【嘉手納町役場から入手した爆音データより】

 2017年6月21日。嘉手納米軍基地。午後10時以降、延々、最高100db超の深夜の凄まじいエンジン調整などの地上音、異常爆音が撒き散らされる。正に人権侵害!米軍は沖縄から出て行け!

 以下のデータによれば以下の曝露状況がが判る。

①屋良地区          
計測時刻 計測時間(秒) LAE(単発騒音曝露レベル)db LAEにみる身体影響 Leq(等価平均音圧レベル)db Leqにみる身体影響
午後8時42分4秒〜午後8時50分20  496秒(8分16秒) 85.5db 消化が悪くなる  58.6db  就寝不可
午後10時33分51秒〜午後11時32分1秒 3214秒(53分34秒) 100db 長時間さらされていると難聴になる 64.9db 血圧上昇

②嘉手納地区

         
計測時刻 計測時刻(秒) LAE(単発騒音曝露レベル) LAEにみる身体影響 Leq(等価平均音圧レベル) Leqにみる身体影響
午後8時32分16秒〜午後9時33分55秒 3564秒(59分24秒) 100.0db 長時間さらされていると難聴になる  64.5db 血圧上昇
午後10時35分51秒〜午後11時2分49秒  1561秒(26分1秒) 93.9db 長時間さらされていると難聴になる 62.0db 血圧上昇
22日午前5時45分16秒〜同51分5秒 316秒(5分16秒) 85.6db 消化が悪くなる  60.6db 血圧上昇

※準定常騒音:長時間にわたって継続し、定常的であるがかなりのレベル変動を伴う騒音。飛行場近傍で観測される地上騒音はこれに該当する。(環境省 航空機騒音測定・評価マニュアル平成27年10月 より) 

トリミング)20170621 20時以降異常爆音(屋良地区民家) doc00054520170829160056_001.jpg
トリミング)20170621 20時以降異常爆音(嘉手納町役場) doc00054520170829160056_002.jpg
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 米ジュゴン訴訟、一審は、訴えは政治的問題を提起するものであり原告には訴えの利益がないとして却下したが、連邦高裁は「原告には差し止め救済を求める当事者適格があり、訴えは政治的問題を提起するものでない」として、一審判決を破棄し、審理のやり直しを命じた。つまり、1審裁判所は審理を尽くしていないので、あらためて審理を尽くせと命じたのである。

 判決は「政府は普天間飛行場代替施設計画(FRF)の着手にこぎ着けるまで20年以上をかけ調査や分析、交渉を尽くしたと強調するが、米国家歴史保存法(米文化財保護法=NHPA)に基づく手続きを踏まえなかった。NHPA402条を読み解くと、同法には軍隊による基地建設や計画を妨げる性質はない。ただ、計画を進める際には議会が義務付ける特定の手続きを踏まなければならないことが指示されている。」と指摘、つまり手続き違反があったとの指摘である。

 米国が上訴する可能性もあり今後の行方は不透明だ。しかし、一つ言えることは、米国司法が単に日米安保条約等の政治的判断ではなく、米国家歴史保存法(米文化財保護法=NHPA)の趣旨に照らし判断を下している点だ。1審での審理再開、そしてジュゴンを保護せよ(工事を止めよ)との判断が下されることを期待したい。 

 米ジュゴン訴訟 米サンフランシスコ第9巡回区控訴裁判所(連邦高裁)判決要旨は以下の通り。(8月24日付琉球新報より転載) 
 沖縄県内での新基地建設を巡り、環境団体や個人が米国防総省を相手取り起こした訴訟について、第9巡回区控訴裁判所は原告の主張の一部を認め、一部を棄却し、さらに審理を尽くすべきとの判断から、訴訟を一審に差し戻した。
 原告は国の天然記念物で絶滅の危機にひんするジュゴンは米国家歴史保存法(米文化財保護法=NHPA)に基づき保護されるべきで、種への影響が懸念される米軍の新基地建設は差し止めるべきだと訴えている。
 米国政府がNHPAに基づく評価や情報収集、利害関係者などとの協議によってNHPA上の義務から免除されるのか、そうでなければ行政手続き上の要件を満たしているのかどうか、原告は確認の訴えを提起する権利を有すると(控訴裁は)判断した。
 また、原告には差し止め救済を求める当事者適格があり、訴えは政治的問題を提起するものでないと(控訴裁は)結論付けた。
米政府は普天間飛行場代替施設計画(FRF)の着手にこぎ着けるまで20年以上をかけ調査や分析、交渉を尽くしたと強調するが、NHPAに基づく手続きを踏まえなかった。NHPA402条を読み解くと、同法には軍隊による基地建設や計画を妨げる性質はない。ただ、計画を進める際には議会が義務付ける特定の手続きを踏まなければならないことが指示されている。
 同訴訟に関する一連の議論は収束していない。米政府は、日本政府が「環境分析を終え最終的な計画を策定した上で、FRF計画に着手している」と主張しているが、FRF計画は一時停止や再開、計画変更を繰り返しているのが現状だ。米政府の今後の計画は予測不可能で、早急な決めつけはできない
 われわれ(控訴裁)は原告が行政手続法3条に基づき原告適格を有すると判断し、救済要求を却下した連邦地裁の判断を覆す。よってさらに議論を尽くすために訴えを地裁に差し戻す。

 2017年8月25日正午嘉手納米軍基地。国道58号線真上を低空飛行飛行で通行車両の真上を通過し着陸する米軍機とそのあおりで千フィート(300m)低空飛行を強いられる民間機。危険極まりない!人権侵害だ!

 嘉手納米軍基地。8月22日、23日、24日連日の深夜・夜間。凄まじい異常爆音と排気ガスがまき散らされる。人権侵害だ!!!

 2017年8月22日午前0時4分嘉手納基地。67.0db凄まじい深夜の爆音が排気ガスとともにまき散らされる。

 騒音規定措置違反、睡眠妨害、健康侵害、正に人権侵害だ!

嘉手納飛行場における航空機騒音規制措置(いわゆる「騒音防止協定」)3措置 i 2200〜0600の間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のた めに必要と考えられるものに制限される。
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 8月17日に開催された日米2(small)プラス2(large)。日米の外務防衛トップの会談。2+2というとあくまでも対等なイメージになるが、見れば明らかなとおり日本の米国詣出だ。2(small)プラス2(large)が妥当だ。

 沖縄の基地問題に関する会談結果を報道から拾った。

 沖縄がほのかに期待を抱いた米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場問題とパラシュート降下訓練については何の進展もなし。ゼロ回答。

 辺野古問題については、「運用上,政治上,財政上及び戦略上の懸念に対処し,普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策」との認識を示した。これまでの単に「唯一の解決策    」との表現とは大きく異なる。辺野古が進まなければ、普天間を継続しようするとの意思を、米国が示したとも言える。

 しかし、「運用上,政治上,財政上及び戦略上の懸念に対処」できれば、辺野古は不要との見解も成り立つ。NDは、運用上の問題として、辺野古が唯一ではないとの見解も示した。

 いずれにしても、沖縄の辺野古新基地建設阻止の民意はゆるがない。

 沖縄は沖縄の声を挙げつづける!!! 

 (2017年8月18日付琉球新報電子版より抜粋)
嘉手納基地、地元の要望言及 2プラス2で日本側
 【ワシントン=座波幸代本紙特派員】日米両政府が米ワシントンで17日に開いた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本側から米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場継続使用とパラシュート降下訓練問題を取り上げた。米側から使用中止などの明確な応答はなかった。日米4閣僚による共同記者会見で、米軍普天間飛行場の移設について「普天間の固定化回避には辺野古が唯一の解決策だ」と、名護市辺野古への新基地建設計画の推進をあらためて強調した。
 共同会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、米国のティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席した。
小野寺防衛相は「嘉手納飛行場を巡る問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した」と説明。河野外相は「嘉手納飛行場を巡るさまざまな問題についても、地元の理解を得るための努力が必要だと指摘した」と述べた。
 一方、ティラーソン長官は「辺野古の新基地建設の再開を歓迎する。この計画は普天間の継続使用を回避する運用上、政治上、財政上、戦略上の唯一の解決策だ」と従来の見解を強調。マティス長官は沖縄の基地負担の軽減策としてではなく、北朝鮮の脅威への対応に向け「2015年の日米防衛協力指針の実施を加速し、日本とグアムでの米軍再編を継続する」と述べるにとどめた。
  (2017年8月18日付沖縄タイムス電子版より抜粋)
【平安名純代・米国特約記者】日米両政府は17日、米ワシントンの国務省で外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。米軍普天間飛行場の辺野古移設が、同飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であると再確認。日本側は、米空軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の継続使用やパラシュート降下訓練をめぐる沖縄の懸念を伝えたが、米側は具体的な回答は示さなかった。
 協議後の共同記者会見には、河野太郎外相、小野寺五典防衛相、ティラーソン米国務長官、マティス米国防長官が出席した。
 河野外相は、「強い決意で辺野古移設を進めていくことを説明した。普天間の全面返還を実現するため、全力で取り組んでいく」と新基地建設計画を推進する方針を強調した。
 小野寺防衛相は、「(辺野古)移設工事を確実に進めていく」と改めて表明したうえで、「米軍の運用には安全確保や地元への配慮も不可欠だ」と指摘。「嘉手納飛行場をめぐる問題や米海兵隊オスプレイの飛行について、地元での強い要望を説明し、地元への配慮や安全性の確保をあらためて要請した」と説明した。
 関係者によると、小野寺防衛相の嘉手納基地に関する要請に対し、マティス国防長官は「きちんと対応していく」と述べた。
ティラーソン国務長官は、辺野古の新基地建設工事の「再開を歓迎する」と述べる一方で、「さらなる遅れが回避されることを望む」とくぎを刺し、工事の遅れを許容しない姿勢を示した。
辺野古移設について三氏が言及したものの、マティス国防長官は「2015年の日米防衛協力方針の実施を加速し、日本とグアムで米軍再編を継続していく」と述べるにとどめ、辺野古移設に関する直接的言及はしなかった。
日米安全保障協議委員会共同発表(仮訳)平成29年8月17日((より抜粋 クリックで同HMへ)
V.日本における米軍のプレゼンス
(1)在日米軍再編
 閣僚は,在日米軍の強固なプレゼンスを維持する観点から,在日米軍再編のための既存の取決めを実施することについての日米両政府のコミットメントを再確認した。これらの取決めは,厳しさを増す安全保障環境において,地元への影響を軽減し,在日米軍のプレゼンス及び活動に対する地元の支持を高めると同時に,運用能力及び抑止力を維持することを目的としている。
 閣僚は,この取組の不可欠な要素として,普天間飛行場の代替施設(FRF)の建設の再開を歓迎し,FRFをキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に建設する計画が,運用上,政治上,財政上及び戦略上の懸念に対処し,普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策であることを再確認した。閣僚は,この計画に対する日米両政府の揺るぎないコミットメントを再確認し,同計画の可能な限り早期の完了及び長期にわたり望まれてきた普天間飛行場の日本への返還を達成するとの強い決意を強調した。この文脈で,閣僚は,一層の遅延が平和及び安全を提供する同盟の能力に及ぼす悪影響に留意しつつ,この建設計画の着実な実施を求めた。
 閣僚は,2016年に北部訓練場の過半が返還されたことを歓迎した。これは,1972年より後の,沖縄における単独では最大の土地の返還である。閣僚は,2015年12月に発表された土地の返還の進捗に留意し,それらの返還が更に実施されるよう求めた。閣僚はまた,沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画を着実に実施することの重要性及び同計画を可能な限り早期に更新することに対するコミットメントを再確認した。
 閣僚はまた,合計約9,000人の米海兵隊要員の,家族を伴った,沖縄からグアムを含む日本国外の場所への移転が進展していることを歓迎した。閣僚は,グアム協定の着実な実施を確認した。
 閣僚は,恒久的な艦載機着陸訓練用の施設を可能な限り早期に確保するための最大限の努力をすることに対する日本のコミットメントを歓迎した。
 閣僚は,ティルトローター機/回転翼機の訓練の移転を含む航空機訓練移転を引き続き促進する意図を確認した。このような移転は,訓練活動が沖縄に及ぼす影響の軽減に寄与してきた。
・・・
(3)その他の事項
 閣僚は,相互運用性及び抑止力を強化し,地元とのより強い関係を構築するとともに,日本の南西諸島におけるものも含め自衛隊の態勢を強化するために,日米両政府が共同使用を促進することを再確認した。
 閣僚は,相互の協議を通じて地位協定(SOFA)に関する課題に対処する決意を強調した。閣僚は,環境の管理及び軍属に関する補足協定の効力発生を歓迎し,これらの協定を着実に実施することの重要性を改めて表明した。閣僚は,米国が,日米地位協定上の地位を有する人員に対する教育・研修のプロセスを強化したことを認識した。

 今日8月18日正午、嘉手納第1ゲート前での「オスプレイ墜落事故抗議、辺野古新基地阻止、旧海軍駐機場使用を許さない等集会に参加しました

 集会には、社民党党首の吉田忠智氏、照屋寛徳衆議員も参加した。集会では、オスプレイ撤去・辺野古新基地阻止・旧海軍駐機場使用を許さない闘い等を求め、嘉手納基地を含む沖縄のすべての基地を撤去するまで闘うことを誓いあった。

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 (続)対米隷従(日本にとって)自治は神話。

 小野寺防相。オスプレイ事故の「沖縄の不安はしっかり(米に)伝える」「沖縄の懸念を(米は)それなりに受け止めてくれたと思う」

 普天間基地所属機の連続墜落事故。沖縄は危険機材・欠陥機であるがゆえに不安をいだいているにもかかわらず「オスプレイの安全運用を米に求める」と。

 国民の生命身体財産が危険にさらされいるにもかかわらずである。

 日本にとって「自治は神話」だ。沖縄は自力救済の途を模索せよ!!!

防衛大臣臨時記者会見概要より(平成29年8月14日 クリックで同HMへ)

Q:先ほど大臣も仰いましたが、沖縄では嘉手納基地でのパラシュート降下訓練やオスプレイ墜落等の飛行自粛を求める中での、飛行を再開するという日本側の要請をアメリカ側が受け入れない事態が続いています。知事は当事者能力がないと日本政府を批判しているのですが、これまでの防衛省としての対応は適切だったでしょうか。また、県民の不安や不信を払しょくするために今後どのように取り組まれるお考えでしょうか。

A:様々、翁長知事を始め、沖縄の皆さん含め、この問題について心配の声があるということは私どもは重々受け止めております。今日はオスプレイを含めて、事案発生時も米側には私どもはしっかり日本側の考えを伝えておりますが、本日は午前中、知事と会う前にシュローティー在日米軍副司令官及びロック米海兵隊基地司令官に対して、今御指摘のあった不安の声については、しっかりと伝えさせていただきました。

Q:日本政府の容認方針の後の訪問となっておりますが、翁長知事からも相変わらず不安の声がということを仰っておりましたが、今日の訪問と会談で沖縄の不安というのは払しょくできたとお考えでしょうか。また、会談の中でありましたが、北海道の今行われている訓練へのオスプレイ参加について改めてどのように対応していくか教えてください。

A:やはり、普天間基地所属のオスプレイについて、オーストラリアで事故があったということでありますし、昨年も12月だったと思いますが、沖縄で事故があったということがあります。このような不安の声、これは私は知事がお話しされるのもそれは、地元の知事としては当然であるなと思っております。それを踏まえて私どもは米側にしっかりとこの運用については万全を期すということ、これを再度、繰り返して申し伝えたところであります。また、北海道の訓練「ノーザンヴァイパー」につきましては、日米共同訓練ということでありますが、現在訓練は行われておりますが、これへのオスプレイの参加については調整中ということであります。

Q:沖縄では土曜日に、主催者発表で45,000人が参加する県民大会が開かれました。ここで、改めて辺野古移設反対と、政府のオスプレイ飛行容認について批判されましたが、この県民の声はどのように受け止められてますか。

A:私どもとしては沖縄負担軽減のために、特に普天間の固定化を避けるためには今の辺野古への移設ということ、これをこれからも丁寧に説明をしながら進めさせていただきたい、そのように思っております。また、オスプレイにつきましては、日本の安全保障、あるいは今緊迫する東アジアの問題にとって米側としては、大変重要な航空機と位置付けていると承知しておりますし、日本も自衛隊がこの航空機を取得して、例えば、離島間での急患輸送や災害での対応とか、そういうことに活用していきたいと思いますが、いずれにしてもまず、飛行の安全があって初めて運用ができることでありますので、そのことをしっかりと米側にも求めていきたいと思っております。

Q:米軍の幹部ともお会いしていますが、沖縄側の懸念を伝えたうえで、向こう側からどういう受け止めがあったのでしょうか。

A:今日はかなり強くお話をさせていただきました。私はそれなりにしっかりと受け止めてくれるのではないかと、そう思っております。

Q:言葉してはどういったことが向こう側からは発せられましたか。

A:これは相手のあることであります。いずれにしても、米側としてはこのような内容について直接、大臣が言及をされるということは、当然重く受け止めてくれるものだと思っております

Q:就任後、2週間足らずで沖縄訪問というのは、近年も例にないと思うのですが、会談でも触れていましたが、早期の訪問になった理由を改めて伺えますでしょうか。

A:丁度、明後日16日に渡米をしまして、日米「2+2」は2年ぶりだと思いますが、行われることになりまして、その際に様々な安全保障の問題も議論をいたしますが、沖縄の基地負担の問題、これについても私からお話をさせていただきたいと思っておりました。その前提となる御意見というのは、直接沖縄に訪問して、知事を始め沖縄の県民の皆様からの御要望をしっかりと受け止める、それが前提であると思っておりましたので、私の大臣としての訪問で今回は真っ先に沖縄に来させていただきました。

Q:先ほど知事も後半の方で何度か追加で議論をされていました、返還条件ですね、8条件と言われるもの。大臣としては辺野古移設の完了後に普天間が返還されないということは想定していないというふうに御説明されてましたが、ここで辺野古移設が完了というのはどういう状態になれば完了というのか良く分からないのですが。つまり、8条件が満たされたら完了というふうになるのか。県民としては8条件全てがクリアされないと返還されないのではないかというふうに思っていて、辺野古移設の完了と大臣は仰っていますが、完了というのは8条件が全て満たされた状態を指すのでしょうか。

A:いずれにしても、様々な条件の中で一番時間がかかり、かなりの工事等も必要なのが今回の辺野古への移設ということになります。これがしっかり完了するとなれば当然普天間が返ってくるということだと思います

Q:先ほど会談の中で5年以内の運用停止に関して知事自身が反対しているから進まないのかという質問、あと返還条件に関して那覇空港は含まれるのかという質問に対して、大臣から明確なお答えがなかったのですけれど、これはお答えを持ち合わせていないからお答えにならなかったのか、若しくは答えをお持ちでしたらお聞かせ願えませんでしょうか。

A:まず、初めの方の件については、私も知事の口から初めてお話を伺いましたので、どういういきさつでそうなっていたのかは、後ほど省内の方で、過去の政府内からの答弁の関係なのかもしれませんが、それを確認していきたいと思っています。それから今お話があった民間空港の内容ですが、これは米側と詳細を詰めていることはまだないということですので、少なくとも私どもとしては普天間が移設になれば、それは辺野古に移設がなれば、普天間が返ってくるということ、これは想定されていないということなんだと思います。

・・・

Q:普天間基地の辺野古移設に関連してなのですが、大臣は先ほどから丁寧に説明して理解を得たいというような趣旨のお話しをなさっていますけれども、沖縄県としてはですね、この移設工事を進める手法だとか行政の手続きの中で納得がいかないから、説明がなかったというふうに判断したからこそ、差し止め訴訟を法廷闘争に持ち込んだという側面もあったと思います。大臣のいう丁寧な説明というのは、訴訟の中で説明していくという意味なのかそれとも対話を通して説明していくのか、どのようなものを考えていらっしゃいますか。

A:私どもとしてはできるだけ、国と県という中央政府と地方政府両方とも、住民あるいは国民を代表する組織が、法廷闘争を繰り広げるというのは決して望ましい姿ではないと思います。私どもはできるだけ対話でしっかり解決できるよう、これからも丁寧な説明をしていきたいと思います。

 8月5日オーストラリアでの普天間基地所属のMV22オスプレイ墜落事故。乗務員26人のうち3人が死亡した。

 普天間基地所属のMV22オスプレイは昨年12月にも名護市安部で墜落事故を起こした。普天間基地所属のオスプレイ24機のうち2機が、8カ月の間に墜落事故を起こした。普天間基地所属のオスプレイはこれで22機となった。

 名護市安部での墜落事故原因も明らかににならないままの度重なる墜落事故。危険機材・欠陥機材オスプレイは連日私たち沖縄県民の頭上を飛び交う。

 事故を受けての小野寺防相の記者会見。

 記者が8カ月の間に2度も墜落事故を起こし「オスプレイはあまりにもよく事故を起こすと思いませんか。   」と質問した。

 これに対し、小野寺防相は「米軍の全体の訓練の中で厳しい訓練をする中で様々な事故が起きているんだと思うのですが、それが全体として多いと判断するのか、そうではないと判断するのかは、ちょっと私は今情報を得ていませんので正確にお答えすることはできないと思います」と答えた。

 厳しい訓練の中での事故は仕方ないとの言い回し。沖縄県民の墜落の危険、恐怖など、まったくお構いなし。

 昨年12月の墜落事故について、事故原因も分からないままに訓練が再開されたことについての質問には

「米側の運用」とし、「私どもとしては引き続きこのオスプレイの安全確保については米側に求めて行きたい」と答えるのみ。

 記者から「米側の運用であったら口出しはできないということですか。」との質問に対しては

「直接そういうような表現ではないと思いますが、運用しているのは米側ですので、安全な運航に心がけていただきたいと思っております。」回答した。

 記者が「あくまでも自粛要請をするしかないということですか。」と畳みかけると

「私どもとしては、今お願いしているのは自粛要請ということになります。」と自粛してくださいとお願いをする以外に術はないとした。

 沖縄県民を恐怖のどん底に突き落としたオスプレイ墜落事故について、日本政府は米国に対し、事故原因の報告をお願いし、訓練についても安全な運航に気を付けて運用してくださいと言うしかない、という。

 自国民の身体生命財産が脅威にさらされてもお願いするしかないと。この国に主権はないのか。

 8.12県民大会で翁長知事は指摘した。「(日本では)自治は神話」の言葉が突き刺さる。

防衛大臣記者会見概要(平成29年8月8日)より抜粋クリック同HMへ

Q:オスプレイの件なのですけれど、大臣もオスプレイはあまりにもよく事故を起こすと思いませんか。

A:昨日の副司令官に対して私の方でお話ししたのが、昨年の12月に沖縄ではオスプレイの事故がありました。そして、同じ沖縄で所属するオスプレイの事故ということで、オーストラリアでの事案がございました。こういうことに関しては、当然しっかりとした米側の説明が必要であります。そして、何よりも感じているのは、相当厳しい訓練を米海兵隊はしているのかなということも一面あると思っています。そして、私どもは深く思わなければならないのは、沖縄にとって8月13日という日であります。この日は、沖縄国際大学に13年前、ヘリが墜落事故をした日でありますので、そういう沖縄県の皆さんの不安に思う、この時期であります。そういうことをしっかり踏まえて米側も厳しい訓練とは言え、その運用には十分な安全上の配慮を図ってほしいということなんだということをお話しさせていただきました。

Q:伺いたいのは、最近、年に1回ぐらいオスプレイは事故を起こしていると思うのですけれど、それについて、あまりに事故が多すぎるというふうに考えられるかどうかということです。

A:これは、米軍の全体の訓練の中で厳しい訓練をする中で様々な事故が起きているんだと思うのですが、それが全体として多いと判断するのか、そうではないと判断するのかは、ちょっと私は今情報を得ていませんので正確にお答えすることはできないと思います。

Q:では、次回お答えください。昨年も沖縄でオスプレイが事故を起こした後、六日後には運用を再開していますが、今回の自粛要請というのは、いつまで続くとお考えですか。

A:今後米側からの報告がどのようにされるかで私どもは判断していきたいと考えています。

Q:沖縄の事故のあとは事故原因もはっきりと分からないのに、六日後には再開していますが、今回はそういうことは許されるとは思いますか、それとも思いませんか。

A:当時大臣ではなかったので六日後の飛行について米側がどの程度最終的な報告を出したかということは承知しておりませんが、当時は、米側は米側で飛行についての一定の安全性を確保したうえで飛行したというふうに承知をしております。ただ、最終的な昨年の事案の報告書をまだ私ども頂いておりません。これも踏まえて、速やかに米側に説明を求めて行きたいと思います。

Q:最終的な報告書を出す前に、日本国内で運用を再開したことについてどう思いますか。

A:米側の運用の内容だと思っております。私どもとしては引き続きこのオスプレイの安全確保については米側に求めて行きたいと思っております。

Q:米側の運用であったら口出しはできないということですか。

A:直接そういうような表現ではないと思いますが、運用しているのは米側ですので、安全な運航に心がけていただきたいと思っております。

Q:あくまでも自粛要請をするしかないということですか。

A:私どもとしては、今お願いしているのは自粛要請ということになります。

 2017年8月14日12時北谷町、沖縄市、うるま市、嘉手納等の住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

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4万5千人が結集!!!

 今日8月12日午後2時、翁長知事を支え、辺野古に新基地を作らせない8.12県民大会に参加しました。

 登壇した翁長知事は、オスプレイが墜落しても、米軍の言いなりとなってまともに対応できない日本政府。辺野古新基地建設反対の民意がこれだけ示されても、米国の言いなりになって、警察権力を投入して建設を強行する日本政府。このような日本政府には、もはや「自治は神話」であると指摘する。

 辺野古新基地建設阻止の闘いはこれから。翁長知事は、次のように集会参加者を、沖縄県民を鼓舞する。

 ぐすーよさー、大和政府んかい、うしぇーらってぇーないびらん、まきてーないびらん。くわぁ、うまがぬたみにん、最後まで、ちばてぃ、いからなやーさい。

(みなさん、日本政府に馬鹿にされてはならない、負けてはならない。子や孫たちのためにも、最後まで戦い抜きましょう。)

 4万5千人が結集した県民大会。沖縄の民意が、あらためて示された瞬間だ。

 辺野古新基地建設阻止まで、団結してガンバロー!!!

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博治さん DSC03018.JPG

 2017年8月9日午後11時35分嘉手納米軍基地。65.3db深夜の凄まじい異常爆音が延々と撒き散らされる。これじゃ寝られない!人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!

 2017年8月9日午後11時嘉手納米軍基地。延々と深夜の凄まじい異常爆音。道路を走る車の音も聞こえない。凄まじい爆音禍!!!

 これじゃ寝られない!人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!

 昨日に引き続き、今日8月9日、徳里嘉手納町議会議長に対し、嘉手納基地の機能強化に反対等を求める町民大会の開催を求める要請を行いました。

 要請には、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長、池原勲副支部長、池原吉孝事務局長、そして私(福地)が参加しました。

 要請では冒頭に「嘉手納基地の機能強化に反対し、住民無視の米軍訓練・演習の中止を求める町民大会の開催を求める要請書」を読み上げて手交し、意見交換を行いました。

 要請を受けた徳里議長は、要請書の記載された内容は事実であり、要請趣旨は賜った。議会としても旧海軍駐機場問題や嘉手納基地の爆音等の基地被害をどう改善させるのかについて、これまでも取り組んできた。要請については議会での議論のうえ対応を決めることになる。今後、具体的な行動を提起するときには、原告団へも協力を要請することがあるかもしれないので、その際には協力をお願いしたいと述べた。

 こちらからは、町民からはいつ、町民大会を開催するのかとの期待の声が高まっている。町民の3分の1を要する原告団も同様で、その声を受けて今日の要請に至ったことを説明し、町民大会開催には嘉手納支部としても最大限の協力を約束した。 

要請① DSC02971.JPG
30縮小 徳里議長あて要請書1P 20170809113934_00001.jpg
30縮小 徳里議長あて要請書2P 20170809113934_00002.jpg
要請②DSC02976.jpg

 8月8日の當山嘉手納町長に対する「嘉手納基地の機能強化に反対し、住民無視の米軍訓練・演習の中止を求める町民大会の開催を求める要請書(全文)

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 8月8日の上地嘉手納町基地対策協議会長に対する「嘉手納基地の機能強化に反対し、住民無視の米軍訓練・演習の中止を求める町民大会の開催を求める要請書(全文)

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 昨日8月8日、當山嘉手納町長(13:15)、上地嘉手納町基地対策協議会会長(15:30)に対し、嘉手納基地の機能強化に反対等を求める町民大会の開催を求める要請を行いました。

 いずれの要請にも、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の福地勉支部長、池原勲副支部長、池原吉孝事務局長、そして私(福地)が参加しました。

 要請では冒頭に「嘉手納基地の機能強化に反対し、住民無視の米軍訓練・演習の中止を求める町民大会の開催を求める要請書」を読み上げて手交し、意見交換を行いました。

 要請に対し當山町長は、町としては旧海軍駐機場使用問題を最優先の問題として取り組んでいる。移転の目的は屋良地区住民の負担軽減であり、使用については、騒音の出ない倉庫、資材置場としての使用ならともかく、騒音を発生させるような駐機場等の使用は一切認めない。SACO合意にも違反する。日本が莫大な経費を負担して移転させたのに、移転後の跡地をまた駐機場などに使うのは、日本政府が経費を負担して新たな駐機場を造ってやったことになる。

 この問題については、外務省が積極的に動いていると聞いているので、今しばらく様子をみたいと思っている。町民大会はいわば伝家の宝刀である。開催しないという趣旨ではないが、全体の動きを、今しばらく見たいと思っている。

 町長への要請後に、お会いした上地嘉手納町基地対策協議会会長は、要請の趣旨については同感である。役員会で協議し、町全体の動きも見ながら検討したいと述べた。

 こちらからは、報道等で、當山町長の町民大会の開催についての発言を受けて、町民からはいつ開催するのかとの期待の声が高まっている。町民の3分の1を要する原告団も同様で、その声を受けて今日の要請に至ったことを説明した。そして、町民大会開催には嘉手納支部としても最大限の協力を約束した。

 當山町長の英断に期待したい。

 今日8月9日には徳里嘉手納町議会議長に同様の要請を行う。

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 2017年8月8日午後4時嘉手納米軍基地。沖縄市住民地域上空で、爆音と排気ガスをまき散らし、延々と違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

2017年8月7日午後10時51分 嘉手納米軍基地。66.0db凄まじい深夜の異常爆音。その後も延々と異常爆音がまき散らされる。人権侵害だ!!!

2017-08-08

 2017年8月7日午後10時51分 嘉手納米軍基地。66.0db凄まじい深夜の異常爆音。その後も延々と異常爆音がまき散らされる。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

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