「悪魔の同盟」安倍首相演説批判〜沖縄と12.27真珠湾訪問〜

2016-12-30

 安倍首相の真珠湾演説、安倍首相は、日本の奇襲真珠湾攻撃を謝罪した。

 ひとりひとりの兵士に、家族がいて、愛する人がいた。真珠湾奇襲攻撃は、死亡した兵士だけでなく、家族・恋人等・その全ての思いを断ち切った。その責任について、厳粛な事実をかみしめる時、言葉を失う、と。み霊よ、安らかなれ−。思いを込めて、安倍首相は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じたのだ。最大限の謝罪だ。

 そして、かつての敵国日本が国際社会へと復帰する道を開いてくれたのが米国であり、その善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれ、子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう、と最大限に持ち上げた。

 さらに、戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちはそう誓い、私たち日本人はこの不動の方針をこれからも貫いていくとした。「希望の同盟」、日米同盟への賛美で綴られる演説は食傷気味だが、それ以上に問題なのが沖縄を無視している点だ。

 沖縄無視。

 敗戦国日本は、戦中戦後にわたって二度沖縄を切り捨てた。1度目は本土決戦の防波堤として沖縄を切り捨て、2度目は日本自らの独立のために沖縄を米国へ売り渡した。

 米国は米国で、沖縄地上戦に、50万人の兵士を投入した。人口わずか80万人の沖縄に。沖縄県民の犠牲が膨大になることは織り込み済みだった。戦後は沖縄を占領し、復帰後も米軍の占領は続き、さらに今、沖縄の民意を無視し、あらたな基地建設を目論む。

 安倍首相は「希望の同盟」と称するが、沖縄にしてみれば「悪魔の同盟」だ。日米同盟は、沖縄に基地を押し付け、沖縄の自然環境を破壊し、住民の生活環境を破壊し、沖縄の経済発展を、自立を阻害する。沖縄を日米同盟の不沈空母化しようとする目論見を許してはならないのだ。

 沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

         オバマ大統領、ハリス(米太平洋軍)司令官、ご列席の皆さま、そして、全ての、米国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、今私は、日本国総理大臣として立っています。
 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、柔らかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。
 そこは、私に、沈黙を促す場所でした。亡くなった、軍人たちの名が、記されています。祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いた時、紅蓮の炎の中で、死んでいった。
 75年がたった今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。
 あの日、日曜の朝の、明るくくつろいだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。
 一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。それら、全ての思いが断たれてしまった。その厳粛な事実をかみしめる時、私は、言葉を失います。
 そのみ霊よ、安らかなれ−。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。
 オバマ大統領、米国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげます。
戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を造り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、米国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。
 昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。
 彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気をたたえ、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命をささげた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉(だいい)」と当時の階級を刻んであります。
 The brave respect the brave.
 「勇者は、勇者を敬う」。
 アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の、寛容の心です。
 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。
そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。敵として熾烈(しれつ)に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。
 オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。
 「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。
 「永続する平和を、われわれ全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる」。
 エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。
あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。あすを開く、「希望の同盟」です。
 私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。
 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領と共に、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。
寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ、「希望の同盟」なのです。
 私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。
 私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さん米国人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。ありがとうございました。

翁長知事、年明けにも前知事の埋立承認を撤回か

2016-12-30

 12月20日の不作為の違法確認訴訟の最高裁判決。これにより、仲井真前知事の埋立承の正当性が確定した。

 これを受けて、翁長知事は、事業者である沖縄防衛局に対して、前知事承認にあたっての条件の一つである事前協議を求めた。ところが、沖縄防衛局は、すでに協議は終了しているとしてこれを拒否したうえで工事を再開した。

 埋め立て工事に関して事前協議を求める権限は沖縄県知事にあり、その要否について判断する権限は沖縄防衛局にはない。事前協議拒否が条件違反にあたることは疑いもない。

 これまでも事あるごとに県の事前協議要請を拒否し続けた事業者沖縄防衛局。撤回要件の積み重ねが終了すれば、翁長知事は前知事の承認撤回に踏み切る。

 代執行訴訟における福岡高裁那覇支部の和解勧告の際、同支部は次のように指摘した「仮に本件訴訟で国が勝ったとしても、さらに今後、埋立承認の撤回がされたり、設計変更に伴う変更承認が必要になったりすることが予想され、延々と法廷闘争が続く可能性があり、それらでも勝ち続ける保証はない。むしろ、後者については、知事の広範な裁量が認められ敗訴するリスクは高い。仮に国が勝ち続けるにしても、工事が相当程度遅延するであろう。」ご指摘のとおりだ。 沖縄は闘い続ける!!!

(2016年12月30日付琉球新報より抜粋)  承認の早期撤回 民進県連が要請 辺野古埋め立て巡り県に  ・・・辺野古新基地建設・・作業が再開されたことを受けて民進党県連の花城正樹代表らは27日、県庁に謝花喜一郎知事公室長を訪ね、辺野古埋め立て承認の早期撤回を要請した。謝花公室長は「事前協議に応じなかったり、変更申請すべきなのに申請しなかったりと承認に付した留意事項が守られないようなことがあれば、われわれも撤回せざるを得ない」などと答えた。 花城代表は「新基地建設に県民の理解を得られる余地はもはや見いだしようがない。安全保障上の本来の受益者たる国民からの要請であり、撤回すべき公益上の必要性は高い」と求めた。
(2015年10月31日付琉球新報)
県、辺野古埋め立て承認の撤回検討 国の強行「公益に反する」  県は米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画について、政府が埋め立て本体工事を進める法的根拠とする前知事による埋め立て承認の「撤回」を検討していることが30日までに分かった。翁長雄志知事は今月13日、埋め立て承認を「取り消し」たが、国土交通相が取り消しの効力を停止し、さらに知事に代わり承認取り消しを取り消す「代執行」手続きを始めた。これを受け、防衛局は29日に埋め立て本体工事に着手した。県と政府はこの措置をめぐって法廷闘争に移る見通しだが、一方で県側は法廷闘争で県側の主張が認められなかった場合などに備え、「二の矢」として「取り消し」に続き、承認を「撤回」することを検討している。
 公有水面埋立法に基づく埋立承認の「取り消し」は承認前の過程にさかのぼり、違法性が確認された場合に認められる。翁長知事は県が設置した第三者委員会が前知事の承認過程に「瑕疵(かし)があった」と結論付けたことから、承認を取り消した。
 一方で「撤回」は、承認後に生じた事由で国と県の公益を比較し、県の公益が大きい場合にできる。県側は「違法性があり(取り消し理由)、かつ公益にも反する(撤回理由)事例もある」として、知事は取り消しと撤回の両方を行使できるとみている。
 県は辺野古埋め立て承認に付した「留意事項」で、防衛局は本体工事を始める前に実施設計や環境対策に関する事前協議を県と行うよう定めている。県が協議を「継続中」とする立場なのに対して、防衛局が一方的に打ち切りを通告し、29日に本体工事を強行している。県はこうした点などが「承認後に生じた撤回事由」に当たるとみている。
 複数の県関係者は「今後も防衛局は承認権者である県の指導に従わずに工事を進めようとするだろうが、そうした行為が積み重なれば(次々と)撤回事由となる」としている。県は週明けに防衛局に対し、事前協議の復活と、協議の間は工事を中断するよう求める行政指導を行う。
 また昨年の知事選や名護市長選で県民の多数が新基地建設に反対していることが示された点も、県内部では撤回事由の「公益」となるとの見解がある。
 県はこうした対抗手段を既に顧問弁護士らに照会し、撤回が選択肢となり得るとの回答を得ている。
 県は当面、既に実行した承認「取り消し」に関する国側との法廷闘争に注力する方針で、その行方を見定めながら翁長知事が最終的に撤回に踏み切るかを判断する。(当銘寿夫、島袋良太)
(2015年6月12日    付沖縄タイムス)  翁長雄志知事は11日、沖縄を訪れている日本記者クラブ取材団、共同通信加盟社論説研究会のメンバーと相次いで会見し、名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認の「撤回」について「県の公益が国の公益を上回れば撤回できる」と、初めて具体的に言及した。
 同時に承認の「取り消し」に踏み切った場合、「沖縄防衛局が(公有水面埋立法を所管する)国土交通省に訴え、国交省が『なるほど』と取り消しを差し止めすることも考えられる」と指摘。「取り消し」に固執せず、「撤回」を含め、幅広く対策の検討を進めていると説明した。
 知事は承認の権限を与えられていることから、行政法規の一般論として、承認の手続きや内容に瑕疵(かし)を認めれば「取り消し」、承認後に公益を害する事由が生じたと判断すれば「撤回」できると言われる。
 撤回をめぐっては、県内の弁護士や行政法の研究者5人でつくる撤回問題法的検討会が5月に「撤回で生じる国の不利益を考慮しても、県の公益が高いと認められる時には承認を撤回することができる」などと根拠をまとめた意見書を県に提出していた。
 翁長氏は会見で「後天的な利益で、しっかりしたものがある場合は撤回できるとなっている」と述べた。
 会見には、全国の地方紙記者や論説委員らが参加。翁長氏は昨年の県内選挙で辺野古新基地反対の候補者が当選したことから「県民理解のない新基地は造れない、造らせない」と強調。計画を強行する政府の姿勢を批判した上で、「沖縄問題を沖縄だけに閉じ込めず、民主主義や人権、地方自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。自治の観点から全国に伝えてほしい」と要望した。
(2016年12月28日付NHKNEWSWEB)
翁長知事 埋め立て承認撤回の検討を本格化
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向け、沖縄防衛局は27日、ことし3月から中断していた工事を再開しました。移設を阻止したい沖縄県の翁長知事は、工事の再開前に求めていた協議に国が応じないことなどを理由に、改めて埋め立て承認を撤回できないか、検討を本格化させることにしています。
 沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐり、翁長知事が、最高裁判所の判決に従って名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを撤回したことを受け、沖縄防衛局は、27日、ことし3月から中断していた移設工事を再開しました。
 沖縄防衛局は年明け以降、立ち入り禁止区域を示すフロートの設置や、海底の地質を調べるボーリング調査など、工事を本格化させることにしています。
 これに対し翁長知事は、27日、「県民の怒りと悲しみは大きく、『そう簡単に物事は進みませんよ』と申し上げたい。いろいろな手法をとって移設を阻止していきたい」と述べ、辺野古への移設の阻止を目指す考えを強調しました。
 翁長知事は、国に対し、工事の再開前に協議するよう求めたにもかかわらず、国が応じないのは、前の知事が埋め立てを承認した際に定めた「留意事項」に違反しているとしています。
 そして、こうした国の対応は、知事の権限で改めて埋め立て承認を撤回する理由の1つになりうるとして、今後、検討を本格化させることにしています。

2016年12月29日午後 嘉手納海浜公園にて測定。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機等による凄まじい爆音が撒き散らされる。人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-12-30

 2016年12月29日午後 嘉手納海浜公園にて測定。嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機等による凄まじい爆音が撒き散らされる。子どもたちの傍らで爆音と排気ガスをまき散らし、異常な訓練が繰り返される。人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年12月29日午後2時59分嘉手納海浜公園にて、70dbに迫る嘉手納米軍基地の異常爆音

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子どもたちのすぐ傍らを米軍機が上空通過DSC00530.jpg

2016年12月28日午後3時嘉手納米軍基地。沖縄市胡屋住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機・米軍戦闘機。人権侵害だ!!!

2016-12-28

 2016年12月28日午後3時嘉手納米軍基地。沖縄市胡屋住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍機・米軍戦闘機。危険極まりない。人権侵害だ!!!

2016年12月28日午後3時8分嘉手納米軍基地。沖縄市胡屋住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機

2016年12月28日午前9時嘉手納米軍基地。嘉手納町水釜住宅街上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍戦闘機・米軍機。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-12-28

 2016年12月28日午前9時嘉手納米軍基地。嘉手納町水釜住宅街上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍戦闘機・米軍機。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年12月28日午前9時44分 嘉手納米軍基地。嘉手納海浜公園付近で急旋回し着陸する米軍戦闘機と上空通過する米軍機。人権侵害だ!!!

100.2db単発騒音2016-10-19.jpg

 今年最も酷かった10月18日から20日の昼夜を問わない異常爆音。その爆音データを嘉手納町役場から入手した。以下のデータは嘉手納町屋良地区のデータだ。

 単発騒音とは米軍機離発着・上空通過時等の爆音を指し、準定常騒音とは米軍基地から派生するエンジン調整音、充電音、米軍機等の移動音等をいう。 

 以下の図(クリックで拡大)の枠で囲んだ部分は深夜の時間帯(22:00〜翌6:00)だ。10月19日午前2時30分19秒には100.2dbを記録している。睡眠妨害どころではない。人権侵害も甚だしい。

 さらには、10月18日午後10時58分27秒から翌19日午前2時29分43秒までは単発騒音は記録されていない。ところが、準定常騒音の図を見ていただきたい。18日午後9時から19日午前0時39分まではエンジン調整等の準定常騒音が記録され、午前2時7分にも記録されている。爆音が止むことはほとんどないのだ。

 騒音防止協定には「i 2200~0600の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される。夜間訓練飛行は、在日米軍に与えられた任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される。部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払う」と規定さている。日米合同委員会による約束はまったく機能していない。

 この件について嘉手納基地のポール・オルダム司令官は「州軍機は第18航空団の指揮系統に属さない。離陸は上級司令部からの指示。離陸時間を調整できなかった」と答えたという。正に無法地帯、まったくの無責任体制だ。

 嘉手納基地周辺住民の生活環境保全には誰も責任を取らない。

 嘉手納米軍基地撤去以外に、沖縄の基地問題を解決する途はない。 

 追加)単発騒音の図を見ていただくと分かるが、Lmax(最大騒音レベル)の数値はすべて「70db以上」になっている。理由は「最大騒音レベル70dB以上かつ暗騒音レベルから10dB以上の騒音が3秒以上継続した(嘉手納町役場HM「嘉手納町と基地」より)」ものに限っているからである。したがって、下図には70db未満の爆音については参入されていない。

 一般に60dbは「就寝できない」騒音であり、70dbは「血圧が上昇する」健康被害を発症するレベルとなる(嘉手納町役場HM「嘉手納町と基地」より)」。測定自体にも問題があるのではないか。

 いずれにしても、嘉手納基地の爆音により嘉手納基地周辺住民に甚大な健康被害が発生している可能性は極めて高い、と言える。   

単発騒音(米軍機離発着等)データ

18日0:00~15:00

15:00~ 19日6:00 6:00~22:00 23:00~ 20日17:00 17:00~22:00
準定常騒音(エンジン調整・充電・移動音等)データ

 2017年早々の衆議院総選挙の可能性についての研究

 自民党の総裁任期延長が決まった。10月20日付日本経済新聞は「自民党の党・政治制度改革実行本部は19日の役員会で、党総裁任期を「連続2期6年」から延長すると決め・・「連続3期9年」で最終調整・・」と報じた。 

 これで、次期総裁選挙で勝てば安倍政権継続の可能性が出てきた。そのためには、まず、安倍支持率が高水準にあるうちに衆議院選挙を行い、勝つ必要がある。

 年明けの総選挙は間違いないだろうが、その時期はいつか。

 1月1日付各社報道(共同通信社配信記事)によれば、衆院解散・総選挙の時期について「今秋も選択肢に浮上」とした。「自民党が総裁任期延長を3月に決定するのを踏まえ、首相は長期政権に向けて18年9月の総裁選での3選を視野に」入れ、安倍首相の長期政権を目指す考えのようだ。

 さらに「政府は1月召集の通常国会で天皇陛下の退位に関する法案の早期成立を目指す。召集は20日が軸。外交日程次第で23日にずれ込む可能性がある。」とし、1月早々の解散を否定した。

 沖縄に関していえば、不作為の違法確認訴訟で最高裁判決で勝訴したものの、沖縄のみならず全国で違法飛行を繰り返し、さらに自衛隊が購入を決めている危険機材オスプレイの墜落事故。事故原因の究明もないままに米軍の訓練再開を追認した安倍政権への批判は免れず、選挙への影響は未知数だ。オスプレイ墜落事故のほとぼりが冷めるまでの時間稼ぎか、そのあたりだろう。

2.これまでの安倍政権の実情

 起死回生を狙った12月26,27日のオバマ大統領とのハワイでの日米首脳会談。

 NHKなどの一部報道はお祭り騒ぎだった、クリスマス休暇中のオバマ大統領との面会。「歴代首相初めての真珠湾訪問」の政府の触れ込みも嘘がばれた。そもそも送別会会談にどんな意義があったのか。極めて疑問だ。

(当HM記事:12/30)「悪魔の同盟」安倍首相演説批判〜沖縄と12.27真珠湾訪問〜

 1)安倍首相、クリスマス休暇中のオバマ大統領へ、ハワイに会いに行く。

  オバマ大統領はクリスマス休暇中。それでも日米首脳会談?

(12月17日付NHKWEBニュースより転載)
オバマ大統領 任期中最後の冬休みでハワイへ
 来月任期を終えるアメリカのオバマ大統領は、任期中最後となる冬休みを生まれ故郷のハワイで過ごすため首都ワシントンを発ち、休暇の期間中、ホノルルを訪れる安倍総理大臣との首脳会談に臨むとともに、75年前の真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊し、日米同盟の重要性を発信したい考えです。
 オバマ大統領は、クリスマスと年末年始にあわせた冬休みを2009年の大統領就任以来、毎年、生まれ故郷のハワイで家族とともに過ごしています。
 来月に2期8年の任期を終えるオバマ大統領は、16日(日本時間の17日午前)、家族とともに首都ワシントンを発ち、ホノルルに向かいました。 
 オバマ大統領は、ハワイで年明けまで2週間余りを過ごすことにしており、27日には、ホノルルを訪れる安倍総理大臣との日米首脳会談に臨むとともに、両首脳は真珠湾のアリゾナ記念館を訪れ、75年前の1941年に太平洋戦争の発端となった旧日本軍による真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することにしています。
 ホワイトハウスは、オバマ大統領と安倍総理大臣の記念館への訪問によって、かつての敵どうしがもっとも緊密な同盟国へと変貌を遂げた和解の力を示す機会にしたいとしており、大統領は任期中最後となる冬休みを過ごすハワイから日米同盟の重要性を発信したい考えです。

 ②12月15,16日の日露首脳会談 成果なし

 12月16日付朝日新聞は「「新しいアプローチ」を旗印に、北方領土問題に突破口を開こうとした安倍晋三首相の取り組みは、大きな成果を生むことなく肩すかしに終わった。共同会見で安倍首相は「解決にはまだまだ困難な道が続く」と認めた。」と報道した。

 日本の3000億円の経済協力がロシアに提供されただけで、安倍首相は成果を得られなかった。

 12月19日付産経新聞は「自民党の二階俊博幹事長は19日、・・・会談について「物足りない」と不満を表明した。「昔(の日本外交)に比べれば評価すべきだが、突っ込んだ話が必要だった。もっとましなことができると思った」と語った。」と報道。

 下馬評とは裏腹の結果に、安倍首相外交力不足がここでも表出したかたちだ。国民の失望と不満は大きい。

 NHKNEWSWEBによれば、安倍首相が北方領土問題が解決を願う元島民に成果として設営できたのは、元島民らの手紙をプーチン大統領に手渡したこと、そして北方領土内の墓参り交渉をこれから進める合意。墓参りが何時実現されるかは今後の交渉次第ということになる。

(12月22日付NHK NEWSWEBより転載)
首相が北方領土の元島民と面会 領土問題解決へ決意
   安倍総理大臣は、先週の日ロ首脳会談の内容を説明するため、22日に北方領土の元島民らと面会し、要望すべてに応えることはできなかったが、北方領土問題の解決に向け、新しいアプローチで結果を出して平和条約を締結したいという考えを伝えました。
 安倍総理大臣は先週、山口県などで行われた日ロ首脳会談の内容を説明するため、22日午後、総理大臣官邸で、北方領土の元島民らで作る「千島歯舞諸島居住者連盟」の脇紀美夫理事長ら3人と面会しました。
   この中で安倍総理大臣は、元島民らがプーチン大統領に宛てて書いた手紙を首脳会談の際に直接手渡したことを紹介したうえで、「元島民の皆さんが要望していた北方領土での墓参りは合意できたので、早速交渉を進めたい」と述べ、北方四島への元島民の自由な往来の実現に向けて交渉を急ぐ考えを示しました。
   そして、安倍総理大臣は「要望すべてにお応えできたわけではないが、大きく重要な一歩を記すことができたのではないか。新しいアプローチによって結果を出し、平和条約を締結していきたい」と述べ、北方領土問題の解決に向けた決意を示しました。
   これに対し、脇理事長は「強い思いを持って交渉に臨んで頂き、元島民の思いを訴えてもらい大変ありがたく思っている。引き続きお願いしたい」と述べました。
   面会のあと、脇氏は「われわれ島民の思いをくんでくれていると思った。ちかぢか、千島連盟の役員に集まってもらい、今回の領土交渉の結果を踏まえて何をすべきなのか検討したい」と述べました。
元島民「生きているうちに決着を」
 歯舞群島志発島の元島民の児玉泰子さんは記者団に対し、「今回の日ロ首脳会談で決まったことを加速していただきたいと要望し、安倍総理大臣も『加速する』とおっしゃってくれた。今回の日ロ首脳会談で新しい時代に入ったと思う。平和条約の締結に向けて、まさにここから始まったと期待しているので、できれば私たちの生きているうちに決着していだたきたい」と述べました。

 ③11月17日 トランプ氏との会談 TPPで、大統領就任前から裏切られた

 11月17日のトランプ氏との会談を終えた安倍首相は「トランプ次期大統領は正に信頼できる指導者であると、このように確信しました。」とトランプ氏を持ち上げた。

 ところが、それから4日後の21日、トランプ氏はTPPからの脱退を表明した。11月23日付朝日新聞は「トランプ次期米大統領は21日、来年1月20日の就任日に環太平洋経済連携協定(TPP)からの離脱を通告すると明言した。」と報じた。

 米国のTPP参加の重要性について

「(11月23日付朝日新聞より)・・・TPPを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制(けんせい)を狙う安倍晋三首相は17日に直接、トランプ氏と会談してTPPへの理解を求めたとみられる。さらに、訪問先のブエノスアイレスでの記者会見でも「TPPは米国抜きでは意味がない」と訴えた。・・・また、前日の20日に閉幕した南米ペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議でも、TPP離脱を訴えるトランプ氏を念頭に「あらゆる形態の保護主義に対抗する」とする首脳宣言を採択したばかりだった。」

 国会ではTPP審議が行われている最中のトランプ氏の脱退表明。同氏は「信頼できる指導者」?

 12月9日、TPPは、自民・公明等の賛成多数で可決・承認され、関連法も可決・成立した。12月9日付日経新聞は「貿易と投資の自由化をめざすTPPの承認案は、安倍政権が今国会の最重要テーマに掲げてきた。米国はトランプ次期大統領が離脱方針を示しており、TPPの発効のメドはたっていない。日本政府は今回のTPP承認をテコに、米国へ早期批准を働きかける方針だ。」と報じた。

 脱退を表明した米国の批准を得ることは困難を極め、安倍政権の最重要テーマTPP(環太平洋経済連携協定)発行の目途は立たない。

 ここでも安倍政権の大失態が露出した形だ。

④過去分です)7月衆参同日選挙の可能性についての研究(青色を追加)本HM記事

 7月衆参同日選挙。安倍首相は回避した。やれば、勝てる見込みがあったのに回避した。何故か。盤石な体制が整い、絶対に勝つ体制が整うのを待つことにしたに違いない。しかし、ここに来て、①②に示すとおり、安倍首相の思惑とは外れた結果が相次ぐ。

 しかし、①②の失態つづきなのに、世論調査は安倍内閣の支持率は50%を超えている。高支持率の背景は不明だが結果はそうなっている。

 ところが、英国のEU離脱やトランプ氏の大統領選勝利は世論調査の危うさを浮き彫りにした。

⑤高江・辺野古(沖縄の基地問題)沖縄の民意を無視した強行策が続く。許されない!!!

 3月 4日:和解成立。沖縄県を、国が訴えた代執行訴訟

  9月16日:不作為の違法確認訴訟判決(福岡高裁那覇支部)

11月17日:第2次普天間爆音訴訟1審判決(那覇地裁沖縄支部)

11月25日:「政府・沖縄県協議会」の第4回作業部会、県はキャンプ・シュワブ陸上部分の工事のうち、隊舎2棟について再開を認めた。防衛省は年内にも工事を再開したい考え。(11.26付沖縄タイムスより)

12月 6日 :高江ヘリパッド工事差し止め仮処分却下(那覇地裁)

12月 8日 :厚木爆音訴訟最高裁判決

12月13日:オスプレイ墜落事故(名護市安部)

     その6日後にはオスプレイ飛行再開

12月20日:①不作為の違法確認訴訟最高裁判決
       ②北部訓練場一部の返還日

12月22日:北部訓練場返還記念式典

在沖米海兵隊は「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と回答(12月25日付琉球新報より)〜あきれる稲田防相発言、それも沖縄騙しだった〜

2016-12-25

 在沖米海兵隊「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と回答(12月25日付琉球新報より)

 12月25日付琉球新報によれば「在沖米海兵隊は琉球新報社の質問に対し、電子メールで「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と回答した上で「全ての飛行訓練は(日米)双方で合意した訓練域内で実施される。運用上の安全保障の観点から時間や日付など詳細は明かさない」と説明した。」と報道した。

 墜落大破したオスプレイ事故に関して、稲田防衛大臣は12月20日の記者会で「・・・、空中給油訓練については、引き続き停止をするということで、自衛隊の専門的な見地から合理性がある、すなわち、機体に問題があったものではないということで、理解を求めていくということでございます  」と発言し、空中給油訓練抜きの飛行開始であると強調した。あきれる稲田防相発言だが、それも沖縄騙しだった。(詳細はあきれる稲田防相記者会見。沖縄は沖縄県民を愚弄する稲田防相を絶対に許されない!!!〜言語道断なオスプレイ飛行再開に「国民一般の理解は得られる」と〜

 報道等によれば、墜落大破事故を起こしたオスプレイの飛行開始については、

①当初は伊江島に駐機中のオスプレイ1機(伊江島駐機の理由は不明)の普天間飛行場への帰還だった

②それが、事故原因と説明される空中給油訓練抜きの完全運用開始となり、

③米海兵隊は「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」発表

になったのである。

 日本側から見れば、菅官房長官や稲田防相の面目丸つぶれである。

 対米関係において、安倍政権、日本政府には、当事者能力がないことが明白になった。

 米軍が騙したのか、日本政府が嘘をついたのかは分からないが、いずれにせよ、沖縄の民意など取るに足らないとする沖縄差別の日本政府の姿勢が明確になった。

 墜落大破事故を起こしたオスプレイの飛行再開を受けて、翁長知事は「言語道断だ。とんでもない」「もうそういう(日本)政府は相手にできない。法治国家ではない。」「日米地位協定の下、日本が主体的に物事を判断する状況にない」(12月20日付琉球新報より)と断じた。

 この沖縄蔑視差別的状況を打開するためには日本政府を介しては実現不可能だ。米国との直接交渉、国際世論を巻き込んでの運動の展開以外に途はなさそうだ。

在沖北部訓練場一部返還の内実。返還地利用のあり方を監視しなければならない。(12月22日付朝日新聞より)

2016-12-24

 在沖北部訓練場一部返還がの内実が、12月22日付朝日新聞により明らかとなった。

 北部訓練場の面積は約7800ヘクタール。そのうちの約4000ヘクタールが返還されるというのだが、その返還地の内訳は次のとおりだ。

返還地のうち  
 国有地 84.9%
 公有地 14.8%
 民有地 0.3%

 返還地のほとんどが国有地であり、今後の土地利用のあり方を監視しなければならない。まさか、またも基地に提供などということが無いように。

北部訓練場返還前の状況(県データより) ヘクタール 7,824  
 国有地 7,179 91%
 県有地 577 7.4%
 市町村有地 20 0.25%
 民有地 47 0.6%

 2016年12月22日「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」NET参加しました。

 所用で事務所を離れられず、琉球新報がNET配信する動画を見ながら集会に参加しました。集会の趣旨は翁長知事のあいさつに凝縮されていました。その内容を抜粋しました。

 沖縄に住む私たちのために、そして、未来のために、心を一つにして闘いぬきましょう。

(翁長知事あいさつから抜粋)

 最高裁判所は前知事の埋立承認判断について最大限尊重しておりますが、これは逆に言えば、私の今後の埋立変更等の様々な知事権限の行使について、最高裁判所が、幅広い裁量権限の行使を後押しすることを意味します。

 私は、法令に則り、厳正に審査を行い、承認変更等要件の判断をおこなっていきます。

 私は、沖縄県民が、日米両政府が辺野古新基地建設を断念するまで戦い抜くことを信じています。

 これまで、私は、建白書実現のオール沖縄の立場で、公約を守り全力を尽くして参りました。今後も県の有するあらゆる手法を用いて、”辺野古に新基地は造らせない”という公約実現に向けて、不退転の決意でとりくんでいきます。

 ぐすーよー、むるさーに、ちむ(肝)てーちぃなち、くわぁうまがぬぅたみ、ちゃーしんまきてーないびらん。辺野古新基地ちゅくらさんぐとぅなれー、オスプレイやうちなーからうらんぐとぅないびーん。かんなーじちゅくらさんでぃいるぐとし、ちばらなやーさい。いっぺーにへーでーびぃる。

(訳)

  全県民へ、私たち県民が心を一つにして、子や、孫、そしてこれから生まれてくる子どもたちのためにも、絶対に怯(ひる)んではなりません。

 辺野古新基地建設を阻止すれば、オスプレイなどは沖縄から消えてなくなります。

 絶対に辺野古新基地は造らせない。共に、がんばりましょう。

 ありがとうございました。

【欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会】(琉球新報配信)

2016年12月22日午前8時 嘉手納米軍基地。早朝から凄まじい爆音が撒き散らされる。人権侵害だ。

2016-12-22

 2016年12月22日午前8時 嘉手納米軍基地。連日、早朝から凄まじい爆音が撒き散らされる。昨晩の爆音から引き続きの人権侵害。嘉手納町住民に人権はないのか。

2016年12月22日午前8時20分 嘉手納米軍基地。早朝から凄まじい爆音が撒き散らされる。人権侵害だ。

2016年12月21日午後8時 嘉手納米軍基地。70db超、戦争でも起こったかと思わせる凄まじい異常爆音が撒き散らされる。人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-12-22

 2016年12月21日午後8時 嘉手納米軍基地。70db超、戦争でも起こったかと思わせる凄まじい異常爆音が撒き散らされる。人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年12月21日午後8時15分嘉手納米軍基地。75db超夜間の異常爆音。人権侵害だ。

2016年12月21日午後5時6時夕刻 沖縄市役所付近住宅街上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-12-21

 2016年12月21日午後5時、6時夕刻 沖縄市役所付近住宅街上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年12月21日午後5時35分 沖縄市役所付近住宅街上空で違反飛行を繰り返す米軍機

700名が参加「最高裁不当判決糾弾! 審理のやり直しを求める緊急抗議集会」福岡高裁那覇支部前

2016-12-21

 今日、2016年12月21日12時 福岡高裁那覇支部前で開催された「最高裁不当判決糾弾! 審理のやり直しを求める緊急抗議集会」700名が参加した。

 集会では県弁護団の加藤裕弁護士が、昨日の最高裁判決は、行政追従の結果ありきで極めて悪質な判決であるが、「辺野古が唯一」という多見谷福岡高裁那覇支部判決については追認しなかった。今後は県民の運動で辺野古新基地建設を阻止することが重要だ。この判決に気落ちすることなく、闘いを継続していこうと述べた。

 闘いはこれからだ!!!

 集会では、行政からも、司法からも、虐げられ続ける沖縄の現状を打破するために闘い続けることを誓い合った。

団結ガンバロー 2016年12月21日12時40分最高裁不当判決糾弾!審理のやり直しを求める緊急抗議集会

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2016年12月21日午前7時54分嘉手納米軍基地。100db超早朝から爆音と排気ガスを撒き散らし(右方向、勝連方面へ旋回)、離陸する米軍戦闘機。人権侵害だ!

2016-12-21

 2016年12月21日午前7時54分嘉手納米軍基地。100db超早朝から爆音と排気ガスを撒き散らし、離陸する米軍戦闘機。アフターバーナーをぶっ放し、爆音を撒き散らす。

 爆音以外は何も聞こえない!!!人権侵害だ!!!

2016年12月21日午前7時54分嘉手納米軍基地。100db超早朝から爆音と排気ガスを撒き散らし、離陸する米軍戦闘機。

 オスプレイの飛行再開に関する稲田防相の記者会見。米国からの十分な説明もないままに、紙一枚・電話一本でという稚拙なもの。にもかかわらず、稲田防相は、突然の飛行再開について「国民一般に理解を得られる」とうそぶく。沖縄の理解を得られるのか、との質問には「丁寧に説明をして、理解を得るよう努力をしていきたい  」と答えるのが精一杯だ。

 墜落事故と同時に、普天間飛行場へ胴体着陸していたオスプレイ。

 恐怖のどん底に落とされた沖縄県民の理解など得られるはずもないことは、稲田防相自身が一番良く知っている。

 沖縄は、オスプレイ飛行再開を容認し、沖縄県民を愚弄する稲田防相を絶対に許さない!

平成28年12月20日付防衛大臣記者会見概要より抜粋

Q:昨日、オスプレイが全機再開されましたが、…米側からの説明というのが、コメントのリリースの一枚だけで、県民にも国民にも説明されていらっしゃいません。この点について、米側の対応をどう思われるのか。日本として、米側に説明をさらに求める必要があるかというについてお願いします。

A:私は何度も申し上げておりますけれども、やはり沖縄をはじめ、地元の方々に対して、丁寧に説明をして、理解を得ることが必要だというふうに思います。それは、国もそうですし、防衛省もそうでありますし、また、米側も含めてしっかり説明をしていくことが必要だというふうに思っております。

Q:その点で米側に働きかけというのはされたのでしょうか。

A:具体的なやりとりについては、詳細は申し上げることは差し控えますけれども、しっかりそれぞれが説明をしていくことが必要だと思っております。

Q:翁長知事は、今回の事故から六日後に飛行を再開したことや、今回の説明が急だったことも含めて、日米安保を担っている沖縄県民への配慮が足りないというような発言をしていますが、その点はいかがお考えでしょうか。

A:今回の事故に関しては、オスプレイという、まさしく安全性に関して沖縄においても、また、地元においても様々な意見がある中で起きたものなので、非常に遺憾に思っておりますし、しっかり、こういった事故が繰り返されないよう、米側に対して安全対策に最大限取組むよう、強く今後とも働きかけてまいりたいというふうに思っております。また、昨日、防衛省から発表し、また記者会見も行なったところでありますけれども、この点についても、沖縄を始め、地元の方々に説明をし、理解を求めていきたいというふうに思っております。

Q:オスプレイですが、15日に大臣、翁長知事と会われたときに、機体に原因がないのであれば、それを具体的な根拠をもってお示しいただかなければならないし、何よりも、県民と国民が理解をして安全だということがない限り、飛行を続けることはやめていただきたいというふうに仰ったわけですが、昨日は、翁長知事のみならず、自民党の沖縄県連の幹部も飛行再開に怒りをあらわにするような場面もあったのですが、そのような理解がない状況の中で、なぜ飛行再開を容認したのでしょうか。

A:その点については、昨日、ぶら下がりですけれども、会見で申し上げたとおり、今回の事故が機体によるものではなく、そして、空中給油訓練中の給油ホースが大きく揺れて、そして、乱気流等の原因によってプロペラが損傷したものである、さらには全てのオスプレイの機体の安全確認は行なった、そして、空中給油訓練については、引き続き停止をするということで、自衛隊の専門的な見地から合理性がある、すなわち、機体に問題があったものではないということで、理解を求めていくということでございます。

Q:大臣は、この説明は、大臣は理解されたのかもしれませんが、大臣は、翁長知事との会談で、安全の確認が前提だと思うし、それを理解いただくということも前提だと思うというふうに仰っています。理解は、沖縄県民すべからく一人残らず理解を得るというのは、それは難しいのでしょうが、大多数の理解を得られたというふうにお考えなのでしょうか。

A:昨日の会見、それから、防衛省からの説明によって、それは米側からの情報に基づくものでもありますけれども、機体の原因ではなく、空中給油訓練中の事故であるという点については、大方と言えるかどうかは分かりませんけれども、一般的に理解がいただけるのではないかと。そして、さらに丁寧に説明をして、理解を得るよう努力をしていきたいと思っております。

Q:理解を得てから飛ぶのではなくて、具体的に言いますけれども、金曜日までに米側から飛行再開の打診があって、沖縄県側への通告が月曜日の朝だったと思います。もう少し早く通告なり、事前にもう少し理解を求めるようなプロセスを経た上で、飛行再開すると言うことは難しかったのでしょうか。

A:様々なやり取りの中で、集中的な話合いもした上で、昨日のような発表をしたわけでありますけれども、しっかり沖縄を始め、地元の方々にも理解を求めていきたいと思います。

Q:関連で、今回の一連の流れ、飛行再開に至る流れ、タイミングとか米側の説明について、大臣御自身は納得されていないのではないかなというふうに感じるのですがいかがですか。

A:最終的に判断をしているわけですから、納得していないということはありません。

Q:大臣から直接沖縄県知事とかに会って、説明する機会というのは近く設ける気はあるのですか。

A:様々、どういう形がいいのかということは検討しております。

Q:関連で、マルティネス司令官とは、これまで電話だけだと思うのですけれども、やはりこれだけ重大事故が起きて、クラスAなわけですから、お会いするというのは必要だと思うのですが、その点は大臣どのようにお考えでしょうか。

A:様々、いろいろな場合を検討していきたいと思っております。

Q:先ほど、大方というか、一般的に理解をいただけるのではないかと仰っていたのですけれども、それは誰を大方一般的と仰っていますか。

A:国民全体ということでございます

Q:その理解をいただける根拠は、何を持って理解いただけるという気持ちなのでしょうか。

A:昨日、発表したように、今回の事故の経過を見て、機体ではなくて空中給油中の訓練中の事故であるということ、そして、その点についてしっかり今後も安全確認をした上で、オスプレイ自体の機体には問題はないが、空中給油訓練は停止をし、今後ともしっかり安全対策、さらに情報公開を含めて最大限取組んでいくということでございます。

Q:すいません。今、国民と仰ったのですけれども、大臣、翁長県知事に対して、県民と国民と仰っていますよね。沖縄県民の理解も飛行再開の条件のようにお話されたのですけれども、沖縄県民の理解は大方得られたというふうにお考えですか。

A:私は、非常に安全性について懸念を持たれている沖縄県民に対して、しっかり説明していかなければならないというふうに思っていますが、沖縄県民のみならず、この問題は国民全体の問題であるということから、先ほどは国民という言葉を使わせていただきました。

言語道断!!!2016年12月19日オスプレイ飛行再開(写真は12月20日嘉手納米軍基地から離陸する機体)

2016-12-21

 12月13日に墜落大破する事故を起こしたオスプレイが飛行を再開した。事故原因の究明さえも行われないままに。沖縄の怒りは治まらない!!!

言語道断!!!2016年12月20日嘉手納米軍基地から離陸するオスプレイ
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(2016年12月19日付朝日新聞より転載)   沖縄県名護市沿岸で米軍輸送機オスプレイが着水を試み大破した事故で、米海兵隊は19日、事故以来やめていたオスプレイの飛行をこの日から全面再開すると発表した。日本政府も容認。午後2時以降に再開するという。沖縄側は翁長雄志(おながたけし)知事が「言語道断でとんでもない話だ」と発言するなど猛反発している。
 米軍が事故原因としている空中給油は当面しない方針。稲田朋美防衛相は19日午前、記者団に「事故の状況や原因などについて専門的知見に照らせば、合理性が認められる。本日午後から空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解ができる」と述べた。
 菅義偉官房長官も19日午前の記者会見で「政府は沖縄に対し、オスプレイ再開について丁寧に説明するとともに、引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合には速やかに情報提供を行いたい」と語った。
 沖縄県には19日朝、沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が米軍が午後2時以降にオスプレイの飛行を再開することや、国も容認することを伝えた。
 これに対し、オスプレイの全機撤去を求めていた翁長知事は、再飛行を容認した日本政府に対して「もうこういう政府は相手にできませんね。法治国家ではない」と報道陣に語った。オスプレイ24機が配備されている普天間飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真(さきま)淳市長も記者団に「市民の不安はまだ取り除かれていない。遺憾と言わざるを得ない」と話した。
 事故から6日での飛行再開に、基地周辺の住民にも反発が広がる。普天間飛行場の騒音被害を訴える「普天間爆音訴訟」の原告団長、島田善次さん(76)は「県民は墜落して大破した機体を見せられたまま、まともな事故の説明もない。一方的に再開を決められる植民地扱いに怒り心頭だ」と憤った。基地近くに住む保育士女性(54)は「事故から再開があまりに早すぎる。空中給油をしないとしても、飛ぶこと自体が嫌。早く撤退してほしい」と語気を強めた。
 本島北部・東村(ひがしそん)の高江地区は、オスプレイも使う着陸帯が完成したばかり。反対運動を続ける住民の安次嶺現達(あしみねげんたつ)さん(58)は「政府が飛行再開を受け入れても、オスプレイが頭の上を飛ぶ住民としては不安で納得いかない」と話した。
 米軍によると、事故を起こしたオスプレイは13日夜、沖縄本島の東方沖で空中給油訓練中にトラブルでプロペラを損傷し、名護市安部(あぶ)の浅瀬に着水して大破した。米軍は、オスプレイの設計や構造が事故原因ではないと説明している。日本政府は事故後、安全が確認されるまでオスプレイの国内での飛行停止を米軍に要請し、米軍も「すべてのチェックリストを点検し、問題がないと確信するまで沖縄では飛行しない」と応じていた。
■在日米軍司令部が19日午前に出した飛行再開についての発表文(要旨)
 沖縄のオスプレイは本日、飛行運用を再開する。再開の決定は、米国と日本の幹部の間での協議の結果だ。  在日米軍は金曜日(16日)に日本政府へ飛行運用再開の通知を始め、今朝(19日)、最終的な通知をした。第3海兵遠征軍司令官のローレンス・ニコルソン中将(在沖米軍トップの四軍調整官)は沖縄県と(防衛省)沖縄防衛局に通知をした。
 ニコルソン中将は「安全手順や機体を徹底的かつ慎重に見直した後、私は、同盟国の支援と責務において、安全なオスプレイの飛行運用を継続できると高い自信を持っている」と述べた。

2016年12月20日午後5時8分嘉手納米軍基地。沖縄市民会館からコリンザに向けて、爆音と排気ガスをまき散らし、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-12-21

 2016年12月20日午後5時8分嘉手納米軍基地。沖縄市民会館からコリンザに向けて、爆音と排気ガスをまき散らし、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。

危険極まりない。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年12月20日午後5時8分嘉手納米軍基地。沖縄市民会館からコリンザに向けて住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機   

2016年12月20日午後3時 嘉手納米軍基地から沖縄市・北谷町・うるま市の住民地域上空で違反飛行する米軍ヘリ3機編隊。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016-12-20

 2016年12月20日午後3時 嘉手納米軍基地から沖縄市・北谷町・うるま市の住民地域上空で違反飛行する米軍ヘリ3機編隊。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2016年12月20日午後3時6分嘉手納米軍基地から沖縄市・北谷町住民地域上空で違反飛行する米軍ヘリ3機編隊

【沖縄市からうるま市の住宅街上空で違反飛行する米軍ヘリ3機編隊】

HM① 2016年12月20日午後3時16分沖縄市・うるま市の近住宅街上空で違反飛行を上する米軍ヘリ3機編隊.jpg
HM③ 2016年12月20日午後3時16分沖縄市・うるま市の近住宅街上空で違反飛行を上する米軍ヘリ3機編隊DSC00367.jpg
HM④ 2016年12月20日午後3時16分沖縄市・うるま市の近住宅街上空で違反飛行を上する米軍ヘリ3機編隊DSC00369.jpg

2016年12月20日午前5時59分嘉手納米軍基地。60db超未明の凄まじい異常爆音。これじゃ寝られない!人権侵害だ!

2016-12-20

 2016年12月20日午前5時59分嘉手納米軍基地。60db超未明の凄まじい異常爆音。爆音と排気ガスがまき散らされる。これじゃ寝られない!人権侵害だ!

2016年12月20日午前5時59分嘉手納米軍基地。60db超深夜の凄まじい異常爆音。人権侵害だ。

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