2015年12月のブログ記事

2015年12月31日午前②　嘉手納住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

2015-12-31

　2015年12月31日午前　嘉手納住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

【2015年12月31日午前11時30分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

【2015年12月31日午前11時35分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

【2015年12月31日午前11時36分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

【2015年12月31日午前11時40分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

【2015年12月31日午前11時54分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

2015年12月31日午前①　嘉手納住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

2015-12-31

　2015年12月31日午前　嘉手納住民地域上空で、延々と違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！

【2015年12月31日午前10時36分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

【2015年12月31日午前10時40分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

【2015年12月31日午前10時44分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

【2015年12月31日午前10時49分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

【2015年12月31日午前11時5分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！】

【2015年12月31日午前11時13分　嘉手納住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け】

2015年12月30日　90db超嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍戦闘機、爆音以外は何も聞こえない。さらに危険機材オスプレイが住民地域上空を飛び交う！人権侵害だ！！！

2015-12-30

　2015年12月30日　90db超嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍戦闘機、爆音以外は何も聞こえない。さらに危険機材オスプレイが住民地域上空を飛び交う！！！

人権侵害だ！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

【2015年12月30日午前9時47分　90db超嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし離陸米軍戦闘機。人権侵害だ！！！】

【2015年12月30日午前9時51分　90db超嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし離陸米軍戦闘機。人権侵害だ！！！】

【2015年12月30日午前9時53分　90db超嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし離陸米軍戦闘機。人権侵害だ！！！】

【2015年12月30日午前10時2分　嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし離陸する欠陥機オスレイ。人権侵害だ！！！】

2015年12月29日から30日の深夜　嘉手納米軍基地　80db深夜の異常爆音。人権侵害だ！

2015-12-30

2015年12月30日午前０時　嘉手納米軍基地　80db深夜の異常爆音。人権侵害だ！

【2015年12月30日午前０時　80db深夜の異常爆音。人権侵害だ！】

【2015年12月29日午後11時55分　78db深夜の異常爆音。人権侵害だ！】

【2015年12月29日午後11時51分　74db深夜の異常爆音。人権侵害だ！】

【2015年12月29日午後11時40分　71db深夜の異常爆音。人権侵害だ！ (up)】

【2015年12月29日午後11時39分　59db深夜の異常爆音。人権侵害だ！】

2015年12月29日　嘉手納米軍基地。朝から爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍戦闘機。爆音以外は何も聞こえない！人権侵害だ！

2015-12-29

2015年12月29日　嘉手納米軍基地。朝から爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍戦闘機。

断続的にまき散らされる爆音と排気ガス。人権侵害だ！！！

　米軍は沖縄から出て行け！！！

【2015年12月29日午前8時32分　嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍戦闘機2機が、右へ旋回】

【2015年12月29日午前8時41分　嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍戦闘機４機。爆音以外の音は何も聞こえない】

【2015年12月29日午前10時46分　嘉手納米軍基地。ラジオの音もかき消す米軍戦闘機の激しい爆音。】

基地負担に喘ぐ沖縄に、さらに基地負担を強いる日本政府。沖縄への配慮は一切ない〜ＣＶ−２２オスプレイの横田、沖縄等配備に関する中谷防相の発言の変遷(記者会見発言より)〜

2015-12-28

　今日付琉球新報によれば、CV-22オスプレイの横田基地配備に伴い、沖縄で訓練が実施される可能性があること。さらに、訓練が実施される県内１４市町村に通知されているという。以下に、同機配備に関する中田防相の記者会見での発言をまとめた。

　中谷防相は、米軍広報機関としての役割を担っているに過ぎないことが分かる。

【5月9日記者会見抜粋】

「今日も沖縄に参りました･･、基地が集中していることに対して、これは、日本全体の問題であるというような指摘も受けました。私も、そういうふうに思います。やはり、日本全体で、こういった米軍の存在とか機能、こういうものはやるべきであって、本州の方も配備をしていくということについては、その必要性に応じて、調整はしていくべきではないかというふうに思っております。」と沖縄へ配慮する姿勢を見せる。

　ところが、5月12日以降記者会見ではその配慮する姿勢が一変する。

【5月12日記者会見抜粋】

①事故を繰り返すオスプレイについて安全だと言い切る

「本日ですね、地元に説明をして参ります。安全性についてもう一点言いますと、･･現在もＭＶ−２２は運航を続けておりますが、事故等は起こしておりませんので、このＣＶ−２２につきましても、確認された機体の安全性につきましては、同様であると考えております。説明はして参ります。」

②訓練内容は、極めて危険な実践訓練と指摘

「通常の飛行訓練に加えて、低空飛行訓練、夜間飛行訓練、そういうものは実施をいたします」

③ＣＶ-２２を使用する特殊作戦部隊は沖縄に配備されている

「特殊作戦部隊･･は、世界各地にありますが、わが国周辺（は）･･、沖縄･･に、陸軍第１特殊部隊群第１大隊、そして、空軍第３５３特殊作戦群１２０特殊戦術中隊が所在･･。こういった部隊等に対して、初動対応を行う米軍の特殊作戦部隊を輸送するということを主な任務としております」

④沖縄への飛来については、米国から説明は受けていない

「沖縄に飛来するということも考えられますが、現時点において、沖縄における具体的な飛行運用については、米側から説明を受けているわけではございません。」

⑤「沖縄での訓練が激化されないという日本政府としての認識なのか」と問われ

「現在もですね、訓練等の沖縄以外への移転を要望をいたしております。米側におきましてもですね、沖縄をはじめとする米軍の運用による地元の影響の軽減をですね、常に考慮をしていただいております。」と答えたのが精いっぱいだ。

【10月16日記者会見抜粋】

「この沖縄の訓練場におきましては、離発着訓練及び空対地射撃訓練の実施を想定している旨、米側から説明を受けております。これ以上の具体的な事項については、防衛省は承知をしておりません。」　

（沖縄での訓練実施については、その負担増、新たな負担増という認識ではないということでしょうか。）との問いに対して

「現時点におきましては、今回レビューで発表された内容以上のものを承知を致しているわけではございませんが、この飛行運用に際しまして、当然のことながら地元の地域の住民に配慮し、最大限における安全対策をとると致しておりまして、沖縄に配備されているＭＶ−２２に関する日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を守るということで、安全に関して様々な合意がされておりますが、それを順守した上で実施をされるということでございます。」

「特に沖縄の基地負担軽減については、改めて政府の取組を説明をする考えでございます。また、このレビューにつきましても、関係自治体等から、ＣＶ−２２の安全性、具体的な運用について、更なる情報提供を求められておりますので、関係自治体の皆様にも御理解が得られように、引き続き情報を入手して丁寧に誠意を持って説明して参りたいと考えております。」

　結局、中谷防相は、米軍がCV-22オスプレイの訓練を部隊のある沖縄で実施すること、基地負担増は当然であること。そして、それ以上のことは知らないと。

　中谷防相の言う日米合同委員会合意とは、いわゆる騒音防止協定であり、オスプレイに関する合意であるが、遵守されたことは、これまで一度もない。

　中谷防相は、基地被害に喘ぐ沖縄の現状を一切知らないらしい。基地負担に喘ぐ沖縄に、さらに基地負担を強いる日本政府。沖縄への配慮は一切ない。　

平成27年5月9日大臣臨時会見概要(ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：･･普天間基地に配備されているオスプレイ以外に、新たに米空軍が、横田基地にオスプレイを配備することを検討している･･受け止めをお願い致します。

Ａ：米国とは、アジア太平洋地域における兵力の態勢について、幅広く議論をしておりますけれども、米国からＣＶ−２２オスプレイ、これをわが国に配備するというような通報は来ておりません。

Ｑ：横田基地に、もし配備されるということになりますと、本土へのオスプレイの初めての配備ということになりますが、抑止力との関係で、どういうことが意義として考えられますでしょうか。

Ａ：具体的なところということになりますが、そういったことについてはコメントは控えたいと思います。･･ただ、オスプレイにおきましては、･･防災にも人命救助にも活用できますので、自衛隊もこれを購入する予定にしております。･･

Ｑ：横田かどうかは別にしても、沖縄以外で、本土に、アメリカのオスプレイが配備されることについて、それがもし実現した場合は、抑止力という面ではどういうふうなことが考えられますか。

Ａ：今日も沖縄に参りましたけれども、基地が集中していることに対して、これは、日本全体の問題であるというような指摘も受けました。私も、そういうふうに思います。やはり、日本全体で、こういった米軍の存在とか機能、こういうものはやるべきであって、本州の方も配備をしていくということについては、その必要性に応じて、調整はしていくべきではないかというふうに思っております。

大臣会見概要平成27年5月12日(ｸﾘｯｸで同HMへ)

１　発表事項

　昨日、米国政府から外務省に対して、２０１７年、平成２９年後半から、ＣＶ−２２オスプレイ、これを横田飛行場に配備する旨の接受国通報がありました。また、本日早朝に、米国防省が同様の内容を発表いたしました。わが国の取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、米国がリバランス政策、また、即応態勢整備の一環として、高い能力を有するＣＶ−２２をわが国に配備するということは、日米同盟の抑止力・対処力の向上に資するというほか、アジア太平洋地域の安定にも資すると考えております。また、わが国においても、首都直下型地震とか、南海トラフ地震、こういった大規模災害が発生した場合に、迅速かつ広範囲にわたって、人道支援・災害救援活動を行うことができるというふうに考えております。政府としましては、地元の皆様方の御理解・御協力を頂けるよう、今後とも誠意をもって丁寧に対応して参りたいと思っております。以上です。

２　質疑応答

Ｑ：今の、オスプレイの関係なのですけれども、･･具体的にどういった配備の目的であるのか、また、わが方としては、どういった目的となると考えてらっしゃるのでしょうか、大臣は。

Ａ：米側によると、最初の３機を２０１７年、平成２９年後半に配備をして、２０２１年、平成３３年までに計１０機を配備する予定ということです。ＣＶ−２２の配備は、米国のアジア太平洋地域政策を重視するという、リバランスですね、これを体現をするものでありますし、また、即応態勢整備の一環でありまして、日米同盟に対する米国のコミットメントを示すものであると。また、わが国を取り巻く安全保障環境が非常に厳しくなってきておりますので、非常に高い、このＣＶ−２２、今のヘリよりは、スピードも航続距離も、また、ペイロードという搭載能力も著しく増えるわけでございますので、非常に能力が高まりますと、日米同盟の持っている抑止力と対処力、こういうものを向上させまして、アジア太平洋地域の安定に資するというふうに考えております。

Ｑ：オスプレイということで、安全性とかいろいろ、地元ではきっと不安の声もあろうかと思うのですけれども、そういうものに、どうやって説明していくお考えでしょうか。

Ａ：私も今回の訪米で、実際にオスプレイには搭乗致しました。この安全性につきましては、全て、米国は安全性の基準というものがありまして、２００７年にＣＶ−２２、これの運用を開始したということですね。また、ＭＶ−２２、これ沖縄の海兵隊のオスプレイなのですけれども、この配備に際して、２０１２年、平成２４年に日本国外で生じたＭＶ−２２及びＣＶ−２２の事故の調査結果について、わが国政府として独自に分析評価、これを行うことによって、機体の安全性を確認したということでございます。いずれにしても、同年の９月に、日米合同委員会の合意に基づいて、これまでの事故を踏まえた十分な再発防止策が採られていることを確認を致しました。これで地元住民に十分な配慮がなされて、最大限の安全対策が採られることを日米間で合意を致しておりますので、これらの点を総合的に勘案を致しまして、日本政府としては、ＭＶ−２２の運用について、その安全性は十分に確認されたというふうに判断をしております。

Ｑ：地元への説明も行うのですか。

Ａ：本日ですね、地元に説明をして参ります。安全性についてもう一点言いますと、ＣＶ−２２とＭＶ−２２は、これは任務が異なるということで、搭載装備に一部の異なる部分がある別機種でありますが、両者とも機体の構造と基本性能、エンジン、飛行システムの基礎が同一でありますので、安全性は同等であるということで、現在もＭＶ−２２は運航を続けておりますが、事故等は起こしておりませんので、このＣＶ−２２につきましても、確認された機体の安全性につきましては、同様であると考えております。説明はして参ります。

･･･

Ｑ：オスプレイのことなのですけれども、米空軍が扱うということなのですが、特殊作戦部隊が使うので、日本国内でいったいどういう場所で、どんな演習をするのかというのは聞いているのでしょうか。もうひとつ、嘉手納というのも１つの候補地だったと思うのですけれども、それがなぜ横田になったのかということについて、米軍からの説明はありましたでしょうか。

Ａ：まず、ＭＶ−２２というのは海兵隊の航空部隊なのですが、ＣＶ−２２というは空軍の輸送機であります。これは、アジア太平洋地域の複数箇所に所在する、米軍の各軍種の特殊作戦部隊等を輸送する任務を持っておりまして、なぜ横田かということにつきましては、運用・訓練上のニーズ、機体整備のための施設が活用できるということ、そして１０機のＣＶ−２２やその要員を受け入れるためのスペースを有しているということから、総合的に勘案した結果、横田飛行場、これが選定をされたということでございます。首都圏にこういったオスプレイが存在するということは、最初にも申し上げましたように、わが国全体の安全保障に資すると同時に、また首都圏直下型の地震とか、南海トラフ大地震とか、こういった大規模災害等にも対応できる点がありますので、それなりの意義がありますが、そういう点も踏まえて米軍として運用されるというふうに思っております。

Ｑ：沖縄に行かれたときに、基地の集中する沖縄を何とかしなければいけないということもお話しされてましたが、そういう点からは、今回の本土配備ということをどういうふうに受けていらっしゃいますか。

Ａ：これは、米国の判断によってですね、緗田に配備をするということでありますが、沖縄でも申し上げましたように、わが国の防衛に関する在日米軍の存在というのは、単に沖縄のみならず、全国各地でこういった基地の負担、これも受け入れ、日本の安全保障のために寄与できるように、理解をして、支援をしていただくべきでありますので、私は、沖縄以外においても、こういったものの活用とか必要性においては、等しく考えていただく必要があるというふうに思います。

Ｑ：特殊作戦に関してなのですけども、ＣＶを使った特殊作戦というのは、基本的にこれまで中東なんかではよく行われてきた、そういうものを想定した飛行機だと、オスプレイだと思うのですけども、こうした特殊部隊の投入を伴うような作戦の、日本の安全保障に直接資するというか、抑止力に資するというようなシチュエーションというのは、具体的にどのような場面を考えてらっしゃいますでしょうか。

Ａ：それは、米軍の運用でありますが、各種事態の米特殊作戦部隊の迅速な長距離輸送という任務を達成するということで、実際、通常どうするかということは、これを踏まえた通常の飛行訓練、低空飛行訓練、また、夜間飛行訓練、こういうことを実施をするということになっております。また、輸送対象となる米特殊作戦部隊とは、共同で訓練を実施することになるという旨、米国から説明を受けておりますが、訓練場所については、主に、米軍の施設・区域のほか、自衛隊の訓練空域等を予定していると米側から説明を受けております。任務につきましては、いろいろな事態がありますので、いろいろな事態に対応するというふうに考えております。

Ｑ：低空飛行とおっしゃいましたけれども、特殊作戦に資するような厳しい条件下での飛行訓練というのも、日本本土の上空でやるという説明を受けてらっしゃるということでしょうか。

Ａ：通常の飛行訓練に加えて、低空飛行訓練、夜間飛行訓練、そういうものは実施をいたしますが、実施をする場合もですね、もうすでにＭＶ−２２というオスプレイをわが国として受け入れておりますが、この際の日米合同委員会の合意、これを含む既存の全ての日米間の合意を遵守をしていきますし、また、その合意におきましては、地域住民に十分な配慮がなされて、最大限の安全対策が採られていることを両国で合意を致しております。低空飛行訓練につきましても、原則として、地上から５００フィート、約１５０メートル以上の高度で飛行をするということとされておりまして、この低空飛行訓練を実施する場合においても、わが国におけるＣＶ−２２の運用の安全性というものを十分確保されておりますが、この点においても、米側に安全性についての要望等も行っていきたいと思っております。

･･･

Ｑ：ＣＶの件で。任務として特殊作戦部隊の搬送というのがあると思うのですけれども、１０機、将来的になるというこの部隊は、組織上はどこに属する部隊になるのですか。

Ａ：特殊作戦部隊というのは、米軍、世界各地にありますが、わが国周辺から言いますとですね、まず、沖縄にですね、陸軍第１特殊部隊群第１大隊、そして、空軍第３５３特殊作戦群１２０特殊戦術中隊が所在をいたしております。こういった部隊等に対して、初動対応を行う米軍の特殊作戦部隊を輸送するということを主な任務としております。

Ｑ：沖縄に飛来することが多くなることが想定されるということですか。

Ａ：部隊は、沖縄に所在をいたしておりますが、米側はですね、沖縄をはじめとして、米軍の運用による地元の影響の軽減を常に考えておりますので、こういった点におきましては、沖縄に飛来するということも考えられますが、現時点において、沖縄における具体的な飛行運用については、米側から説明を受けているわけではございません。

Ｑ：沖縄の部隊なんですか。

Ａ：特殊作戦部隊は沖縄に所在するということです。

Ｑ：そうなりますと、沖縄の、政府が進めている負担軽減というものと矛盾が生じるんじゃないかという指摘がありますが、この点いかがですか。

Ａ：そうでしょうか。横田にそのオスプレイの部隊の拠点があるわけですから、沖縄に基地があるというわけではないです。

Ｑ：沖縄での訓練というのは、これまで以上に激化されないという日本政府としての認識なのでしょうか。

Ａ：現在もですね、訓練等の沖縄以外への移転を要望をいたしております。米側におきましてもですね、沖縄をはじめとする米軍の運用による地元の影響の軽減をですね、常に考慮をしていただいております。

大臣会見概要平成27年10月16日（ｸﾘｯｸで同HMへ)

Ｑ：横田基地に配備される予定のＣＶ−２２オスプレイが、沖縄や三沢、東富士などで訓練を実施することが明らかになりました。ただ、米軍の環境レビューには「沖縄では訓練場を使用する」とだけ示されていて、具体的な訓練場や訓練内容は明らかになっていません。この沖縄だけ、その訓練場が明らかになっていないことについては、米軍側から何か説明、または具体的な訓練場の施設名など説明はあったのでしょうか。

Ａ：これは、この運用の面で米側が想定される地域への環境への影響予測を評価するために環境レビューを実施したということでございまして、これは米側の調査の結果でございます。それに基づいて関係の自治体を始め、本土や沖縄県の関係の自治体に対して説明を行ったということでございまして、ＣＶ−２２の安全性や具体的な運用につきましては、更なる情報提供等を求められたところでございますので、引き続き丁寧に御理解を頂けるように説明をして参りたいというふうに思っております。この沖縄の訓練場におきましては、離発着訓練及び空対地射撃訓練の実施を想定している旨、米側から説明を受けております。これ以上の具体的な事項については、防衛省は承知をしておりません。引き続き得られた情報について、関係自治体等に丁寧に誠意をもって説明をして参りたいと思っております。

Ｑ：関連なのですけれども、ＣＶ−２２は横田基地に配備される背景には、沖縄の反発を、嘉手納基地への配備をすると、沖縄の反発が強まるということで、反発を避けるという背景もあったと思うのですけれども、沖縄からは県内での訓練実施に対して明らかに負担の増だという懸念の声が挙がっているのですが、大臣ご自身、沖縄でＣＶ−２２が訓練することについて負担の増だという認識はお持ちでしょうか。

Ａ：現在は、このＣＶ−２２というのは各種事態が発生した場合に、初動対応を行う米軍特殊作戦部隊を輸送するというのを主な任務としております。沖縄にも特殊作戦部隊が所在をしておりますが、現時点において沖縄における具体的な飛行運用について、米側から説明を受けているというわけではございません。そして、この環境レビューによれば、ＣＶ−２２は横田飛行場に加えて、本土、また沖縄における既存の訓練場などの訓練区域で訓練を実施すると承知しておりますが、米側は沖縄を始め、米軍の運用による地元の影響の軽減を常に考慮してきていると承知を致しておりまして、沖縄以外でも訓練を実施するということで、具体的な地名を挙げて、今回はレビューで示されたということでございます。

Ｑ：沖縄での訓練実施については、その負担増、新たな負担増という認識ではないということでしょうか。

Ａ：現時点におきましては、今回レビューで発表された内容以上のものを承知を致しているわけではございませんが、この飛行運用に際しまして、当然のことながら地元の地域の住民に配慮し、最大限における安全対策をとると致しておりまして、沖縄に配備されているＭＶ−２２に関する日米合同委員会の合意の内容を含めて、既存の全ての日米間の合意を守るということで、安全に関して様々な合意がされておりますが、それを順守した上で実施をされるということでございます。

Ｑ：今の関連で、沖縄だけではなく、沖縄に加えて青森とか関東周辺でも静岡とかで訓練をするとしていますけれども、飛行ルートとか何も書かれていない中で、やはり住民の不安が募ると思うのですが、これに対して防衛省は、改めて米側に対して、若しくは、防衛省として住民不安を無くすようなこと、若しくはどういうような負担軽減の対策というのを執っていく考えなのでしょうか。

Ａ：環境レビューというのは、米国外で活動する環境への影響を分析するために米国政府が主体的に作成したものでありまして、今般のＣＶ−２２の横田飛行場配備に関する環境レビューについても、米国政府の責任の元で適切に作成されたものと認識をしておりますので、記載内容に対するコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、米側がＣＶ−２２の国内の飛行運用に際しては、地域住民に十分配慮して最大限の安全対策をとるとしておりまして、沖縄に配備されているＭＶ−２２に関する合同委員会の合意の内容も含めて、これまでの日米間の合意を尊重しながら、訓練をされるものだと認識しております。

Ｑ：今回のレビューについて、防衛省としては適切だという認識なのでしょうか。

Ａ：今後、ＣＶ−２２についても安全に運用されるように米側との間で必要な協議を行っていくことだとしておりまして、特に沖縄の基地負担軽減については、改めて政府の取組を説明をする考えでございます。また、このレビューにつきましても、関係自治体等から、ＣＶ−２２の安全性、具体的な運用について、更なる情報提供を求められておりますので、関係自治体の皆様にも御理解が得られように、引き続き情報を入手して丁寧に誠意を持って説明して参りたいと考えております。

抗告訴訟提起　翁長知事会見（全文）(12月26日付琉球新報より）

2015-12-27

抗告訴訟提起　翁長知事会見（全文）(12月26日付琉球新報より）

　抗告訴訟を提起した後に開催された翁長雄志知事の記者会見の冒頭発言と一問一答の全文は次の通り。

【冒頭発言】
　本日は、国地方係争処理委員会の決定および国土交通大臣が行った執行停止決定に対する抗告訴訟の提起について私から報告を申し上げる。
　第１に、昨日、国地方係争処理委員会の審査会合が聞かれ、県が去る１１月２日に行った審査申し出は同委員会の審査対象ではないとして、申し出を却下するとの決定がなされた。
　同委員会が３度にわたり会合を聞き、長時間にわたり検討を重ねられたことについては一定の評価をするが、結果として執行停止決定の違法性についての実質的な審査が一切行われることなく却下の判断が示された。この判断は、地方自治法に規定する関与制度および国地方係争処理委員会の存在意義を自ら否定しかねないものと考えており、誠に遺憾だ。
　第２に、去る１８日に県議会の議決をいただいた「国土交通大臣による公有水面埋め立て承認取り消し処分の執行停止決定の取り消しを求める訴えの提起」について、本日、那覇地方裁判所に訴えを提起するとともに、執行停止決定の執行停止を求める申し立てを行った。
　本件の訴えは、国土交通大臣による執行停止決定の効力を失わせることにより、沖縄防衛局が行う埋め立て工事を止める上で有効な方法だと考えている。
　以前から繰り返し申し上げているように、行政不服審査法は、国や地方公共団体の処分等から国民の権利利益の迅速な救済を図ることを目的としている。
　国の一行政機関である沖縄防衛局が、自らを一般国民と同じ「私人」であると主張して審査請求を行うことは、同法の趣旨にもとる違法なものだ。この点については、約１００人もの行政法研究者からも批判の声が上がっているところだ。
　また、「辺野古が唯一」という政府の方針が明確にされている中で、同じ内閣の一員である国土交通大臣に対して中立・公正な判断は期待し得えず、この点からも、本件審査請求手続きにおける執行停止は違法だ。
　県としては、これから裁判所に対して、その旨主張・立証していく。
　私は、今後ともあらゆる手法を用いて、辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に向け、不退転の決意で取り組んでいく。
　県民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げる。
【一問一答】
―国交相の執行停止を止めるための緊急性について、どこに一番重きを置くか
知事　今、代執行の裁判も開始している。本来ならば、代執行裁判の結論が出るまで工事はできないが、今回は行政不服審査法でもって、まず工事ができるようにして、その後、どういう経緯をたどるか分からないが、いずれにしろ工事は進めていくという国のダブルスタンダード（二重基準）というか、二重のやり方がある。工事を止めることが一番重要なので、その意味での抗告訴訟だ。
―特に強調したい緊急性は何か。
知事　先ほど申し上げた通り、工事の差し止めをしっかりとやらないといけない。執行停止の執行停止はこれが一番有効であるということでさせてもらっている。
―抗告訴訟の提起時期の政治的な意味合いは。
知事　特に政治的なタイミングはなくて、先の記者会見で、議会の議決を得て、その後は速やかにそれを実行させていただくと話した。速やかにとは法律的な問題、訴状を作ったりするので、そういう準備が整うこと。弁護士とも相談し、時期的に可能であれは速やかにということを前に申し上げた。昨日、一昨日から、「大丈夫だ」と報告を受けたので、速やかにという意味できょうの日を設定させてもらった。
―国地方係争処理委員会の却下の翌日という形になった。
知事　時期的な意味では全くの偶然だ。昨日、本当に長時間にわたって、議論がなされたようだ。小早川（光郎）委員長の記者会見も読ませてもらったが、７時間に及ぶ議論もあって、もう１回、開催したらどうかというマスコミからの質問もあった。平行線という言葉は使っていないが、そのようなニュアンスのようなものを持ってして、きょうで終わりたいなどというような話も、うかがうことが記者会見の中から感じた。
　地方自治という問題に関して、ある意味で１０年、２０年前とは違う感覚・考え方を持って、議論された部分も大きいんだなというのは思いつつも、結果的には遺憾なことになった。
　申し出を却下された翌日に抗告訴訟ということで、偶然であるが、あらためて不退転の決意であらゆる手法を持って、新辺野古基地は造らせない意味合いにおいて、途切れないで、こういった問題を県民や全国の皆さんに、県の決意を示したということは大きなことではないかと思っている。
―国と県が訴訟を提起し合う異例の事態となる。
知事　この話をすると長くなり、１、２分で説明すると誤解を招くのではないかと思っている。いずれにしろ「辺野古が唯一」と言っているところに一番大きな問題があるかと思っている。沖縄の置かれている戦後の基地の歴史も含めて、沖縄全体の歴史も含めて今ある現状について、「一つ勘弁してくださいよ」という話をするわけだが、それを裁判で強権的に進めていく。
　戦後のサンフランシスコ講和条約で切り離されたときの米軍による土地の強制接収は大変理不尽なことだった。まさしく７０年を経て、今度は米軍ではなく日本政府が銃剣とブルドーザーではないが、強権的な形で海上の強制接収に感じられる。二重三重に裁判をやることは大変残念だが、県の将来、特に子や孫の安心安全を守りながら、日本の安全保障体制を品格のあるものにしてもらいたいという沖縄から切実な願いを話している。その意味では国民全体で日本の安全保障は考えてもらいたいということを申し上げている中で、裁判が二重三重になっているかと思う。
―抗告訴訟の中で、執行停止の執行停止を申し立てる。県としてどれくらいで決定が出ると考えるか。
竹下勇夫弁護士　本来、執行停止は緊急を要すべきものなので、早く出すのが前提だと思う。今回、国が申し立てた執行停止により、工事がすでに始まっている。それを止めるという求めなので、普通の執行停止とは違う要素がないわけではない。非常に大きな論点を含む訴訟なので、私どもとしても、従来の執行停止の手続きと同じようなものでいいのかどうかということもある。通常の執行停止の早さとは若干違うことになるかもしれない。
―めどは持っているか。
竹下弁護士　最後は裁判所がどういうふうに進めるかに関わってくる。例えば、執行停止の中でも口頭弁論の手続きを行うか、行わないかという議論もあり、進み方が異なってくると思う。仮に口頭弁論が必要な重要な執行停止の問題であるなら、若干長くなるかもしれない。進め方によって違ってくると思っている。
―国地方係争処理委員会の却下決定に対する訴訟を起こすこともできる。選択肢とするか。
知事　これから弁護士と相談し、やっていく。
竹下弁護士　最終的には弁護団と県と協議した上で決めたい。現段階では昨日の小早川委員長のブリーフィングしか見ていない。正式に通知される書面をきちんと検討した上で、弁護団としてどういう意見を出すか決めたいと思う。現段階で、訴訟を提起するかしないか、どちらか固まっているというものではない。
―国地方係争処理委員会は全会一致でなく多数決だった。却下に関して少なくとも１人の専門家は却下すべきではないという考えだ。どう受け止めるか。
知事　却下されるのではないかという話をする方が多くて、それでも私たちからすると県の主張が正しいということで申し出た。その中での議論が３回は数えたということ。なおかつ、３回目において７時間に及ぶ議論をして、なおかつ多数決になったということは、やはり地方自治法の２０年以前と２０年以内と、その中でいろんな経緯を経て、意味合いがご理解いただけた。
　行政法の関係者の専門家が１００人ほど同じような考え方を持ってる方がいるので、そういう中で委員の中に、強くそれを主張する人がいるのは、そういった結果の中では将来を見通せるものが出ているのかなと。残念ながら多数決でそういう結果になったので、その点では遺憾には思うが、今おっしゃっている１人２人、意見を強くおっしゃった方がいるというのは敬意を表したい。
―係争委で却下されたことで、今回の抗告訴訟は非常に知事としては移設を止める上で非常に重要な手段になってくる。
知事　あらゆる手法を尽くして新辺野古基地を造らせないという意味で、可能性のあるものは全部やっていくということで抗告訴訟を提起した。裁判は、どちらも勝算を持ってやるだろうし。法律的な意味合いは弁護士にお願いしたいが、個人的な僕の思いだけにとどめる勝算なら、当然のことながら県の主張していることは私どもからすると正当な権利だと思っているので、必ず理解いただけると思っている。
―今後、移設を止める手段について。
知事　これは総合力だ。法廷もあるだろうし、いろんな集会とかもあるだろうし、こういったいろいろなものの重なり合いで、多くの国民にも理解してもらって。今年国連にも行ったが、世界的な視野で今の日米安保体制、そしてどういう形でそれが維持されているのか。日本本土の方にも日米安保体制の品格、日本の民主主義、地方自治を裁判を通じて多くの方々に注目をしてもらってご理解をいただくというのも、この１年間振り返っても相当の、私は、日本国民全体の理解と海外への浸透があったと思う。継続していく裁判の法廷闘争は、裁判のあるべき結論も大切だが、それをやることによって多くの国民や県民に理解していただく、共有していただく中で、この問題は必ず、私たちの思いと一緒になって解決していくものだと思う。
―来年は、裁判と並行して宜野湾市長選など重要な選挙もある。裁判が並行することが選挙にどう影響していくと考えるか
知事　裁判と選挙が一緒になることはどうなんだろうか。それと絡めて考えたことがないので、どういう影響を及ぼすとか、そういうことは私の頭の中にはない。裁判は裁判として、選挙は選挙として、それ以外のもろもろはそれ以外のもろもろ。その集大成が、今言う県民の力、国民の力に、ご理解いただくものがあれば、最終的には私たちの考えがご理解いただけると思う。
―基地問題をめぐり、県が国を提訴するのは初めてだと思う。背景をどのように考えるか
知事　心情的に言わせてもらうと、やむにやまれずだ。私の歴史認識を含め、戦後の成り立ち、そして今の日米安保体制の現状、沖縄の過重な負担。なおかつ一連のこの１〜２年の経緯でも、私が当選してもお会いをしてもらえない。その中で私たちからすると、強権的な一つ一つの手法。こういったものを考えると、県民の誇りと尊厳を守る意味からすると、やむを得ないものだと私は思っている。
　それともう一つは、そういうものを置いておいても、今沖縄の状況は、いわゆる本来国のあるべき姿とか、地方自治とか民主主義という意味からも、客観的に結果的に厳しい状況だろうと。今のままだと日本は一体どうなるのかという思いがある。日本という国をある意味で愛しているがゆえに、現状は先行きの厳しさを感じている。沖縄のみならず、日本国全体の厳しい環境になっていくのではないのかなと、私なりの思いはある。
―知事の支持母体「ひやみかちうまんちゅの会」会長の宮城篤実氏が「裁判で勝つか負けるかも大事かもしれないが、一番尊いのは、知事が基地を容認せず、最後まで全力を尽くして闘うことだ」と言っていた。知事はどう考えるか。
知事　まさしく今、オール沖縄、イデオロギーよりアイデンティティーという形で、保守の重鎮である宮城篤実先生がそのように言ったということなら、イデオロギーに基づくことではなくて、県民、日本国全体の中での民主主義、地方自治、あるいはまた自己決定権、こういったこと等を含めると、言うように不退転の決意で思いを遂げていく。それが私たち責任世代の役割だというふうに思っている。確かに厳しい環境にあるが、後ろ姿をしっかりと子や孫に見せることによって、子や孫が自分の生まれた沖縄に誇りや勇気を持って、それぞれの世代にはそれぞれの世代の感覚があるので、今の私たちの責任世代の思いを、彼らが吸収して、彼らなりの思いでもってふるさと沖縄の将来を担うことにつながっていくのであれば、私たちの役割はそこにあるのではないかと思っている。

国地方係争処理委員会が、翁長知事の審査申出(石井国交相の埋立承認取消し決定の効力停止決定に対する)を却下。これを受けて翁長知事は今日にも抗告訴訟を提訴

2015-12-25

　翁長知事が、国地方係争処理委員会に申し立てた、石井国交相の埋立承認取消し決定の効力停止決定の審査請求について、同委員会は、12月24日「国交相の判断は一見不合理であるとは言えず、係争処理委員会の審査対象に該当するとは認められない。本件の適法性を議論した結果、最終的に不適法で却下すべきものとした（12月25日付琉球新報より転載）」。

　同委員会の判断が不当なものであることは明白だ。

（翁長知事の国地方係争処理委員会への審査査申出書はこちらをクリック.pdf）

　これを受けて、翁長知事は、12月25日、辺野古新基地建設工事の差し止めを求める抗告訴訟を那覇地方裁判所に提訴する予定だ。同時に、判決がでるまでの間、国交相の埋立承認取消の効力停止決定の効力停止を求める仮処分を求める。

2015年12月23日深夜から朝まで一晩中　嘉手納米軍基地深夜の異常爆音。これじゃ寝られない！！！米軍は沖縄から出て行け！

2015-12-23

　2015年12月23日深夜から朝まで一晩中　嘉手納米軍基地深夜の異常爆音。これじゃ寝られない！！！米軍は沖縄から出て行け！

【2015年12月23日午前1時54分　嘉手納米軍基地深夜の異常爆音。これじゃ寝られない！！！米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2015年12月23日午前8時8分　70db超嘉手納米軍基地朝から異常爆音。これじゃ寝られない！！！米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2015年12月23日午前8時11分　70db超嘉手納米軍基地朝から異常爆音。これじゃ寝られない！！！米軍は沖縄から出て行け！！！】

2015年12月23日午前11時5分　沖縄市松本住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

2015-12-23

　2015年12月23日午前11時5分　沖縄市松本住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

【2015年12月23日午前11時5分　沖縄市松本住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし違反飛行を繰り返す米軍機】

佐喜眞宜野湾市長の「普天間飛行場の県外移設、オスプレイ配備阻止」の公約はどうなったのか？〜同市長に関する本ＨＭ記事をまとめた〜

2015-12-22

　普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真市長は、県議会議員時代は辺野古移設推進を唱えていたが、先の同市長選挙では辺野古移設反対を主張をして当選し、早急な普天間飛行場の危険性除去を訴え、移設先については日本政府の責任であると主張した。

　2012年9月9日の“オスプレイ配備に反対する県民大会”において、佐喜真宜野湾市長はあいさつの中で「宜野湾の空にも、嘉手納の空にも、沖縄の空にもオスプレイ飛ばさない」と述べ参加者の喝采を浴びた。

しかし、昨今の主張は違う。普天間飛行場はオスプレイ配備飛行場であり、その移設は同機の配備を意味してる。「沖縄の空にオスプレイを飛ばさない」という佐喜真市長の決意は、一体どこへ？

　「沖縄の空にオスプレイを飛ばさない」というのなら、当然に、高江ヘリパッド建設、辺野古新基地建設は反対のはず。

　一体どういうことか？

　来年1月24日の宜野湾市長選挙を前に、佐喜眞市長に関する本HM記事をまとめた。

2012.2.13 新宜野湾市長の佐喜真氏、辺野古移設案につき｢仲井真知事と連携して、政府に対して県外（移設）を求めていく」と明言

2012.2.14 新宜野湾市長の佐喜真氏、辺野古移設案につき｢仲井真知事と連携して、政府に対して県外（移設）を求めていく」と明言〜動画〜

2012.6.17　6.17オスプレイ反対・普天間固定化阻止宜野湾市民大会に参加しました。　　

　主催者代表あいさつに立った佐喜眞宜野湾市長は、冒頭、参集した市民県民に感謝を述べた後、あいつぐオスプレイ墜落事故に言及し、危険性があらためて示されたこと、そしてオスプレイに関する質問書への回答についても信憑性が問われると指摘し、オスプレイ配備に関する日米両政府の姿勢を厳しく糾弾した。佐喜眞市長は、配備計画の中止とともに、普天間の固定化阻止、一日も早い返還を実現するために、あらゆる方策を講じると決意を述べた。

2012.6.18 佐喜眞市長は法廷闘争を決断すべき(6.17ｵｽﾌﾟ反対等宜野湾市民大会への政府の反応から）

2012.6.19 宜野湾市民大会実行委員会等、オスプレイ配備中止を要求

2012.7.1　オスプレイ配備阻止！佐喜眞宜野湾市長、森本防相に要求

2012.9.9　オスプレイ配備阻止 “9.9オスプレイ配備に反対する県民大会”へ参加しました〜仲井真知事のﾒｯｾｰｼﾞに“止めろ､止めろ”のヤジ〜

・・・少し空いたスペースで写真を撮りながら前へ進む。やっと空いた場所を見つけて壇上のあいさつに耳を傾けた。佐喜真宜野湾市長の「宜野湾の空にも、嘉手納の空にも、沖縄の空にもオスプレイ飛ばさない」という勇ましい声が響く。

2015年12月22日午前5時　50db超嘉手納米軍基地未明の異常爆音。これじゃ寝られない！米軍は沖縄から出て行け！

2015-12-22

　2015年12月22日午前5時　50db超嘉手納米軍基地未明の異常爆音。爆音と排気ガスを撒き散らしての離陸。すべてが騒音防止協定違反だ。

　これじゃ寝られない！米軍は沖縄から出て行け！

【2015年12月22日午前5時54分　50db超嘉手納米軍基地早朝の異常爆音。これじゃ寝られない！米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2015年12月22日午前5時57分　50db超嘉手納米軍基地早朝の異常爆音。これじゃ寝られない！米軍は沖縄から出て行け！！！】

騒音防止協定　３措置
ａ進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定する。

ｉ２２００〜０６００の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う。

2015年12月21日午前11時　沖縄市役所付近住居地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！

2015-12-22

　2015年12月21日午前11時　沖縄市役所付近住居地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、下記の騒音防止協定に違反する飛行を繰り返す米軍戦闘機。

　危険極まりない！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

【2015年12月21日午前11時10分沖縄市役所付近住居地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！】

【2015年12月21日午前11時12分沖縄市役所付近住居地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！】

【2015年12月21日午前11時14分沖縄市役所付近住居地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！】

【2015年12月21日午前11時15分沖縄市役所付近住居地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！】

騒音防止協定３措置ａ進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定する。

代執行訴訟訴状要旨より：国も認める普天間飛行場の危険性等

2015-12-19

　11月17日に、翁長知事に対し、国が提訴した代執行訴訟。その請求自体は認められないものであるが、その理由中に記載された普天間飛行場の危険性についてのくだりは、同飛行場の危険性について余すところなく記載されている。まるで、普天間爆音訴訟の原告提出書面を思わせるような内容だ。

　普天間飛行場の危険性等のくだりをまとめると以下のようになる。

①普天間飛行場周辺には、幼小中高大等の学校施設、41,600世帯の住宅、70施設超の医療施設等が密集している。

②復帰後の事故数は105回（年平均2.4回）である。

③普天間飛行場航空機の訓練飛行経路は市街地上空であり、周辺住民等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。

④万一、航空機事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高く、その危険は具体的なものとして現に存在している。

　この内容から以下の問題点が指摘できる。

①国の説明責任

　このような普天間飛行場の危険性を放置してきた国の責任をどうするのか。この点について、国は謝罪するなり、言い訳するなり、説明する責任がある。

②国の解決責任

　普天間飛行場の危険性をどうするのか。解決すべき責任が国にある。どうしようというのだろうか。

①について国は説明責任を果たしているか。

　まったく果たしていない。謝罪さえもない。翁長知事が指摘する「いったい沖縄が日本に甘えているんですか。それとも日本が沖縄に甘えているんですか」という問題だ。この説明責任が果たされなければ、本題への議論には入れない。

②についての国の提案は、正に馬鹿げている。

　国自らが指摘する危険性を有する基地を、名護市に移設するというのである。正気の沙汰ではない。県民の8割が反対しているのである。国は日米合同委員会で合意したというが、沖縄が同意したことはない。

　辺野古埋立承認に傾いた比嘉前名護市長は辺野古反対の名護市住民投票の結果を裏切って同意した（しかも同意発表直後に市長辞任）ものであり、埋立承認した仲井真前知事も「普天間県外移設」を公約にして当選したにもかかわらず、県民を裏切った知事である。

　辺野古新基地建設阻止！！！沖縄はさらに声を挙げつづける！！！

（訴状要旨 2015.11.18付沖縄タイムスより転載）

（ａ）普天間飛行場の周辺住民等の生命・身体に対する危険除去ができなくなること。
　･･･。
　宜野湾市内には２０１５年度、幼稚園８施設、小学校９校、中学校５校、高等学校３校、大学１校の学校施設や、約４万１６００世帯の住宅、約７０施設超の医療施設や公共施設等が密集している。沖縄県が本土復帰を果たしてから１５年３月１８日までの間に１０５回（年平均２・４回）の航空機による事故が発生しており世界一危険な飛行場といわれることもある。普天間飛行場における航空機による訓練では飛行経路が市街地上空で、普天間飛行場の周辺住民や上記各施設の利用者等は航空機事故の危険性や騒音等の被害にさらされる事態が常態化している。万一、航空機による事故が発生すれば周辺住民等の生命・身体に甚大な被害を及ぼす危険性が高くその危険は具体的なものとして現に存在しているといえる。

参考)辺野古代執行訴訟(11月17日提訴)　国訴状要旨(2015.11.18付沖縄タイムスより転載）