2016年04月のブログ記事

　①仲井真前知事の埋立承認は、埋立により自然破壊・周辺地域の生活環境を破壊等は計り知れず、辺野古に恒久的基地を建設することは、米軍基地の集中に起因する過重な負担、被害をさらに将来にわたって沖縄県に固定化することを意味するものであり、公有水面埋立法第４条第１項第１号（国土利用上適正かつ合理的であること）の要件を満たしていないこと。

　②さらに埋立承認は、沖縄の貴重な自然環境をどのように保全、利用していくのかについても十分な説明もなく、住民生活保全についても米軍頼みに終始しており、公有水面埋立法第４条第１項第２号（環境保全及び災害防止について十分配慮されていること）の要件も満たしてない。

　③沖縄の戦後の歴史について。戦後７０年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなく自国の政府によって、銃剣とブルドーザーを彷彿とさせる方法で、美しい海が埋め立てられ、普天間基地にはない軍港機能や弾薬搭載エリアが加わった、耐用年数２００年ともいわれる、沖縄で初めての国有地の基地が造られようとしている沖縄の現実を皆様に知っていただきたいと思います。
　④基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。
　一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べている。だから基地を預かって振興策をもらったらいい」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」となる一方で「振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりです。
　これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。･･･真実とは異なる風説が流れるたびに、沖縄県民の心は傷ついていくのです。都道府県で国に甘えているとか甘えていないとか、言われるような場所が他にあるでしょうか。

　⑤魂の飢餓感。このように、沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてまいりました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、これらの課題の解決は大変困難であります。
　⑥国土交通大臣は、私が行った公有水面埋立承認取消処分を取り消すようにとの是正の指示を行っています。しかし、このような関与は、地方自治の観点から見ても重大な問題があります。
　地方自治法が平成１１年に改正された際、国と地方公共団体は、対等な立場とされました。
　それを前提として、国の地方公共団体に対する関与は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならず、また、地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならないこととされています。
　公有水面埋立法は、地方の実情をよく知る都道府県知事に、埋立免許や埋立承認を行う権限を与えているのであり、当然、その判断は尊重されるべきであります。
　ましてや、今回の工事は、沖縄県に自治権の及ばない米軍基地を造り出そうとするものです。
　沖縄県民は、そのような基地の不条理を身に染みて理解しています。戦後７０年以上にわたり、重い基地負担を負わされ続けてきた沖縄県に、新たな基地を造る必要性が本当にあるのでしょうか。
　沖縄県を代表する沖縄県知事の判断は何よりも尊重されなければなりません。
　仮に、日米両政府が「辺野古が唯一」との固定観念のもと、奇跡の海とも言える辺野古・大浦湾海域の埋立てを強行するならば、人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として、後世の人々に語り継がれることになりはしないかと、私は危惧しております。
　国土交通大臣の是正の指示は、かけがえのない自然と生態系への破壊指示であり、また、地方自治の破　壊そのものではないでしょうか。
　国地方係争処理委員会は、地方自治の本旨を守るために設置された独立機関であると理解しております。
　本件審査にあたりましては、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう、地方自治法の趣旨に沿ったご判断をお願いいたします。

　沖縄の民意をないがしろにする日米両政府の愚行を絶対に許してはならない。

　沖縄は沖縄の声を上げ続ける。

翁長知事の、４月２２日、国地方係争処理委員会における陳述は以下のとおり　沖縄県ＨＭより転載（ｸﾘｯｸで沖縄県ＨＭへ）

　沖縄県知事の翁長雄志でございます。
　本日は、意見陳述の機会を与えていただきましてありがとうございます。私は、仲井眞前沖縄県知事のした公有水面埋立承認処分に瑕疵があったものと判断し、昨年１０月１３日に、当該処分を取り消しました。
　これに対し、国は、行政不服審査と代執行手続という２つの対応をいたしました。

まず、沖縄防衛局長が国土交通大臣に対して行政不服審査及び執行停止の申立てをし、国土交通大臣は、執行停止を決定すると同時に、地方自治法第２４５条の８に基づく代執行手続に着手することを表明しました。
　私は、執行停止決定については、国家機関の「固有の資格」に基づく執行停止申立てを認めたものであることなどから違法であるとして、貴委員会に審査申出をしました。
　貴委員会の却下の判断を経て、国の関与の取消訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に提起しましたことはご承知のことと思います。
　また、国土交通大臣が、他の措置を何ら講ずることもなく、いきなり代執行という最も強権的な手段に訴えられたことにつきましては、機関委任事務を廃止し、国と地方の関係を対等・協力の関係とした地方分権改革の趣旨に真っ向から反するものであると考え、代執行訴訟において、地方自治法の代執行の要件を充足していないことを訴えました。
　これらの訴訟については、いずれも高等裁判所から和解を勧告され、去る３月４日に和解が成立いたしました。和解の内容は、沖縄防衛局長は行政不服審査法に基づく審査請求、執行停止申立てを取り下げ、埋立工事を直ちに中止する。国土交通大臣は代執行訴訟を取り下げるというものでした。
　私は、和解の勧告がなされたのは、国の採った手続の不当性を裁判所が認めたからにほかならないものと理解しております。
　今回、私の行った承認取消処分について、国土交通大臣が地方自治法第２４５条の７に基づいて取消しを指示しました。しかし、本件承認取消処分は適法であり、国土交通大臣の指示こそが違法であると考え、再び貴委員会に審査申出をいたしました。
　前回の審査申出においては、結論は残念ながら却下ということになりましたが、委員の皆様には、長時間にわたり、真摯にご議論をいただきましたことに、心から感謝しております。
　今回の申出は、国家機関による行政不服審査請求や、いきなりの代執行といった歪んだ形ではなく、まさしく地方分権改革において設けられた貴委員会が本来的に関わるべき紛争であり、中立・公正なご判断をいただく機会を得たことに、期待を持ってこの場に臨んでおります。
　それでは、審査が行われるにあたり、私の意見を申し上げます。
　まず、本件埋立承認処分は、公有水面埋立法第４条第１項第１号の要件を満たしておりませんでした。
　「国土利用上適正且合理的ナルコト」とは、埋立自体及び埋立ての用途・埋立後の土地利用を対象として、得られる利益と生ずる不利益という異質な諸利益について比較衡量し、前者が後者を優越することを意味するものと解されるところです。
　そして、後に述べますように、埋立てにより生ずる不利益には著しいものがあります。　埋立対象地の所在する地域は、希少な生物が多様に生息する貴重な自然環境として評価されているものですが、埋立てはこの自然を直接的に失わせるものです。
　また、埋立ての用途は海兵隊航空基地建設ですが、これは埋立対象地周辺の静謐な生活環境を破壊するものでありますし、今日、新たに沖縄県内に恒久的基地を建設することは、米軍基地の集中に起因する過重な負担、被害をさらに将来にわたって沖縄県に固定化することを意味するものです。
　このような著しい不利益と衡量しても、なお埋立てによって得られる利益が上回ると判断されなければ、「国土利用上適正且合理的ナルコト」とは認められないのですから、公有水面埋立法の要件適合性の判断に必要な限度において、承認権者である沖縄県知事が、埋立ての公共性・必要性の程度を判断しなければならないことは当然のことです。
　しかし、埋立必要理由書には、抽象的な内容しか示されていないものであり、埋立てにより生ずる著しい不利益を正当化できるだけの具体的な公共性・必要性の程度を認めることはできません。
　沖縄県知事には国防・外交上の観点から要件を判断する権限がないといった主張がありますが、私は国防・外交上の政策判断を都道府県知事が判断できるということは申しておりません。法律によって知事に与えられた権限を適切に行使するにあたり必要な限りで、法律要件の判断に必要な事項は審査可能であるという、ごく当たり前のことを申し上げているのです。
　二点目に、埋立承認は、公有水面埋立法第４条第１項第２号の要件も満たしておりませんでした。
　沖縄には、世界的にも貴重な亜熱帯島嶼域の豊かな海と森があり、これらは私たちの誇るべき財産と言うことができます。　その中でも、辺野古・大浦湾周辺の海は、特異な地形的特徴を反映し、多様な生態系が狭い水域に組み合わさっています。
　沖縄防衛局による環境影響評価での調査でも、この海域で絶滅危惧種２６２種を含む５，８００種以上の生物が確認されているのです。
　これは、人類共通のかけがえのない財産であり、将来の世代に引き継いでいくべき世界自然遺産として登録されている、知床、白神山地、小笠原諸島、屋久島でそれぞれ確認されている、３千から５千種類という数を上回るものです。
　加えて、この一帯は、ジュゴンの海として知られ、大型哺乳類が生息できるだけの豊かな自然環境があります。

　ジュゴンに影響がないとした事業者の予測・評価は、ジュゴンが、埋立予定地周辺を餌場として選んでいることの評価をあえて欠落させ、他にも海草藻場があるから影響がない、というものであり、科学的評価をしたものとは到底言えません。
　この地域の自然環境の重要性は、沖縄県だけが主張していることではありません。日本生態学会をはじめとした１９もの学会の共同声明でも指摘されていることなのであります。
　この海域の埋立承認に際し、前知事は、「現段階で取り得ると考えられる環境保全措置等が講じられている」ことを根拠にし、国土交通大臣も同様に、埋立承認の正当性の根拠としています。
　これは、換言すれば、辺野古・大浦湾海域の貴重な生態系を確実に保全する措置をとることは不可能であることを宣言しているのにも等しいものです。
　絶滅した生物を蘇らせたり、複雑な生態系を再構築する力は、残念ながら今の人類にはありません。
　私は、少なくとも、国内の世界自然遺産登録地と同等の多様な生態系が保たれている地域においては、万全の環境保全措置が確立されるまでの間は、大規模な開発行為は待つ必要があると考えております。
　結果として日米両政府は、環境保全の観点からすると、最も問題の大きい場所の一つを選んだというほかありません。
　埋立承認申請においては、この海域が、沖縄、そして地球全体にとってどのような意義がある場所で、どの程度保全が必要な自然環境を有しているのかについての評価がほとんどなされないまま、埋立てを前提にし、工事を行いながらできる程度の保全措置を行うというだけであります。
　これでは、沖縄の貴重な自然環境をどのように保全、利用していくのか、という視点がまったく欠落していると言わねばなりません。
　また、米軍による運用に際しての環境保全対策も不十分と指摘せざるをえません。例えば、航空機騒音について政府は、周辺住民に騒音被害を及ぼさないために滑走路を∨字型にすることや、米軍に要請して調整を行うことなどにより、騒音は生じないといいます。
　しかし、これまで政府は、米国との間で、騒音規制措置やオスプレイの飛行規制について合意をしてきましたが、普天間飛行場や嘉手納飛行場の実態に見られるとおり、深夜早朝の騒音をはじめ、合意を形骸化するような運用が日常的に行われ、何ら実効性のある改善策が講じられていません。
　辺野古新基地建設にあたっても、米軍頼みの環境保全措置が示されているだけであり、同様の被害が生じるであろうことは容易に予測できます。
　事業者による環境保全措置には、今申し上げたことを含めて多くの問題点がありました。前知事は、それらを指摘していたにもかかわらず、結果的に承認がなされました。
　私は、その瑕疵を検討して取消処分を行ったものです。
　三点目に、沖縄の戦後の歴史について簡単にお話しします。
　去る第二次世界大戦においては、国内で唯一、軍隊と民間人が混在する凄惨な地上戦が行われ、沖縄県民約１０万人を含む約２０万の人々が犠牲となりました。
　戦後は、ほとんどの県民が収容所に収容され、その間に土地の強制接収が行われ、普天間飛行場をはじめ米軍基地が形成されました。その後も、「銃剣とブルドーザー」で土地を強制的に接収されました。
　１９５２年、サンフランシスコ講和条約による日本の独立と引き換えに、沖縄は米軍の施政権下に差し出されました。日本国憲法の適用もない無国籍人となり、国会議員を送ることもかなわず、また、犯罪を犯した米兵がそのまま帰国することすらあった治外法権とも言える時代でした。日米安保体制のもと、平和と高度経済成長を謳歌する日本を沖縄が陰で支えてきたわけです。
　１９５６年、沖縄の政治史に残ることが起きました。プライス勧告といって、強制接収した土地を、実質的に強制買い上げをするという勧告が出されました。当時の沖縄は大変貧しかったのですが、県民は心を一つにしてそれを撤回させました。これによって、基地のあり方に、沖縄の自己決定権を主張できる素地がつくられ、私たちに受け継がれているのです。
　一方、日本本土においては、安保改定を目前に控えた１９６０年代後半、ベトナム戦争を背景に、事故や騒音などの基地被害が続き、反米軍基地感情が高まっていました。
　本土においても基地が存在するがゆえにこれに反対する構図は、現在の沖縄と何ら変わるところがありません。
　しかし、１９６８年、原子力空母の入港問題や米軍戦闘機の九州大学構内への墜落事故などが相次ぎ、日本本土の米軍基地は急速に整理・縮小が進められ、４年後の１９７２年には３分の２以下にまで減少しました。
　こうして、沖縄返還を挟んだ僅か数年の間に、日本本土の米軍基地は激減し、他方で沖縄の米軍基地は維持され、国土面積のわずか０．６パーセントの沖縄県に日本の米軍基地の約４分の３が集中するという構造が完成したのです。
　沖縄が米軍に自ら土地を提供したことは一度もありません。そして戦後７０年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなく自国の政府によって、銃剣とブルドーザーを彷彿とさせる方法で、美しい海が埋め立てられ、普天間基地にはない軍港機能や弾薬搭載エリアが加わった、耐用年数２００年ともいわれる、沖縄で初めての国有地の基地が造られようとしている沖縄の現実を皆様に知っていただきたいと思います。
　四点目に、基地経済と沖縄振興策について述べたいと思います。
　一般の国民もそうですが、多くの政治家も、「沖縄は基地で食べている。だから基地を預かって振興策をもらったらいい」と沖縄に投げかけます。この言葉は、「沖縄に過重な基地負担を強いていることへの免罪符」となる一方で「振興策をもらっておきながら基地に反対する、沖縄は甘えるな」と言わんばかりです。
　これくらい真実と違い沖縄県民を傷つける言葉はありません。
　米軍基地関連収入は、終戦直後には県民総所得の約５０％を占めており、基地で働くしかない時代でした。日本復帰時には約１５％、最近は約５％で推移しています。
　沖縄は基地経済で成り立っているというような話は、今や過去のものとなり、完全な誤解であります。
　返還跡地の利用から生まれている経済効果は、例えば約３０年前に返還された米軍住宅地、現在の那覇新都心地区では、経済効果が５２億円から１，６３４億円、雇用が１７０名から約１万６千名、税収が６億円から１９９億円に増加しており、今や米軍基地の存在は、沖縄経済発展の最大の阻害要因と言えるのです。
　沖縄は他県に比べて莫大な予算を政府からもらっている、だから基地は我慢しろという話もよく言われます。マスコミ報道で沖縄の振興予算３千億円などと言われるため、多くの国民は４７都道府県が一様に国から予算をもらった後に、沖縄だけさらに３千億円上乗せをしてもらっていると誤解しているのです。
　沖縄はサンフランシスコ講和条約で日本から切り離され、２７年間、各省庁と予算折衝を行うこともありませんでした。ですから日本復帰に際し、立ち遅れたインフラ整備を行うため沖縄開発庁が創設され、沖縄県と各省庁の間に立って調整を行い沖縄振興に必要な予算を確保するという、予算の一括計上方式が導入されたのです。
　この方式は現在、内閣府に引き継がれ、沖縄県分はその総額が発表されるのに対し、他の都道府県は独自で各省庁と交渉をし、数千億円という予算を確保していても、各省庁ごとの計上のため、一括して発表されることがないのです。
　実際に、補助金等の配分額で見ると沖縄県が突出しているわけではありません。例えば、平成２５年度の決算ベースにおいて、地方交付税と国庫支出金等の県民一人あたりの額で比較しますと、沖縄県は全国で６位、地方交付税だけでみると１７位です。
　真実とは異なる風説が流れるたびに、沖縄県民の心は傷ついていくのです。都道府県で国に甘えているとか甘えていないとか、言われるような場所が他にあるでしょうか。
　このように、沖縄県民は自由・平等・人権・自己決定権をないがしろにされてまいりました。私はこのことを「魂の飢餓感」と表現しています。政府との間には多くの課題がありますが、「魂の飢餓感」への理解がなければ、これらの課題の解決は大変困難であります。
　最後に、今回、国土交通大臣は、私が行った公有水面埋立承認取消処分を取り消すようにとの是正の指示を行っています。しかし、このような関与は、地方自治の観点から見ても重大な問題があります。
　地方自治法が平成１１年に改正された際、国と地方公共団体は、対等な立場とされました。
　それを前提として、国の地方公共団体に対する関与は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならず、また、地方公共団体の自主性や自立性に配慮しなければならないこととされています。
　公有水面埋立法は、地方の実情をよく知る都道府県知事に、埋立免許や埋立承認を行う権限を与えているのであり、当然、その判断は尊重されるべきであります。
　ましてや、今回の工事は、沖縄県に自治権の及ばない米軍基地を造り出そうとするものです。
　沖縄県民は、そのような基地の不条理を身に染みて理解しています。戦後７０年以上にわたり、重い基地負担を負わされ続けてきた沖縄県に、新たな基地を造る必要性が本当にあるのでしょうか。
　沖縄県を代表する沖縄県知事の判断は何よりも尊重されなければなりません。
　仮に、日米両政府が「辺野古が唯一」との固定観念のもと、奇跡の海とも言える辺野古・大浦湾海域の埋立てを強行するならば、人類共通の財産を地球上から消失させた壮大な愚行として、後世の人々に語り継がれることになりはしないかと、私は危惧しております。
　国土交通大臣の是正の指示は、かけがえのない自然と生態系への破壊指示であり、また、地方自治の破　壊そのものではないでしょうか。
　国地方係争処理委員会は、地方自治の本旨を守るために設置された独立機関であると理解しております。
　本件審査にあたりましては、地方公共団体の自主性及び自立性が発揮されるよう、地方自治法の趣旨に沿ったご判断をお願いいたします。

2016年4月28日午後3時嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で違反飛行で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。うるさい！危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！！！

2016-04-28

　2016年4月28日午後3時嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で違反飛行で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。

　うるさい！危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年4月28日午後3時16分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で違反飛行で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。うるさい！】

【2016年4月28日午後3時13分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で違反飛行で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。うるさい！】

【2016年4月28日午後3時18分嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で違反飛行で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。うるさい！】

2016年4月27日午後6時44分　嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で違反飛行する米軍ヘリ3機。危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！！！

2016-04-27

　2016年4月27日午後6時44分　嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行する米軍ヘリ3機。

　うるさい！危険極まりない！人権侵害だ！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

【

2016年4月27日午後6時44分　嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で違反飛行する米軍ヘリ3機。危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！！！

】

【

2016年4月27日午後6時45分　嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で違反飛行する米軍ヘリ3機。危険極まりない！米軍は沖縄から出て行け！！！

】

2016年4月26日午後4時49分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空を違反飛行する米軍ヘリ３機。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け！！！

2016-04-27

　2016年4月26日午後4時49分嘉手納米軍基地。読谷村方面から嘉手納町住民地域に向けて旋回飛行し、嘉手納町住民地域上空を、凄まじい爆音と排気ガスをまき散らし、低空で違反飛行する米軍ヘリ３機。

　身体を押さえつけられるようだ。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年4月26日午後4時49分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空を違反飛行する米軍ヘリ３機。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2016年4月26日午後4時50分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空を違反飛行する米軍ヘリ３機。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け！！！】

2016年4月25日午後10時　69.1db嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音。人権侵害だ！！！

2016-04-26

　2016年4月25日午後10時　69.1db嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音。爆音と排気ガスをまき散らす米軍機。これじゃ寝られない！！！人権侵害だ！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年4月25日午後9時54分　69.1db嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音。人権侵害だ！！！】

【2016年4月25日午後10時6分　63.5db嘉手納米軍基地。深夜の凄まじい異常爆音。人権侵害だ！！！】

2016年4月25日午前10時　嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！

2016-04-25

　2016年4月25日午前10時　嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない！人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年4月25日午前10時49分　嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2016年4月25日午前10時54分　嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！】

2016年4月21日午後10時嘉手納米軍基地。70db超深夜に、延々と続く凄まじい異常爆音。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！

2016-04-22

　2016年4月21日午後10時嘉手納米軍基地。70db超深夜に、延々と続く凄まじい異常爆音。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年4月21日午後9時58分嘉手納米軍基地。70.5db深夜の凄まじい異常爆音。人権侵害だ！！！】

【2016年4月21日午後10時2分嘉手納米軍基地。74.0db深夜の凄まじい異常爆音。延々と続く（約7分間）人権侵害だ！】

【2016年4月21日午後10時12分嘉手納米軍基地。77.7db深夜の凄まじい異常爆音。人権侵害だ！！！】

2016年4月20日夜間から深夜まで延々と続く嘉手納米軍基地の夜間訓練。凄まじい爆音が撒き散らされる。人権侵害だ！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

2016-04-21

　2016年4月20日夜間から深夜まで延々と続く嘉手納米軍基地の夜間訓練。凄まじい爆音が撒き散らされる。

　人権侵害だ！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年4月20日午後11時4分　嘉手納米軍基地、73.5db。夜間訓練。凄まじい深夜の異常爆音が撒き散らされる。人権侵害だ！！！】

【2016年4月20日午後7時4分　嘉手納米軍基地、60db超。夜間訓練。凄まじい爆音が撒き散らされる。人権侵害だ！！！】

2016年4月19日午後3時　嘉手納米軍基地。沖縄市役所付近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機・米軍戦闘機。米軍は沖縄から出て行け！！！

2016-04-19

　2016年4月19日午後3時　嘉手納米軍基地。沖縄市役所付近住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍機・米軍戦闘機。

危険極まりない！！！　　米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年4月19日午後3時24分　嘉手納米軍基地。沖縄市役所付近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2016年4月19日午後3時27分　嘉手納米軍基地。沖縄市役所付近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2016年4月19日午後3時30分　嘉手納米軍基地。沖縄市役所付近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2016年4月19日午後3時55分　嘉手納米軍基地。沖縄市近住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。米軍は沖縄から出て行け！！！】

「全基地の撤去を」　市民、嘉手納第1ゲート前定期抗議行動へ　嘉手納基地前(4.16付琉球新報より)

2016-04-16

　「全基地の撤去を」！！！

　嘉手納第1ゲート前での抗議行動はこれまでも実施されてきたが、定期抗議行動は初めてだ。沖縄の基地負担は限界をはるかに超えている。

　爆音、排気ガス、環境汚染等々の基地被害は人権侵害だ！！！米軍は沖縄から出て行け！！！

「全基地の撤去を」　市民、定期的抗議へ　嘉手納基地前(4.16付琉球新報より転載)

【北谷】北谷町の嘉手納基地第１ゲート前で１５日、那覇や宜野座など県内各地から集まった市民ら約４０人が同基地の閉鎖・撤去を訴えた。抗議行動は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対する市民から、「全基地撤去運動に広げていく必要がある」と提案があり実現した。行動後、市民らは今後週１回のペースで抗議を続けていくことを確認した。同ゲート前での定期的な抗議行動は初となる。

　行動は午前８時開始予定だったが、３０分前には約２０人の市民が集まりボードや横断幕を掲げて「ノーモアベース」「新基地も嘉手納基地もいらない」と訴えた。

【参考本HM記事】

(02/26)2.26 F22,F16移駐・自衛隊機倍増・辺野古新基地建設阻止抗議集会(嘉手納第1ゲート前)に参加しました

(12/12)2015年12月11日正午「KADENA　AIR　BESE　GO　OUT」嘉手納基地の爆音激化等に抗議する嘉手納第1ゲート前抗議行動に参加しました

第３次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟関連

2016年4月15日午前10時　嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返し、爆音と排気ガスをまき散らす米軍戦闘機等。米軍は沖縄から出て行け！！！

2016-04-15

　2016年4月15日午前10時　嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返し、爆音と排気ガスをまき散らす米軍戦闘機等。米軍は沖縄から出て行け！！！

【2016年4月15日午前10時24分　76.6db 嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返し、爆音と排気ガスをまき散らす米軍戦闘機。米軍は沖縄から出て行け！！！】

【2016年4月15日午前10時21分　76.9db 嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返し、爆音と排気ガスをまき散らす米軍戦闘機。米軍は沖縄から出て行け！！！】

新ページ『危険な安倍政権を許すな！！！即刻退陣！！！』を設定しました

2016-04-09

新ページ『危険な安倍政権を許すな！！！即刻退陣！！！』を設置しました。ご覧ください。

入学式に米軍F15飛行　北谷町の要請に従わず(2016年4月8日付沖縄タイムスより)

2016-04-09

　4月7日の北谷町内での入学式。米軍は北谷町からの要請を無視して訓練を実施した。

　騒音防止協定では、「ｊ･･･周辺地域社会にとって特別に意義のある日については、訓練飛行を最小限にするよう配慮する。」と規定されている。これまでも、度重なる無視してきた米軍、その横暴を許してはならない。米軍は沖縄から出て行け！！！

(本HM記事参照)

小中高の入学式・卒業式・授業等をぶち壊す米軍の爆音被害。これらに関する当ＨＭ記事。これは酷い！！！

入学式に米軍F15飛行　北谷町の要請に従わず(2016年4月8日付沖縄タイムスより転載）
　【嘉手納・北谷】沖縄県北谷町内の２中学校で入学式があった７日午前、北谷町が米軍嘉手納基地に米軍機の飛行自粛を求めていた午前１０時〜正午の間に、Ｆ１５戦闘機が飛行し、着陸していたことが分かった。目撃者によると、午前１１時１５分ごろから３０分ごろにかけて４機が着陸した。
　北谷町教育委員会によると、騒音で式典が中断されるなどの影響はなかったが、町基地渉外係は「自粛を要請しているので控えてほしかった」としている。
　嘉手納高校では同日午後に入学式があり、嘉手納町は午後２〜３時の自粛を求めていたが、この間の離着陸はなかった。
　８日には嘉手納町内の小中学校が入学式を控えており、同町は午前１０〜１１時と午後１時５０分〜３時の自粛を要請。北谷町では８日に小学校の入学式があり、同町は午前１０時〜正午の自粛を求めている。