2018年03月11日

緑ヶ丘保育園父母会が「チーム緑ヶ丘1207」を発足へ。沖縄は自立救済の途を模索し、実践始めた。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!

 昨年12月7日午前10時20分ころ、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園のトタン屋根に、米軍ヘリからプラスチック製の筒が落下した。その後、同保育園父母会は同園上空を米軍機が飛行しないように求めてきた。12万余の署名を集約し、外務・防衛省への要請行動、外国人特派員クラブでの記者会見等の活動を展開してきた。

 そしてさらに、卒園生やその保護者を加えた「チーム緑ヶ丘1207」を発足させ、米軍機飛行禁止を引き続き求めていくという。

 沖縄は自立救済の途を模索し、実践始めた。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける!!!

飛行禁止実現願う 保護者、団体設立へ 11日に報告集会 緑ヶ丘保育園 米軍部品落下3ヵ月(2018年3月7日付琉球新報より転載)
【宜野湾】沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍機部品が落下した問題から7日で3カ月が経過した。だが、依然として原因の解明は進んでいない。一方、同園の父母会は4月に、新たに卒園生、卒園生の保護者を加えた「チーム緑ヶ丘1207」を発足し、原因究明や園上空の米軍機飛行禁止を引き続き求めていく。宮城智子父母会長は「園上空を飛ばなくなるまで頑張りたい。父母会OB・OGの知恵や人脈が加わっていい動きができると思う」と意気込む。
 昨年12月7日に同園のトタン屋根に、英語の表記があるプラスチック製の筒が落下した。米軍は同型の部品がCH53Eヘリにあることは認めたが、「飛行前に取り外し、過不足なくそろっている」などとして「飛行中に落下した可能性は低い」と関与を否定している。だが保育士や近隣住民から衝撃音や跳ね返りの目撃情報があるほか、県は保育園付近に設置した騒音測定局に、2度の衝撃音などが記録されていることを明らかにしている。
 部品落下を受け、父母会は嘆願書を作り、園上空の米軍機の飛行禁止や事故原因究明を求めてきた。署名も募り、12万6907筆の署名を防衛省や外務省など関係機関に提出した。
 神谷武宏園長は「それぞれが飛ばないでと声を上げれば、周辺はどこも飛べなくなる。動きが広がってほしい」と語った。
 同園の父母会は11日午後2時から宜野湾市民会館2階で、2月の東京要請についての報告集会を開く。集会は入退場自由。

2018年03月11日

2018年2月21日、沖縄県議会は「米軍MV22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決。沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける!!!

 2018年2月21日、沖縄県議会は「米軍MV22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議・意見書」を全会一致で可決した。

 米軍による事件・事故への意見書・抗議決議は、今年に入って1月9日(相次ぐ米軍機の事故等に関する抗議決議)、2月1日(たび重なる米軍ヘリコプターの不時着事故と普天間第二小学校の上空飛行に関する抗議決議)に続いて3回目となる。

 在沖米軍の異常性が理解できる。加えて米軍機等による爆音は激化している。沖縄は自立救済の途を模索しなければならない。

 沖縄は、沖縄の声を挙げ続ける!!!

          米軍MV22オスプレイの部品落下事故に関する抗議決議  去る2月9日午前9時ごろ、うるま市伊計島の大泊ビーチ近くで、米軍普天 間飛行場に所属するMV22オスプレイの部品が発見された。部品は縦約70セン チメートル、横約100センチメートル、重さ約13キログラムの半円形で、ビー チの従業員によって発見された。  部品が発見されたビーチは、観光地となっており、近くには最盛期を迎えつ つあるモズクの養殖場もあることから、一歩間違えば漁業関係者を初め住民及 び観光客を巻き込む重大な事故につながりかねず、地元住民からは怒りと不安 の声が上がっている。さらに、部品落下の事実に関して米軍からの通知がなか ったことについては、隠蔽の意図があったと疑わざるを得ない。  本県議会は、今回の事故を含めこの1年ほどの間に、MX22オスプレイ及び CH53E大型輸送ヘリコプター等の墜落・不時着、民間空港等への緊急着陸、 部品落下等が相次いで発生する極めて異常な事態となっていることから、米軍の安全管理体制のあり方について厳しく指摘してきたところである。それにも かかわらず、改善の兆しも見られないまま訓練を繰り返す県民軽視の米軍の姿勢は断じて容認できず、在沖米海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。 沖縄は植民地ではない。米軍は沖縄県の要請や県議会の決議を厳重に受けとめ るべきである。  これ以上、県民を基地あるがゆえの恐怖にさらすことがあってはならず、米軍及び日米両政府においては、事態が一向に改善されない現状を危機感を持っ て受けとめ、県民の懸念の払拭に向け全力を挙げて取り組むべきである。  よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、オスプレイの部品落下事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。          記 1 事故の原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を速やかに県民に明らか にするとともに、具体的な事故防止策を講じること。 2 保育園・学校・病院・住宅など民間地上空の普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練を中止すること。 3 直ちに普天間飛行場の運用を停止すること。 4 日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴 う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。 5 在沖米海兵隊を沖縄から早期に国外・県外に移転すること。 6 日米両政府においては、米軍関係の事件・事故の改善に向け、当事者として責任を持って対処すること。  上記のとおり決議する。    平成30年2月21日                                                    沖 縄 県 議 会 駐 日 米 国 大 使 在 日 米 軍 司 令 官 在 日 米 軍 沖 縄 地 域 調 整 官 第 3 海 兵 遠 征 軍 司 令 官 在 沖 米 国 総 領 事              宛て

※内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣宛に同内容で可決された意見書(地方自治法第99条による)も全会一致で可決された。

2018年03月11日

うるま市与那城・勝連地域の18自治会が、米軍機の上空飛行停止、飛行コース変更、パラシュート訓練禁止を求めて、沖縄防衛局に抗議文を手交した。(2018年2月22日付琉球新報より)

 2018年2月21日、相次ぐ米軍機による機材の落下、不時着、パラシュート訓練強行等について、うるま市与勝地域の18自治会が、米軍機による上空飛行停止、飛行コースの変更、パラシュート訓練の禁止を求める抗議文を沖縄防衛局に手交した。

 沖縄は、各地域が自立救済の途を模索し、が実践し始めた。沖縄は沖縄の声を挙げ続ける。

(2018年2月22日付琉球新報より転載)
「島上空飛行停止を」 与勝18自治会が抗議 オスプレイ機体一部落下
【中部】沖縄県の米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイのエンジンの空気取り入れ口が落下し、うるま市伊計島に漂着した問題を受け、伊計自治会と伊計を含む与勝地域18自治会が21日、沖縄防衛局を訪れ、米軍機が島上空を飛ばないよう求めた。18自治会での抗議は初めて。玉城正則伊計自治会長は「今では島民は米軍機のエンジン音が聞こえると落ちないか屋外で確認する。強い憤りを覚える」と抗議した。防衛局の高木健司次長に米軍機の飛行コース変更を求める抗議文を手渡した。
 南風原自治会の牧門司会長は「島しょ地域はモズク養殖が盛んで、与勝地域は住宅密集地だ。昼夜問わない訓練や、米軍の事故の隠蔽(いんぺい)に抗議する」と強調。同地域での飛行と、津堅島海域のパラシュート降下訓練をやめるよう訴えた。
 高木次長はパラシュート降下訓練について「やめろというのは難しい」と述べるにとどめた。
 平安座自治会の五嶋眞智子自治会長は「平安座には石油備蓄基地があり、落ちたら大変だ。絶対に上空を飛ばないよう米軍に強く言ってほしい」と訴えた。
posted by 福地行政書士事務所 at 17:34| 米軍の違反パラシュート降下訓練

2018年03月11日

名護市長選挙後の沖縄の闘いについて〜名護市長選の結果から見えてくるもの〜

 稲嶺ススム名護市長が敗れた名護市長選挙。そこから見えてくるもの何か。。

 そのひとつは、安倍自公政権(日本政府)にとって、沖縄県内選挙で勝つためには、沖縄の基地問題(特に辺野古新基地建設問題)を選挙の争点にしてならないということ。言い換えれば、沖縄での選挙では基地問題を隠し続けなければ選挙には勝てないということだ。

 これまでの選挙では、辺野古新基地建設阻止を掲げる候補が勝利してきた。4年前の名護市長選挙、知事選挙、衆参選挙、ことごとそうだった。ところが、辺野古から遠く離れた県内首長選挙ではそうはならなかった。辺野古を争点にしない、辺野古隠しの安倍自公政権の選挙戦略が的中したからだ。そして、今回の名護市長選挙。「辺野古の「へ」の字も言わない」安倍自公政権の選挙戦略が的中した。

 この実績から安倍自公政権は今後も、「辺野古のの字も言わない」選挙戦略を掲げて選挙に臨むに違いない。今後の県内首長・議会選挙、そして11月の知事選挙もである。

 沖縄県内選挙において、沖縄の基地問題を争点にしては勝てないことを学んだ自公政権はその準備を着々と進めている。

 ところで、安倍首相は、先月2月2日衆議院予算委員会で次のように述べた。

「沖縄の重い基地負担の事実を重く受け止める。現状はとうてい是認できるものではない。しかし、沖縄の基地負担軽減については、これまで様々なプランをあげても日米間協議が難航したり、移設先となる本土の理解が得られないなど、様々な事情で目に見る成果が出なかった」

 沖縄に基地を集中させ、辺野古新基地建設を強行する本当の理由が、これまで縷々あげられてきた地理的要因などではなく、政治的理由であることは梶山書簡や森元前防相が述べてきた。そして今回、安倍首相自らが認めた。現職首相が言及したのは初めてだ。自民党が政権を維持するために、選挙に勝ち続けるためには沖縄に基地負担を押し付け続ける必要があると、安倍首相が明言した。

 かくして、安倍自公政権は、沖縄の基地負担軽減を隠れ蓑にして、沖縄へ基地負担を押し付け続けるための方策を考えた。それが嘉手納より南の米軍基地の返還である。

 基地を嘉手納以北の本島中北部に集中させることにより、沖縄県内において基地の姿が見えないようする。沖縄の南北分断政策だ。選挙民の集中する那覇市、浦添市、宜野湾市の選挙民の目に基地が見えないようにして、選挙では基地が争点化しないよう目論んでいる。仮に争点にされても、基地とは無関係と考える票が増えるように画策しているのだ。

 沖縄は騙されてはならない。

 今のところ、沖縄の基地負担軽減について司法・立法・行政三権のうち、司法・行政は興味がない。

 行政は、米国に追従し沖縄の民意を圧殺し続けながら辺野古新基地建設を強行し、司法は国が翁長知事を訴えた承認撤回の違法確認訴訟で、原告・被告双方の膨大な量の主張書面により争われにもかかわらず、福岡高裁那覇支部は原告、国提出書面丸写しの判決で国の主張を認容し、最高裁判所は翁長知事の主張を一顧だにせず、たった9頁の裁判書きで国の主張を認容した。

 沖縄国際大学の前泊教授は講演会で次のような趣旨のことを述べた。みなさん、子どもたちに日本には三権分立の制度があって、私たちの権利が守られています、など教えてはいけません。子どもたちが大人になって、司法が独立していないこの有様を見て、ショックを受けますから、と。場内は失笑に包まれたが、私は笑えなかった。あらためて、主権を持たない、米国にものを言えない司法の姿を目の当たりにしたからだ。

 このような状況の中で、私たちは何をなすべきか。

 今のところ、司法も、行政も、沖縄の民意を無視している状況にあり、沖縄は自力救済の途を模索しなければならない。司法にも、行政にも頼ることなく、うちなーんちゅ(沖縄人)が今できることを実践し、積み重ねていくことが重要だ。

 以下に考えられる方策をあげた。

@辺野古ゲートでの座り込みにより工事を遅らせる。(辺野古新基地建設により沖縄は日米安保の不沈空母となり、さらに日米安保の前線基地となる。沖縄にとって百害あって一利もなし、である)

A米軍機・戦闘機、ヘリ、オスプレイ等米軍機の爆音・排気ガス等による生活環境破壊、身体的・精神的被害についての裁判提訴(嘉手納、普天間訴訟があるが、もっと多くの人たちが声を上げるべきである)

B嘉手納・普天間ゲートで抗議行動への参加。(米軍機・戦闘機、ヘリ、オスプレイ等の爆音・排気ガス等による生活環境破壊、身体的・精神的被害に対する抗議行動)

C基地撤去運動

 もの言わぬ民は滅びる。沖縄の自力救済の途を模索し、実践していかなければならない。

posted by 福地行政書士事務所 at 14:16| 名護市長選挙(2018年2月4日)