続)2017年9月28日午後4時以降 嘉手納米軍基地。80db超の凄まじい爆音と排気ガスを巻き散らし、上空通過、急上昇・急旋回違反飛行を繰り返す米軍戦闘機、米軍機。さらに住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ等。危険極まりない!人権侵害だ!!!

 2017年9月28日午後嘉手納米軍基地。70db超の凄まじい爆音と排気ガスを巻き散らし、急上昇・急旋回違反飛行を繰り返す米軍戦闘機、さらに、住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍ヘリ等。

 危険極まりない。生活環境破壊!人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 9月10日放映されたNHKスペシャル「スクープドキュメント 沖縄と核」には衝撃を受けた。

 同番組から明らかになった事実を拾ってみる。

①伊江島飛行場は核兵器攻撃訓練のために造られた。
②沖縄は極東最大の核兵器が集中する米軍の核戦略拠点だった。核兵器の大半は嘉手納弾薬庫に貯蔵され、その数1300発。
③在沖米軍7割を占める海兵隊の任務も核兵器への対応である。
④核兵器を守るために迎撃用核搭載ミサイルハーキュリーズにより核を守る体制ができ軍事基地が拡大された。誤発射事故も発生していた。
⑤1960年安保条約締結時、日本国内への核持ち込みについては事前協議が前提となったが、沖縄は対象外とした。さらに沖縄の基地について日本政府は関与しないとし、沖縄への核持ち込みを黙認した。
⑥核兵器メースBの沖縄配備。琉球政府の立法院議員は配備阻止を日本政府に訴えが、日本政府は、米国とまともに交渉していなかった。
⑦沖縄の本土復帰(1972年)を前にした佐藤・ニクソン間で「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」の秘密協定が結ばれた。
⑧本土復帰から45年の現在、沖縄の核について、
米国防総省の回答は「沖縄における核兵器の有無は回答しない。」
日本外務省「”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する。」

 さて、復帰前に沖縄に持ち込まれた1300発の核兵器はどうなったのか。

 知人が復帰前後の政治家やその側近に確認したところ、沖縄の核兵器が移転されたとの情報を確認することはできなかった、という。

 9月26日には「核兵器から命を守る沖縄県民共闘会議」は県及び県議会に対して、嘉手納・辺野古弾薬庫を査察し核兵器の貯蔵の有無を調査するよう陳情書を提出した。

 前陳情の際、「吉田調整官は「番組が報じた新事実に衝撃を受けた。外務省に質問を出しており、回答を待ちながら対応を検討したい」と答えた。(9月27日付琉球新報より抜粋)」

 さて、在沖米軍基地の現状はどうか。嘉手納弾薬庫の北側(倉敷ダム近く)には迎撃用パトリオットが配備され、防御態勢が敷かれている。ホワイトビーチには日常的に原子力潜水艦が出入りし、在沖米軍マニュアルには核兵器関連の取扱い仕様が掲載されている。

 在沖米軍基地に核兵器は存在しないと結論づけることは、極めて困難だ。

 さらに、自民党の石破茂氏は、日本の安全保障について、米国の核の傘下にあることから、非核三原則のうち、持ち込ませずは、論理的に成り立たないとし、議論すべきではないか、と問題提起し、米軍の核持ち込み認容に動きだした。

 石破氏の問題提起の裏には、沖縄の核を追認しようという思惑が見え隠れする、というのは邪推だろうか。

 日本の国是である非核三原則が、今、在沖米軍基地の核兵器によって根底から揺らいでいる。いや、その前に米国本土防御のために、異国沖縄を捨石にしようとしている。

 沖縄を二度と、日本本土防衛のための、さらに米国本土防衛のための捨石に利用させてはならない。

 今衆議院総選挙を前に、河野外相は「(今選挙は)日米同盟を基軸とした安全保障体制に対する信を問うことになると思う」と述べた。

 座して死を待つわけにはいかない。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

 今衆議院選挙を、在沖米軍基地の核兵器存在の有無及びその査察を求める、さらに在沖米軍基地そのものを問う選挙にしなければならない。

 そのためには、非核三原則を揺るがし、沖縄県民の命を危険に晒す在沖米軍基地の核兵器の有無及びその査察を求今衆議員総選挙の争点にしなければならない。

中国は米韓との意思疎通が必要中国人学者、異例の提言 朝鮮半島情勢(2017年9月24日付朝日新聞デジタルより転載)

 北朝鮮が核・ミサイル開発で挑発を続けるなか、金正恩(キムジョンウン)政権崩壊をにらんだ中国人学者の異例の提言が議論を呼んでいる。中国の伝統的な北朝鮮友好政策の転換の兆しとの受け止めも広がる。提言をした北京大学国際関係学院の賈慶国(チアチンクオ)院長に聞いた。

 ■対北朝鮮政策、「助ける」から「圧力」
―北朝鮮で戦争が起きる事態に備え、中国は米国や韓国と事前に意思疎通を図るべきだとの異例の提言をしました。なぜですか。
 中国は平和的解決を求めるが、制裁を受け、北朝鮮で経済的な動乱や権力闘争が起きる可能性がある。また、米国が予防的な攻撃をするかもしれない。事前に準備し、関係国と意思疎通しなければならない。
―これまで中国は北朝鮮への配慮から、そうした協議を避けてきました。
 状況は変わった。中朝国境近くの核実験は中国にとって大きな脅威だ。日本や韓国の核兵器開発も促しかねない。また、北朝鮮が国際テロリストに核を売ったらどうなるのか。
北朝鮮は中国の重大な安全保障上の利益を顧みず、核開発を進めている。これ以上配慮しなければならない必要がどこにあるのか
 中国は北朝鮮を守ろうとしてきた。しかし、北朝鮮は核兵器以外、何も信じない。「それは違う。核を放棄すれば、安全が保障されるよう中国が各国を説得するから」と話してきたが、彼らは聞き入れない。
―北朝鮮への制裁強化を中国は確実に実施しますか。
 当然、制裁には参加する。ただ、中国政府はとても心配している。過度の制裁は効果が期待できない。あくまでも制裁は北朝鮮を話し合いの場に戻すための手段に過ぎない。
 中国の対北朝鮮政策はすでに大きく変化している。過去において、中国の専門家が議論したのは「どこまで北朝鮮を助けるか」という問題だった。その後、議論は「北朝鮮を助けるべきかどうか」に変わり、今では「北朝鮮にどこまで圧力を加えるか」になった。
 圧力の結果、核を持った北朝鮮が中国に敵対的になるのを懸念する人もいるが、
多くは核を持つ北朝鮮はそれだけで脅威なのだと考え始めている。 

 ■政策転換の流れ裏付け

 賈氏は中国外務省に政策提言をする立場にある学者で、政府への助言機関、全国政治協商会議の常務委員の一人。提言が英文サイトに掲載されたのは、北朝鮮が6回目の核実験をして間もない今月中旬だった。
 提言内容は、中国が北朝鮮を見捨てるとのメッセージになりかねない異例なものだ。北朝鮮への刺激を恐れる中国では、金体制崩壊を想定した議論自体が敏感なテーマだった。
 提言に対し、米国を利するだけだとの批判も中国では出ている。朝鮮戦争で多数の犠牲者を出した中国軍部などで、北朝鮮を守ることが中国の利益だとの考え方は根強い。
 ただ、実際には、中国が北朝鮮崩壊の可能性を想定したような動きを進めてきたのも事実だ。
 中朝国境の警備は2000年代半ばに武装警察から軍の部隊に代わった。国境近くの民家を移転させ、難民流入時の管理体制を整えているとの情報もある。
 中国の専門家の一人は、賈氏の提言内容は「党内で意外とは思われていない」と言い、特に昨年ごろから、国内の非公開の場で盛んにこうした議論が行われていたと明かす。北朝鮮の挑発行為の高まりを受け、今まで通りに北朝鮮を守ろうとする政策は、限界に来ているとの危機感が関係者の一部では強まっている。
 賈氏の提言は、こうした中国の対北朝鮮政策の水面下での変化を裏付けるものだ。北朝鮮の行動次第では今後、中国が政策転換に踏み込んでいく可能性もある。(北京=古谷浩一)

■賈氏の提言要旨 朝鮮半島での戦争の兆しが強まっている。中国は、緊急事態に備え米韓との協議を始めるしかない。まず解決すべきは北朝鮮の核兵器を将来、誰が管理するかだ。米国は核不拡散の立場から、中国による管理に同意するだろう。危機が起きた時、北朝鮮の秩序を誰が維持するか。韓国軍か、国連平和維持軍(PKF)か。しかし、中国は米軍が38度線を越えることを望まないだろう。

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 2017年9月26日午前9時46分

 嘉手納米軍基地。凄まじい爆音と排気ガスを撒き散らし、住民地域上空で、急旋回・急上昇等違反訓練を繰り返す米軍戦闘機。

 危険極まりない!人権侵害だ!!!

 米軍は沖縄から出て行け!!!

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その他安倍批判記事はこちら 危険な安倍政権を許すな!!!

 昨日行われた安倍首相の記者会見。会見の全文について、首相官邸HMは「9月26日午前中をめどに会見のテキスト版をアップする予定です(クリックで同HMへ)。とし、その全文は明らかになっていない。

 昨日の会見やテレビ等での、安倍首相の発言から、今解散・総選挙が「隠ぺい解散」であることが明らかになった。(会見全文が公になっていないので、思いつくままに記載する)

1.森友・加計問題について

 疑惑の渦中にある人々、安倍昭恵夫人や佐川前財務省理財局長(現国税庁長官)、加計学園理事長などの記者会見を求められた安倍首相は、「必要ない」の一点張りでその必要性を認めなかった。それどころか、当事者以外の発言から忖度するように求める始末。

 疑惑があるから話を聞くのは当然だ。丁寧な説明をすると発言し、これまでの傲慢な態度を改めたかのような会見は、単なる見せかけのものだった。

2.消費税増税分の使途を子育てに使うとの公約変更

 公約変更を国民に問うことは正論だ。しかし、選挙のために、国民受けする、誰かが言っていた公約を拾い、自らの公約にする。

 さらに、それを、野党の求める臨時国会開催を放置し、やっと開催かとおもいきや所信表明無しの冒頭解散・総選挙実施の理由にするのは虫が良すぎる。

 安倍首相に都合の悪いことを覆い隠す保身解散と言われても仕方がない。

3.憲法9条に自衛隊条項を加えるとの公約

 安倍首相は、国を守るために働いている自衛隊について、「朝日新聞の調査(ここでは何故か朝日新聞を取り上げる)によれば、憲法学者の8割、国民の6割が憲法違反と言っている。この状況を放置するわけにはいかない」と発言する。そうであれば、自衛隊の任務・活動を憲法に適合させるのが政府の取るべき途である。正に本末転倒、そのものだ。

 しかも、南スーダンにおける自衛隊日報隠しは、安倍首相の言う「国を守るために働いている自衛隊」に対する国のあるべき姿と言えるのか。自衛隊活動の実態をありのままに伝えることが必要であり、都合の悪い事実はすべて覆い隠そうとする安倍政権を許してはならない。

(続)安倍首相の目論む臨時国会冒頭解散に対する反応は以下のとおりだ。

社会民主党幹事長 又市征治安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない(2017.9.20)(談話より)
2.・・・安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、1か月近く政治空白が‥。‥北朝鮮を巡る情勢の緊迫‥その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。・・
3.・・・安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。
4.・・・今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった‥事実上の「追い込まれ解散」である。
(2017.9.22東京新聞 本音のコラムより)国民の記憶力 佐藤優 ・・・七月に危険水域にまで低下していた内閣支持率が八月末から今月にかけての北朝鮮による二度の弾道ミサイル発射(いずれも日本上空を飛翔した)、核実験によって上向いた機会を利用して、解散総選挙に踏み切ろうとしているのであろう。政府は北朝鮮による脅威が以前と比較にならないほど深刻になっていると主張しているが、それならばこの時期に解散総選挙を行い政治空白をあえてつくる必要はない。・・・

以下の世論調査の結果が、25日の安倍首相の声明後にどう変化するのか。注目だ!!!

【世論調査】 
①共同通信社(9.23,24実施)
   安倍内閣支持 45%  不支持 41.3%
 この時期の衆議院解散総選挙について
   賛成 23.7% 反対 64.3%

②日本経済新聞社(9.22〜24実施)
   安倍内閣支持 50%  不支持 42%
 衆議院の臨時国会冒頭解散について
   適切だ 28% 適切でない 56%

③NHK(9.8〜10実施)

   安倍内閣支持 44%  不支持 36%
  
④TBS(9.2〜3実施)
 
   安倍内閣支持 48.1%  不支持 50.5%

⑤時事通信(9.8〜11実施)
安倍内閣支持 41.8%  不支持 36.7%


⑥NNN世論調査(9.8〜10実施)
   安倍内閣支持 42.1%  不支持 41.0%

⑦毎日新聞(9.3〜4実施)
   安倍内閣支持 39%   不支持 36%

 来年(2018年)12月で任期満了を迎える現衆議院の総選挙については本HM記事次期衆院総選挙は何時?(2018年12月任期満了)の研究でも書いたが、結局に年内解散になるようだ。

 自民党総裁3選を可能にした安倍氏は、安倍1強と称される状況の中で盤石の態勢で選挙に臨む機会を伺っていた。ところが、森友学園・加計学園問題で揺らぎ始めた政権基盤は、稲田前防相の報告書隠蔽問題、都議選での自衛隊員に選挙応援を呼び掛けた問題や豊田議員をはじめとするスキャンダルまみれの実態により、安倍首相の政権基盤は地に落ち、支持率は急降下し、そして、東京都議選では歴史的敗北を喫した。 月刊誌選択7号は、年内解散の可能性について次のように説明した。来年度の社会状況、天皇退位・結婚等の皇室行事、そして安倍首相が目論む憲法改正発議と国民投票等を考えると来年総選挙は困難、「衆院解散総選挙と憲法の改正の発議と国民投票を同時並行で行えるのか。常識的にはほぼ不可能な状況にある。そこで浮上するのが「年内解散」だ。「消去法解散」と言っていいかもしれない。」と結論付ける。

 安倍首相の目論む臨時国会冒頭解散に対する反応は以下のとおりだ。

(livedoor NEWS “ミサイル解散”で「丁寧な説明」を吹っ飛ばした安倍首相 2017年9月23日 7時0分 文春オンラインより抜粋)  

 安倍晋三首相「いちいち答えることは控えたい。(訪米からの)帰国後に判断したい」

 
 森友・加計問題のみならず、あらゆることに関して「そのつど真摯に説明責任を果たしていく」「丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と安倍首相が語ったのは前の国会が閉会した折の記者会見だったが、その約束は反故にされた(NHK NEWS WEB)

 
 「結果本位の『仕事人内閣』であります」と発足した再々改造内閣もわずか3ヵ月足らずでお役御免である(日テレNEWS)

 
 東京都小池百合子知事「何を目的になさるのか、大義ということについては分からない。国民に何を問い掛けていくのかが私には分かりにくい」  

 
 自民党の山本一太参院議員「有権者の憤懣は(短期間のうちに)自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある。この事態を避けるためには、よほど説得力のある大義名分が必要だ」

  
 河野太郎外相の父で元衆院議長の河野洋平氏「国民に一度も丁寧な説明もせず冒頭解散は理解できない」「議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」  

 
 愛知県大村秀章知事「北朝鮮問題が緊迫するなか、政治的空白を作っていいのか」「議論の場を作らず解散で選挙となれば、これまで言っていたことはうそだったということか。疑惑隠しと言われても仕方ない」  

 
  政治評論家の森田実氏「これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」「支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」

  読売新聞社説「首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる」「政権の驕りと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい」  

  
 菅義偉官房長官は「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる 」

     
 石破茂 自民党・元地方創生相「こんな党利党略みたいな選挙はおかしいだろう。たとえ勝ったとしても国民が政権を信認したとは到底いえない」「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」「(多くの国民が)『この解散の意義は何なのか』と思っている」「与党の一員として国民に答える責務がある」  

 
 ノンフィクション作家の保阪正康氏「自民党に有利な状況だからといって解散するのは政党政治とはいえません。安倍首相による政治の私物化に他なりません」

 

   東海大の永山茂樹教授(憲法学)「いまなら勝てるだろう、いまなら多数派を維持できるだろうという理由での解散」は憲法学者の間で「認められない、と考えられている」

 2017年9月22日午前10時嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを撒き散らし、県営八重島高層住宅上空を通過、沖縄市美里の住民地域上空旋回し、違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。

 危険極まりない!正に人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!!!

hm 9月22日午前10時24分嘉手納米軍基地。沖縄市美里の住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。人権侵害だ!!!(2).jpg
HM 2017年9月22日午前10時21分嘉手納米軍基地。沖縄市美里の住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機2機。人権侵害だ!!!(1).jpg

 2017年9月21日午前7時 嘉手納米軍基地。在沖米軍は、住民無視のパラシュート降下訓練を強行した。断じて許されない。

 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部は、ノータム等の事前情報をもとに、嘉手納町「安保の見える丘」で監視行動を実施した。

 これまでの住宅密集地における訓練の強行、そして今日の訓練強行。

 断じて許されない。米軍は沖縄から出て行け!!!嘉手納町民の怒りは頂点に達している!!!

※これまでに実施された、住民無視の米軍によるパラシュート降下訓練(本HM記事より)クリックで同記事へ)

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HM 2017年9月21日午前7時30分嘉手納米軍基地。パラシュート降下訓練を確認7名の兵員が降下。(1).jpg
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2017年9月18日午後5時〜嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスを巻き散らし、延々違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

2017年9月18日午後4時58分まで 嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスを巻き散らし、延々違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

2017-09-18

 2017年9月18日午後 4時58分まで 嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスを巻き散らし、延々違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。人権侵害だ!米軍は沖縄から出て行け!

 2017年9月18日午前10時46分嘉手納米軍基地。爆音と排気ガスを巻き散らし、戦闘機が違法旋回急上昇を繰り返し、住民地域上空では米軍機が違反飛行を繰り返し、さらに戦闘機が凄まじい異常爆音をまき散らして離陸。正に人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

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 来年2018年12月で任期満了を迎える現衆議院の総選挙は何時か?についての研究

 自民党総裁3選を可能にした安倍氏は、安倍1強と称される状況の中で盤石の態勢で選挙に臨む機会を伺っていた。ところが、森友学園・加計学園問題で揺らぎ始めた政権基盤は、稲田前防相の報告書隠蔽問題、都議選での自衛隊員に選挙応援を呼び掛けた問題や豊田議員をはじめとするスキャンダルまみれの実態により、安倍首相の政権基盤は地に落ち、支持率は急降下し、そして、東京都議選では歴史的敗北を喫した。

1.年内解散説

 今年末の衆議院総選挙の可能性について肯定する論調はまだ小さい。来月下旬には臨時国会が開会されるが、森友学園・加計学園問題や稲田前防相の報告書隠蔽問題等々、議論されるべき課題は山積している。これらを無視しての解散総選挙は、国民の理解を得られないのは火を見るよりも明らかだ。ただ解散権を握っているのは安倍首相、批判覚悟で解散総選挙に踏み切る可能性はある。

 月刊誌選択7号では、年内解散の可能性について述べられている。来年度の社会状況、天皇退位・結婚等の皇室行事、そして安倍首相が目論む憲法改正発議と国民投票等を考えると来年総選挙は困難と指摘し、「衆院解散総選挙と憲法の改正の発議と国民投票を同時並行で行えるのか。常識的にはほぼ不可能な状況にある。そこで浮上するのが「年内解散」だ。「消去法解散」と言っていいかもしれない。」と結論付ける。

2.来年解散説

 東京都議選で大敗を喫した安倍政権の支持率低下を考えれば、年内解散は議席と失う可能性が高い。支持率の回復を待って、来年早々の解散総選挙も選択肢かもしれない。しかし、それまでに支持率の回復が見込めるかは不透明だ。時期を失すれば任期満了解散に追い込まれる。

3.辺野古新基地阻止と衆議院総選挙

 下表にもあるように、衆議院総選挙を前に、8月19日、社民党は単に海兵隊撤退だけではなく沖縄の米軍基地の県外・国外への移転(基地の引き受け)について議論を開始することを決議した。また同日、日本維新の会県総支部は辺野古新基地建設を「容認しない」とした上で司法ではなく政治的な話し合いで解決すべきだとする方針を確認した。

 次期衆院総選挙を前に、各党が辺野古新基地建設阻止に向けて方針を確立したことは、辺野古新基地建設問題を選挙の争点となる可能性が出てきた。

 今後は、辺野古のみならず沖縄の基地問題を選挙の争点とするように沖縄が声を挙げることが重要だ。

(報道等から下表を作成)

 政治日程等   国政・外交      沖  縄
2017年7月22日  (クリックで同HMへ) 辺野古新基地阻止。キャンプシュワーブ閉鎖、人間の鎖行動。2000名が参加。(クリックで同記事へ)
7月24日   (辺野古)岩礁破砕等行為の差止請求差止訴訟に関する訴え提起及び仮処分命令申立て
8月3日 内閣改造自民党役員人事  
8月12日   4万5千人が結集。翁長知事を支え、辺野古に新基地を作らせない8.12県民大会(クリックで同記事へ)
8月16日   「オール沖縄会議」が辺野古反対を訴えるため米国へ出発
8月17日 日米2(small)プラス2(large)) 沖縄と日米2(small)プラス2(large)〜沖縄の基地問題、進展なし〜)(クリックで同記事へ)
8月19日   社民党:在沖海兵隊の撤退を要求し,県外・国外移転について議論を始めることを盛り込んだ決議を可決
同日   日本維新の会県総支部:辺野古新基地建設を「容認しない」とした上で司法ではなく政治的な話し合いで解決すべきだとする方針を確認
8月21日  

 辺野古新基地建設は米文化財保護法(NHPA)違反として、日米の自然保護団体などが米国防総省に同法を順守するまでの工事停止を求めた。

 「沖縄ジュゴン訴訟」の控訴審判決。米サンフランシスコ第9巡回区控訴裁判所は「原告には訴訟を起こす資格(原告適格)があり、主張は政治的ではない」と指摘。一審判決を破棄し、審理を地裁に差し戻した。

詳細はこちら米ジュゴン訴訟、米国連邦高裁は、申立てを棄却した一審判決を破棄し、審理のやり直しを命じた!!!

8月25日    学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題。文部科学省の大学設置・学校法人審議会は、(理由は明らかにしないまま)認可判断を保留。10月末に改めて結論を出すとした (10月22日衆議院青森4区、愛媛3区補欠選挙への配慮?)  
8月内 自民党憲法改正推進本部会合で9条論議  
9月1日 民主党代表選 前原氏を代表に選出①共産党との選挙協力を否定②辺野古推進を表明  枝野候補:(辺野古新基地について)プロセスを含めて、現状、そして背景についての検証を始めなければいけない。その検証の中からリアルな、現実的な、そして沖縄の皆さんも、日本政府としても、あるいは米国としても納得できる答えを見いだしていく。
 9月6,7日 ロシア極東での東方経済フォーラムに首相出席、日ロ首脳会談  
 9月中下旬 国連総会に首相出席  
9月下旬頃 臨時国会召集  
10月22日 衆議院青森4区、愛媛3区補欠選挙  
11月19日   北谷町長選挙
11月ごろ 米国トランプ大統領来日  
年内 自民党改憲案を臨時国会に提出  
2018年1月 通常国会召集  
2月4日   名護市長選挙
6月 通常国会中に憲法改正の発議  
9月 自民党総裁選挙  
秋ごろ 憲法改正の国民投票  
11月   沖縄県知事選挙
12月13日 衆議院議員任期満了  
12月中? 天皇退位 新天皇即位  

次期衆議院総選挙についての研究〜2017年早々の総選挙なしを受けて〜

2017-09-18

 2017年早々の衆議院総選挙はなかった。2018年9月の安倍首相の自民党総裁任期満了と、同年12月での衆議院任期満了を前に衆議院総選挙はいつか。

 ゴールデンウイークの真っただ中の2017年5月3日、安倍首相は、憲法改正推進派フォーラムにビデオメッセージを寄せ、憲法改正について具体的な改憲工程について発言した。その要旨は以下の通りだ。

①憲法9条について:9条1項,2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む

②教育の問題: 小中義務教育に加え、高等教育を無償化とする     

③新憲法施行:2020年東京オリンピックの年に憲法施行

 この発言に対し、石破前地方創生担当相は、BS番組で、安倍首相発言については自民党内憲法改正論議では9条2項の改正が基本であり、①案は提案されたことがなく、議論もない。まったくの寝耳に水。憲法開始論議に関わった議員も含めて自民党議員のほとんどが初めて聞いたに違いない。党内議論にも付されていない内容で憲法改正が発議できるのか、と疑問を示した。ただ、改憲議論が深まらない状況で折衷的提案をしたのは理解できるとも。

 国会の憲法調査会での議論が進む中で、国会の憲法発議、新憲法施行についてまで首相が発言するのは、越権行為との指摘も。安倍首相は何を焦っているのか。

 本HM記事2017年早々の衆議院総選挙の可能性についての研究(青色追加)でも指摘したように、数々の失政にもかかわらず、支持率だけが高い安倍政権。日銀の黒田バズーカもそろそろ打ち止めの気配とも噂されている。森友学園等の問題から国民の目を逸らすために、また、憲法改定という打ち上げ花火(空砲に近い感はあるが)を放ったのか。ただ、森友学園にも見られるように側近が「忖度(そんたく)」して盛り上げる可能性はある。国民は目を見開き、対処する必要がある。

 それでは衆議院総選挙は何時か。昨年末の報道では2017年秋,2018年1月,2018年夏が考えられるとされた。

 今年3月5日、自民党は党大会で総裁任期を現行の「連続2期6年」から「連続3期9年」に延長する党則改正を決めた。来年8月に任期満了を迎える安倍総裁が3選に向けて立候補できる環境が整った。

 そうすると、選択の余地が無くなる2018年夏では窮屈だ。仮に、この案に落ち着くにしても2017年秋,2018年1月双方を模索することが賢明だ。そうすると、またしても、今年秋か来年早々か、となる。

 皇室典範改正、共謀罪法案、慰安婦問題に象徴される韓国との関係、森友問題、北朝鮮問題等もからみ、2018年1月が可能性が高くなるのではないか。

世界の潮流

1)米国トランプ政権の誕生、その関係

2)英国のEU離脱

3)仏国のマクロン(左派)政権誕生(極右政権の誕生は阻止されたものの、仏国内政は不安定)

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 今日2017年9月15日、嘉手納第1ゲート前での「危険なオスプレイ撤去、辺野古阻止、核疑惑等抗議集会」に市民・県民約80名が結集し、抗議の声を挙げました。

 今集会がこれまでと違ったのは9月10日放映された「スクープドキュメント 沖縄と核(NHKスペシャル)」の指摘である。参照本HM記事衝撃!!!スクープドキュメント 沖縄と核(NHKスペシャル 2017年9月10日)〜沖縄は自力救済の道を模索し、行動しなければならない〜

①復帰前沖縄に持ち込まれた核兵器数は1300発。これが県外に持ち出された事実が確認されていないこと。

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②復帰後も「緊急時には再び沖縄に核兵器を持ち込む」「嘉手納、那覇、辺野古の核弾薬庫を使用可能な状態で維持しておく」との密約が存在すること。

③そして現状について米国防総省は、沖縄における核兵器の有無は回答しないとし、日本外務省は”核密約”は現在無効。非核三原則を堅持し、いかなる場合も持ち込みを拒否する、としている。しかし、現に沖縄への核兵器存在の有無については確認の術がない。

 集会では、これらの事実から、沖縄県民の安心安全を守るためには在沖米軍基地全撤去しかないことを確認した。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!

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米軍基地を撤去せよ!!!辺野古新基地建設阻止!!!

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団結してガンバロー!!!ガンバロー!!!ガンバロー!!!

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   2017年9月13日午前10時 辺野古ゲート前抗議行動に参加しました

 今日9月13日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の辺野古ゲート前行動に参加しました。

 台風の影響で、雨が降りしきる中、沖縄の民意を無視して工事を強行する日米両政府に抗議する多くの市民・県民が結集し声をあげた。

 今日は午前9時ころに機動隊のごぼう抜きがは始まり工事車両が入ったとのこと。その後12時ころには嘉手納支部の面々は引き上げたが、その後、午後1時、4時にごぼう抜きがあり工事車両が入ったとのこと。工事車両搬入阻止に加われず申し訳なく思った。しかし、沖縄の民意はあきらめない!!!

 辺野古の海を守ろう!!!米軍は沖縄から出て行け!!! 沖縄の民意を、声を挙げつづけよう!!!

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 2017年9月12日午後5時嘉手納米軍基地。沖縄市八重島の県営八重島高層住宅上空等を通過し、爆音と排気ガスを巻き散らし、延々と住民地域上空で違反飛行を繰り返す米軍機。危険極まりない。人権侵害だ!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

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