クリックで同HMへ)

 日本国内には日本の軍事費がGDPの1%枠内であることに不満の声があるが、客観的状況からすれば、日本の軍事費は決して少なくない。理由は以下の表に現れている。(下表の数字は外務省HM各国情勢を見る(基礎データ・・など)から転載した)

 守るべき国土・人口の観点からすれば、日本は国土面積・人口において、大きな国とはいえない。上位3つの国は日本の20倍以上の国土を有している。守るべき範囲は広大である。人口も日本より多い。国土防衛にコストがかかることは容易に理解できる。

 さらに、日本は専守防衛を国是としてきたから、他国への攻撃能力は有しないといわれてきた。しかしながら、軍事は世界5位の軍事大国である。他国と比較しても、防衛すべき範囲、専守防衛の国是からすれば、現在の軍事費は決して少ないとは言えない。はずである。

 GDPとの比較において防衛費の少なさを嘆く議論を耳にすることがあるが、どこかに嘘が隠されているように思えれならないのだが、いかがだろうか。

軍事費順位   国土面積(万平方キロメートル) 国土比較(米国を1) 人口(億人) 人口比較(米国を1)

1

(39%)

米国 962.8 (日本の約25倍) 1 1 3.8 1
2(9.5%) 中国 960 (日本の約26倍) 0.997092 1 13 3.42
3(5.2%) ロシア 1,707 (日本の45倍,米国の2倍近く) 1.772954 17 1.4 0.37
4(3.5%) 英国 24.3 (日本の約3分の2) 0.025239 0.02 0.6 0.16

5

(3.4

日本 38   0.039468 0.03 1.2 0.32
6(3.4%) フランス 54.4 (日本の約1.4倍 0.056502 0.06 0.65 0.17

主観的願望で動く政治(4.13付佐藤優氏のウチナー評論より)

2013-04-14

 4月13日付琉球新報に掲載された佐藤優氏のウチナー評論「念力主義〜主観的願望で動く政治〜」は日本政府が抱いているという淡い期待、「仲井真・・知事が辺野古移設容認に転換するという主観的願望」について、厳しく非難している。以下は同記事からの抜粋である。

・・東京の政治エリート(国会議員、官僚)が沖縄との関係において、現在も念力主義で動いていることが、『世界』(岩波書店)5月号に掲載・・された久江雅彦氏(共同通信ニュースセンター整理部長)・・の論文「潮目の変化を迎えた普天間飛行場移設問題」が浮き彫りにしている。・・久江氏はこう記す。〈沖縄県は埋め立て許可の是非を八〜一〇カ月かけて判断する。来年一月にも予定される名護市長選挙の前に知事の態度を軟化させて、許可を得るシナリオを描く。

 複数の日本関係者によると、表向き県内移設に反対する仲井真はこれまで政府、与党要人との内々の会談では、県連・・の理解が得られるなど条件が整えば、埋め立て申請を許可する可能性を強く示唆してきた。これが、政府サイドに淡い期待を持たせてきた最大の理由だ。〉

 上記記事にいう、仲井真知事が辺野古埋立申請許可の条件とする「県連・・の理解が得られるなど条件」について、沖縄の現状に則して考察してみる。

①自民党沖縄県連の意向

 4月6日、自民党県連は、同大会で、米軍普天間飛行場の県外移設を推進する政策案などを採択した。これにより、先の知事選挙・宜野湾市長選挙・衆議院選挙で掲げてきた米軍普天間飛行場の県外移設の公約を維持することになった(詳細は当HM記事“自民党沖縄県連「普天間飛行場の県外移設」推進決定〜菅官房長官は評価せず?”参照)

②佐喜真宜野湾市長の意向

 普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真市長は、県議会議員時代は辺野古移設推進を唱えていたが、同市長選挙では辺野古移設反対を主張をして当選した。そして、早急な普天間飛行場の危険性除去を訴え、移設先については日本政府の責任であると主張する。昨年9月9日の“オスプレイ配備に反対する県民大会”において、佐喜真宜野湾市長はあいさつの中で「宜野湾の空にも、嘉手納の空にも、沖縄の空にもオスプレイ飛ばさない」と述べ参加者の喝采を浴びた。普天間飛行場はオスプレイ配備飛行場であり、その移設は同機の配備を意味してる。したがって、「沖縄の空にオスプレイを飛ばさない」という佐喜真市長の決意は普天間飛行場の辺野古移設を否定を意味する。(当HM記事オスプレイ配備阻止 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のメッセージに“止めろ、止めろ”のヤジ〜参照)

③仲井真知事の意向

 普天間飛行場の辺野古移設は事実上不可能であるとの意見だ。今月12日の記者会見でも「沖縄県以外の滑走路がある余裕のある飛行場はそれなりにあり、そこを頭に入れて日米両政府が取り組まないと時間だけが経ってしまう」と指摘している。つまり、現状のままでは普天間飛行場の固定化につながりかねないとの懸念を示している。

 普天間飛行場の移設問題について、仲井真知事は、最近の政府要人等との会談を、県庁ではなく那覇市内のホテルで、しかも非公開で続けてきた。この事実が様々な憶測を呼び、知事の発言が政府に淡い期待を抱かせるきっかけとなった、と推測する。

 しかし、民主党政権樹立の総選挙以降、普天間飛行場の辺野古移設反対、基地削減、基地負担軽減等の沖縄の民意に変化はない。むしろ、オスプレイ強行配備、度重なる米兵犯罪・事故等の状況の中で、強固になってきている。先の総選挙、7月の参議院選挙で自民党沖縄県連が、普天間飛行場の辺野古移設反対等の沖縄の民意に沿った公約を掲げているのは、正にその表れだ。

 沖縄の民意を無視することは議席を失うことであり、揺るぎない沖縄の民意に沿った政策を掲げることが、沖縄の活きていく途であることを、日本政府は承知すべきである。

これは大事件です②。伊達判決について「裁判官全員一致での一審判決取消、時期は12月」田中耕太郎最高裁長官(当時)が米国駐日主席行使に明らかにしていた

2013-04-13

 4月8日のNHKニュースウォッチ9で、司法を揺るがすニュースが報道された。(news Watch9 そのニュース確信はどこだ で視ることができます)

 米軍駐留を違憲とした砂川事件。米軍基地拡張への地元住民の反対運動で、学生らが米軍基地に侵入したとして逮捕された事件で、一審の東京地方裁判所は米軍の駐留は憲法9条に違反するとして、被告全員を無罪とした。しかし、その9ヶ月後、最高裁判所は一審判決を取り消し、裁判を東京地裁へ差し戻した。

 ところが、その判決に至る経緯の中で、正に、司法の独立を揺るがす行為がおこなわれていた。以下は同ニュースの内容をまとめたものである。

 最高裁判決の4カ月前に駐日大使館が国務長官あてに送っていた文書が米国公文書館が公開された。そこには、田中耕太郎最高裁田中長官が、最高裁審理が始まる前、米大使館のベンハート主席行使と秘密会談していたことが記されていた。田中長官は「砂川事件の判決は12月になるだろう」と公にはならない判決の時期を漏らしていた。この時期は、日米が安保改定に向けた作業を進めていた時期。どうしても覆さなければならないという米国の意思が反映されたのではないか。更に田中長官は「裁判官全員一致に意見をまとめ、日本世論を不安定にさせる少数意見を避けるのが望ましい」とも述べ裁判官15名一致での一審判決の取り消しを示唆した。
そして、12月の判決となる。
 判決を終えた田中耕太郎長官は記者会見を行い、次のように述べた。「15人の全裁判官が、結論なり理由の極めて重要な点について根本的には一致したということは非常に喜ばしいことだと思っております。」

 私が記憶する限り、裁判官が判決後に自らの判決内容について記者会見を行うというのは聞いたことがない。しかも、最高裁判決には裁判官の意見(補足意見・反対意見等)が付されるが、それもなく15人の裁判官が一致したことについて「喜ばしい」とまで表現したのは前代未聞である。国民への説明という意味合いよりも、米国へのアピールに重きを置いたものであったのではないかとさえ思う。その証左に米国はこの判決に対して最大の賛辞を送ったと同ニュースで紹介された。

 孫崎享氏の「戦後史の正体」では、政財官マスコミ界において対米追随派が支配してきた歴史が記載されているが、司法も同様だったことが明らかにされたことになる。

「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」〜カール・レビン上院軍事委員長発言〜

2013-04-10

 米国では、3月に発動された歳出強制削減法に伴い、大幅な国防費のの削減を迫られている。そんな中、本日付琉球新報は、カール・レビン米上院軍事委員長が「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」と述べたと報道した。以下は同記事からの抜粋である。

米軍海外展開に縮小論 米、財政難で強まる(琉球新報)

・・オバマ政権は「アジア太平洋重視」との戦略を掲げているが、国防予算成立に大きな権限を持つカール・レビン上院軍事委員長は3月下旬に「私はその方向へはシフトしない」と明言した上で「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」と述べるなど、戦略の根本部分でも異論を唱えている。・・

 カール・レビン上院軍事委員長は、2011年4月26日にウェッブ上院議員とともに来沖した。仲井真知事と会談したが、その際、知事は「普天間基地の県内移設は非常に難しくなっている。(別の)日本国内への移設を、強く日米両政府に申し上げている」と述べ、2010年5月の日米合意の見直しと同飛行場の県外移設を要望した。以下は本HM掲載の当時の記事である。

2011:4:21 カール・レビン米上院軍事委員会委員長の来県

2011:4:27 26日夜、レビン米上院軍事委員会委員長とウェッブ上院議員が来沖

2011:4:28 仲井真知事とレビン米上院軍事委員会委員長会談の意義

 当時の沖縄タイムスによれば(上記4:28記事に掲載)、『国防総省筋は「知事が埋め立てについて明確にノーと伝えた場合、レビン氏は代替施設建設は事実上不可能と判断し、・・。グアム移転計画は代替施設建設なしで練り直すなどの提言がなされる可能性もある」と語り、・・。』とされている。2年が経過し、同委員長が動いたと言える。

 在沖海兵隊の移転は日本政府の意図とは関係なく実施される可能性がある。移転計画を視野に入れた準備を進める必要がある。

自民党沖縄県連「普天間飛行場の県外移設」推進決定〜菅官房長官は評価せず?〜

2013-04-09

 今月6日、自民党県連は、県連大会で、米軍普天間飛行場の県外移設を推進する政策案などを採択した。これにより、先の知事選挙・宜野湾市長選挙・衆議院選挙で掲げてきた米軍普天間飛行場の県外移設の公約を維持することになった。ちなみに、県連HM掲載“沖縄県連政策”(クリックで同HMへ)にもその旨が記載されている。以下はその抜粋である。

・・・

2.米軍基地の整理縮小と返還跡地の利活用を促進します

世界一危険な普天間飛行場をそのまま固定化させてはなりません。そのため県連は、県外移設の実現と固定化阻止に向け・・運動を展開します。・・日米地位協定の見直しを求め、返還軍用地の跡地利用を推進する法制度の活用を図り、次の事業の実現に向け協力に取組みます。

  • 普天間飛行場の危険性除去と早期返還・県外移設の実現、固定化阻止に取組みます。
  • 県民の安全を守るため、オスプレイ県内配備阻止と日米地位協定の全面的見直しに向け全力で取組みます。

・・・

 これに対し、菅官房長官は4月8日の記者会見で次のように述べた。以下は当該部分のみの要旨である。官房長官会見はこちらをクリック

―県連が県外移設に取り組むと採択したことについての評価は?
 評価しない。政府の立場は明快、。日米合意に基づき辺野古埋め立て申請をしている。これは自民党の方針とも違う。党と沖縄県連の中で調整して欲しい。

―溝は深くて埋まらないと見られるが、調整は可能だということか?
 そんなに思っていません。党の方でしっかりやって欲しい。

・・・

―本部は県内移設だが、沖縄県選出議員は県外移設を公約として当選。ねじれた状態にあるが、どうするのか?

 当本部で詰めてもらいたい。

―二枚舌の状態ではいけないと? 

 各県連でローカルマニフェストを作っているが、この問題についてはそれではいけないと思っている。

  自民党沖縄県連の普天間飛行場の県外移設の公約は、先の衆議院選挙で初めて掲げられたものではない。知事選挙からこれまで維持されてきたものであり、これを反故にすることは県民への裏切り行為になる。しかも、県連維持を不可能にする致命傷になる可能性が高い。

 「評価しない」などと発言する菅官房長官の不見識ぶりにはあきれるばかりだ。

  譲歩すべきは自民党本部だ。

新着案内(2013年4月)

2013-04-08

許すなオスプレイ配備!!! 本HM記事にみるこれまでの経緯①

許すなオスプレイ配備!!! 本HM記事にみるこれまでの経緯②

2012年オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等

2013年オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等

2013:4:30 沖縄・小笠原・奄美の反対を無視して強行された「主権回復式典」での首相式辞〜周到に仕掛けられた罠に注意を!〜

2013:4:28 4・28政府式典に抗議する『屈辱の日』沖縄大会に参加しました

2013:4:26 4.28「屈辱の日」沖縄大会への多くの市民の結集を呼びかけます!

2013:4:24  「仲井真弘多知事が承認に向けて動きだしているという楽観論が(米政府内に)あるようだが、現実ではない」(4.24沖縄タイムスより)

2013:4:21 『CV22オスプレイの嘉手納基地配備に反対する』三連協住民大会に参加しました

2013:4:18 ボーリングのピン、昔は人が並べたり、片づけたりしていた!

2013:4:17 13日の淡路島での地震に続き、今日17日も地震〜脱原発以外に日本の進むべき途はない〜

2013:4:16 日本の防衛費、本当に少ないのだろうか?〜ストックホルム国際平和研究所公表データから

2013:4:14 主観的願望で動く政治(4.13付佐藤優氏のウチナー評論より)

2013:4:13 これは大事件です②。伊達判決について「裁判官全員一致での一審判決取消、時期は12月」田中耕太郎最高裁長官(当時)が米国駐日主席行使に明らかにしていた

2013:4:10 「沖縄から兵力を削減し、本国へ戻すべきだ」〜カール・レビン上院軍事委員長発言〜

2013:4:9  自民党沖縄県連「普天間飛行場の県外移設」推進決定〜菅官房長官は評価せず?〜

2013:4:7 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(平成25年4月)②〜問われる沖縄の本気度〜

2013:4:6  沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(平成25年4月)にみる日米両政府の本気度?

2013:4:1 オスプレイに関する沖縄県内首長アンケート(沖縄タイムス社)より(県内市町村被害状況あり)

 普天間飛行場移設の実現性については極めて疑問だ。仲井真知事が、小野寺防相からの説明を受けて、これでは普天間の固定化と同じだ、と発言したのは正しい。以下の内容を見れば一目瞭然だ。

(1)返還時期 2022年度またはその後。

(2)留意事項 時期は、最善のケースの見込みであり、遅延する場合がある。 

(3)返還条件 

①海兵隊飛行場関連施設等、海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブへの移設。
②普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ、実施。
③普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。
④地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避。
⑤隣接する水域の必要な調整の実施。
⑥施設の完全な運用上の能力の取得。
⑦KC−130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化。

 返還時期に関する記載も最悪だが、条件の内容は更に最悪だ。

・①のキャンプシュワーブへの移設は実現不可能

・②の自衛隊基地の施設整備は普天間飛行場の移設とは関係ない。この期に乗じて自衛隊基地を整備しようということだろうか。何故これが条件となるのか、全く理解不能だ。

・③の民間施設の使用改善も全く理解不能だ。この期に乗じて基地機能強化を目論んだいる意外に理由は考えられない。

・⑦の岩国基地の基地強化も論外だ。普天飛行場移設と沖縄以外の米軍基地強化をリンクさせるのは解決を遠のかせるだけだ。

 以上の返還期限・条件を見ると、日米両政府が唱える普天間基地の危険性除去・沖繩の基地負担の軽減に本気で取り組んでいるとは到底思えない。それどころか、この期を利用して更なる基地機能強化を図ろうとしているとしか思えない。

 日米両政府から投げつけられたとんでもない暴投に、沖縄はどう対応するのか。

 暴投を無理して取る必要はない。

 沖縄の本気度が問われている。

 2012年に引続き、2013年もオスプレイ配備阻止等に向けた取組が強化されています。

 県民の、米軍に対する敵意の鎖が、二重にも、三重にも基地を取り囲む闘いは、さらに拡大、加速しています。以下は要請行動・抗議集会等の日程です。青色の大会をクリックすると既に開催された大会記事若しくは大会案内等にアクセスできます。情報が入り次第順次掲載します。 

2012年オスプレイ配備阻止等 県内市町村抗議集会の日程(これまでの集会等)

沖縄県民のオスプレイの配備撤回、基地の整理縮小・撤去の闘いは続きます。

2013年3月
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米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する漁民大会(宜野座村・金武・石川各漁業協同組合合同)

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オスプレイ配備に反対する那覇市民大会 

1300人が結集! オスプレイ配備に反対する那覇市民大会

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 鳩山首相の「最低でも県外」公約で民主党政権が成立し、すったもんだの末辺野古案へ帰り、その後、玄葉外相は「嘉手納基地以南の米軍基地返還は、普天間飛行場の辺野古移設と切り離して推進する」と明言した。

 これらを受けて、政権奪還を果たした自民党がつくり、今日4月5日に発表された計画が沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(平成25年4月)(クリックで同HMへ)である。

 同計画は返還すべき米軍基地について、Ⅰ 速やかに返還、Ⅱ 代替施設提供後に返還、Ⅲ 米海兵隊の兵力が沖縄から日本国外の場所に後に返還、の3つに分けている。以下問題点について指摘したい。

(1)普天間飛行場の返還について〜本気度に疑問?〜

 普天間については、Ⅱの項目19頁に記載されているが、そもそも、危険性除去を目的としていた普天間飛行場移設だが、同計画には危険性除去の文言は無い。それどころか返還時期を「返還条件が満たされ、返還のための必要な手続の完了後、2022年度(日本国の平成34会計年度)又はその後に返還可能」としており、10年以上後でなければ返さないとしている。さらに、「返還条件」が以下のように多岐にわたり、その中には、岩国基地へのKC−130の配備や緊急時の民間空港使用改善等、おおよそ普天間基地移設とは関係のない事項まで含まれている。普天間基地の固定化を目論んでいるのではないかとしか思えない。普天間飛行場の即時撤去が沖縄の民意だ。 

②返還条件
・海兵隊飛行場関連施設等のキャンプ・シュワブへの移設。
・海兵隊の航空部隊・司令部機能及び関連施設のキャンプ・シュワブ
への移設。
・普天間飛行場の能力の代替に関連する、航空自衛隊新田原基地及び築城基地の緊急時の使用のための施設整備は、必要に応じ、実施。
・普天間飛行場代替施設では確保されない長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善。
・地元住民の生活の質を損じかねない交通渋滞及び関連する諸問題の発生の回避。
・隣接する水域の必要な調整の実施。
・施設の完全な運用上の能力の取得。
・KC−130飛行隊による岩国飛行場の本拠地化。

(2)返還期限にみる本気度

 3頁のⅡ留意事項には、期限について次のように記されている。

 この統合計画に示された時期及び年は、日米両政府による必要な措置及び手続の完了後、特定の施設・区域が返還される時期に関する最善のケースの見込みである。これらの時期は、沖縄における移設を準備するための日本国政府の取組の進展、及び米海兵隊を日本国外の場所に移転するための米国政府の取組の進展といった要素に応じて遅延する場合がある。

 つまり、(1)に記載した普天間飛行場の返還時期についても最善の場合を記載したものであり、返還が遅れることをすでに見込んでいる。ここでも固定化の危険性を指摘することができる。

(3) 「Ⅳ沖縄において代替施設が提供され次第、返還可能となる区域」に見る本気度

 この部分は8〜20頁に記載されているが、普天間飛行場を含む6基地が対象とされている。代替施設にはキャンプフォスター、嘉手納弾薬庫、キャンプコートニー、トリイ通信施設、浦添ふ頭への代替施設建設等の県内米軍基地への移設がほとんどである。これは基地の県内たらい回しにすぎず、基地負担軽減とは程遠い内容となっている。普天間飛行場の辺野古移設と同様の問題であり、沖縄の理解を得ることはできない内容だ。

 以上見たように、日米両政府が、普天間飛行場の危険性の除去や沖縄の基地負担軽減という意図を持って、今回の計画を作成したとは到底思えない。普天間の固定化を目論んでいるのではないかとさえ思えてくる。腹立たしい限りだ。

 普天間の危険施除去は、沖縄の基地負担軽減は、沖縄が実力行使しなければ実現できないのではないか、とさえ思えてくる。

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