5月26日、県議会は在沖米海兵隊の撤退を要求する抗議・意見書を決議した。 

2016-05-26

 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する抗議決議 

 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざる
を得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。
           記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
 上記のとおり決議する。
              平成28年5月26日
                  沖縄県議会

 元海兵隊員の米軍属による女性死体遺棄事件に関する意見書

 4月下旬から行方不明となっていたうるま市の女性が遺体で発見され、元海兵隊員の米軍属が去る5月19日に死体遺棄容疑で逮捕されるという凶悪事件が発生し、県民に恐怖と衝撃を与えた。
 元海兵隊員の米軍属によるこのような蛮行は、県民の生命をないがしろにするものであり、断じて許されるものではない。遺族の悔しさや悲しみははかり知れず、県民からは激しい怒りの声が噴出している。
 本県議会は、米軍人・軍属等による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止及び関係者への教育等を徹底するよう米軍等に強く申し入れてきたところであり、ことし3月22日には那覇市で発生した米軍人による女性暴行事件に関する抗議決議を可決し厳重に訴えたばかりである。それにもかかわらず、またもやこのような事件が続発したことは極めて遺憾であり、米軍における再発防止への取り組みや軍人・軍属等に対する教育等の実効性に疑問を抱かざる
を得ない。
 よって、本県議会は、県民の人権・生命・財産を守る立場から、今回の事件に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。
         記
1 日米両政府は、遺族及び県民に対して改めて謝罪し完全な補償を行うこと。
2 日米首脳において沖縄の基地問題、米軍人・軍属等の犯罪を根絶するための対応を協議すること。
3 普天間飛行場を閉鎖・撤去するとともに県内移設を断念すること。
在沖米海兵隊の撤退及び米軍基地の大幅な整理・縮小を図ること。
5 米軍人等を特権的に扱う身柄引き渡し条項を含む日米地位協定の抜本改定を行うこと。
6 米軍人・軍属等による凶悪事件発生時には、訓練と民間地域への立ち入り及び米軍車両の進入について一定期間禁止する措置を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
              平成28年5月26日
                  沖縄県議会

2016年5月26日付琉球新報より抜粋

 県議会・・・は26日・・決議と意見書を全会一致で可決した。県議会が在沖米海兵隊の撤退を求めるのは、1972年の日本復帰以来初めて。・・・決議と意見書は県政与党と公明、維新を含む中立会派が共同で提出した。自民会派のほか嶺井光(無所属)、呉屋宏氏(同)両氏は退席した。

 ・・・意見書は首相、外相、防衛相、沖縄担当相。決議は駐日米大使、在日米軍司令官、四軍調整官、在沖米総領事宛て。・・・

4000人結集!5.25「元米兵による残虐な蛮行糾弾! 犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」

2016-05-26

 嘉手納第1ゲート前に4000人結集!

 5.25「元米兵による残虐な蛮行糾弾! 犠牲者を追悼し米軍の撤退を求める緊急県民集会」

 うるま市で発生した元米兵による事件。度重なる凶行に沖縄の怒りは頂点に達している。25日会談においても日米の首脳は解決策を示せない。

 在沖米軍撤退以外に解決策はない。辺野古新基地建設の撤回や日米地位協定改定などでは沖縄は納得しない。

 沖縄の民意は、自らの身体生命財産を守るために、全基地撤去実現に向けて闘い続ける。 

2016年5月20日正午 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会に参加しました

2016年5月25日午後4時 沖縄市住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍機。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-05-25

オバマに会わせろ、翁長知事が安倍首相に迫った!勝算あり!〜今日5月23日翁長知事が安倍総理と会談〜

2016-05-23

 オバマに会わせろ、翁長知事が安倍首相に迫った。今日5月23日の翁長知事・安倍総理会談。菅官房長官も同席した。

 沖縄の米軍基地被害を除去するためには、すべての米軍基地を撤去する以外にない。

 沖縄の民意を実現するためには米国トップに訴えるしかない。がんばれ翁長知事!!!

 翁長知事とともに、沖縄は一丸となって闘い続ける!!!

TBSNWESi(2016年5月23日)より

首相と会談の沖縄知事「米大統領と直接話す機会を」

 沖縄県で起きたアメリカ軍属による女性死体遺棄事件で、翁長知事が安倍総理と会談し、オバマ大統領に直接、話をする機会をつくるよう要請しました。
 翁長知事は安倍総理に対し、「今回の事件は絶対許されない。綱紀粛正とか徹底した再発防止などというのは数十年間、何百回も聞かされたが、現状は全く何も変わらない」と述べた上で、「安倍内閣はできることは全てやると、いつも枕ことばのように言っているが、私からすると、できないことは全てやらないというような意味合いにしか聞こえない」と、批判しました。その上で、アメリカのオバマ大統領に直接、話をする機会をつくるよう要請しました。
 「私は米軍基地の大半を預かる沖縄県知事としてですね、県民の生命と財産、そして将来の子や孫の安心安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に直接お話をさせていただきたいと、安倍総理からその機会をつくってくれるよう心からお願いしますと」(沖縄県 翁長雄志 知事)
 翁長知事は「日米地位協定を改定しなければ日本国は独立国ではない」とも述べ、安倍総理に地位協定の改定を求めたことも明らかにしました。
 「総理からもですね、今回の事件はあってはならないものであり、身勝手で卑劣極まりない犯罪に、非常に強い憤りを覚えると、ご遺族の皆様に対して心からお見舞いを申し上げたいと」(菅 義偉 官房長官)
 一方、菅官房長官は、安倍総理が翁長知事に対し、このように述べた上で、オバマ大統領にも「国民の気持ちを踏まえて厳正な対処を求めて行きたい」と述べたことを明らかにしました。また、菅長官は翁長知事がオバマ大統領に面会を求めていることについては「一般論で申し上げれば、安全保障、外交に関係することについては、関係国の中央政府間で協議されるべきものであると考えている」と述べ、慎重な考えを示しました。
 さらに、日米地位協定については「米側に米軍人等による事件事故の防止については実効性のある、説得力のある再発防止、このことを強く求めていきたい」と述べるにとどめました。  

【5月23日NHKで報道された翁長知事発言】

日米地位協定の下では、米国から日本の独立は神話であると言われているような気がしますと・・・私は米軍基地の大半を預かる沖縄県知事としてですね、県民の生命と財産、そして将来の子や孫の安心安全を守るために、ぜひともオバマ大統領に直接お話をさせていただきたいと・・・

(動画)2016年5月20日正午 250名結集 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会に参加しました〜うちなーんちゅの怒りは頂点に達した〜

2016-05-20

 2016年5月20日正午 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会に参加しました。

 集会は、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団及び中部地区労が呼びかけて開催され、時間前から多数の市民県民が集結し、嘉手納第1ゲート前は250名の参加者で埋め尽くされた。

 集会の最中、米軍戦闘機・米軍機が離発着を繰り返し、爆音が撒き散らされる。

 女性子どもの人権さえ、まともに守れない沖縄の大人たちの現状、そして、抗議集会さえも、まともに維持できない沖縄の有様を、うちなーんちゅは直視しなければならない。

 そして、今、うちなーんちゅの怒りは頂点に達した!!!

シュフレキコール 2016年5月20日12時18分 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会

2016年5月20日正午 250名結集 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会に参加しました

2016-05-20
⑥縮小集会パノラマDSC02666.jpg

 2016年5月20日正午 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会に参加しました。

 集会は、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団及び中部地区労が呼びかけて開催され、時間前から多数の市民県民が集結し、嘉手納第1ゲート前は250名の参加者で埋め尽くされた。

 集会では、米軍属の凶行により命を失った被害者への黙とうも捧げられた。

 参加者の米軍に対する怒りは、集会開始前から頂点に達している。米軍基地あるが故の事件であり、すべての在沖米軍基地の撤去以外に、県民の命は守れないことが確認された。

 米軍は沖縄から出て行け!!!米軍は沖縄から出て行け!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 すべての米軍基地を沖縄から撤去する闘いに、県民すべてが立ち上がることを確認した。

⑤縮小集会パノラマDSC02660.jpg
12縮小 団結ガンバロー 2016年5月20日12時57分 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会(6).jpg
11縮小シュフレキコール 2016年5月20日12時18分 嘉手納第1ゲート 米軍属による女性殺害事件抗議集会(12).jpg

2016年5月18日午後11時 嘉手納米軍基地の深夜の異常爆音。睡眠障害だ。人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

2016-05-19

 2016年5月18日午後11時 嘉手納米軍基地の深夜の異常爆音。睡眠障害だ。人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

2016年5月18日午後11時31分嘉手納米軍基地。深夜の異常爆音。人権侵害だ!!!

2016年5月18日午前9時34分沖縄市役所上空で違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-05-18

  朝から沖縄市役所上空で、激しい爆音と排気ガスを撒き散らし、騒音防止協定違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年5月18日午前9時34分沖縄市役所上空で違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない!米軍は沖縄から出て行け!!!

騒音防止協定 3 措置 a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。

在沖米軍基地周辺学校への防音空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降一部廃止問題。ここでも命の二重基準か。

2016-05-17

 在沖米軍基地周辺学校への防音空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降一部廃止されるとする問題。

 30度を超える炎天下の真夏に、防音対策のために窓を閉め切らなければならない状況は、子どもたちの責任ではない。子どもたちの最低の学習環境保全対策さえも、単に「経費の都合」で片付けようとする沖縄防衛局。

 窓を開ければ先生の声がまったく聞こえない状況を知りながらの、沖縄防衛局の防音空調維持費補助の削減。

 命の二重基準は許されない。

エアコン補助廃止、81校 沖縄、米軍基地周辺の学校・保育所(2016年5月3日付琉球新報より転載)
 
 在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降の実施設計分から一部で廃止される問題で、少なくとも7市町村の保育所、幼稚園、小中校計65校・施設が廃止対象になることが2日、分かった。県立中高および特別支援学校では16校が廃止対象となっており、2日現在で81校・施設が将来的に廃止の対象になる。各教育委員会からは「補助が廃止されれば財政的に厳しくなる」「子どもたちへの学習環境への影響も懸念される」など不安の声が上がっている。
 琉球新報が2日、各市町村教委に聞き取り、担当者が不在の2町村を除く教委から回答を得た。
  対象となる学校があるのは、宜野座村で3小学校・1中学校・3幼稚園、恩納村で5小学校・5中学校・5幼稚園、伊江村で2小学校・1中学校・2幼稚園・1保育所、中城村の3小学校・1中学校・2幼稚園・1保育所、浦添市の3小学校・1中学校・2幼稚園、西原町の2小学校・2中学校・1幼稚園、那覇市の8小学校・4中学校・7幼稚園(幼保園含む)。
  このほか、うるま市、沖縄市、金武町は対象校・施設を調査中のため、対象がさらに拡大する可能性がある。
  本年度に設計を予定しているのは西原町の1幼稚園と那覇市の1小学校で、完成後は補助廃止になる見通しだ。そのほかの市町村の学校は当面、建て替えなどの予定はないという。
基地周辺校の空調補助一部廃止 県教育庁が撤回要請へ
(2016年5月7日付琉球新報より転載)
 
 在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調(エアコン)維持費補助が2016年度以降の実施設計分から一部で廃止される問題で、平敷昭人(しょうじん)県教育長は来週にも沖縄防衛局を訪れ、補助継続などを申し入れる。平敷教育長は6日、「騒音が教育環境に影響を与えることはあってはならない。早い時期に(当局の見解を)防衛局に伝えたい」と述べ、沖縄防衛局に説明を求めると同時に、維持費補助の廃止撤回を申し入れる考えを示した。また、補助廃止対象となる公立小中学校などの調査に着手した。
 平敷教育長は6日、社民党県連、県議会会派の社民・護憲ネットの県議らが自治体ごとの件数を明らかにすることなどを要請した場で沖縄防衛局への申し入れについて明らかにした。
  県教育庁は維持費補助の廃止の対象となる学校数や、補助金額などを2日から各市町村教育委員会に照会しており、廃止による影響を把握する考え。早ければ来週中にも調査結果をまとめたいとしている。
  一方、防衛省は6日、琉球新報の取材に対し「昨今の厳しい財政状況を踏まえ、制度の見直しを行うこととした」と補助廃止の理由を説明した。
  空調維持費補助は米軍機の飛行ルートに所在する学校が対象で、うるささの度合いに応じ4等級に分かれている。今回の空調維持費補助の打ち切りは、比較的騒音の影響が小さい3、4級の学校が対象で、2016年度以降実施設計を行い設置する空調の維持費が補助対象外となる。
  ただ、3、4級の学校で16年度以降に実施設計を行う空調の「機能復旧工事」に関しては、従来の防衛省による補助率を3級で85%から90%に、4級で75%から85%にそれぞれ引き上げる措置を取ったとしている。「機能復旧工事」が空調の新設なのか既存の空調の老朽化に伴う更新なのかは不明で、本紙の取材に対し防衛省は「確認中」としている。
  琉球新報社の調べでは、保育所や幼稚園を含め少なくとも81校の小中高校、施設が補助廃止の対象となる。 

脱原発以外に日本の進むべき途はない

2016-05-16

 「原子力発電所の安全性を判断する新たな規制基準が(2013年7月)8日施行された。原子力規制委員会は午前、再稼働に必要な安全審査の受け付けを始め、北海道、関西、四国、九州の電力4社が5原発10基で申請した。審査は半年ほどかかる見通し。東京電力など他電力も申請を予定しており、来年以降は原発の再稼働が相次ぐ可能性もありそうだ。(本日付日経新聞)」 

 東日本大震災による福島原発事故の終息はおろか、事故原因の究明さえもなされないまま、原発再稼働に向けて動き出した。

 「新基準は東電福島第1原発事故の教訓を踏まえて作られた。電力会社に委ねていた重大事故対策を義務付けたほか、地震や津波への備えも大幅に強化した。(同上)」とされているが、事故原因が地震によるものなのか、津波によるものなのかの原因究明はなされていない。さらに、事故終息についても汚染水漏れ、停電、汚染水保管の問題等を繰り返し、そのめどなどまだまだ先の話だ。 

 以下は脱原発についての当HM記事である。脱原発以外に日本の進むべき途はない。

(07/26)日本に「核保有」の意思(7月26日付朝日新聞より)

(05/24)国富とは何か。守るべきものは何か。〜大飯原発差し止め判決より〜

(05/23)国富とは何か。守るべきものは何か。画期的判決〜大飯原発差し止め判決〜

(04/05)函館市が、国及び電源開発㈱に対して、大間原発建設停止等を求めて提訴

(03/15)「川内原発再稼働見通し」記事の傍で九州・四国・中国地方で大きな地震の記事〜早く再稼働しないと地震が来るぞ、とでも思っているのだろうか?〜

(02/10)原発が止まり、電気が止まれば、東京の機能そのものがまひするのだが?〜東京都知事選挙開票結果から〜

2011年3月11日東日本大震災を忘れるな!!!

13日の淡路島での地震に続き、今日17日も地震〜脱原発以外に日本の進むべき途はない〜

脱原発の動き加速⑤〜脱原発こそ日本の取るべき途だ〜

脱原発の動き加速④〜猛暑の夏、原発なしで乗り切った電力需要〜

脱原発の動き加速④〜政府、新エネルギー政策につき、将来原発ゼロ明記で最終調整〜

脱原発の動き加速③~環境省、原発零に対応する再生エネルギー戦略を発表~

脱原発の動き加速②~最高裁研究会 原発安全審査、これまでの行政追随に反省~

脱原発の動き加速①~大飯原発再稼働なくても今夏乗り切れた~ 

 今日3月7日付沖縄タイムスの記事が衝撃的だ。文科省は教室内の騒音基準について、「教室内の等価騒音レベルは、窓を閉じているときは・・50dB・・以下、窓を開けているときは55dB 以下であることが望ましい。」としている。(詳細は文部科学省「[改訂版]学校環境衛生管理マニュアル 「学校環境衛生基準」の理論と実践」 第2章学校環境衛生基準 第1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準 (クリックで同省HMへ)を参照)

 同紙記事よれば、「軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベルだった」という。67デシベルは普通の会話や電話のベルに相当する騒音であり、先生の声は聞き取れない。

 7校を市町村毎に分けると、久辺小(名護市)、天顔小(うるま市)、屋良小(嘉手納町)、普天間第二小(宜野湾市)、当山小(浦添市)、天久小(那覇市)、西崎特別支援学校(糸満市)となる。

 名護市から糸満市まで、北の端から南の端まで、沖縄には静かな教育環境は保障されていないことになる。

 しかも、この調査は短期で実施されてもののようだ。同記事によれば「このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった」という。

 子どもたちに教育環境を保障すべき責務を負う教育機関は、県内小中高の教室内における騒音レベルの詳細な調査を実施すべきであることは言うまでもない。

以下は今日3月7日付沖縄タイムスの記事からの抜粋

騒音基準地超え7校
県内米軍機飛行「実態と落差」
 本年度から県内の全小中高校が実施している学校保健安全法に基づく騒音測定・・7校で、軍用機による騒音が、文科省が定める基準値を超えていたことが6日、分かった。・・
 軍用機が原因で基準値を超えたのは久辺小、天顔小、屋良小、普天間第二小、当山小、天久小、西崎特別支援学校の7校。最も高かったのは、屋良小の67デシベル・・。
 文科省の「学校環境衛生管理マニュアル」では、・・窓を閉めた状態で50デシベル、開けた状態で55デシベル以下を基準に指定。同法で基準を超えた場合、学校長に学習環境の改善を促している。
 ただ、このマニュアルは全国の学校を対象に作られており、測定中に米軍機が飛ばなければ、結果には反映されない。今回、戦闘機の爆音で頻繁に授業が中断する嘉手納高校やオスプレイが飛来する久辺中、伊江中などでは基準を超えていなかった。

ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄撤退〜ところで、ディズニーランドの宜野湾誘致は?〜

2016-05-12

 USJが沖縄進出撤退を表明した。当初、USJ沖縄進出は名護市在ネオパーク地に進出と報道されていた。それが本部町海洋博記念公園へと場所が移転する。ホントに来るの?疑心暗鬼ではあったものの、この時点ではやんばるの活性化につながるものと期待していた。

 ところが様子が変わるのが仲井真前知事の辺野古埋立承認が争点となった県知事選を前にした時期だ。国・沖縄県が支援を表明し、名護市の水面下作業を無視する形でかっさらったのである。この時から、USJ沖縄進出は政治性を帯びてくる。

 辺野古新基地建設阻止を掲げる翁長知事に対して、辺野古推進を目論む菅官房長官は、USJ誘致に尽力するとしていた。

 USJ沖縄進出は、東村長選挙でも頭を持ち上げた。伝え聞くところによれば、本部町海洋博記念公園へのテーマパーク建設が、いつの間にか東村への恩恵が行き渡ると公約されたという。菅官房長官までもが東村入りし現村長支援を訴えたという。目的は、高江ヘリパッド建設である。

 USJ沖縄進出は、辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設という政治課題を解決する方策として右往左往することになった。

 その後も、安倍政権は、ことあるごとに政府をあげての支援をぶち上げる。

 それが、今、潰(つい)えたのである。USJ沖縄進出というやんばるの亡霊が消え去った。

 選挙民に期待を抱かせ、選挙戦略として使い、結果は実現不可能となった政府の責任は重い。どう説明するのか。

 さらに、宜野湾市長選挙では、佐喜眞市長はディズニーランド誘致を選挙公約として掲げた。政府はディズニーランド宜野湾誘致も政府が一丸となって応援すると約束した。さて、実現可能性は?

【参考】

2015年04月05日付琉球新報電子版

 冒頭で菅官房長官は「辺野古移設を断念することは普天間飛行場の固定化につながる」と述べ、辺野古移設を推進する考えを強調した。また垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの訓練移転などの負担軽減策、ユニバーサルスタジオジャパン(USJ)の沖縄進出にも触れ、沖縄振興に注力すると強調し、移設への理解を求めた。
 これに対して翁長知事は「(菅官房長官が言う)『粛々』という言葉が、かつての沖縄の自治は神話だと言った(米軍統治下の)キャラウェイ高等弁務官の言葉と重なる」と指摘した。その上で「辺野古に移設できなければ、世界一危険と言われる普天間飛行場が本当に固定化されるのかぜひ聞かせてほしい」と反論した。
 また翁長知事は「安倍総理との面談の手配をお願いしたい。辺野古の建設を中止し、しっかりと話し合って基地問題を解決していただきたい」と首相との面談も求めた。

これは人権侵害だ。2015年度の嘉手納基地爆音、70db以上が47,700回。前年より増加(2016.5.9付NHK NWESWEBより) 

2016-05-11

 嘉手納町調査によれば、2015年度の嘉手納基地から派生する爆音回数が、昨年度を超え47,700回となったという。年間47,700回、1日平均130回強、1時間平均5.4回、つまり約10分に1回は爆音が発生していることになる。

 しかも爆音レベルは70db以上。70db以上の騒音は、電話のベル(1m)に相当し,血圧が上昇し、疲労原因となる。健康な生活環境とは言えないのだ。末尾表(嘉手納町HMより)、2016.5.9付NHKN WESWEBを参照。

 爆音動画は以下のとおり。尋常ではない。正に人権侵害だ。

騒音が人体に与える影響(2016.2.23).jpg

嘉手納基地騒音 前年より増加(2016.5.9付NHKN WESWEBより)

 アメリカ軍嘉手納基地を発着する軍用機の騒音について、嘉手納町が測定した結果、昨年度の騒音回数が前の年より2700回あまり増えて、およそ4万7700回に上ったことが分かりました。
 嘉手納町は、ことし3月までの1年間、町内の3か所で嘉手納基地を発着する軍用機の70デシベル以上の騒音の回数を測定しました。
 その結果、回数はあわせて4万7685回に上り、前の年より2757回、率にして6.1%増えました。
 地域別では、最も多かった屋良地区で2万3996回、続いて、嘉手納地区が1万5509回、兼久地区が8180回でした。
 また、町が設けた専用電話に寄せられた住民からの苦情は昨年度は302件で、前の年の1.4倍に増加したということです。
  内容別では、深夜・早朝の訓練が66件、エンジン調整の音が36件、排気ガスのにおいが33件などとなっています。
 騒音の回数と苦情の件数は、いずれもアメリカ・アラスカ州の基地に所属するF22ステルス戦闘機とF16戦闘機、あわせて26機の一時的な配備が始まったことし1月が最も多かったということです。
 嘉手納町は「増加の背景には外来機の暫定配備があると考えられ、今後、配備状況などと詳しく照らし合わせた上で、アメリカ軍などに改善を求めたい」としています。

2016年5月10日13時55分  米軍ヘリの大編隊。凄まじい異常爆音と排気ガスを撒き散らし住民地域上空で違反飛行。人権侵害だ!

2016-05-11

 2016年5月10日13時55分  米軍ヘリの大編隊が、凄まじい異常爆音と排気ガスを撒き散らし、沖縄市照屋、原高等の住民地域上空で違反飛行し、宜野湾市飛び去った。環境破壊も甚だしい。人権侵害だ!!!

 右端の画像はKOZA24さんのツイッター画像です(不都合があればご連絡ください。よろしくお願いします)。

 米軍の横暴を許しはなりません!!!

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように③

2016-05-09

3.今もつづく沖縄占領、差別、切捨ての論理に抗して

 住民運動妨害を目途(もくと)としたスラップ訴訟は本来禁じられるべきもの。ところが国の訴えに対し、那覇地方裁判所、福岡高等裁判所那覇支部は国の訴えを認めた。高江のヘリパッドは、沖縄が反対するオスプレイ訓練のための基地であるにもかかわらずである。

 裁判は最高裁の判断を待つことになった、

 昨年9月9日のオスプレイ配備反対県民大会が開催され県民の民意が示されたにもかかわらず配備を強行された。そして、今年8月には追加配備すると報道されている。

 沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声、民意は日米両政府に向けられる。 

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように

2016-05-09

1.戦中の惨劇は今もウチナーンチュ(沖縄人)の心の中に

【沖縄戦の心の傷 PTSD / 蟻塚亮二医師】

 14歳の時にお母さんと一緒に死体の上を走って逃げた 死体を踏んだ感覚が甦り「足が痛いのは死体の上を歩いたからだ」と自分を攻めた

 亡くなった母親しがみついている赤ちゃんがいるのに救わなかった

 妹はお腹をやられてはらわた全部出ていた 遺体もうっちゃんなげて(放置して)逃げた

 母が死ぬ時に おかゆも何もあげないで死なせたと思うと大変残念に思う

この現実、あなたはどう受け止める。福島の蝶の奇形 ドイツ第1公共放送

2016-05-09

 福島原発事故による放射能汚染の実態。

 極めて恐ろしい実態だ!!! 

沖縄戦を呪い・憎む沖縄の声が全世界へ届くように②

2016-05-09

2.沖縄戦後の惨劇も、いつまでもウチナーンチュ(沖縄人)の心の中に

宮森小学校ジェット機墜落事故

 1959年6月30日火曜日午前10時40分。ミルク給食が済んだ後の学内に米軍の戦闘機が墜落した。死者17人(児童11人、住民6人)、 負傷者210人の消失家屋多数の大惨事となった。

宮森小ジェット機墜落事故 あれから54年・消えぬ遺族の悲しみ(QAB 動画)

 この事故は、昨年、映画「ひまわり」〜沖縄は忘れない、あの日の空を〜映画化された。事故の状況と現在に至るまで癒えることのない深い傷を遺族へ、沖縄へ残していることを示す。現在全国で公開中。多くの方に視ていただきたい。

上映開始 映画「ひまわり」〜宮森小学校ジェット機墜落事故を風化させるな〜

映画「ひまわり」、うるま市民芸術劇場響ホールにて鑑賞しました

映画「ひまわり」、かでな文化センターにて2回目の鑑賞しました

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