米軍の隠蔽(いんぺい)体質が改めて浮き彫りになった。「普天間飛行場に駐機していたオスプレイに落雷した」と発表された2014年6月の事故は、実は宮崎県の市街地上空を飛行中に起きていた。重大事故の隠蔽に、沖縄県内の訴訟団や市民団体は怒りをあらわにした。
事故を小さく見せたかった?
〒904-0203 沖縄県中頭郡嘉手納町字嘉手納122-1
2017年1月28日午前10時30分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と違反飛行を繰り返す米軍機P3C。うるさい!!!危険極まりない!!!人権侵害だ!!!
騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf 3 措置 a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。 |
2017年1月26日午後5時49分嘉手納米軍基地。凄まじ爆音と排気ガスを撒き散らし、読谷村・嘉手納町住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。うるさい!!!人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!
【2017年1月26日午後5時49分嘉手納米軍基地。凄まじ爆音と排気ガスを撒き散らし、嘉手納、読谷村住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。人権侵害だ!!!】
2017年1月26日午後7時2分嘉手納米軍基地。凄まじ爆音と排気ガスを撒き散らし、米軍戦闘機4機が次々離陸。人権侵害だ!
夕刻の団らんの時間が台無しに!うるさい!!!人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!
【2017年1月26日午後7時2分嘉手納米軍基地。凄まじ爆音と排気ガスを撒き散らし、米軍戦闘機4機が次々離陸。人権侵害だ!】
「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左(クリックで同ページへ)のページ更新しました
【オスプレイ墜落大破事故以降次々起こる米軍機事故】
(01/22)2017年1月20日午後1時8分頃、名護市辺野古区の住宅地上空で、米軍ヘリが兵士を吊り下げて飛行する訓練を実施。危険極まりない。人権侵害だ。
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7.6)1対46の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。
沖縄差別の実態のページを作成しましたご覧ください。クリックで同記事ページへ。
「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃とその証左
昨年7月10日の参議院議員選挙。伊波洋一氏が10万票余の圧倒的勝利をおさめ、基地反対の沖縄の民意が示された。にもかかわらず、日本政府は沖縄への敵意をむき出しにして、警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知等各機動隊、沖縄県警を含めた700名を高江ヘリパッド建設現場に投入し、建設を強行した。
しかも同時に、沖縄県に対し、国は不作為の違法確認訴訟を提訴した。9月16日には福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の判決が言い渡されたがその内容は国の主張を丸のみにした、沖縄の民意を否定する不当判決だ。12月2日には最高裁の不当判決。
12月13日のオスプレイ墜落事故、それに対する日米両政府の対応、さらにその後の事態は正に沖縄差別そのものだ!
沖縄の民意を一顧だにしない国の姿勢は許すな!!! 沖縄は声を挙げつづける。決して屈しない!
【オスプレイ墜落大破事故以降次々起こる米軍機事故】
(01/22)2017年1月20日午後1時8分頃、名護市辺野古区の住宅地上空で、米軍ヘリが兵士を吊り下げて飛行する訓練を実施。危険極まりない。人権侵害だ。
(01/15)落雷によるオスプレイのプロペラ破損事故発覚(2014.6.26宮崎県小林市での飛行中落雷事故
(01/15)沖縄以外で報道されない米軍関連事件事故)パラシュート降下ミス(伊江島)、無通知パラシュート訓練(うるま市津堅島)、嘉手納飛行場での投下訓練等
(2017/01/01)オスプレイの飛行中止要請 9高等教育機関の学長ら
(12/23)2016年12月22日「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」NET参加しました
(12/21)あきれる稲田防相記者会見。沖縄は沖縄県民を愚弄する稲田防相を絶対に許されない!!!〜言語道断なオスプレイ飛行再開に「国民一般の理解は得られる」と〜
(12/21)言語道断!!!2016年12月19日オスプレイ飛行再開(写真は12月20日嘉手納米軍基地から離陸する機体)
(12/19)断じて許されない!!!沖縄の民意を完全に無視、オスプレイが飛行再開。
(12/17)オスプレイ墜落事故!若見防衛副大臣の「不幸中の幸い」発言を許すな!!!
(12/15)12.15ニコルソン四軍調整官の逆切れ記事を追加)オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)、県の抗議に四軍調整官が逆切れ、同日別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸
【違法確認訴訟関連】
(12/21)700名が参加「最高裁不当判決糾弾! 審理のやり直しを求める緊急抗議集会」福岡高裁那覇支部前
(11/01)高江機動隊員による「土人」「シナ人」侮蔑発言。絶対に許してはならない。徹底的に糾弾すべし!!!
(10/29)翁長知事は、代執行訴訟及び違法確認訴訟における「確定判決に従う」発言に縛られる必要はない。
(09/30)中立的で公平な審理・判断ではない悪辣な多見谷判決を絶対に受け入れるわけにはいかない。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー⑦〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜
(09/27)まとめ)うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)
(09/26)続)高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に、やっぱり法的根拠はない。野党は責任追及を!!!〜9月24日稲田防相記者会見より〜
(09/24)騒音防止協定形骸化の指摘はそのとおり、しかし、その責任を沖縄に転嫁するのは筋違いだ。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー③〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜
(09/21)ノドンは射程外。しかしテポドン・ムスダンは射程内。うちなーんちゅ、うしぇーてーないびらんどー②〜9.16多見谷判決の異常さ(判決要旨から抜粋)〜
(09/19)9.21抗議集会 怒りを込めて参加しよう〜沖縄の基地負担を当然視する悪判決。9.16不作為の違法確認訴訟判決〜
(09/14)高江ヘリパッド建設への自衛隊投入に法的根拠はない〜9月13日稲田防相記者会見より〜
(09/07)沖縄の基地問題解決のために、今こそ、司法の英断を!!!〜9月16日判決、不作為の違法確認訴訟〜
(08/15)米政府の確信発言(来年3月までに辺野古着工)と福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶりの意味するもの〜沖縄の基地問題解決のためには、司法による救済が不可欠だ〜
(08/12)福岡高裁那覇支部(多見谷裁判長)の豹変ぶり。これは驚きだ!!!
【参院選挙後の動き】
8.8 菅官房長官は法治国家の意味を知らないらしい。なんと、基地と沖縄振興予算はリンクする、移設工事が進まなければ予算も少なくなるのは当然ではないか、と明言。〜8月4日午前記者会見〜
7.30 2016年7月29日午後4時 沖縄防衛局前でのヘリパッド建設強行反対集会に参加しました
7.28 県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。国の主張は明らかな誤りだ。
7.28 県を相手に国が提訴した不作為の違法確認訴訟。県の「 原告「上申書」に対する意見」に見る国の主張の不当性
7.23(写真追加しました)正に、国益が沖縄差別の実態。2016年7月22日高江ヘリパッド工事強行。米軍を守るために、沖縄県警、警視庁、千葉県警等700人の機動隊員を投入。
7.22 沖縄県に対し、国は、辺野古の新基地建設に関する埋立て承認取り消しに対する国の是正指示に翁長知事が従わないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に不作為の違法確認訴訟を提訴した。第1回口頭弁論は8月5日に指定された。
7.22 (動画)2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動
7.22 2016年7月22日 高江ヘリパッド工事阻止、嘉手納第1ゲート前封鎖同時抗議行動に参加しました
7.21 (明日7月)22日に県道封鎖、市民の車両撤去へ 沖縄・高江のヘリパッド建設 政府、資材のヘリ「空輸」も検討(本日付琉球新報)
7.20 沖縄以外で報道されない爆音報道)これじゃ寝られない。東村高江の6月の夜間騒音383回。一晩平均12.7回
7.18 沖縄以外で報道されない高江ヘリパッド建設強行)警視庁・大阪・福岡・千葉・愛知県警等各機動隊が高江ヘリパッド建設強行に加担。日本政府の横暴を許すな!!!
7.14) 辺野古埋立てに関する第2回会合が14日午前開催。22日以降に、県を相手として、国は違法確認訴訟を提起、さらに辺野古陸上部分の埋立工事再開の意向を示した。(本日付琉球新報より転載)
7.11) 参議院選挙で沖縄の民意が示された翌日に、高江ヘリパッド工事を強行。絶対に許すな!!! 今日7月11日午後6時30分より嘉手納第1ゲート前で抗議集会。結集しましょう!!!
7.12) 高江ヘリパッド工事強行への緊急抗議集会(2016年7月11日午後6時30分)に参加しました
7.12) 伊波氏と島尻沖縄担当相との票差は106,400票。〜7月10日参院選沖縄選挙区選挙結果〜
【これまでの記事】
2012.12.27) 普天間基地の辺野古移設「軍事的には沖縄でなくても良い・・」の真意〜退任直前(12.25)の森本防相発言〜
森本防相は、退任直前の12月25日の記者会見で、記者から「普天間の辺野古移設は地政学的に沖縄に必要だから辺野古なのか、それとも本土や国外に受入れるところがないから辺野古なのか」との質問に対して、「軍事的には沖縄でなくても良いが、政治的に考えると、沖縄がつまり最適の地域である」と答えた。
2013.3.28 小池元防相の不見識〜闘っている相手は沖縄のメディア?〜
沖縄の先生方が何と戦っているかというと、(米軍普天間飛行場の県内移設に反対する)沖縄のメディアなんですよ。今日はこちらに地元メディアもいると思うが、しかしながら、あれと戦って今回のご当選をされてきたということは、むしろ沖縄のメディアの言っていることが本当に県民をすべて代表しているとは、私ははっきり言って思いません。これからも堂々と地元と国会議員としての役割を果たして頂けるように後押しをさせていただきたい。(自民党国防部会で)
2013.5.12 ウチナーグチ裁判の衝撃
「日本語で話しなさい」。語気を強めて命じる裁判長に対し、県出身の若者たちは「うちなーや、日本やがやー(沖縄は日本なのか)」と訴えた。
1972年2月16日。東京に住む県出身の若者3人が「日本復帰拒否」を訴え、国会で爆竹を鳴らした「沖縄国会爆竹事件」(71年10月)の初公判が東京地裁で開かれていた。後に「ウチナーグチ裁判」と呼ばれる。・・・人定質問で被告の本島出身女性は「むかせー、会社員やしが・・」とウチナーグチ(沖縄の言葉)で語り始めた。裁判長は日本語で話すよう命じた。弁護人は「彼らが自分の思想を述べる時は生まれ育った所の言葉でしか表現できない。通訳をつけてほしい」と申し入れたが、却下された。・・・
2013.11.13) 新崎氏の言う構造的沖縄差別の打破とは〜11月10日シンポジウム「米軍基地問題の展望について」(沖縄法政学会)より〜
構造的沖縄差別とは、対米従属的日米関係の矛盾を沖縄にしわ寄せすることによって、日米関係(日米同盟)を安定化させる仕組みである。この差別構造は、敗戦国日本に対する連合国(GHQ)の占領政策として始まり、対日講和の締結・発行によって確立した。この差別構造は、1950年代以降、日本政府によって積極的に活用されるようになった。とくに72年沖縄返還以後、差別構造の利用・維持政策展開は日本政府を主役としてますます強まりつつある。
2015.1.18)「日本の国益が『沖縄差別』という現実」の衝撃
・・・辺野古新基地建設の強硬は、もちろん、・・・2013年4月28日に開催された日本が自らの主権回復のために沖縄を米国へ売り渡した忌まわしき日を主権回復の日として祝った式典の開催・・。「日本の国益が『沖縄差別』という現実」を明確に世界に示した日である。
2016.3.23)「辺野古が唯一」と言わない米(3.21付琉球新報記事より)
「国防総省は辺野古移設に代わる別の選択肢を持っている」
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関わり、米政権との太いパイプを持つ元政府高官は自信に満ちた表情で語った。
・・・実感することは・・・日本政府が「唯一の選択肢」と繰り返す辺野古移設は現時点で、日米両政府が合意している計画だということだ。それ以上でも、それ以下でもない。
軍事戦略上の観点から見ている有識者や元政府高官たちは一様に「唯一」という文言を避けるきらいがある。つまり辺野古移設に固執していないのだ。
2016.6.5)1998年故梶山氏書簡)「キャンプシュワーブ外に候補地を求めることは必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす事が予想され・・。・・名護市に基地を求め続けるよりほかは無い・・」
・・・日本政府の思惑は、米国の要求するすべての米軍基地を沖縄で提供しようとしている。
その理由は簡単だ。米軍基地移設・新設は本土では受け入れられず、自民党が自らの政権維持、選挙勝利のためには基地移設はタブーだということ。
明らかになったことは以下の事実だ。
①自民党政治が続けば、沖縄は米軍基地の巣窟にされるということ。
②自民党政治が続けば沖縄が自立、発展することはないといこと。・・・
7.6)1対46の日本民主主義〜沖縄県以外の基地負担割合、最大負担の青森県でも7.8%(沖縄74.4%)。青森県土に占める米軍専用施設割合は0.24%(沖縄県9.9%)。
2017年1月25日午後3時前 嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空(時に市役所の真上)で、爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と違反飛行を繰り返す米軍戦闘機F15。
うるさい!人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!
【2017年1月25日午後2時48分 嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空(市役所の真上)で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機F1 5 】
2017年1月24日午前8時 嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし、違反飛行を繰り返す米軍機P3C。人権侵害だ。米軍は沖縄から出て行け!!!
2017年1月20日午後7時30分頃 普天間飛行場所属攻撃ヘリAH1Z攻撃ヘリがうるま市伊計島の民間地域に不時着。オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)に続く事故。
このままでは、大事故につながる。絶対に許されない!!!すべての米軍は、沖縄から出て行け!!!
【またもや沖縄・伊計島に米軍ヘリ墜落 (NEWS23) 】
2017年1月20日午後1時8分頃、名護市辺野古区の住宅地上空で、米軍ヘリが兵士を吊り下げて飛行する訓練を実施。危険極まりない。人権侵害だ。
同日2017年1月20日午後7時30分頃には普天間飛行場所属攻撃ヘリAH1Z攻撃ヘリがうるま市伊計島の民間地域に不時着。昨年2016年12月13日にはオスプレイが墜落大破。
沖縄は正に無法地帯。米軍は、すべて沖縄から出て行け!!!
【米軍ヘリが辺野古区上空で兵士吊り下げ訓練】
1月20日の所信表明演説は、またしても、日米同盟のひずみを沖縄に押し付けるものとなった。
1月20日の安倍首相所信表明。国民騙しも甚だしい。
沖縄に関して
①北部訓練場の四千ヘクタール返還。県内の米軍施設の約2割で20年越しで実現と自画自賛、した。
しかし、返還された軍用地の85%は国有地。沖縄ではまた米軍に賃貸するのではとの不安の声も。国定公園として世界自然遺産指定を政府が進めるというが、危険機材オスプレイ・米軍ヘリ等が飛び交う自然遺産など聞いたことがない。
②学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進める。と豪語する。
しかし、ご存知のとおり、F15,18の墜落事故、今年1月13日のオスプレイ墜落大破事故、20日の米軍ヘリの民間地への不時着等々。辺野古への移設はこれらの基地被害、危険負担を辺野古住民に押し付けるだけ。基地の沖縄県内たらい回しにすぎない。
さらには、普天間基地周辺は嘉手納飛行場の管制空域内にあり、普天間基地が無くなっても、嘉手納基地所属の戦闘機等が上空で訓練を実施する。爆音が無くなると思ったら大間違いだ。
(2015/11/28)日本政府の嘘を見抜く。普天間飛行場が移設されても、宜野湾市普天間地域の爆音被害は無くならない。
(2016/03/13)沖縄の空は米軍のものか!!!沖縄は二度と騙されてはならない〜嘉手納・普天間・那覇3飛行場飛行場の管制空域から見る沖縄の基地問題〜
平成29年1月20日 第193回国会 安倍首相施政方針演説は、沖縄に関するところだけでも嘘だらけだ。1月20日の安倍首相所信表明。国民騙しも甚だしい。以下は抜粋
(日米同盟) かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆(きずな)で結ばれた同盟国となりました。 世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。 これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考えであります。 先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。 更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。 かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。 安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。 子や孫のため、未来を拓く。 |
平成29年1月20日 まず冒頭、天皇陛下の御公務の負担軽減等について申し上げます。現在、有識者会議で検討を進めており、近々論点整理が行われる予定です。静かな環境の中で、国民的な理解の下に成案を得る考えであります。 一 はじめに 昨年末、オバマ大統領と共に、真珠湾の地に立ち、先の大戦で犠牲となった全ての御霊(みたま)に、哀悼の誠を捧げました。 我が国では、三百万余の同胞が失われました。数多(あまた)の若者たちが命を落とし、人々の暮らし、インフラ、産業はことごとく破壊されました。 明治維新から七十年余り経った当時の日本は、見渡す限りの焼け野原。そこからの再スタートを余儀なくされました。 しかし、先人たちは決して諦めなかった。廃墟と窮乏の中から敢然と立ち上がり、次の時代を切り拓きました。世界第三位の経済大国、世界に誇る自由で民主的な国を、未来を生きる世代のため創り上げてくれました。 戦後七十年余り。今を生きる私たちもまた、立ち上がらなければならない。「戦後」の、その先の時代を拓くため、新しいスタートを切る時です。 少子高齢化、デフレからの脱却と新しい成長、厳しさを増す安全保障環境。困難な課題に真正面から立ち向かい、未来を生きる世代のため、新しい国創りに挑戦する。今こそ、未来への責任を果たすべき時であります。 私たちの子や孫、その先の未来、次なる七十年を見据えながら、皆さん、もう一度スタートラインに立って、共に、新しい国創りを進めていこうではありませんか。 二 世界の真ん中で輝く国創り (日米同盟) かつて敵として熾烈に戦った日本と米国は、和解の力により、強い絆(きずな)で結ばれた同盟国となりました。 世界では今なお争いが絶えません。憎しみの連鎖に多くの人々が苦しんでいます。その中で、日米両国には、寛容の大切さと和解の力を示し、世界の平和と繁栄のため共に力を尽くす責任があります。 これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそが我が国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則です。できる限り早期に訪米し、トランプ新大統領と同盟の絆(きずな)を更に強化する考えであります。 先月、北部訓練場、四千ヘクタールの返還が、二十年越しで実現しました。沖縄県内の米軍施設の約二割、本土復帰後、最大の返還であります。地位協定についても、半世紀の時を経て初めて、軍属の扱いを見直す補足協定が実現しました。 更に、学校や住宅に囲まれ、市街地の真ん中にあり、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の全面返還を何としても成し遂げる。最高裁判所の判決に従い、名護市辺野古沖への移設工事を進めてまいります。 かつて、「最低でも」と言ったことすら実現せず、失望だけが残りました。威勢のよい言葉だけを並べても、現実は一ミリも変わりません。必要なことは、実行です。結果を出すことであります。 安倍内閣は、米国との信頼関係の下、抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出していく決意であります。 (地球儀を俯瞰(ふかん)する外交) 本年は、様々な国のリーダーが交代し、大きな変化が予想されます。先の見えない時代において、最も大切なこと。それは、しっかりと軸を打ち立て、そして、ぶれないことであります。 自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する。 ASEAN、豪州、インドといった諸国と手を携え、アジア、環太平洋地域から、インド洋に及ぶ、この地域の平和と繁栄を確固たるものとしてまいります。 自由貿易の旗手として、公正なルールに基づいた、二十一世紀型の経済体制を構築する。 TPP協定の合意は、そのスタンダードであり、今後の経済連携の礎となるものであります。日EU・EPAのできる限り早期の合意を目指すとともに、RCEPなどの枠組みが野心的な協定となるよう交渉をリードし、自由で公正な経済圏を世界へと広げます。 継続こそ力。就任から五年目を迎え、G7諸国のリーダーの中でも在職期間が長くなります。五百回以上の首脳会談の積み重ねの上に、地球儀を大きく俯瞰(ふかん)しながら、ダイナミックな平和外交、経済外交を展開し、世界の真ん中でその責任を果たしてまいります。 (近隣諸国との関係改善) 日本海から東シナ海、南シナ海に至る地域では緊張が高まり、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。地域の平和と安定のため、近隣諸国との関係改善を積極的に進めてまいります。 ロシアとの関係改善は、北東アジアの安全保障上も極めて重要です。しかし、戦後七十年以上経っても平和条約が締結されていない、異常な状況にあります。 先月、訪日したプーチン大統領と、問題解決への真摯な決意を共有しました。元島民の皆さんの故郷(ふるさと)への自由な訪問やお墓参り、北方四島全てにおける「特別な制度」の下での共同経済活動について、交渉開始で合意し、新たなアプローチの下、平和条約の締結に向けて重要な一歩を踏み出しました。 この機運に弾みをつけるため、本年の早い時期にロシアを訪問します。七十年以上動かなかった領土問題の解決は容易なことではありませんが、高齢である島民の皆さんの切実な思いを胸に刻み、平和条約締結に向け、一歩でも、二歩でも、着実に前進していきます。 本年、日中韓サミットを我が国で開催し、経済、環境、防災など幅広い分野で、地域レベルの協力を強化します。 韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国です。これまでの両国間の国際約束、相互の信頼の積み重ねの上に、未来志向で、新しい時代の協力関係を深化させてまいります。 中国の平和的発展を歓迎します。地域の平和と繁栄に大きな責任を有することを、共に自覚し、本年の日中国交正常化四十五周年、来年の日中平和友好条約締結四十周年という節目を迎える、この機を捉え、「戦略的互恵関係」の原則の下、大局的な観点から、共に努力を重ね、関係改善を進めます。 北朝鮮が昨年、二度にわたる核実験、二十発以上の弾道ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できません。安保理決議に基づく制裁に加え、関係国と協調し、我が国独自の措置も実施しました。「対話と圧力」、「行動対行動」の一貫した方針の下、核、ミサイル、そして引き続き最重要課題であり、発生から長い年月が経つ拉致問題の包括的な解決に向け、北朝鮮が具体的な行動を取るよう強く求めます。 (積極的平和主義) 真新しい国旗を手に、誇らしげに入場行進する選手たち。 南スーダン独立後、初めての全国スポーツ大会には、異なる地域から、異なる民族の選手たちが一堂に会しました。 その会場の一つとなる、穴だらけだったグラウンドに、一千個を超えるコンクリートブロックを、一つひとつ手作業で埋め込んだのは、日本の自衛隊員たちです。 最終日、サッカー決勝は、奇(く)しくも、政治的に対立する民族同士の戦い。しかし、選手も、観客も、フェアプレーを貫きました。終了後には、勝利した側の選手が、負けた側の選手の肩を抱き、互いの健闘を称(たた)えあう光景が、そこにはありました。 幼い息子さんを連れて観戦に来ていたジュバ市民の一人は、その姿に感動し、こう語っています。 「毎日、スポーツが行われるような平和な国になってほしい。」 隊員たちが造ったのは、単なるグラウンドではありません。平和を生み出すグラウンドであります。自衛隊の活動一つひとつが、間違いなく、南スーダンの自立と平和な国創りにつながっている。 灼熱(しゃくねつ)のアデン湾では、今この時も、海賊対処に当たる隊員諸君がいます。三千八百隻を上回る世界の船舶を護衛してきました。 平和のため黙々と汗を流す自衛隊の姿を、世界が称賛し、感謝し、頼りにしています。与えられた任務を全力で全うする彼らは、日本国民の誇りであります。 テロ、難民、貧困、感染症。世界的な課題は深刻さを増しています。こうした現実から、我が国だけが目を背けるようなことは、あってはなりません。今こそ、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄のため、皆さん、能(あた)う限りの貢献をしていこうではありませんか。 三 力強く成長し続ける国創り (「壁」への挑戦) 昨年、大隅良典栄誉教授がノーベル医学・生理学賞を受賞し、三年連続で日本人がノーベル賞を獲得。世界の真ん中で輝く姿に、「やれば、できる」。日本全体が、大きな自信と勇気をもらいました。 「未来は『予言』できない。しかし、『創る』ことはできる。」 ノーベル賞物理学者、デニス・ガボールの言葉です。 五年前、日本には、根拠なき「未来の予言」があふれていました。「人口が減少する日本は、もう成長できない」、「日本は、黄昏(たそがれ)を迎えている」。不安を煽る悲観論が蔓延していました。 まさにデフレマインド、「諦め」という名の「壁」が立ちはだかり、政権交代後も、「アベノミクスで成長なんかできない」。私たちの経済政策には、批判ばかりでありました。 しかし、日本はまだまだ成長できる。その「未来を創る」ため、安倍内閣は、この四年間、三本の矢を放ち、「壁」への挑戦を続けてきました。 その結果、名目GDPは四十四兆円増加。九%成長しました。中小・小規模事業者の倒産は二十六年ぶりの低水準となり、政権交代前と比べ三割減らすことに成功しました。 長らく言葉すら忘れられていた「ベースアップ」が三年連続で実現しました。史上初めて、四十七全ての都道府県で有効求人倍率が一倍を超えました。全国津々浦々で、確実に「経済の好循環」が生まれています。 格差を示す指標である相対的貧困率が足元で減少しています。特に子どもの相対的貧困率は二%減少し、七・九%。十五年前の調査開始以来一貫して増加していましたが、安倍内閣の下、初めて減少に転じました。 「出来ない」と思われていたことが次々と実現できた。かつての悲観論は完全に間違っていた。そのことを、私たち自公政権は証明しました。 この「経済の好循環」を更に前に進めていく。今後も、安定した政治基盤の下、力を合わせ、私たちの前に立ちはだかる「壁」を、次々と打ち破っていこうではありませんか。 (中小・小規模事業者への好循環) 景気回復の風を、更に、全国津々浦々、中小・小規模事業者の皆さんにお届けする。 先月、五十年ぶりに、下請代金の支払いについて通達を見直しました。これまで下請事業者の資金繰りを苦しめてきた手形払いの慣行を断ち切り、現金払いを原則とします。近年の下請けいじめの実態を踏まえ、下請法の運用基準を十三年ぶりに抜本改定しました。今後、厳格に運用し、下請取引の条件改善を進めます。 四月から、成長の果実を活かし、雇用保険料率を引き下げます。これにより、中小・小規模事業者の負担を軽減し、働く皆さんの手取りアップを実現します。更に、賃上げに積極的な事業者を、税額控除の拡充により後押しします。 生産性向上のため、今後二年間の設備投資には、固定資産税を三年間半減する。この仕組みを、製造業だけでなく、小売・サービス業にも拡大することで、商店街などにおいても攻めの投資を促します。 (地方創生) 一日平均、二十人。人影が消え、シャッター通りとなった岡山の味野(あじの)商店街は、その「壁」に挑戦しました。 地場の繊維産業を核に、商店街、自治体、商工会議所が一体で、「児島ジーンズストリート」を立ち上げました。三十店を超えるジーンズ店が軒を並べ、ジーンズ柄で構内がラッピングされた駅からは、ジーンズバスやジーンズタクシーが走ります。 まさに「ジーンズの聖地」。今や、年間十五万人を超える観光客が集まる商店街へ生まれ変わりました。評判は海外にも広がり、アジアからの外国人観光客も増えています。 地方には、それぞれの魅力、観光資源、ふるさと名物があります。それを最大限活かすことで、過疎化という「壁」も必ずや打ち破ることができるはずです。 自分たちの未来を、自らの創意工夫と努力で切り拓く。地方の意欲的なチャレンジを、自由度の高い「地方創生交付金」によって、後押しします。 地方の発意による、地方のための分権改革を進めます。空き家や遊休地の活用に関する制限を緩和し、自治体による有効利用を可能とします。 故郷(ふるさと)への情熱を持って、地方創生にチャレンジする。そうした地方の皆さんを、安倍内閣は、全力で応援します。 (観光立国) 一千万人の「壁」。政権交代前、外国人観光客は、年間八百万人余りで頭打ちとなっていました。 安倍内閣は、その「壁」を、僅か一年で突破しました。四年連続で過去最高を更新し、昨年は、三倍の二千四百万人を超えました。 日本を訪れる外国クルーズ船は、僅か三年で四倍に増加。秋田港で竿燈(かんとう)まつり、青森港でねぶた祭、徳島小松島港で阿波おどり、各地自慢の祭りを巡る外国のクルーズツアーが企画されるなど、地方に大きなチャンスが生まれています。 民間資金を活用し、国際クルーズ拠点の整備を加速します。港湾法を改正し、投資を行う事業者に、岸壁の優先使用などを認める新しい仕組みを創設します。 沖縄はアジアとの架け橋。我が国の観光や物流のゲートウェイです。新石垣空港では、昨年、香港からの定期便の運航が始まり、外国人観光客の増加に沸いています。機材の大型化に対応するための施設整備を支援します。 全国の地方空港で、国際定期便の就航を支援するため、着陸料の割引、入国管理等のインフラ整備を行います。羽田、成田両空港の二〇二〇年四万回の容量拡大に向け、羽田空港では新しい国際線ターミナルビルの建設に着手します。 いわゆる「民泊」の成長を促すため、規制を改革します。衛生管理などを条件に、旅館業法の適用を除外することで、民泊サービスの拡大を図ります。 あらゆる政策を総動員して、次なる四千万人の高みを目指し、観光立国を推し進めてまいります。 (農政新時代) 地方経済の核である農業では、高齢化という「壁」が立ちはだかってきました。平均年齢は六十六歳を超えています。 しかし、攻めの農政の下、四十代以下の新規就農者は二年連続で増加し、足元では、統計開始以来最多の二万三千人を超えました。生産農業所得も、直近で年間三兆三千億円、過去十一年で最も高い水準まで伸びています。 更なる弾みをつけるため、八本に及ぶ農政改革関連法案を、今国会に提出し、改革を一気に加速します。 農業版の「競争力強化法」を制定します。肥料や飼料を一円でも安く仕入れ、農産物を一円でも高く買ってもらう。そうした農家の皆さんの努力を後押しするため、生産資材や流通の分野で、事業再編、新規参入を促します。委託販売から買取販売への転換など、農家のための全農改革を進めます。数値目標の達成状況を始め、その進捗をしっかりと管理してまいります。 牛乳や乳製品の流通を、事実上、農協経由に限定している現行の補給金制度を抜本的に見直し、生産者の自由な経営を可能とします。 農地バンクの下、農地の大規模化を進めます。世界のマーケットを目指し、生産行程や流通管理の規格化、JETROの世界ネットワークを活用したブランド化を展開し、競争力を強化します。 農政改革を同時並行で一気呵(か)成に進め、若者が農林水産業に自分たちの夢や未来を託することができる「農政新時代」を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 (イノベーションを生み出す規制改革) チャレンジを阻む、あらゆる「壁」を打ち破ります。イノベーションを次々と生み出すための、研究開発投資、そして規制改革。安倍内閣は、三本目の矢を、次々と打ち続けます。 医療情報について、匿名化を前提に利用可能とする新しい仕組みを創設します。ビッグデータを活用し、世界に先駆けた、新しい創薬や治療法の開発を加速します。 人工知能を活用した自動運転。その未来に向かって、本年、各地で実証実験が計画されています。国家戦略特区などを活用して、自動運転の早期実用化に向けた民間の挑戦を後押しします。 民間の視点に立った行政改革も進めます。長年手つかずであった各種の政府統計について、一体的かつ抜本的な改革を行います。 本年四月からガスの小売りを完全に自由化します。昨年の電力自由化と併せ、多様なサービスのダイナミックな展開と、エネルギーコストの低廉化を実現します。 水素エネルギーは、エネルギー安全保障と温暖化対策の切り札です。これまでの規制改革により、ここ日本で、未来の水素社会がいよいよ幕を開けます。三月、東京で、世界で初めて、大容量の燃料電池を備えたバスが運行を始めます。来年春には、全国で百か所の水素ステーションが整備され、神戸で水素発電による世界初の電力供給が行われます。 二〇二〇年には、現在の四十倍、四万台規模で燃料電池自動車の普及を目指します。世界初の液化水素船による大量水素輸送にも挑戦します。生産から輸送、消費まで、世界に先駆け、国際的な水素サプライチェーンを構築します。その目標の下に、各省庁にまたがる様々な規制を全て洗い出し、改革を進めます。 四 安全・安心の国創り (被災地の復興) 再生可能エネルギーから大規模に水素を製造する。最先端の実証プロジェクトが、福島で動き出しました。 南相馬では、町工場の若い後継者たちが力を合わせ、災害時に水中調査を行うロボットを開発しました。その一人、金型工場の二代目、渡邉光貴(こうき)さんが、強い決意を私に語ってくれました。 「南相馬が『ロボットの町』と言われるよう、若い力で頑張る。」 原発事故により大きな被害を受けた浜通り地域は、今、世界最先端の技術が生まれる場所になろうとしています。 福島復興特措法を改正し、イノベーション・コースト構想を推し進めます。官民合同チームの体制を強化し、生業(なりわい)の復興を加速します。 今年度中に、帰還困難区域を除き、除染が完了します。廃炉、賠償等を安定的に実施することと併せ、二〇二〇年には身近な場所から仮置き場をなくせるよう、中間貯蔵施設の建設を急ぎます。帰還困難区域でも、復興拠点を設け、五年を目途に避難指示解除を目指し、国の負担により除染やインフラ整備を一体的に進めます。 東北三県では、来年春までに、九十五%を超える災害公営住宅が完成し、高台移転も九割で工事が完了する見込みです。農業、水産業、観光業など、生業(なりわい)の復興を力強く支援します。 熊本地震以来通行止めとなっていた、俵山トンネルを含む熊本高森線が先月開通し、日本が誇る観光地・阿蘇へのアクセスが大きく改善しました。今後、熊本空港ターミナルビルの再建、更には「復興のシンボル」である熊本城天守閣の早期復旧を、国として全力で支援してまいります。 (国土の強靱(じん)化) 昨年の台風十号では、岩手の岩泉町で、避難が遅れ、九名の高齢者の方々が川の氾濫の犠牲となりました。現場に足を運び、御冥福をお祈りするとともに、再発防止への決意を新たにしました。 水防法を抜本的に改正します。介護施設、学校、病院など避難に配慮が必要な方々がいらっしゃる施設では、避難計画の作成、訓練の実施を義務化します。中小河川も含め、地域住民に水災リスクが確実に周知されるようにします。 治水対策の他、水害や土砂災害への備え、最先端技術を活用した老朽インフラの維持管理など、事前防災・減災対策に徹底して取り組み、国土強靱(じん)化を進めます。 (生活の安心) 糸魚川の大規模火災で被災された方々に、心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い生活再建、事業再開に向け、国も全力で支援してまいります。 お年寄りなどを狙った悪質業者が後を絶ちません。被害者の救済を消費者団体が代わって求める新しい訴訟制度が、昨年スタートしました。これを国民生活センターがバックアップする仕組みを整え、より迅速な救済を目指します。 三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。 昨年七月、障害者施設で何の罪もない多くの方々の命が奪われました。決してあってはならない事件であり、断じて許せません。精神保健福祉法を改正し、措置入院患者に対して退院後も支援を継続する仕組みを設けるなど、再発防止対策をしっかりと講じてまいります。 五 一億総活躍の国創り 障害や難病のある方も、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる社会を創る。 一億総活躍の「未来」を切り拓くことができれば、少子高齢化という課題も必ずや克服できるはずです。 しかし、家庭環境や事情は、人それぞれ異なります。何かをやりたいと願っても、画一的な労働制度、保育や介護との両立など様々な「壁」が立ちはだかります。こうした「壁」を一つひとつ取り除く。これが、一億総活躍の国創りであります。 (働き方改革) 最大のチャレンジは、一人ひとりの事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革です。 アベノミクスによって、有効求人倍率は、現在、二十五年ぶりの高い水準。この三年間ずっと一倍を上回っています。正規雇用も一昨年増加に転じ、二十四か月連続で前年を上回る勢いです。雇用環境が改善する中、民間企業でも、定年延長や定年後も給与水準を維持するなど、前向きな動きが生まれています。 雇用情勢が好転している今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスです。三月に実行計画を決定し、改革を加速します。 同一労働同一賃金を実現します。昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定しました。今後、その根拠となる法改正について、早期の国会提出を目指し、立案作業を進めます。 一年余り前、入社一年目の女性が、長時間労働による過酷な状況の中、自ら命を絶ちました。御冥福を改めてお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返さないとの強い決意で、長時間労働の是正に取り組みます。いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正に向けて、作業を加速します。 抽象的なスローガンを叫ぶだけでは、世の中は変わりません。重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。 (女性の活躍) 「人は、幾つからでも、どんな状況からでも、再出発できる。」 十六年間子育てに専念した後、リカレント教育を受け、再就職を果たした、島千佳さんの言葉です。役職にも就き、仕事に大変やりがいを感じているそうです。島さんは、笑顔で、私にこう語ってくれました。 「子育ての経験をしたからこそ、今の職場で活かせることがたくさんある。」 子育てや介護など多様な経験を持つ人たちの存在は、企業にとって大きなメリットを生み出すはずです。 「百三万円の壁」を打ち破ります。パートで働く皆さんが、就業調整を意識せずに働くことができるよう、配偶者特別控除の収入制限を大幅に引き上げます。 出産などを機に離職した皆さんの再就職、学び直しへの支援を抜本的に拡充します。復職に積極的な企業を支援する助成金を創設します。雇用保険法を改正し、教育訓練給付の給付率、上限額を引き上げます。子どもを託児所に預けながら職業訓練が受けられる、また、土日・夜間にも必要な講座を受講できるなど、きめ細かく、再就職支援の充実を図ります。 (成長と分配の好循環) 保育や介護と、仕事の両立を図る。 子育てを理由に仕事を辞めずに済むよう、育休給付の支給期間を最大二歳まで延長します。地方と連携し、子育て世帯に対する住宅ローン金利を引き下げ、三世代の近居や同居を支援します。 「待機児童ゼロ」、「介護離職ゼロ」。その大きな目標に向かって、保育、介護の受け皿整備を加速します。国家戦略特区で実施してきた都市公園に保育園や介護施設の建設を認める規制緩和を全国展開します。 人材を確保するため、来年度予算でも処遇改善に取り組みます。介護職員の皆さんには、経験などに応じて昇給する仕組みを創り、月額平均一万円相当の改善を行います。保育士の方々には、概ね経験三年以上で月五千円、七年以上で月四万円の加算を行います。 加えて、全ての保育士の皆さんに二%の処遇改善を実施します。これにより、政権交代後、合計で十%の改善が実現いたします。他方で、あの三年三か月、保育士の方々の処遇は、改善するどころか、引き下げられていた。重要なことは、言葉を重ねることではありません。責任を持って財源を確保し、結果を出すことであります。安倍内閣は、言葉ではなく結果で、国民の負託に応えてまいります。 年金受給資格期間を二十五年から十年に短縮します。消費税率引上げを延期した中でも、十月から、新しく六十四万人の方々に年金支給を開始します。自治体による国保の安定的な運営のため財政支援を拡充します。最低賃金が大きく上昇を続ける中、失業給付について、若い世代への支給期間を延長するなど改善を実施します。 来年度予算では、政権交代前と比べ、国の税収は十五兆円増加し、新規の公債発行額は十兆円減らすことができました。こうしたアベノミクスの果実も活かし、「成長と分配の好循環」を創り上げてまいります。 同時に、将来にわたり持続可能な社会保障制度を構築するため、改革の手も決して緩めません。 薬価制度の抜本改革を断行します。二年に一回の薬価改定を毎年実施することとし、国民負担の軽減と医療の質の向上の両立を図ります。医療保険で、高齢者の皆さんが現役世代より優遇される特例に関し、一定の所得がある方については見直しを実施します。 累次の改革が実を結び、かつて毎年一兆円ずつ増えていた社会保障費の伸びは、今年度予算に続き来年度予算においても、五千億円以下に抑えることができました。引き続き、経済再生と財政再建、社会保障改革の三つを同時に実現しながら、一億総活躍の未来を切り拓いてまいります。 六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り (個性を大切にする教育再生) 我が国の未来。それは、子どもたちであります。 子どもたち一人ひとりの個性を大切にする教育再生を進めます。 先般成立した教育機会確保法を踏まえ、フリースクールの子どもたちへの支援を拡充し、いじめや発達障害など様々な事情で不登校となっている子どもたちが、自信を持って学んでいける環境を整えます。 実践的な職業教育を行う専門職大学を創設します。選択肢を広げることで、これまでの単線的、画一的な教育制度を変革します。 (誰にでもチャンスのある教育) 「邑(むら)に不学の戸なく、家に不学の人なからしめん」 明治日本が、学制を定め、国民教育の理想を掲げたのは、今から百四十年余り前のことでした。 それから七十年余り。日本国憲法が普通教育の無償化を定め、小・中学校九年間の義務教育制度がスタートしました。 本年は、その憲法施行から七十年の節目であります。 この七十年間、経済も、社会も、大きく変化しました。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。学制の序文には、こう記されています。 「学問は身を立(たつ)るの財本(もとで)ともいふべきもの」 どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶(かな)えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。 高校生への奨学給付金を更に拡充します。本年春から、その成績にかかわらず、必要とする全ての学生が、無利子の奨学金を受けられるようにします。返還についても卒業後の所得に応じて変える制度を導入することで、負担を軽減します。 更に、返還不要、給付型の奨学金制度を、新しく創設いたします。本年から、児童養護施設や里親の下で育った子どもたちなど、経済的に特に厳しい学生を対象に、先行的にスタートします。来年以降、一学年二万人規模で、月二万円から四万円の奨学金を給付します。 幼児教育についても、所得の低い世帯では、第三子以降に加え、第二子も無償とするなど、無償化の範囲を更に拡大します。 全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。 七 おわりに 子や孫のため、未来を拓く。 土佐湾でハマグリの養殖を始めたのは、江戸時代、土佐藩の重臣、野中兼山(けんざん)だったと言われています。こうした言い伝えがあります。 「美味しいハマグリを、江戸から、土産に持ち帰る。」 兼山(けんざん)の知らせを受け、港では大勢の人が待ち構えていました。しかし、到着するや否や、兼山(けんざん)は、船いっぱいのハマグリを全部海に投げ入れてしまった。ハマグリを口にできず、文句を言う人たちを前に、兼山(けんざん)はこう語ったと言います。 「このハマグリは、末代までの土産である。子たち、孫たちにも、味わってもらいたい。」 兼山(けんざん)のハマグリは、土佐の海に定着しました。そして三百五十年の時を経た今も、高知の人々に大きな恵みをもたらしている。 まさに「未来を拓く」行動でありました。 未来は変えられる。全ては、私たちの行動にかかっています。 ただ批判に明け暮れたり、言論の府である国会の中でプラカードを掲げても、何も生まれません。意見の違いはあっても、真摯かつ建設的な議論をたたかわせ、結果を出していこうではありませんか。 自らの未来を、自らの手で切り拓く。その気概が、今こそ、求められています。 憲法施行七十年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる七十年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか。 未来を拓く。これは、国民の負託を受け、この議場にいる、全ての国会議員の責任であります。 世界の真ん中で輝く日本を、一億総活躍の日本を、そして子どもたちの誰もが夢に向かって頑張ることができる、そういう日本の未来を、共に、ここから、切り拓いていこうではありませんか。 御清聴ありがとうございました。 |
沖縄県名護市沖に墜落大破したオスプレイ、同日脚部故障(えぇぇぇ・・・・!?)により普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイに関する、防衛省見解に見る日本政府の米国隷従性について
オスプレイ墜落大破事故への防衛省の見解は、事故原因も不明なままに米軍説明を鵜呑み。判断能力なし!
さらに、同日墜落大破したオスプレイを救助に向かったオスプレイが、脚部故障により普天間飛行場に胴体着陸していた。ところが、これについても、米軍説明を鵜みするのみ。米国隷従国家丸出し!!!
沖縄県名護市沖に不時着水したMV−22オスプレイについて 平成28年12月19日 防衛省 防衛省は、今月13日に沖縄県名護市沖に不時着水したMV−22オスプレイ(以下、「オスプレイ」という。)について、事故直後から、在日米軍から情報提供を受け、継続的に様々な照会を行ってきたところ、本日までに確認された事故の概要、事故の状況及び原因、米側が取った対策並びに飛行再開に係る情報については次のとおりです。 1.事故の概要 ・2016年12月13日(火)、21時30分頃、沖縄県名護市東海岸の沖合で、米海兵隊普天間基地所属のオスプレイ1機が不時着水した。 ・搭乗員5名は無事(うち2名は負傷したため入院したが、意識あり。1名は12月15日(木)に退院。1名は19日現在経過観察のため引き続き入院中)。 2.事故の状況及び原因 ・不時着水したオスプレイは、沖縄北東の海上で、他のオスプレイ1機とともに米空軍嘉手納基地所属MC−130×1機から空中給油を受ける夜間訓練を実施していた。空中給油訓練は、常に陸地から離れた海の上空で行っているが、事故当時も陸地から数十Km離れた沖合上空で実施していた。当時の天候は、強風により良好なものではなかったが、夜間空中給油訓練に関する既定の条件の範囲内であった。 ・空中給油機から出される給油ホースにオスプレイ側の受け手の給油管(プローブ)を差し込み、給油が行われた。給油が終了し、オスプレイのプローブとMC−130の給油ホースを分離させた後、21時5分頃、乱気流等により、給油ホースとオスプレイのプロペラのブレード(羽)が接触し、ブレードが損傷した。 ・オスプレイの空中給油に際してこのような接触が発生したのは、今回が初めてであり、詳細な原因につき、現在、調査が行われている。 ・オスプレイのブレードの損傷は回転するうちに大きくなり、飛行が不安定な状態となった。パイロットの判断により、訓練地点から相対的に距離が近いキャンプ・シュワブを目的地として飛行する中で、地元への影響を極小化するため海岸沿いを飛行していたが、途中辿り着けないことが分かったため、パイロットが意図した地点である浅瀬に不時着水した。 ・したがって、本件事故は、搭載システム、機械系統及び機体構造を原因とするものではなく、空中給油に際して給油ホースとオスプレイのプロペラが接触したことによるものである。 (注 調査中と言いながら何故、結論付けることができるのか?) 3.米側が取った対策 ・日本におけるオスプレイへの昼夜全ての空中給油を一時停止。 ・その上で、搭載システム、機械系統及び機体構造についても、安全性を改めて確認するため、飛行を一時停止し、米側において普天間基地所属のオスプレイ全ての機体に対し、機体構造、電気系統、エンジン、油圧機構等の飛行安全上の重要箇所全てについて確認したが、問題は発見されなかった。 ・さらに、不測事態発生時における安全手順について、搭乗員の理解度を再確認するため、搭乗員全員に対し集合教育を行った。 4.飛行再開 詳細についての調査は継続中であるが、今般の事故の原因は、もっぱら空中給油中に当該航空機のプロペラのブレード(羽)が給油ホースに接触したことによるものであると考えられることから、次のとおり対処することとする。 ・昼夜ともに空中給油の再開にあたり慎重かつ段階的なアプローチがとられる。空中給油は、集合教育、手順の確認及び地上におけるシミュレーションなどの手順が完了した後に実施される。 ・その上で、その他の飛行については、オスプレイの機体自体の安全は確認されたことから、12月19日(月)午後から再開する。 5.日本政府の評価 ・本事故の状況・原因及び同日に発生した脚部故障事案への対応(別添参照)に関しては、これまで米側から得た情報等に基づき、防衛省・自衛隊の専門的知見に照らせば、合理性が認められる。 (注 米軍から得られた情報等と書くことで防衛省の責任が逃れられるとでも思っているのだろうか。「米側情報から憶測するに」が正しいのではないか。沖縄県民はもちろん、オスプレイが飛び交う日本中の地域住民の生命身体財産は守れない) ・米軍は、本事故の発生原因に関わる空中給油については、集合教育、手順の確認、地上におけるシミュレーションが完了した後に実施することとしている。 ・米軍は、本事故がオスプレイの搭載システム、機械系統及び機体構造が原因ではないと考えられる中で、同日に別のオスプレイの脚部故障が発生したことも踏まえ、他の全ての機体について、脚部を含む点検を実施し、問題がないことを確認している。 (注 米軍のみが確認。その報告を鵜みにするだけ、日本は現場調査を行えない。主権無し、国民の生命身体財産への脅威放置国家だ!) ・以上を踏まえると、本日19日午後から空中給油以外の飛行を再開するとしたことは理解できるものと考えられる。 ・今後、空中給油の再開の前に、同種事故の防止のために米側においてとられた安全上の措置について、引き続き日本政府に対する具体的な情報の提供を求め、米側もこれを了承した。 (注 「引き続き日本政府に対する具体的な情報の提供を求め」。事故を起こした米側が日本政府に何を求めるのか。意味不明) 以 上 |
(別添) MV-22オスプレイの脚部故障事案について 防衛省は、MV-22オスプレイの脚部故障事案についても、在日米軍から情報提供を受け、継続的に様々な照会を行ってきたところ、本日までに、事案の概要と米側の対策に係る情報を得ましたのでお知らせします。 ○ 事案概要 ・ 12月13日(火)、米海兵隊普天間基地所属オスプレイが、今般不時着水したオスプレイに給油した空中給油機と同じMC−130から空中給油を受けた後、不時着水したオスプレイからの救難連絡を受け、着水現場に向け飛行し、救難要員が到着するまでの間、空中監視を行っていた。 ・ その後、空中監視任務を終えて普天間基地に帰還したが、機体に格納されている着陸装置(脚部)を機体から出すことができなかった。 ・ 当該オスプレイは、同日23時45分頃、垂直離着陸モードにて、着陸時の衝撃を吸収するパッドの上に緩やかに着陸した。 ・ これは、着陸前に脚部が機体から出ない場合に安全に着陸するための確立されたマニュアルに従って行われたものである。 ・ 当該機の脚部以外の全ての機能は正常であった。 ・ 負傷者及びオスプレイの機体も含め財産被害はない。 ○ 米側の対応 ・ 当該オスプレイに対し、修理と検査が行われている。 ・ このほか、全ての普天間基地所属オスプレイに対し、脚部を含む機体の点検が行われ、問題は発見されなかった。 ・ 着陸前に脚部が機体から出ない場合の手順は、搭乗員の理解を徹底するため、常日頃から継続的に搭乗員全員に対し確認している。 |
2016年12月13日午後9時30分頃、沖縄県名護市安部の海岸に、オスプレイ墜落し大破した。これに関する当HM記事をまとめた。
(01/20)米軍隷従国家!!!沖縄県名護市沖に墜落大破したオスプレイ、同日脚部故障?により普天間飛行場に胴体着陸したオスプレイに関する、防衛省見解に見る日本政府の隷従国家性について
(01/15)落雷によるオスプレイのプロペラ破損事故発覚(2014.6.26宮崎県小林市での飛行中落雷事故)
(01/11)続)米軍のなすがまま。もの言わぬ日本政府は国民に見切られるぞ!〜給油訓練再開開始報告も米軍の配慮の賜物と〜
(01/09)沖縄以外で報道されない事故)2016年12月1日、米国カリフォルニア州でMV22オスプレイが緊急着陸。原因は構造的な故障検出だった(2016年12月3日付沖縄タイムスより転載)
(01/06)米軍のなすがまま。もの言わぬ日本政府は国民に見切られるぞ!!!〜墜落事故機オスプレイ、事故原因も不明なまま給油訓練開始〜
(01/01)オスプレイの飛行中止要請 9高等教育機関の学長ら
(12/25)在沖米海兵隊は「空中給油を含めたMV22オスプレイの飛行訓練は19日に再開した」と回答(12月25日付琉球新報より)〜あきれる稲田防相発言、それも沖縄騙しだった〜
(12/17)オスプレイ墜落事故!若見防衛副大臣の「不幸中の幸い」発言を許すな!!!
(12/15)2016月12月14日午後6時オスプレ墜落緊急抗議集会(四軍調整官指令部前 北中城村石平)に参加しました
(12/15)12.15ニコルソン四軍調整官の逆切れ記事を追加)オスプレイ墜落事故(2016年12月13日21:30頃)、県の抗議に四軍調整官が逆切れ、同日別のオスプレイが普天間飛行場に胴体着陸
2017年1月18日午後9時46分 嘉手納米軍基地。79.3db深夜の異常爆音。これじゃ寝られない!騒音防止協定違反、人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!
4 責任:司令官は以下の事項が行われることを確保する。 a 航空機の安全性及び運用上の所要と両立する範囲で、実現可能な限り航空機騒音を最小限にするよう、管理下にある航空機を運用する。 b できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。 c 嘉手納飛行場において活動するパイロットに対し、航空機騒音が敏感に受け止 められていることを理解させ、問題を最小限にする現実的な規制措置について 認識させる。 |
2017年1月18日午後3時 嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、途切れることなく、延々と違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。
騒音防止協定違反はもちろん、危険極まりない! 人権侵害だ!
米軍は沖縄から出て行け!!!
3 措置 a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。 4 責任:司令官は以下の事項が行われることを確保する。 a 航空機の安全性及び運用上の所要と両立する範囲で、実現可能な限り航空機騒音を最小限にするよう、管理下にある航空機を運用する。 b できる限り住民への迷惑を軽減するために場周経路及び現行の騒音規制措置を常時見直す。 c 嘉手納飛行場において活動するパイロットに対し、航空機騒音が敏感に受け止 められていることを理解させ、問題を最小限にする現実的な規制措置について 認識させる。 d パイロットに上記3.に述べられている措置を遵守させる。 |
2017年1月18日午後3時 嘉手納米軍基地。エンジン調整に、戦闘機の離陸、凄まじい異常爆音がまき散らされる。爆音以外は何も聞こえない、基地周辺住民への配慮など一切ない。
騒音防止協定違反はもちろん、人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!
騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf 4 責任:司令官は以下の事項が行われることを確保する。 a 航空機の安全性及び運用上の所要と両立する範囲で、実現可能な限り航空機騒音を最小限にするよう、管理下にある航空機を運用する。 |
2017年1月18日午前10時 辺野古ゲート前抗議行動に参加しました
今日1月18日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の辺野古ゲート前行動に参加しました。
雨が降りしきる中、沖縄の民意を無視して工事を強行する日米両政府に抗議する多くの市民・県民が結集し声をあげた。
高江の森を守ろう!!!辺野古の海を守ろう!!!米軍は沖縄から出て行け!!!
沖縄の民意を、声を挙げつづけよう!!!
2017年1月17日 F35・パラシュート訓練反対,全基地撤去抗議集会、汚水たれ流し糾弾集会(嘉手納町安保の見える丘)に参加しました
度重なる事件事故に加えて、無通告によるパラシュート訓練凶行、嘉手納飛行場内での投下訓練(予告)等、沖縄での米軍の横暴は数限りない。今日の集会は毎月第3金曜日に実施されている平和運動センター、中部地区労、第三次嘉手納基地爆音訴訟共催の集会を前倒しした。
集会には110名を超える市民県民が結集した。
基地被害を除去するために、沖縄に残された途は、もはや『全基地撤去』しかない。全基地撤去を目指して闘う意思を確認しあった。団結してガンバロー!!!
2017年1月12日付沖縄タイムスによれば、2014年6月26日宮崎県小林市上空で、オスプレイが飛行中に落雷、プロペラを破損し、制御機器トラブルが発生。しかし、危険を避けて付近空港に着陸することなく、そのまま普天間基地に帰還したという。沖縄県民の生命軽視。人権無視の姿勢は許されない。
本来なら近くの飛行場に不時着すべきであるのに飛行を続け、普天間飛行場に着陸した。付近住民への配慮など一切ない、極めて危険な行為であり、断じて許せない。
さらに、事故発生の事実を隠蔽しようとしていた事実まで明らかになった。
2014年8月7日付琉球新報によれば、県基地対策課が、沖縄防衛局を通じて海兵隊に問い合わせたところ、「6月27日ごろ、普天間に駐機中に落雷の被害を受けたとのことだった」とし、普天間飛行場での駐機中の落雷事故と説明していたことが分かった。
米軍の隠蔽体質はもちろん非難されなければならないが、その説明の真偽を確かめようともせず、鵜呑みにするだけの沖縄防衛局はさらに避難されなければならない。
基地周辺住民の生命身体財産の守る姿勢を微塵も示さない沖縄防衛局、防衛省、日本政府の姿勢を見ていると、有事の際に本当に国民の身体生命財産を守るのか、疑念を持たざるを得ない。
(2017年1月12日付沖縄タイムスより転載) 【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍オスプレイが2014年6月、落雷に遭った事故が当初の「駐機中」との説明とは異なり、宮崎県の市街地上空を飛行中に起きていたことが分かった。右側のプロペラ3枚のうち2枚が破損したほか、複数の制御機器にトラブルが発生していた。本紙が情報公開請求で米海軍安全センターの調査報告書を入手した。 報告書によると事故機は14年6月26日午前10時51分、岩国基地(山口県)を離陸。普天間飛行場に向けて飛行していた午前11時43分、雷に打たれた。乗員は明るい閃光(せんこう)と乱気流を感じたという。乗員3人にけがはなく、そのまま普天間に着陸した。 事故は当初、海軍安全センターの公表リストに掲載されたが、その後説明がないまま消去されていた。米軍は本紙や県などの問い合わせに「飛行中に落雷の兆候はなかった」「普天間に駐機中だった」などと説明していた。 報告書に記された緯度経度によると、実際の発生場所は宮崎県小林市の上空。高度は不明だが、付近には県立高校や市役所がある。 また、当日は飛行前から悪天候が予想されていたことも判明した。出発地の岩国と航路に近い鹿児島空港の気象観測では雷雨やあられ、乱気流の警報が出ていた。ところが、事前の飛行計画にはこれらの警報の記載がなかった。何らかの理由で乗員に伝えられなかった可能性がある。 悪天候の中で飛行が許可された理由は、海軍安全センターが報告書の公開にあたって削除した。「公表すれば、事故原因調査に支障が出る」と説明している。 ただ、事故機の飛行計画がずれ込んでいたことは分かった。事故機は別のオスプレイと計2機で6月24日、兵器と兵員の輸送のため普天間から韓国の米軍烏山(オサン)基地に飛行。当初はその日のうちに引き返す予定だったが、荷物の積み降ろしに時間がかかった。翌25日、給油のため岩国に飛行した時も、悪天候のために一時待機を強いられていた。 落雷事故による被害総額は28万6627ドル(約3300万円)。当初、センターの公表リストでは最も重大なクラスA(200万ドル以上)に分類されていたが、最も低いクラスC(5万ドル〜50万ドル)に分類し直された。 普天間所属のオスプレイは昨年12月にも乱気流、強風の中で夜間の空中給油訓練を実施し、名護市安部の海岸に墜落した。13日で事故から1カ月を迎えるが、正確な事故原因が公表されないまま飛行は再開されている。
オスプレイ飛行中落雷、なぜ米軍は隠していたのか 米軍の隠蔽(いんぺい)体質が改めて浮き彫りになった。「普天間飛行場に駐機していたオスプレイに落雷した」と発表された2014年6月の事故は、実は宮崎県の市街地上空を飛行中に起きていた。重大事故の隠蔽に、沖縄県内の訴訟団や市民団体は怒りをあらわにした。 事故を小さく見せたかった? ■頼和太郎さん(リムピース編集長) 落雷に遭ったのが駐機中ではなく、宮崎県の市街地上空で飛行中だったことをなぜ隠していたのか。これは国内でオスプレイ配備に反対の声が根強い中で、事故の重大性を小さく見せたかったのだろうと考える。 当初、米軍側が被害クラスAとしていたものをクラスCに分類し直したことからも、日本国内の世論を気にしてオスプレイの事故率を上げたくないという米軍側の思惑が見える。 航空機が落雷に遭うのはよくあることだがプロペラの破損や制御機器のトラブルなど、重大な問題が発生しているのであれば安全な場所に不時着するべきだった。市街地上空で大きな事故を招く危険性もある中、そのまま普天間飛行場まで飛行を続けたことは考えられない。 オスプレイ以外の米軍機でも同じような事案が繰り返され、隠されている事実がもっとあるはずだ。(談)
プロペラ破損したまま普天間へ戻る 「あまりにもひどい」。普天間爆音訴訟団の島田善次団長は、落雷でプロペラが破損したままのオスプレイが、そのまま普天間飛行場まで飛行していたことに怒りの言葉を何度も口にした。「政府や米軍が繰り返す安全性は、全くのうそだ。ひどいという言葉しか頭に浮かばない」と吐き捨てるように言った。 同訴訟団の石川元平副団長は「県民だまし、国民だまし。みんなだまされ続けている。オスプレイの問題だけでなく、米軍絡みのあらゆる事件事故に通じる」と強調。「オスプレイは“空飛ぶ棺おけ”。本土に住む人たちも早く気付くべきだ」と声を荒らげた。 「米軍の説明はごまかしばかりで全く信用できない」。第3次嘉手納爆音訴訟原告団の新川秀清団長は、米軍が昨年12月の同機墜落を「不時着水」と矮小(わいしょう)化していることを挙げ、「事故を小さく見せかける米軍のやりたい放題に対し、政府は何も言えない。植民地と変わらない。怒りの沸点を超え、ワジワジーという言葉では全く足りないくらいだ」と憤った。 県統一連の瀬長和男事務局長は「事故率を低く見せ、安全だと示したい思いがあるかもしれない」と不信感を示した。宮崎県の市街地上空での落雷については「そもそもオスプレイに反対だが、市街地上空を飛ぶこと自体が問題」と指摘。悪天候が予想された中での飛行実施について「人命より、米軍の都合が優先されていることが改めて分かった」と語気を強めた。 |
(2014年8月7日付琉球新報より) オスプレイに落雷 普天間駐機中「重大事故」に分類 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米海軍安全センターの米軍航空機事故リストによると、米海兵隊所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが6月27日に沖縄で落雷事故に遭い、事故の規模が最も重大な「クラスA」に分類されていたことが分かった。 県基地対策課は、報道を見て5日、沖縄防衛局を通じて海兵隊に問い合わせをしたところ、「6月27日ごろ、普天間に駐機中に落雷の被害を受けたとのことだった」とした。その上で、同課は、「飛行中の事故ではないので、海兵隊への要請などは現段階で特に考えていない」と話した。 米海軍安全センターのクラスA事故一覧表は「事故は岩国基地(山口県)から普天間飛行場への移動中に起きた疑いがある」と記録している。オスプレイは外来機としては沖縄に飛来しないため、事故機は普天間飛行場所属とみられる。 米海軍安全センターは航空機事故をAからCの度合いで分類。最も重大の「クラスA」は損害額200万ドル(約2億円)以上の事故が該当する。今回の事故も機体損傷の度合いが大きかったことがうかがえる。 |
沖縄以外で報道されない米軍関連事件事故)
1.1月10日午前10:43伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中の米兵が伊江村西江前の民間地に落下
(2017年1月11日付琉球新報より転載) 伊江村によると10日午前10時43分、米軍伊江島補助飛行場でパラシュート降下訓練中だった米陸軍所属の米兵1人が、フェンスを越えて村西江前の民間地に着地した。 米兵にけがはない。落下地点はフェンスから約50メートルの葉タバコ畑だった。農作物や一般の人に被害はない。 沖縄気象台によると、伊江島に最も近い観測地点・名護の風速は同日午前11時で北の風3・5メートルだった。同様の事故は昨年12月7日以来で、2016年度では2回目。 現場を目撃していた名嘉實村議によると、午前10時半に離陸したオスプレイ2機が縦列で飛行し、前方の機体から計6人が降下した。フェンス外に着地した米兵は自力でパラシュートを畳み、迎えに来た他の米兵らと共に基地内に戻ったという。 名嘉村議は「目標地点の真上を飛んでいた。風向きを考えるともっと西側から降下するべきだった」と話した。 |
2.無通知パラシュート訓練(うるま市津堅島沖)
(2017年1月13日付琉球新報より抜粋) 【うるま】米空軍は12日午前11時すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域で、沖縄県や市へ通知なくパラシュート降下訓練を実施した。落下物には兵士以外に黒い物資のような物も見られた。訓練水域周辺では民間の漁船などが航行する姿も確認された。県やうるま市は従来、日米特別行動委員会(SACO)の最終報告に基づいて海域での訓練を伊江島に集約するよう求めてきたが、地元の要請は再び無視された。 津堅島沖での降下訓練は2015年8月以来でSACO合意後8回目。 午前11時7分、米空軍MC130特殊作戦機から七つのパラシュートの塊が降下した。そのうち兵士は6人、残る一つは黒い物資でパラシュートが二つ付いていた。その後、兵士らはボートに乗って、周辺海域を約3時間半航行した後、米軍ホワイトビーチに上陸した。黒い物資は兵士が乗るボートだったとみられる。 |
3.嘉手納飛行場での投下訓練
(2017年1月12日付沖縄タイムスより転載) 嘉手納17日に投下訓練 米軍 パラシュート使用か 米軍嘉手納基地内で17日、複数の「投下訓練」が実施されることが分かった。米連邦航空局が出した航空情報によると訓練は同日午前6時〜9時、正午〜午後2時の2回行うとしている。 11日現在、米軍から県や周辺自治体への正式な通知はない。北谷町が沖縄防衛局に問い合わせたところ、「訓練は聞いているが、詳細や期日は分からない」と回答した。 航空情報では、訓練の具体的な内容は明記されていないが、複数の「自由投下訓練」が同基地上空で行われる。高度は地上約3300㍍付近。滑走路の使用が制限され、車両の移動や航空機の移動、離着陸も許可されないという。 同基地では2011年にパラシュート降下訓練が強行されており、県や周辺自治体から反発が上がった。今回パラシュート降下訓練が行われれば6年ぶりとなる。 |
(2017年1月13日付琉球新報より抜粋) 一方、米航空局は11日、米空軍嘉手納基地内で17日に複数の投下訓練の予定を公表したが、12日になって削除している。 一方、米航空局は11日、サイト上で「米軍が17日に嘉手納基地で高度3千メートル以上の上空から複数の投下訓練を実施する。午前6時から9時、正午から午後2時までの間、嘉手納基地の2本の滑走路が降下訓練により制限される」と記載していた。だが12日午後7時現在、サイト上の記述はなくなっている。 関係自治体は12日、沖縄防衛局を通じて訓練の確認を急いだが「詳細は分からない」との回答だった。 |
沖縄県の中部嘉手納町で行政書士事務所を開設しています。日常生活の中で悩みはなかなか尽きないもの。しかし、どんな問題にも解決の糸口があるはずです。離婚、相続、遺産分割、遺言書の作成、建設業許可に関わる問題等々・・・。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
当サイトでは、まず、悩み解決に向けての情報提供ができればと考えています。問題の所在が分かれば、解決に向けての情報収集が必要です。その一助になればと考えています。参考にしていただければ幸いです。
こんにちは、行政書士の福地義広です。あなたのお悩みに最適な解決方法を提案します。
登録番号 第08471847号
1960年(昭和35年)11月21日生まれ
家族:両親、妻、息子3人
プロフィールの詳細は代表者あいさつに掲載しました。よろしくお願いします。
フクチ義広後援会(29)
新型コロナウイルス感染関係(21)
PFOS等汚染問題(25)
沖縄差別の実態(25)
米軍の違反パラシュート降下訓練(16)
2.24県民投票(36)
沖縄の民意圧殺を許すな!!!~行動、選挙支援等~(19)
辺野古埋立承認撤回(2018.8.31)(20)
新ページ追加(12)
朝鮮半島平和構築(7)
名護市長選挙(2018年2月4日)(9)
2018.9.30沖縄県知事選挙、10.14豊見城市長選挙、10.21那覇市長選挙(20)
緑ヶ丘保育園・普天間第2小学校(宜野湾市在)への米軍ヘリ落下物事故(31)
うるま市伊計島、読谷村儀間、渡名喜島での米軍ヘリ不時着事故。さらに伊計島でのオスプレイのエンジンカバー落下事故。(8)
米軍ヘリ落下物事故、墜落、不時着等を受けての政府の対応(18)
お勧め記事(111)
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書籍・新聞等からの資料(23)
代表者あいさつとプロフィール(2)
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判例・裁判関連報道等(35)
成年後見制度(2)
お客様の声、質問(50)
代執行訴訟、違法確認訴訟等これまでの経緯(翁長知事 辺野古新基地建設阻止)(257)
集団的自衛権行使は憲法違反。安保関連法案を廃案にせよ。(17)
辺野古新基地建設阻止、高江ヘリパッド建設阻止行動(キャンプシュワーブ・高江等)(57)
名護市辺野古海域の埋立は人類に対する犯罪だ。美しい辺野古の海を守りましょう!!!(11)
普天間飛行場の辺野古移設阻止(127)
許すなオスプレイ配備(183)
許すなオスプレイ配備2(50)
沖縄の米軍基地(23)
夜間爆音被害の実態 嘉手納・普天間両米軍基地(26)
第4次、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連(281)
嘉手納米軍基地の爆音(115)
嘉手納町役場から入手した爆音データより(17)
米軍機(オスプレイ等)事故(56)
普天間基地の爆音の最新情報(16)
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