菅官房長官
　「沖縄防衛局が調査の目的や方法などを確認するため、今月２３日に沖縄県に照会する文書を送付していたところだ。そういうなかで、一方的に現状調査を開始したことは極めて遺憾だ」
　「政府としては、今後も引き続き、海上ボーリング調査などの各作業について、環境に万全を期しながら粛々と進めていきたい」
−記者団が「沖縄県が調査中の作業の中断を求めているが」と質問したのに対し、

菅官房長官

　「全くその気はない。作業は沖縄県の了解を得たうえで行っている」

−翁長知事が、岩礁を破砕する許可そのものを取り消す可能性もあるという考えを示していることについて

菅官房長官

　「それはありえないと思っている」

平成27年2月27日防衛大臣会見概要(防衛省ＨＭ(ｸﾘｯｸで同ＨＭへ)より抜粋)

Ｑ：ちょっと話が変わるのですけれども、沖縄県の普天間基地の移設問題ですが、昨日の現地調査で、許可の区域外でサンゴがブロックによって損傷されていたという暫定的な結果が出されているのですが、この点についてどのようにお考えですか。

Ａ：これの経緯を説明しますが、まず、アンカーの設置は、沖縄県との調整を経てやってきたわけでございますが、沖縄県から現況調査を実施する旨の通知が突然送付されてきたことから、沖縄防衛局は、文書でこの提供施設区域内への立入許可手続きの実施が必要であるということを伝えるとともに、沖縄県からのその調査の詳細について同県に問い合わせをしていたところでございます。にもかかわらず、この文書に関して、沖縄県から何ら回答がない中、昨日、同県が一方的に現状調査を開始し、また、許可なく臨時制限区域内での調査が行われたということは、甚だ遺憾であるというふうに思っております。

Ｑ：沖縄県の調査が遺憾だというのは分かったのですが、内緒で調査した結果、許可の区域外でブロックによってサンゴが損傷されたという結果が暫定的ではあるものの出されているのですけれども、こういうことは絶対ないというふうに、許可の区域外でサンゴがブロックによって損傷されることは絶対ないというふうにお考えか。それとも、それを受けて、改めて事実関係を確認するのか、その辺はどのようにお考えですか。

Ａ：この浮標及びブロックに関する工事というのは、事前に沖縄県に断ってやってきております。そこで、環境への考え方でありますが、このブロックの設置場所の選定に当たっては、この環境の影響を回避する観点から、サンゴ類の生息状況を予め調査した上で工事をいたしました。この考え方は、昨年６月に潜水調査を行いまして、被度５％。これは、サンゴの占める割合が５％を超える、また、長径１ｍを越えるサンゴ塊を避けるようにアンカーの設置位置を決定しております。そういう基準で工事を実施しているということです。

Ｑ：すると、許可外でサンゴが損傷されたという可能性は全然ないと。

Ａ：この基準が、ただいま申し上げましたとおり、被度５％を越えるサンゴの群落の他、長径１ｍを越えるサンゴ塊、これを避けるように設置位置を決定して実施したということです。

Ｑ：翁長知事はやはり、「この調査を受け入れるように」というふうなことを主張されているわけですが、やはり継続して進めていきたいというふうにお考えでしょうか。

Ａ：我々としては、県から事前に、この工事を行うということについて許可をいただき、その基準も環境に配慮しつつ実施をいたしておりますので、今後ともそれぞれの手順に従って、一番大事なのは、一日も早く辺野古の危険性を除去するために、普天間の工事が進捗して完成することでございますので、一日も早い普天間の危険性の除去のために、全力を尽くしていきたいと思っております。

Ｑ：今の話に関連してですが、今、大臣は、「沖縄県の一方的な調査について遺憾だ」というようなお話があったのですけれども、沖縄県の翁長知事の方は、調査の手続きを巡って、防衛局の回答や対応が不誠実だというようなことを受けて、それに伴って、「岩礁破砕許可申請自体を取り消す可能性が大だ」ということまで会見の方では言及しているのですが、その辺りは大臣としてどうお考えでしょうか。

Ａ：沖縄県からの文書をいただきましたけれども、それに対する回答も文書でいたしましたし、また、ブロック、アンカーの位置の場所とか、また海底の現況等は写真でお示しを致したところでございます。その上で、今回、このような県が独自に調査をされたというのも、やはりしっかりと手続きを踏んでやっていただきたいと思っております。

Ｑ：その手続きの段階で、何か沖縄防衛局と県との間で意思疎通ができていないというか、県の方は対応が不誠実だというようなことをおっしゃっているわけなのですけれども、防衛省としては、県が対応が不誠実だといっているようなことに対しては、どうお考えですか。

Ａ：アンカーの設置、また浮標については、二度三度、沖縄県の当局の方に「こういうことを実施しますが、いかがでしましょうか」ということで照会をして、「その部分は申請なく実施して良いですよ」という回答をいただいて実施を致しておりますので問題はないと。また、環境等も当方のやり方でやっておりまして、何ら指摘を受けることはないと思っております。

Ｑ：今おっしゃったのは、アンカー設置に関しては、沖縄県との事前の協議の話だったかと思うのですけれども、沖縄県がおっしゃっているのは、県側が調査するに当たっての中での対応の行き違いがいろいろあったりとかしていて、それで昨日調査に入るというのはそういった背景があった訳なのですけれども、防衛省として、沖縄県が一方的に入ったということもあると思うのですが、なかなか意思疎通ができていない、現地の防衛局と県との間で。その辺りは、大臣はどう。

Ａ：もう一度申し上げますが、そういった県側から現況調査を実施する旨の通知が突然送付されてまいりました。それに対して、沖縄防衛局が文書によって、「提供施設・区域内の立入許可手続きの実施が必要ですよ」と伝えるとともに、「沖縄県からのこの調査の詳細について、どういうことでしょうか」ということで県に問い合わせをしていたところでございまして、こういった回答がない中に、昨日、突然一方的に現況調査が開始されたということ。また、許可なく臨時制限区域内での調査が行われたということでございまして、これは、甚だ遺憾ではないかと思います。

Ｑ：今後どのように対応されていくおつもりですか。

Ａ：我々としましては、手続き等に従って行われているものと認識しておりますので、じ後の工事手順に従って、粛々と工事を進めてまいりたいと思っております。

  民意を無視し、辺野古沖埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し､米軍新基地建設の中止と普天間基地の閉鎖･撤去を求める意見書

　新基地建設の是非が争点となった昨年の地元名護市の市長選挙と市議選挙、県知事選挙と衆議院選挙の県内４つの全小選挙区の結果で、名護市辺野古への米軍新基地建設の中止を求める県民の圧倒的民意は明確に示されている。
   然るに政府は、新基地を建設する埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査のため、フロートを固定する10トンから45トンものコンクリートブロックなどを辺野古の海に投入し、サンゴなど豊かな自然環境を破壊している。そして、海上保安庁、警察の過剰警備で住民に不測の事態が起きかねない状況にある。
   圧倒的民意を踏みにじり、翁長知事との対話も拒否、知事の工事中止、県民の安全確保の要請をも無視し、新基地建設作業を強権的に強行するのは、民主主義に反する行為で、断じて許されるものではない。
   16日、翁長知事は、辺野古沖のサンゴ破壊で沖縄防衛局に辺野古沖のブロック設置停止を指示、初の知事権限を行使し、「認可取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」との強い姿勢を示した。
   戦後70年、沖縄戦の悲惨な体験から培った平和を希求する「沖縄の心」、平和で誇り豊かな沖縄をめざす圧倒的な民意は、日米政府のどんな圧力にも決して屈することはない。
　よって、本市議会は、県民の生命と安全を守る立場から海上保安庁と警察の過剰警備をやめるよう求めるものである。さらに、圧倒的民意を無視して、辺野古沖の埋め立て作業を強権的に強行する政府に対して抗議し、米軍新基地建設の中止と、普天間基地の閉鎖・撤去を強く要求する。
 　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成27年（2015年） 2月23日
                                             那 覇 市 議 会
あて先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、沖縄防衛局長、第11管区海上保安本部長、沖縄県警察本部長 

原題）沖縄全体に基地監視の目を拡げよう
　辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を無視する日本政府の陰で、米軍は基地機能を強化している。1月15日、F16戦闘機を擁する米国ウィンスコンシン州空軍が嘉手納基地に配備された。その期間は春までといいながら、実質的には期限はなく米軍の恣意に委ねられている。さらに、米空軍幹部は他の州軍隊の嘉手納配備について、その可能性を否定しなかった。
　日本側経費負担で、常駐機F16等の訓練を移転しても、空いた時間は外来機訓練に充てられる。結果として、私たちの税金で米軍訓練が増加し、より充実した訓練ができるように配慮しているのだ。嘉手納基地周辺住民の生活環境の破壊は軽減されるどころか増加し、受忍限度をはるかに超えている。
　この状況を打破するために、嘉手納基地を抱える嘉手納町・北谷町・読谷村・沖縄市・うるま市等に対して次の2点を提案したい。
①嘉手納基地を離発着する航空機の航跡調査の実施である。
　米軍機が騒音防止協定(平成8年日米合同委員会合意による騒音規制措置)を守っていないことは明らかだ。その事実を明らかにし、米軍･沖縄防衛局・県・外務省沖縄事務所等関係機関に抗議するとともに、HMで公表する。
②住民から基地監視ボランティアを募り、ボランティアからの情報に基づき各地域での被害状況を行政が集約する。
　各市町村の「被害・苦情110番」には数々の情報が寄せられている。しかし、苦情だけでは、単に感情的なものに終わる可能性がある。爆音被害を無くすためには何が必要なのか、という観点から時間・被害態様・被害感情等の情報を収集する。①と同様関連機関に抗議するとともに、各HMで公表する。

　各市町村首長のみなさんは、「爆音被害除去」を公約に掲げて当選された。その約束を実現しなければならない。
　日本では、沖縄に対する民主主義の二重基準が横行している。佐賀では、自衛隊のオスプレイ配備も知事の同意が必要のようだが、沖縄では、県民10万人規模の反オスプレイ県民大会が開催されたが、配備が強行された。さらに、昨年1年間で示された沖縄の民意を無視し、海保・県警等を使ってまで反対の声を圧殺し、辺野古新基地建設を強行している。日本は、法治国家ならず、沖縄の基地被害を顧みない、放置国家だ。
　日米両政府による「沖縄差別」が横行しているのは沖縄の現状が未だ公にされていないからにちがいない。「物言わぬ民は滅びる」沖縄から爆音等被害状況を発信することが必要だ。

普天間５年停止「あり得ぬ」　マケイン氏

【平安名純代・米国特約記者】米軍普天間飛行場の「５年以内の運用停止」について、米上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長（共和党、アリゾナ州選出）は１８日までに本紙取材に対し「あり得ない」と述べ、８年後の２０２３年まで普天間を継続使用する見通しを明らかにした。米国防総省当局者も「５年以内」は「打診の段階で拒否した」と述べており、日本政府が明言した「５年以内」は米側の合意を得ていない“空手形”の可能性がある。
　マケイン氏は普天間の５年以内の運用停止について「それはあり得ないだろう。われわれは少なくとも２３年ごろまで継続使用すると聞いている。だから普天間を維持する必要な予算を承認した」と述べた。
　国防総省が議会に出した在沖米海兵隊のグアム移転に関する基本計画書（マスタープラン）に、普天間は少なくとも２３年まで継続使用し、２４年に辺野古新基地へ移設する見通しが盛り込まれているという。
　国防総省当局者も「代替施設完成前の運用停止はあり得ない。われわれが打診の段階で拒否した案件。２国間の正式な協議に発展するはずがない」と回答、普天間返還は辺野古の新基地完成が前提と強調した。
　米国務省高官も普天間は「日米が合意した２２年度以降の返還が唯一の方策」とし、５年以内を検討するなら日米合意を見直し、計画自体が遅れると認識。一方で「日本側は打診の際、普天間の運用停止案は辺野古移設が前提と説明していた。辺野古反対の新知事がその案を受け継ぐのは矛盾がある」と疑問も呈した。
　５年以内の運用停止は、仲井真弘多前知事が１３年１２月に日本政府に要請し、翌１４年２月に菅義偉官房長官が運用停止に取り組むことを明言。しかし、これまで米側が運用停止に同意したかどうか不明確で、米軍事に影響力のある上院軍事委員会トップが否定した発言は今後、反響を呼びそうだ。

翁長知事、辺野古ブロック設置など一時停止を指示へ(2月16日付沖縄タイムス)　

　翁長雄志知事は１６日午後５時過ぎ、沖縄県庁内で記者会見し、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が県の許可を得た区域外の海底に大型コンクリートブロックを設置し、サンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、ブロックの移動や新たなブロックの設置などの停止を指示したと発表した。昨年１２月の就任後、初めて本格的な知事権限を行使したことになる。

　県は２４日に業者と契約、２７日から現場調査を実施する。結果は１週間程度で報告されるという。防衛局が指示に従わなかったり、調査で県漁業調整規則違反が判明したりすれば、昨年８月の岩礁破砕許可を取り消すことも視野に入れている。

　県は、防衛局が予定している海底ボーリング調査など、県が昨年８月に岩礁破砕を許可した区域内の海上作業であれば、可能との認識を示している。

　翁長知事は「取り消しを視野に必要な段階を踏まえる。県の有するあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地を造らせないという公約実現に取り組む」と語った。

沖縄の翁長知事、辺野古の準備作業一部停止を指示(2月16日付朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ)
　沖縄県の翁長雄志知事は１６日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に向けた名護市辺野古での準備作業の一部を停止するよう、沖縄防衛局に指示した。従わない場合は、埋め立て工事に関連する許可を「取り消すことがある」とした。ただ、対象となる作業はすでに終わっているといい、今回の指示が準備作業に影響するかは不透明だ。

　翁長氏が停止を指示したのは、辺野古沿岸部の海底に大型のコンクリートブロックを沈める作業。ブロックは海上の立ち入り禁止区域を明示するフロート（浮き具）の重りで、移設反対派は「サンゴ礁を傷つけている」と反発している。

　指示の根拠は、仲井真弘多・前知事時代の昨年８月、県が出した岩礁破砕許可の中の規定で、「公益上の理由により（県が）指示する場合は従うこと」とある部分。翁長氏は１６日、報道陣に、新たなブロック投入の停止や、設置したブロックを移動させないことなどを指示したと説明した。また、２７日から県が、現地の海底を調査することも明らかにした。

　沖縄防衛局によると、１トン以上のブロックの投入を伴うフロートの設置作業は先週までに終わったといい、翁長氏が停止を指示した新たなブロック投入は予定されていない可能性が高い。中谷元・防衛相は１６日、報道陣に「法律にのっとって進めている。粛々と引き続き作業を実施したい」と語り、昨年９月から中断しているボーリング調査を近く再開する考えに変わりがないことを強調した。

　辺野古移設阻止を掲げる翁長氏は先月、沖縄防衛局に海上作業の一時停止を求めたが、受け入れられておらず、辺野古移設反対派を中心に、より強い対応を求める声があがっていた。（山岸一生、三輪さち子）

辺野古の“闘い”に米メディア注目　

　ロイター通信は、戦後７０年を迎える現在も、沖縄に在日米軍施設の７５％が集中している現状を説明。昨年に実施された県知事選などの主な選挙で、基地反対を訴えた各候補者が勝利したにもかかわらず、日本政府は沖縄の民意を無視し、沖縄の怒りは新たなレベルに到達しているなどと伝えた。

　普天間飛行場について「人口過密な住宅地の中央にあり、動かされなければならないことには誰もが同意する」と指摘。その上で「タカ派の安倍晋三首相は、名護の新基地建設を推し進めている。それは沖縄人の家が国防の最前線にあり続けることを意味している」と分析した。

　住民の抗議運動が展開されている辺野古についても具体的に紹介した。「ダンプカーが真夜中に到着し、機動隊と抗議者の衝突で８０歳の女性が負傷した」などと緊迫する現状を報告。

　１月末に東京で開かれた辺野古反対を訴える集会に約７千人が足を運んだことも合わせて伝え、辺野古反対の輪が県外にも広がっている様子を報じた。

　一方で、安倍政権は沖縄振興予算を削減したが、県民総生産に占める基地関連収入の割合は、１９７２年の１５％から２０１１年には４・９％と大幅に縮小。観光関連収入が１０％近くまで成長している点を挙げ、米軍基地の返還は地元の経済成長につながると分析。「沖縄人は自己を信頼する必要性に気付いた」などと経済の基地依存度に対する県内の変化も伝えた。