西原町議会可決意見書

　①「民意を無視し、辺野古への米軍新基地建設を強行する政府を糾弾する意見書」

　②「辺野古での海上保安庁による過剰警備に強く抗議する意見書」

北中城村議会可決意見書

　　「工事の即時中止と米軍普天間飛行場の辺野古移設断念と早期閉鎖・返還を求める意見書」

 辺野古新基地建設に向けた工事を強引に推し進める政府に対して激しく抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念等を求める意見書

　政府は仲井眞弘多県知事の辺野古埋め立て承認を根拠に、名護市辺野古への米軍新基地建設に向けて、スパット台船を設置し海底掘削調査作業を強行着手した。
　政府の作業は、県民の海上抗議行動を締め出すために、立ち入り禁止区域の不当な拡大、ブイ・フロートの設置、海上保安庁の厳戒態勢による威嚇という二重三重に住民の正当な海上抗議行動を封殺して強権的に実施している。
　この政府の傍若無人な作業強行は、昨年１月28日、県内すべての市町村長・議会議長、県議会議長らが署名・捺印して安倍晋三首相に提出した「建白書」を一顧だにせず、さらに地元名護市の稲嶺進市長の断固反対の意思と世論調査で示された73.6％の県民の反対の声を完全に無視したものであり、民主主義を否定する許しがたい暴挙である。
　政府は、これまで「地元に丁寧に説明し理解を得る」としながらも、環境影響評価も不十分なまま、強行的に計画を実行しており、県民の政府に対する不信感と怒りは頂点に達している。
　沖縄県民は、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念、垂直離着陸機オスプレイ配備撤回を求める「建白書」を保革の枠を超えてオール沖縄でまとめ上げてきた。本市議会も、幾度も意見書等を可決し、辺野古移設断念を含めたあらゆる基地負担軽減策の実行を政府に対し求めてきた。
　このような県民の声を無視し、辺野古移設を唯一の解決策として力ずくで押し付けようとしている日本政府の姿勢は断じて容認できるものではない。
　よって、本市議会は、民意を無視し民主主義を否定する辺野古新基地移設に向けた工事を強引に推し進める政府に対し、激しく抗議し、工事の即時中止と辺野古移設断念並びに普天間飛行場の早期閉鎖・撤去を強く求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成26年（2014年） 8月22日

那 覇 市 議 会

あて先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長 

米、オスプレイ佐賀移駐に難色　部隊移動が困難(2014年8月7日 琉球新報から転載)

政府が検討する米軍普天間飛行場の新型輸送機オスプレイを佐賀空港（佐賀県）に暫定移駐させる案について、米側が難色を示していることが分かった。暫定移駐に伴う部隊の移動や訓練場の確保が困難であることが理由で、日本政府内では実現は困難との見方が強まっている。関係者が７日、明らかにした。安倍政権は沖縄の基地負担軽減策の目玉としたい考えだったが、計画の見直しを迫られた格好だ。
　計画のもう一つの柱であるオスプレイの沖縄県以外での訓練分散は、佐賀空港を含めて実現に向け、米側と協議を進める方針だ。
（共同通信）

平成26年8月1日小野寺防相記者会見 防衛省HMから抜粋

Ｑ：米軍のオスプレイの訓練の暫定移転、辺野古が完成するまでの暫定移転というお話が、武田副大臣からも現地でありましたけれども、これはアメリカ側への説明といいますか、その状況はどうなっていますでしょうか。また今後、説明のご予定というのはどうでしょうか。

Ａ：これは常に私ども日米間では、様々な防衛関係を含めて情報交換をしておりますし、また今回、佐賀県の佐賀空港を陸上自衛隊が、今後配備予定のティルト・ローター機の部隊の所在地にお願いしたいという中での沖縄の負担軽減ということで、私ども考えさせていただいております。いずれにしても、日米、今後米軍の運用の問題ともなりますので、しっかりこれからも説明していくことは重要だと思っております。

Ｑ：現状アメリカ側からの実現性に関する感触というのは、どのように受け止めていらっしゃいますか。

Ａ：これは私ども、本土での訓練移転を更に拡充する意味では重要であるということは米側には話をしております。あくまでも米側の運用との相談の上ということでありますが、本土での訓練移転の拡充については、米側としてもこれは私どもと同じ考えということだと思っています。

Ｑ：その関連なのですけれども、先週訪米された國場衆議院議員が、アメリカの国務省のズムワルト次官補代理に面会して、その時にオスプレイの佐賀空港への移転に関して「訓練移転と部隊の移駐というのは別だ」というような発言をしているのですけれども、実際に「訓練移転」ということとは別に、「部隊の移駐」ということになった場合には、いろいろな付随する施設を建設する必要があるかと思うのですが、そういったところで実現可能性について、大臣はどういうふうにお感じになられているのでしょうか。

Ａ：いずれにしても、基本は陸自のティルト・ローター機の基地の整備ということになります。それに併せて米軍が使用する際に、どのようなものが必要かということは、今後、日米間で協議をしていきたいと思っています。なお、私も今、國場議員の訪米について初めて聞いたので、その詳細について把握しておりません。

Ｑ：佐賀空港へのティルト・ローター機の拠点整備の話が浮上するのと前後して、在日米軍海兵隊のオスプレイの飛来及び訓練での使用というのが急に増えている印象があるのですが、これは佐賀空港への拠点整備及び訓練移転の話と何かリンクはしているのでしょうか。

Ａ：特にリンクをしていることはないと思います。あくまでも、従前から沖縄の負担軽減のために、日本国内での訓練移転等のお願いをしている中で、米側がこのような本土での飛行訓練というのが多くなっていると承知をしています。

Ｑ：特に日本政府の側から主に米国政府に対して、何かオスプレイの使用を巡って何か話し合いとかをした結果でこうなっているということはないのでしょうか。

Ａ：私も常々、ヘーゲル国防長官との会談の中では、沖縄の負担軽減のために本土での訓練移転、あるいは国外も含めた様々な訓練、こういう機会を多くして欲しいという要請はしておりますので、そういう全体の流れの中で、今、そういう傾向になっているのではないかと思います。

Ｑ：逆に言うと今の質問と関連して、１１月に控えている沖縄県知事選、こちらの方と深くリンクしているのでしょうか。

Ａ：沖縄県知事選はあくまでも沖縄県民の方が地域の様々な課題について、どのような方が相応しいかということを選ぶ内容だと思っていますので、特にそれと私どもの政策がリンクするということはないと思います。