2016年2月29日午後1時 代執行訴訟第5回口頭弁論事前集会に参加しました

2016-02-29
会場パノラマ.jpg

 2016年2月29日午後1時 翁長知事を支持する代執行訴訟第5回口頭弁論事前集会に参加しました。

 集会には1500人の県民・市民が結集した。今日の裁判で証人尋問に立つ稲嶺進名護市長に声援を送るとともに、辺野古新基地建設阻止、翁長知事を支えて闘うの沖縄の民意を確認した。

 イナミネ、イナミネ、イナミネ、ススム、ススム、ススムコールが響く中、意を決した稲嶺市長は法廷に入っていった。

 情報によれば、今日の裁判で代執行訴訟、係争委員会不服訴訟の裁判が結審したという。

 判決は係争委員会不服訴訟が3月17日、代執行訴訟が4月13日。

 辺野古新基地建設阻止、沖縄の民意の闘いは続く!沖縄への結集を!

 日本全国、世界からのご声援をお願いします。

会場パノラマ2.jpg

2016年2月27日,28日 土日も嘉手納米軍基地の爆音禍。離陸音・エンジン調整音・充電音等がまき散らされる。人権侵害だ!!!

2016-02-29

2.26 F22,F16移駐・自衛隊機倍増・辺野古新基地建設阻止抗議集会(嘉手納第1ゲート前)に参加しました

2016-02-26

 今日2月26日、嘉手納第1ゲート前で開催された、 F22,F16移駐・自衛隊機倍増・辺野古新基地建設阻止抗議集会に参加しました。

第1ゲート前 (3).JPG

 集会には、約130人の県民・住民等が参加した。主催は平和運動センター、中部地区労、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団。集会には、嘉手納飛行場に関する三市長連協協議会会長の野国昌春北谷町長も参加した。

 集会の中では、多くの組織代表があいさつした。

 基地被害は、爆音被害だけでなく、返還跡地等での環境汚染、基地からの汚染物質の垂れ流しによる水質汚染等々の多岐にわたっている。これらの基地被害を無くすためには基地撤去しかない、との決意表明がなされた。

 辺野古新基地建設阻止に向けた、県民・市民の結束が呼びかけられた。

 第1ゲート前での集会は、昨年2015年12月11日正午「KADENA AIR BESE GO OUT」嘉手納基地の爆音激化等に抗議する嘉手納第1ゲート前抗議行動(クリックで当HMへ)に続き2度目だ。

 激化する爆音被害、そして環境汚染等の基地被害を無くすために在沖米軍基地撤去に向けた取り組みの必要性が確認された。

第1ゲート前 (2).JPG

2016年2月25日 嘉手納米軍基地。嘉手納町・沖縄市の住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ2機。これは人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-02-25

2016年2月22日 嘉手納米軍基地 67.8db深夜の異常爆音。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-02-23

考慮するに値しない代執行訴訟の裁判所(根本・暫定)和解案。もはや、県は拒否する以外にない。〜2月17日付読売新聞記事より〜

2016-02-21

 代執行訴訟における福岡高裁那覇支部の和解案について、2月17日付読売新聞で裁判所からの勧告の内容が明らかにされた。

 同記事で初めて明らかになった根本的解決案中の、普天間返還まで、国は住民に対しW値75地域は1日150円、80地域は1日300円を国が支払う、という案には驚かされる。そもそも代執行訴訟は県と国が当事者。そこに宜野湾市民を巻き込み、金で解決しようというもの。翁長知事の掲げる、沖縄の尊厳を守り、自己決定権を確立するという大義をまったく理解していない。

 さらに、裁判所が「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」と断じたとされている点は信じ難い。裁判は、法と証拠に基づいて事実認定すべきである。裁判所は何をもってこのような心証を形成したのか。そして、本当にこのような発言をしたのかである。

 仮にこのような心証を形成しているとして、裁判所は沖縄の歴史をまったく理解していない、と言わざるを得ない。沖縄が、現在、沖縄だけで米国と交渉しているのは、日本政府がこれまで、一切、沖縄の基地負担軽減に向けた努力をしてこなかったからである。このままでは沖縄の基地機能が強化され、基地の島になってしまうという危機感から、米国との直接交渉に踏み出した。このような沖縄の歴史を顧みることのない裁判所の姿勢は、厳しく糾弾されなければならない。

 裁判所和解案については、(02/06)考慮するに値しない和解案。県は拒否する以外にない。〜代執行訴訟の裁判所和解案の内容〜でも拒否する以外にはないと考えたが、今回の報道で、ますます和解すべきではないことが明らかになった。

 考慮するに値しない代執行訴訟の裁判所(根本・暫定)和解案。もはや、県は拒否する以外にない。

以下は2月17日付読売新聞からの抜粋だ。

 裁判所は和解勧告で、二つある和解案のうち、・・・「根本的な解決案」を先に検討し、まとまならない場合、・・・「暫定的な解決案」の検討を双方に促した。根本案は普天間返還まで、周辺住民に対し、・・・W値が75の地域は1日150円、80の地域は300円を国が賠償することも提案した。

 異例なのは、裁判所側が率直な物言いで国と県に呼びかけた部分だ。国と県の対立を「双方とも反省すべきだ」と指摘し、「本来あるべき姿はオールジャパンで最善の解決策を合意し、米国に協力をもとめるべきだ」と訴えた。県の主張に対しては「沖縄だけで米国と交渉して、普天間返還を実現できるとは思えない」と断じた。

 一方で、法廷闘争が続き可能性に触れ、「(国が)勝ち続ける保証はない。知事の裁量が認められ、敗訴するリスクは高い」とし、司法決着を求める国にも疑義を呈した。

・・・

2016年2月20日午前11時20分 嘉手納町住民地域上低空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ2機。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-02-20

 2016年2月20日午前11時 嘉手納町住民地域上低空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ2機嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ2機。爆音と排気ガスをまき散らし、危険極まりない。明らかな騒音防止協定違反だ。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年2月20日午前11時20分 嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ2機。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け!!!

騒音防止協定 3措置

a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人口稠密地域上空を避けるように設定する。

c 任務により必要とされる場合を除き、現地場周経路高度以下の飛行を避ける。

n 嘉手納飛行場に配属される、あるいは同飛行場を一時的に使用するすべての航 空関係従事者は、周辺地域社会に与える航空機騒音の影響を減少させるために 本措置に述べられている必要事項について十分な教育を受け、これを遵守する。 

4 責任:司令官は以下の事項が行われることを確保する。 

 a 航空機の安全性及び運用上の所要と両立する範囲で、実現可能な限り航空機騒音を最小限にするよう、管理下にある航空機を運用する。 
 b できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。 
 c 嘉手納飛行場において活動するパイロットに対し、航空機騒音が敏感に受け止められていることを理解させ、問題を最小限にする現実的な規制措置について認識させる。

 d パイロットに上記3.に述べられている措置を遵守させる。

2016年2月18日午前9時 嘉手納爆音訴訟口頭弁論前の集会をぶち壊し。那覇地裁沖縄支部(沖縄市知花)付近上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-02-18

政府自民党の悪辣な政治的意図が隠れる暫定和解案、拒否する以外にない〜代執行訴訟第4回口頭弁論後の記者会見から〜

2016-02-17

 代執行訴訟第4回口頭弁論(2016年2月15日)後の記者会見。県代理人の加藤弁護士から裁判所の和解案(暫定案)の内容が明らかにされた。まとめると以下のとおりだ。

1.①原告(国)は本件訴訟(代執行訴訟)を取下げる。

  ②沖縄防衛局は原告(農林水産省・国土交通省)に対する行政不服審査法に基づく審査請求を取下げる。

  ③沖縄防衛局長は埋立工事を直ちに停止する。

2.原告(国)・被告(県)は違法確認訴訟などほかの手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行うこと。

3.別訴訟の内容が確定し判決が出た場合には。原告(国)・被告(県) は直ちに判決に従い、それに沿った手続きを実地すると約束すること。    

 1.は正に沖縄県の求める内容である。埋立工事は現時点においてすべて停止することになる。問題は、国が停止した状況を、県が確認する方法とそれをどう担保するかだ。工事現場は米軍基地内。米軍の許可がなければ県は立ち入れない。岩礁の破砕状況確認が米軍によって長期間拒否され、沖縄防衛局によって現状変更された事を思い出していただきたい。国が一切の工事を停止している状況を確認することが担保されなければならない。それは可能か?

 2.は、県・国が協議を行うとなっているが、これまでの経緯を振り返れば協議がまとまる可能性はない。ならば、この条項の意図はどこにあるのか。ここに隠された政治的意図を見極めたい。

 この条項は、違法確認訴訟などの手続きを行うことを認めるという内容だ。つまり、翁長知事の承認取り消しの適法性を審査するということ。

 ところで、これまで、国は、大きな過ちを犯した。翁長知事の承認取消しにより、工事が進められなくなったにもかかわらず、行政不服審査法を使って効力を停止し、工事を続行させたことである。行政不服審査法は国民保護を目的とする法律である。この法律を国が使ったことは明らかな違法行為である。

 国は、この違法行為を治癒させる、若しくは無きものにしたい。それが1.である。国は、代執行訴訟、行政不服審査法上の申立てもすべて取り下げるという。これによって、すべての手続きが最初から無かったことになる。行政不服審査法手続きの違法も、違法確認訴訟を経ずに行った代執行訴訟の違法性もすべてが無くなり、治癒されるのだ。

 翁長知事の承認取り消しにより、止まるはずだった工事を、数々の違法手続きより進めたうえに、その違法手続きを和解によって治癒させようとしている。1.2.の条項に隠された政治的意図だ。

 3.は翁長知事の判断を縛ることにある。仮に翁長知事が、承認取消しの撤回をせずに、辺野古新基地建設阻止の公約を実現できなかった責任を取って辞任して選挙となれば、それこそ、政府自民党の狙い通りになる。

 そもそも、埋立工事は県知事と名護市長の権限によって事実上停止しているのが現状だ。これを打破するには県知事と名護市長を変えること。これが政府自民党の当面の目標だ。

 今回の暫定案には、政府自民党の悪辣な政治的意図が隠されている。

 県は、和解案を拒否する以外ない。

2月16日琉球新報に掲載された内容(会見一問一答から抜粋)は以下のとおりだ。

加藤裕弁護士 暫定案の大まかな中身については、裁判所から特に内密にということはなかったので申し上げる。 主に三点ある。原告は本件の訴訟を取り下げ、沖縄防衛局は原告に対する行政不服審査法に基づく審査請求を取り下げる。沖縄防衛局長は埋め立て工事を直ちに停止する。これがまず第一段階。 二つ目は、原告被告両当事者は違法確認訴訟などほかの手続きの判決まで円満解決に向けた協議を行うこと。 三点目は、別の訴訟の内容が確定し判決が出た場合には。原告被告両当事者は直ちに判決に従い、それに沿った手続きを実地すると約束すること。

新ページ『代執行訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)』を新設しました

2016-02-16

 新ページ 代執行訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)を新設しました。

 辺野古新基地建設阻止に関する翁長知事発言、国との協議・決裂、埋立承認取消から現在に至るまでの当HM記事をまとめました。ご利用いただければ幸いです。

2016年2月15日午後1時 代執行訴訟第4回口頭弁論事前集会に参加しました

2016-02-15

 2016年2月15日午後1時 翁長知事を支持する代執行訴訟第4回口頭弁論事前集会に参加しました。集会には1500人の県民・市民が結集し、翁長知事を支えて闘う沖縄の民意を確認した。

 登壇した翁長知事は、翁長知事の本人尋問が行われる弁論への参加を前に、次のようにあいさつした。

(以下はその要旨)

 今日の第4回口頭弁論では本人尋問が実施される。これまで様々なことがあったが、県民とともに沖縄の将来を切り開いていくというやりがいのある仕事に、私は、大変に充実感を覚えている。

 私が苦しいとき・辛いときに考えるのは、私たちのウワファーフジ(祖先)のこと。ウワファーフジは私たちとは比べものにならないような苦労をして、沖縄の歴史・自然・伝統・文化を残してくれた。そして、今ある現実を、私たちは克服しながら将来につないでいかなければならない。

 その意味において、私たちは苦しいことがあっても、粘り強く、力強く、そして将来を見据えて頑張っていく必要がある。何十年か後の子や孫が、今の私たちの頑張りに誇りが持てるような沖縄を造る。そういう思いで頑張っていかなければならない。

 今日の口頭弁論ではこの思いを訴える。そして、新しい歴史の一頁を切り開いていきたいと思う。

求めるのは基地の整理縮小ではなく「基地撤去」〜1.24宜野湾市長選挙で示された民意〜

2016-02-14

 1月24日の宜野湾市長選挙。現職の佐喜眞氏が志村氏に対し5800票の大差を付けて圧勝した。今選挙で示された宜野湾市民の民意について考えたい。

 選挙戦中、佐喜眞氏は「個人的には(辺野古)反対」と言いながらも、辺野古新基地建設の是非については明言しなかった。選挙終盤、同氏は「普天間基地のフェンスを取っ払う」とぶち上げ「(普天間基地撤去のために)政府と闘う」と誓った。保守系市長が米軍基地撤去を公約に掲げたのだ。私は耳を疑った。まったく予想しなかった公約。まさか、膏薬ではあるまい。

 過去の沖縄における市町村首長選挙で「基地撤去」を公約に掲げて勝利した候補がいただろうか。これほど明確に「基地のフェンスを取っ払う」、普天間基地撤去を公約に掲げた現職首長はいない。しかも、政府と闘う、とのおまけつきだ。宜野湾市民の身体生命財産を守るために普天間基地を撤去するというのだ。有権者が心を揺り動かされたことは間違いない。

 基地撤去の手法については、佐喜眞氏は、具体的方法については日米両政府が決める、と発言し手法については明言しない。その上で、宜野湾市民の生命身体財産を守るために「政府と闘う」という公約した。普天間基地撤去への強い決意を知ることができる。

 沖縄市議会では、軍用地主は普天間基地撤去に反対しているとの話もあったようだが、今選挙で「普天間基地撤去」の宜野湾市民の民意が示された。しかも5800票もの大差となった。

 さて、辺野古新基地建設阻止の民意は、1昨年の4度にわたる選挙で既に示されている。辺野古反対の民意と普天間基地撤去の民意を実現するためには、普天間飛行場の即時閉鎖・撤去以外にはない。

 北谷町美浜や那覇市新都市地区等の発展に見られるように、基地の存在が県民生活向上の阻害要因であることは間違いない。基地が返還されれば、基地撤去事業が発生し、その後は土地区画整理等の事業、そして次は住宅建設等事業だ。完成し地域では産業・雇用もうまれる。県の基幹産業ともいわれる建設業界にとっても朗報だ。県経済の発展は、県民所得の向上、貧困率の克服、県民生活そのものが豊かになることにつながる。このことに宜野湾市民が気づいたことを、今選挙は示した。

 

 今選挙で明らかになった基地撤去の民意。今後の沖縄の政治は、この民意を実現するため手法が問われることになる。

 求めるのは基地の整理縮小ではなく「基地撤去」なのである。

【参考本HM記事】

①基地地返還による経済効果:沖縄が基地で潤っているという指摘は間違い(データと写真より)〜沖縄県HMより〜

②沖縄が抱える米軍基地に関する課題とその克服に向けて

③辺野古基地建設反対を巡る過去の歴史に学ぶ〜比嘉前名護市長の辺野古受入後の辞任〜

2016年2月12日午前11時39分 連続7機。北谷町桑江から美浜の住居地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍戦闘機!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-02-12

2016年2月11日午後1時 嘉手納米軍基地。激しい爆音と排気ガスをまき散らし次々に離陸する米軍戦闘機。ラジオの音も聞こえない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-02-11

 2016年2月11日午後1時 嘉手納米軍基地。激しい爆音と排気ガスをまき散らし次々に離陸する米軍戦闘機。ラジオの音も聞こえない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年2月10日夜 嘉手納米軍基地。80db超の夜間異常爆音。人権侵害だ!!!

2016-02-11

2016年2月9日午後3時 沖縄市街地上空を違反飛行し、沖縄市役所の真上を通過。騒音防止協定違反飛行を繰り返す米軍機P3C。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-02-09

普天間基地の即時閉鎖・撤去以外に沖縄の民意を実現する方法はない!〜1.24宜野湾市長選挙結果を受けて〜

2016-02-07

 1月24日の宜野湾市長選挙、シムラさんの勝利を確信していただけに極めて残念な結果に終った。

 開票結果は次ののとおり 

      シムラ恵一郎さん 21,811票

      佐喜眞アツシさん 27,688票

 今回の選挙、シムラさんが辺野古新基地建設阻止を公言していたのに対して、佐喜眞氏は「心情的には(辺野古)反対」と連呼しながら、辺野古の是非については最後まで公言しなかった。つまり、この選挙、辺野古是非は争点とならなかった。

 さらに、終盤になると、佐喜眞氏は「基地のフェンスを取っ払う(基地撤去)」と、そして「(基地撤去のために)政府と闘う」と連呼した。この事実は重い。これまでの沖縄の選挙で米軍基地撤去を公約にして当選した候補は(私の記憶によれば)いない。

 辺野古新基地建設阻止の沖縄の民意は、一昨年の一連の選挙で示され、そして、今回の宜野湾市長選挙では、宜野湾市民の普天間基地撤去の民意が示された。

 二つの民意を実現するには、普天間基地の即時閉鎖・撤去以外に方法はない!!!

考慮するに値しない和解案。県は拒否する以外にない。〜代執行訴訟の裁判所和解案の内容〜

2016-02-06

 2月3日の新聞報道によれば、代執行訴訟第3回口頭弁論(1月29日)で裁判所が和解勧告した内容が明らかになった。以下が報道されている内容だ。

(2.3付琉球新報より)

【暫定的な解決案】国は代執行訴訟を取下げて工事を中止し、県と協議する。折り合わなければ、より強制力の弱い違法確認訴訟で争う。

【根本的な解決案】県が承認取り消しを撤回した上で、国は30年以内に基地を返還するか軍民共用とするか米軍と交渉する。

 この和解案について高裁那覇支部は公開しないように、県・国双方に求めている。そのため双方とも和解案についてコメントしていない。

 問題①は、誰が、どんな意図で内容を報道にリークしたか。そして、リークされた内容は一部であり、他にどんな内容になっているかである。

 例えば、暫定案の国の工事中止であるが、工事中止とは何を指すのか、工事中止状況をどう担保するのか、県はどうやって確認するのか等である。また、根本案の国の米軍との交渉であるが、まるで雲を掴むような話で、実現性がない。さらに、国の交渉先が、米国ではなく、米軍となっているところは誤りだ。米軍に交渉権限などない。こう考えると福岡高裁那覇支部が提示した案とは思われないのだが。

 問題②は、根本案は辺野古新基地建設阻止という県の主張を取下げることになり、到底受け入れられない。

 問題③は、暫定案の内容である。内容は、1)国が代執行訴訟を取り下げること、2)工事を中止すること、3)県と国で協議する、となっている。一見すると県の主張が認められているかのように映る。しかし、協議が決裂(その可能性が極めて高い)すれば、国には違法確認訴訟で争う道が残されるが、県は、また受けて立つしかない。結局、代執行訴訟を続けることと同じだ。

 2月4日付沖縄タイムスで新垣勉弁護士が指摘するように「国敗訴のメッセージを送るもの」であれば、ここで和解することは、国に何らかの時間を与えることになる。国は何をするか分からない。和解しても、同じように裁判で争うことになるのであれば、裁判所の判決を求めるのが得策である。

 問題④は、代執行訴訟の争点で、国が敗訴するとすれば、国が違法確認訴訟を経ずに代執行訴訟を提訴したが問題だと指摘されている。そう考えると、和解案は国に違法確認訴訟でやり直す機会を与えることになる。つまり、代執行訴訟提訴の誤りを治癒させかねない。和解案の内容は、ここまで築いたものをすべて無に帰してしまう可能性がある。

 以上、この和解案は考慮するにも値しないものである。

 報道されてる範囲で見るならば、まったく考慮するに値しない案。したがって、県は拒否する以外にない。

2016年2月3日 嘉手納爆音嘉手納支部の辺野古新基地建設阻止座込み行動に参加しました

2016-02-03

 2016年2月3日 嘉手納爆音嘉手納支部の辺野古新基地建設阻止座込み行動に参加しました。

 午前11時に到着したときには、ゲート前の抗議行動に参加しました。

 午後は工事車両ゲートで集会。その際、山城議長から、工事止まっている。仮に工事車両搬入があっても、2台くらいが中に入る程度で、工事が進められるような状況にはない。機動隊が出てきて私たちを排除しようとしても意味はない。

 そのとき、突然、後方ゲートが開き機動隊が乱入し工事車両の進入路を確保。私たちの目前を資材らしきものを積んだユニック車両1台と空のトラック1台が基地内に入っていった。山城議長が指摘したとおりだ。

 2月1日付産経新聞は「・・・辺野古沖の護岸工事の着手を当面見送ることが31日、分かった。埋め立て事業に詳しい国土交通省の技官が・・防衛省に出向したことを受け、工事の進め方や・・・を見直す方針で、一定の時間がかかるため護岸着工も春以降にずれ込む。・」と報道している。基地内工事は止まっている模様だ。

 今後は土砂搬入を許さない闘いが重要だ。代執行訴訟も裁判所の和解勧告という思いもよらない事態になっている。

 どんなことをしてでも工事を止める。

 辺野古新基地建設阻止の闘いの真価を発揮しよう!!!

2016年2月2日12時40分沖縄市役所の上空を通過し、住居地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。米軍は沖縄から出て行け!

2016-02-02

 2016年2月2日12時40分沖縄市役所の上空を通過し、住居地域上空で騒音防止協定違反飛行を繰り返す米軍機。

 米軍は沖縄から出て行け!

騒音防止協定3 措置a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。

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