2013年6月27日午後11時　連日の嘉手納米軍基地の激しいエンジン調整音。エンジン調整音はひとつではない。複数の音が聞こえる。異常だ！！！

【騒音影響】

　2013年6月27日午前0時　嘉手納米軍基地の激しいエンジン。昼夜を問わず激しい爆音に曝される嘉手納基地周辺住民。午前0時を過ぎても激しさは変わらない。50db超えると就寝できなくなるとされているが、深夜に70db超の爆音は生活環境破壊も甚だしい。これでも国は「甘受しろ」と言うのか。何とかしろ！！！

うるさい！！！

 　オスプレイの飛行実態が騒音防止協定違反していることについては、沖縄県及び地方自治体が告発しつづけてきた。しかし防衛省は違反状況を確認できないとしてきた。

　ところが、6月14日、小野寺防相は記者会見で、6月10日,11日,12日にオスプレイが午後10時を過ぎて訓練を実施していたことを認めた。以下は防衛省HM大臣会見概要(平成25年6月14日)からの抜粋だ。

　午後10時以降の米軍機の運用は嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定（いわゆる「騒音防止協定」）(ｸﾘｯｸで外務省HMへ)の３．措置ｉで禁止されている。規定は以下のとおりだ。

　防衛省の問い合わせに対する、在日米軍の回答は以下のとおりだ。6月22日付沖縄タイムスからの抜粋だ。

　辰己報道官は「22時を超えて（も）･･･、ただちに合意に反しているとは言えない」としている。しかし、22時を超える飛行については「在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限」とされている。防衛省がすべきはこの条件を満たしてるか否かの検証作業だ。

　米軍は、沖縄防衛局からの運用状況の問い合わせに対し「運用上の詳細は答えられない」と回答しているようだが、不誠実な対応だ。

　ちなみに、嘉手納米軍基地では深夜のエンジン調整は日常茶飯事だ。詳細は嘉手納米軍基地の爆音の最新情報(ｸﾘｯｸで当HM記事へ)。

　騒音防止協定では夜間飛行及び地上での活動が禁止されいるにもかかわらず、例外規定が日常化しているのが現状である。

　騒音防止協定を実行あるものにするためには、米軍の一つ一つの行為を取り上げ、騒音防止協定と照らし合わせ検証していく以外にはない。そして、十分な検証作業を行うためには、米軍機離発着時の爆音・エンジン調整音・地上走行音・排気ガス・不発弾処理・演習等の監視について、沖縄防衛局等の国機関任せにすることなく、県・市町村・民間団体等が自主的に実施し、そのデータを公表し続けていくことである。

　沖縄自体が、声を挙げ、行動していくことが必要だ。

　昨日6月20日の口頭弁論。裁判官の交代による弁論の更新手続きが行われた。

2013.06.18午前1時58分のエンジン調整

2013.06.18午前2時を過ぎてもまだ鳴り響く

2013.06.18午前6時　深夜エンジン調整に続くラッパ

　深夜のエンジン調整に続く、けたたましい音量の起床ラッパ。基地周辺住民への憎しみでもあるのか。生活環境破壊は、付近住民の我慢の限界をすでに越えている。

許すなオスプレイ配備！！！　本ＨＭ記事にみるこれまでの経緯①

許すなオスプレイ配備！！！　本ＨＭ記事にみるこれまでの経緯②

2012年オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等

2013年オスプレイ配備阻止 県内市町村抗議集会の日程等

2013:6:23　2013とぐちビーチの夏の風景・水中編　　

オスプレイ運用違反実態(6月10日,11日,12日)日米両政府が初めて認める〜詳細な検証作業を〜

2013:6:21　｢基地は公共財｣と言って憚らない被告国の傲慢を糾弾せよ！！！〜第７回口頭弁論:６月２０日午前11時〜

2013:6:18　2013:06:18午前1時深夜のエンジン調整、同6時起床ラッパ。直ちに止めろ！

2013:6:16　映画「ひまわり」、かでな文化センターにて２回目の鑑賞しました

2013:6:15　嘉手納米軍基地の爆音の最新情報掲載　

2013:6:13　尖閣問題について、「米国を信じている」山本一太沖縄担当相。え？〜6月12日付琉球新報より〜

2013:6:12　中米関係の行方は〜崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ･･(ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄ6月号)より

2013:6:11　北朝鮮問題の行方は〜崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ･･(ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄ6月号)より〜

2013:6:9   尖閣問題の行方は〜崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ･･(ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄ6月号)より〜

2013:6:8　 嘘まみれの橋本維新のオスプレイ訓練移転提案〜参院選目当てのマニフェスト？〜

2013:6:2　 普天間飛行場移設 名護漁協、埋立同意撤回を示唆（動画）

普天間飛行場移設 名護漁協、埋立同意撤回を示唆

　映画「ひまわり」〜沖縄は忘れない　あの日の空を〜、昨日6月16日、かでな文化センターで妻とともに鑑賞した。

2013年6月13日午後11時　嘉手納米軍基地深夜のエンジン調整。うるさいとにかく静かにしろ　怒怒怒怒怒怒・・・・・

毎日鳴り響く嘉手納伊軍基地の起床ラッパ。うるさい！！！朝くらい静かにしろ！！！

2013.6.13日午前6時　起床ラッパ

　昨日6月12日付琉球新報の記事、小さな記事ではあったが、驚いた。

　尖閣諸島問題について、米国が「主権問題については特定の立場を取らない」との見解を示していることへの山本一太沖縄担当大臣のコメントである。記事の内容は以下のとおりだ。

　尖閣諸島を所轄する担当大臣の発言である。驚きだ。

　米国は明確に主権問題については関知しないと明言している。しかも、先の米中首脳会談でも、オバマ大統領は話し合いによる解決を求めたとされている。

　尖閣諸島所轄部署担当大臣が、米国は「日本の立場を理解してくれていると信じている」と発言した。米国頼みの姿勢が、また、明らかになった。

　日本は、どうすべきなのか。

尖閣問題の行方は〜崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ･･(ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄ6月号)より〜

 6月7，8日の二日間にわたって行われた中米首脳会談。この会談ついて今朝（11日付）の朝日新聞は「･･計8時間も膝を詰めで語り合った異例の初会談が終わった。双方はともに関係が深まったと成果を強調する。ただ、両国を対話に駆り立てたのは、衝突を避けなければ、との危機感にほかならない。」と総括する。

　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”の中で語られる米中関係についてのくだりは、朝日新聞の指摘が正しいことを示している。（続きはこちらをクリック）

　6月7，8日の二日間にわたって行われた米中首脳会談。この会談ついて今朝（11日付）の朝日新聞は「･･計8時間も膝を詰めで語り合った異例の初会談が終わった。双方はともに関係が深まったと成果を強調する。ただ、両国を対話に駆り立てたのは、衝突を避けなければ、との危機感にほかならない。」と総括する。

　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”の中で語られる米中関係についてのくだりは、朝日新聞の指摘が正しいことを示している。

　米中間の力関係について、崔米中国大使はその差を認めるとともに、中国が既存の国際秩序に自らを統合させようとしてきたと述べている。その内容は以下（抜粋）のとおりだ。

　しかし同時に、同大使は、国際ルールの中にはルール作りに中国が関与していないもの、また世界は常に変化している、との理由から、次のように述べている。

　改革は求めるが、国際システムを覆すような革命は求めないとの発言は、現在の複雑なシステム変革が不可能だとの見方にもよるのかもしれない。ただ、一方で、中国が現在のシステムに満足していないことは明確に示されている。だからこそ、その改革を目指すとしている。

　そして、中国の求める国際ルールの見直しについて、G20を例に挙げ、次のように述べている。

 　そして、米中関係のあり方については次のように述べている。

 　当初、米国は大国であり、中国との力の差は歴然としているとしながらも、最後には米中関係は相互に助け合う関係でなければならないと述べている。しかも、国際ルールの改革についても意欲を見せている。

　今後、中国は米国と肩を並べる大国へと成長していくことに意欲と自信を持っているように見える。

　米中の対立激化がもたらす不利益は両国のみにとどまらない。日本を含め世界に飛び火することは間違いない。その危機回避のために今回の日米首脳会談が行われたことは、どうも間違いないようだ。

　引き続き、ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”からの紹介だ。

　北朝鮮の核開発等の強硬姿勢は近隣諸国の悩みの種となっている。その北朝鮮の後見人とも言われてきた中国の姿勢は、近年厳しさを増している。この点についての崔天凱駐米中国大使の指摘も興味深い。

　まず、北朝鮮情勢について次のように述べている。

　引き続き、ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”からの紹介だ。

　北朝鮮の核開発等の強硬姿勢は近隣諸国の悩みの種となっている。その北朝鮮の後見人とも言われてきた中国の姿勢は、近年厳しさを増している。この点についての崔天凱駐米中国大使の指摘も興味深い。

　まず、北朝鮮情勢について次のように述べている。

　朝鮮半島の安定を求める姿勢については、中国も近隣諸国と同様の認識のようだ。

　ｼﾞｮﾅｻﾝ･ﾃｯﾊﾟｰﾏﾝ　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ誌副編集長（質問者）が、 「北京は、･･ピョンヤンの行動に苛立ち、圧力を行使することに積極的になっているようにみえる。･･」との指摘に対しては、次にように回答している。

 　北朝鮮情勢の不安定さが中国にとって安全保障上の脅威であると指摘し、配慮が必要であるとする。その一方で、中国と北朝鮮の関係については、次のように述べその緊密さを強調している。

 　中国が北朝鮮の核開発に反対していること、そしてその中国の意思を北朝鮮が理解しているとの指摘は驚きだ。ならば、なぜ北朝鮮は強硬姿勢を改めないのか。

　北朝鮮の姿勢が改まらなければ、より強硬な措置をとるのか、問われると、次のように述べている。

　中国は、朝鮮半島の非核化・安定化こそが中国の国益につながるとの立場を明確にし、その実現のためにあらゆる措置をとる、と明言しているが、朝鮮半島の非核化・安定化は日本・韓国、米国等も望んでいる。

　朝鮮半島の不安定化は近隣諸国のみならず、多くの国々の国益を損なうことになる。北朝鮮を取り巻く多国間の協議により解決策を探る以外に途はなさそうである。

　　★☆★★☆★

　ところで、日本の最大の懸案である、北朝鮮による日本人拉致の問題については、同記事では触れられていない。この問題の解決なくしては朝鮮半島の安定化もない。報道によれば、北朝鮮の核開発問題等に目を奪われる中で、拉致問題への米国を中心とした世界の関心が薄れつつあるとの危機感の中で、飯島氏の訪朝に踏み切ったとの観測も示されている。拉致問題については日本が主導的役割を果たし、解決に向けて取り組む必要がある。

　中国の基本的立場でもある①朝鮮半島の安定②朝鮮半島の非核化③平和的方法による問題解決、の立場に立ちつつ問題解決に向け、日本が主導することが必要だ。

　例えば、北朝鮮による拉致被害国合同の会議を開催し、世界の意思として北朝鮮に拉致問題の解決を迫るのである。

　拉致問題の解決については、日本が主導するという意思と覚悟が必要だと思う。

ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”は極めて興味深いが内容が目白押しだ。まず、尖閣諸島領有問題についてのくだりだ。

　同大使は尖閣を巡る歴史認識について次のように述べ、自国の領土である正当性を主張する。

　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ･ﾘﾎﾟｰﾄの今月6月号に掲載された“崔天凱駐米中国大使が語る北朝鮮、日本、そしてアメリカ”は極めて興味深いが内容が目白押しだ。まず、尖閣諸島領有問題についてのくだりだ。

　同大使は尖閣を巡る歴史認識について次のように述べ、自国の領土である正当性を主張する。

　一方で、この問題の解決については、次のように述べ、拙速な解決を図る意思のないことを明確に示している。

　しかし、この問題の発端については、日本に責任があるとして、次のように指摘する。

　ｼﾞｮﾅｻﾝ･ﾃｯﾊﾟｰﾏﾝ　ﾌｫｰﾘﾝ･ｱﾌｪｱｰｽﾞ誌副編集長（質問者）が、前東京都知事の島購入が大きな問題となるのを避けるために、日本政府はあえて国有化したのではないか、と質問したのに対して次のように反論している。

　ｼﾞｮﾅｻﾝ氏が、「･･歴史は歴史で、われわれはいまを生きている。未来についてもっと考えようと、どこかの段階で言う必要があるのではないか。双方にとって受け入れられるような解決策はないのか」との質問には次のように回答している。

　日中間の問題解決について、次のように述べている。　

　日中間の問題解決に向けては米国の関与は欠かせないとされている。クリントン国務長官が尖閣が日米安保の範囲内であるとの見解を示して以降、日本が強硬姿勢に転じたと言われている。

　しかし、米国の立場は「尖閣の施政権は日本にあることを認めつつも、主権については日中のいずれにあるとの立場を取らない」としている。

　問題解決にあたっての米国の果たすべき役割について、次のように述べ、さらに、この問題への米国の介入について釘を刺している。

　このような状況の中、6月7､8日の行われたオバマ大統領と習近平国家主席との会談では、尖閣問題についても話し合われ、次のように報道されている。

　米国は尖閣問題が日米安保の範囲内との見解を示しながらも、「主権についてはいずれの立場にも与しない」とし、さらに今回オバマ大統領は習主席に対して、話し合いによる事態収拾を求めた。

　これにより、日本は、話し合いによる解決策を探る以外に途はなくなった、と言えるだろう。 

　橋本維新による、沖縄の基地負担軽減を謳ったオスプレイ訓練の一部移転計画提案。大阪府八尾市の八尾空港への受入提案であるが、その実現性はない。菅官房長官は防衛省に対して検討を指示したというが、検討前から実現可能性は零である。その根拠は以下のとおりである。

１．八尾市の反応

　　明確に反対を表明している。同市HM（以下は抜粋）で見解を表明（ｸﾘｯｸで同HMへ）している。

２．八尾空港周辺の状況

　八尾空港周辺は住宅地となっており、多数の小中高校が点在する。Google mapで「大阪府八尾市 八尾空港」と検索すれば付近地図が現れる。最も近距離の志紀中までの距離は約200m、大正小までは500mくらいだろうか。地域状況は普天間飛行場の状況に似ている。現在の沖縄の基地被害の状況を知れば、オスプレイ訓練を八尾市民が受入れることはない。

３．沖縄におけるオスプレイ訓練による被害状況

・宜野座村内のＭＶ２２オスプレイにおける騒音測定結果について（宜野座村）

・許すな米軍の横暴 宜野座村長らが沖縄防衛局に激しい抗議！！！〜宜野座村城原区でのｵｽﾌﾟﾚｲの激しい訓練（YOU TUBEより）〜(2013.02.09)

・宜野座村でのオスプレイ訓練激化 地元城原地区住民激怒〜東京直訴行動中にもかかわらず〜

・許すなオスプレイ配備 正月も関係ない米軍の横暴を許すな！！！ 

・オスプレイ配備阻止 合意事項を無視したオスプレイ飛行訓練の実態〜監視体制強化〜

・オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書①〜内容は既に形骸化〜

・オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書②〜運用の検証作業は誰が？〜

・オスプレイ配備阻止 惨憺たる内容のオスプレイに関する日米合同委員会覚書③〜騒音防止協定さえも反故にするつもり〜

　普天間飛行場の辺野古移設に関して、海面埋立に同意書面を提出していた名護漁業協同組合が、同意撤回の示唆しているとの報道がなされた。以下は、報道からの抜粋である。

　“同意撤回”の本気度は、報道だけでは不明だ。

　しかし、少なくとも、同意を促された名護漁協が同書面提出に踏み切り、政府の埋立申請に至ったものの、沖縄の状況、米国の政治状況等の変化により、名護漁協の目論見が裏切られる可能性が出てきたとの状況認識が、名護漁協内部で出て来ているに違いない。しかも、その懸念は公表され、菅官房長官がコメントしている。

　普天間飛行場移設に関し、普天間飛行場の即時閉鎖、県外移設を求める沖縄の民意に沿って政策転換すべきは、自民党本部のようだ。