2017年11月29日午後11時 嘉手納米軍基地。70.4db深夜の凄まじい異常爆音。

　睡眠妨害、生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！

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　2017年11月28日、在沖海兵隊の国外･県外移転を、沖縄県議会で与野党が全会一致で決議した。

　飲酒のうえ米軍の公用車トラックを運転した在沖米海兵隊員が、那覇市の男性の運転する軽トラックに衝突し、死亡事故を引き起こした。繰り返される米兵による事件事故。

　意見書及び抗議決議では「基地あるが故の事件・事故が繰り返される事件・事故が繰り返されることに怒りを禁じ得ない」とする。沖縄の怒りは常に頂点だ。

　今回の事故が、公用車でしかも時間外に使われていることを指摘し、「米軍における綱紀粛正や再発防止の取り組みは、もはや機能していないと言わざるを得ず」と米軍の姿勢を糾弾し、「在沖海兵隊の早期の国外･県外移転」を求めた。同時に、司令官及び上司の更迭も求めた。詳細は以下のとおり。

　沖縄は、与野党を含めた全沖縄で、自力救済の途を模索し始めた。

 2017年11月26日午前10時37分 厚木基地。凄まじい爆音と排気ガスを撒き散らし、公園でサッカーに興じる子どもたちや、憩う市民の頭上を離陸する危険機材オスプレイ。危険極まりない！人権侵害だ！ 

　2017年11月27日午後8時47分嘉手納米軍基地。基地周辺町住民地域上空で、爆音と排気ガスを撒き散らし、違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。

　危険極まりない！　人権侵害だ！　米軍は沖縄から出て行け！！！

　今日2017年11月22日「犠牲者を追悼し、米兵の無謀殺人運転を糾弾する」緊急抗議集会(米軍キャンプ瑞慶覧ゲート前)に参加しました。

　米軍による事件事故があいつぐ中、11月19日、米海兵隊員の男が、飲酒のうえ米軍公用車の２ﾄﾝﾄﾗｯｸを運転し、男性運転の軽ﾄﾗｯｸに衝突して男性を死亡させた。報道によれば飲酒のうえ、赤信号を無視した可能性があるという。

　またしても、基地あるが故の米兵による事故である。県民の怒りは頂点に達したままだ。四軍調整官事務所のある北中城村石平のキャンプ瑞慶覧ゲート前には約１００名の市民が結集した。

　集会は亡くなった男性への黙とうから始まった。基地あるが故の事件、これを解決するには基地撤去しかない。この意思を確認した。

　このような事件事故を無くすには、県民の生命身体財産にとって最大の脅威である米軍基地の撤去しかない。

　基地撤去の沖縄の民意実現のために、団結して頑張ろう！！！　

　第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部は、今年8月の要請に続き、昨日11月21日當山宏嘉手納町長に対し、嘉手納基地の機能強化に反対等を求める町民大会の開催を求める要請を行いました。

　當山町長は、8月の要請の際には海軍駐機場問題に特化して「時期尚早」と回答したが、海軍駐機場問題については国も問題意識を持っており、現在も交渉中で、その点について認識の変更はないとした。F35A配備後の爆音の状況については問題だとしながらも、関係機関への要請などを行っており、「町民大会の開催については総合的に判断する」とした。

　要請に参加した嘉手納爆音嘉手納支部のメンバーは、町長はやる気がない、との思いを持った。

　嘉手納町民の爆音被害、基地被害の状況は悪化し続けている。この認識は一致しているのにもかかわらず、町民大会の開催をという町民の思いを受け止められない當山町長の姿勢には落胆した。

　今回の要請が、原告団の各種集会での原告の声を受けてのもであること、基地行政について當山町長を後押しするものであること等を指摘しても、発言には変わりはなかった。

　嘉手納町においても、町政の力をあてにすることなく、住民は自力救済の途を模索する必要がある。

當山宏嘉手納町長とのやり取りの要旨はつぎのとおり

【要請書の内容は以下のとおり】

　2017年11月21日午後10時過ぎ、嘉手納基地。70db超、深夜に、凄まじい異常爆音がまき散らされる。これじゃ寝られない。睡眠妨害、人権侵害だ！　米軍は沖縄から出て行け！！！

  2017年11月21日午後10時前　嘉手納基地。70db超、延々と深夜に凄まじい異常爆音と排気ガスをまき散らし離陸する米軍機。生活環境破壊、安眠妨害、人権侵害だ！

　米軍は沖縄から出て行け！！！

　2017年11月21日午前9時嘉手納米軍基地。凄まじい異常爆音と排気ガスを撒き散らし、延々と離陸する米軍戦闘機等。住民車両の真上を低空で離陸する。危険極まりない！

　環境破壊、人権侵害だ！　米軍は沖縄から出て行け！！！

　今月11月から6カ月に渡り配備されたＦ35Ａとその部隊。岩国からのＦ18の飛来も加わり、連日、昼夜を問わず凄まじい爆音と排気ガスが撒き散らされる。

　下表は、嘉手納町役場から提供されたデータのうち、午後9時から翌午前6時までの爆音データを抽出した。7日から8日かけての深夜早朝の異常爆音は凄まじい。

　ちなみに、80dbは地下鉄車内の騒音に相当する。それが深夜に1分近くも撒き散らされる。

　正に、人権侵害だ！！！

　2017年11月18日午後4時17分嘉手納米軍基地。嘉手納町住民地域上空で、爆音と排気ガスを巻き散らし、違反飛行を繰り返す米軍ヘリ。危険極まりない。人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！

　2017年2月23日に判決が言い渡された第三次嘉手納基地爆音差止訴訟一審判決。「静かな夜を返せ」の原告住民の願いは、またしても第三者行為論により棄却された。

　裁判における、被告国の第三者行為論の主張は、主権亡き幻想的主権国日本の姿を露呈する。

　原告住民の夜間飛行差し止め請求に対して、日本政府は、安保条約や他の法令には、日本政府に米軍の活動を制限する権限を与える特段の定めはない。したがって、嘉手納飛行場における米軍の活動を制限することはできず、その行為を差し止める権限が一切認められれない。さらに、原告住民が一般の賃貸借関係をあてはめ、貸主たる日本政府は、借主である米軍に対して爆音被害の防止を求めるべきであるとの主張には、日米地位協定2条3により米軍は基地が不要になったときは、米国はいつでも基地を返還することになっており、米国から返還の申し出がない限り、基地の返還を求めることはできず、基地を提供し続けなければならない。したがって、米軍に用法違反があってとしてもに返還を求めることはできない。

　つまり、米軍には、どんなことがあっても、ものを言えない、ということだ。仮に、米軍が基地内に米国企業を誘致し事業を営んだとしても、日本政府は黙ってこれを見ているしかないのでる。これは被告国、日本政府の主張である。

　正に、主権亡き幻想的主権国日本である。

　さらに言えば、主権亡き幻想的主権国日本と米国関係の犠牲を強いられているのが沖縄だ。

　日本全土の0.6％の面積の沖縄県に、74.48％の米軍専用施設が存する。沖縄県以外の都道府県の米軍専用施設の負担割合は、最も大きい青森県が全体の7.8％。沖縄県以外で10％以上を負担する都道府県はない。

　さらに、沖縄県面積に占める米軍専用施設の割合は9.9％。沖縄県土の約１割が米軍専用施設だ。沖縄県以外の都道府県面積に占める米軍専用施設の割合は、最も大きい青森県が0.24％。沖縄以外で1％を超える都道府県はない。

　このままでは、沖縄は、日本政府に殺されてしまう。

　沖縄は、沖縄の民意を掲げ、声を挙げ続けるとともに、自力救済の途を模索しなければならない。

　2017年2月23日に判決が言い渡された第三次嘉手納基地爆音差止訴訟一審判決。那覇地方沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は「静かな夜を返せ」の原告住民の願いを、第三者行為論により棄却した。

　1982年2月に第1次嘉手納基地爆音訴訟が提訴されてから実に35年が経過しているのにもかかわらず、嘉手納基地周辺住民の爆音禍は解消されるどころか悪化し続けている。

　裁判所の判断は次のような内容だ。

　日米安保条約や日米地位協定の規定からすると、嘉手納飛行場の管理や運営の権限は、すべてアメリカ合衆国に任されているから、日本政府は、嘉手納飛行場での米軍機の運航や管理を規制し、制限することはできない。だから、日本政府に米軍という第三者の行為を制限することはできない。いわゆる第三者公論である。

　ところが、一方で、裁判所は、日本政府の爆音被害への無策ぶりを痛烈に非難する。

　嘉手納本件飛行場の米軍の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている一方、国民全体が利益を受けている。原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられており、これは看過することのできない不公平だ。

　住宅防音工事による爆音被害軽減効果には様々な限界がある。爆音被害が改善されたとは言えない。

　日本政府は、米国との間で航空機騒音規制措置(騒音防止協定)を締結しているというが、それが十分に履行されているとは言えず、その規制措置の少なからぬ部分が十分に履行されておらず、日本政府が、米国に航空機騒音規制措置の約束を守るように措置を具体的に努力した事実は認めれない。その他対策についても、一定の早期離陸が制限されるなどの効果を上げたものが見られるものの, 原告住民らの騒音曝露状況は改善していない。

　昭和4 0年代半ばには既に本件飛行場周辺で航空機騒音による影響が社会的に問題となっていたにもかかわらず,今日に至るまで, 米国又は日本政府によって抜本的な被害防止策が採られずに,原告らを含む本件飛行場の周辺住民が航空機騒音による被害にさらされいる。

　第一次嘉手納基地爆音訴訟で、爆音によって原告周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し,被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成1 0年からは既に1 8年以上,第二次嘉手納基地爆音訴訟の同様の判決が確定した平成2 3年1月からは既に4年以上が経過しているものの,米国又は日本政府に被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ない。

　日本政府が、30年以上も爆音被害を、延々と放置し続けてきたとの非難、日本政府の何らかの対策を取れとの指摘だ。

　ところでこの判決、極めて妙だ。

　裁判所は、米軍基地について、第三者行為論では管理や運営の権限はすべてアメリカ合衆国に任されているから、日本政府は嘉手納飛行場での米軍機の運航や管理を規制し制限することはできない、とした。そのような米軍の行為についてまったく権限を持たない、主権を持たない、行使しえない日本政府に対して、いったい何をしろと言っているのか。という疑問である。

　日本政府が何も対策を取らないから、原告住民らは裁判所に救済を求めているのだ。

　第三次嘉手納基地爆音差止訴訟は原告被告双方が控訴し、11月7日に第1回口頭弁論が開かれた。

　静かな夜を取り戻すため、原告住民らは声を挙げつづける！！！

　2017年11月14日「基地強化を許さない！！！」島ぐるみ会議嘉手納による、辺野古新基地阻止等スタティンデイングアピール行動に参加しました。　　

　雨の中、多くの町民が参加しました。

　辺野古新基地建設阻止、嘉手納基地機能強化反対等、基地反対の民意を、嘉手納町から示そうと意気込んでいます。

　毎月第２火曜日７：３０からの意思表示行動（スタティンデイングアピール）です。多くの町民、県民の参加を呼びかけます。

　今日、2017年11月17日、市民・県民が結集した「Ｆ35等撤去、核疑惑、ヘリ炎上、オスプレイ撤去、辺野古新基地阻止等抗議集会」（嘉手納第1ゲート前）に参加しました。

　朝から小雨が降る中、約70名が参加した。嘉手納基地へのF35A部隊の飛来後は、早朝からの凄まじい爆音と排気ガスが撒き散らされ、戦場のような状態だ。爆音はおさまらず、嘉手納基地周辺住民は爆音禍に曝されている。この現状を打破するためには嘉手納基地の撤去しかない。

　さらに、沖縄県民の民意を無視して強行される辺野古新基地建設は絶対に許されない。全基地撤去にむけて闘いを強化する。その意思が確認された。

　全基地撤去まで、団結してガンバロー！！！

　2017年11月16日午前９時嘉手納米軍基地。80db超　早朝から、延々と凄まじい異常爆音と排気ガスを巻き散らす米軍戦闘機。

　生活環境破壊、人権侵害だ！　米軍は沖縄から出て行け！！！

　2017年11月16日午前8時嘉手納米軍基地。80db超　早朝から、延々と凄まじい異常爆音と排気ガスを巻き散らす米軍戦闘機。

　生活環境破壊、人権侵害だ！　米軍は沖縄から出て行け！！！

  2017年11月16日午前6時嘉手納米軍基地。80db超　早朝から凄まじい異常爆音と排気ガスを巻き散らす米軍戦闘機。

 生活環境破壊、人権侵害だ！米軍は沖縄から出て行け！！！