2010年05月10日

2010:05:10 離婚に伴う財産分与や慰謝料には税金がかかるのですか。

  この点について、国税庁ホームページで調べたところ、次のように説明されています。
 離婚により相手方から財産をもらった場合、通常、贈与税がかかることはありません。
これは、相手方から贈与を受けたものではなく、慰謝料などの財産分与請求権に基づき給付を受けたものであるからです。
 ただし、次の二つに当てはまる場合には贈与税がかかります。

(1) 分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合:この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

(2) 離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合:この場合は、離婚によってもらった財産すべてに贈与税がかかります。   

 つまり、当該財産分与や慰謝料の額がそれまでの夫婦関係から判断して、通常の範囲内のものであれば税金はかからないことになりますが、それを越える部分については贈与と認められ、贈与税がかかるということです。ただ、具体的な事例においては判断が難しくなると思いますので、専門家への御相談をお薦めします。

posted by 福地行政書士事務所 at 10:50| お客様の声、質問
2010年04月23日

2010:04:23 理髪店や美容室を開業するためにはどんな手続が必要ですか。

   理髪店や美容室を開業するためには、保健所へ開設届出をして、検査確認を受けなければなりません。検査確認後に、保健所から検査確認済書が交付されます。
 開設届出に必要なのは以下の書類等です。
(1) 開設届出書
(2) 構造設備の概要
(3) 布片類及び器具の備付数
(4) 見取り図
(5) 施設内の平面図
(6) 従事する理・美容師全員の免許証のコピーと原本
(7) 従事する理・美容師全員の履歴書
(8) 従事する理・美容師全員の健康診断書 (第2号様式)
(9) 管理理・美容師がいる場合、修了書のコピーと原本
  (従事者が2名以上なら管理理・美容師が必要)
(10) 検査手数料 16,000円(沖縄県収入証紙)
 届出後に、保健所から出向いて、現場で構造検査を行い、その後に検査確認済書が交付されます。
 以上は沖縄県の例ですので、詳細は最寄りの保健所にお尋ねいただくことになります。
 沖縄県の手続の詳細及び書類の様式等についてはこちらをクリック

posted by 福地行政書士事務所 at 14:14| お客様の声、質問
2010年04月22日

2010:04:22 デイサービスの事業を拡大したいのですが、どのような届出が必要ですか。

  営業中の事業内容について変更があった場合は、保健所へ届け出なければなりません。例えば名称、所在地、施設建物の構造、入所定員、運営規定等です。
 事業拡大といえば、入所定員の増員が基本的な変更事項になるかと思います。しかし、増員するとなれば、それに関連して従業員の増員や施設の増築等が必要になるかもしれません。これらが予定されているのであれば、その変更部分についての届出も必要になります。施設の構造が変更になるのであれば写真の添付も必要になるでしょう。
 変更届出書の書式については、県のホームページ(こちらをクリック)から取得できます。実際には保健所に相談しながら手続を進めていくことになりますので、まずは、保健所に相談していただくのが一番かと思います。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:53| お客様の声、質問
2010年04月05日

2010:04:05 遺産分割協議をするのですが、遺産の確認方法を教えてください。

 相続が開始し、遺産分割を行うためには、遺産の範囲を確定しなければなりません。被相続人(亡くなった人のこと)名義の財産にはどのようなものがあるのか調査が必要です。以下に財産別に一般的な方法について説明します。
(1)不動産
 不動産所在地の市町村役場で固定資産評価証明書を取得すれば明らかになります。役場での証明書交付手続きは、相続人若しくは相続人から委任を受けた者でなければできません。必要書類としては、相続人であることが明らかとなる戸籍謄本、委任の場合は相続人からの委任状、そして、相続人若しくは受任者本人であることを証明できる運転免許証等が必要になります。仮に被相続人名義の不動産が存在しない場合は、その旨説明してくれるはずです。
(2)預貯金及び借入金等
 預貯金及び借入金等については、金融機関から残高証明書を取得すれば足ります。基本的には(1)不動産と同じで、相続人若しくは相続人から委任を受けた者でなければ手続できません。(1)と同じ書類を持参して請求できるはずです。 
 以上は一般的な方法について説明しましたが、行政書士が委任を受けて財産調査及び遺産分割協議書を作成することも可能です。ご質問、御相談等ございましたら、遠慮なく当職宛ご連絡ください。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:45| お客様の声、質問
2010年04月05日

2010:04:05 遺産分割協議が難航し、遺産である借地の地代が供託されました。支払いを受ける方法はありませんか。

 供託された地代のうち法定相続分については、供託された法務局に払渡請求をして、支払いを受けることができるとされています。
 請求する際に必要なもの
  ア  供託物払渡請求書(書式(法務局HM)はこちらをクリック)
           供託所にも備えつけてあります。
  イ  実印と印鑑証明書
     印鑑証明書は作成後3か月以内のものが必要です(請求者が個人であって,請求者本人が直接窓口で請求する場合は,運転免許証の提示等により印鑑証明書の添付を省略できる場合があります。ただし,その場合にも印鑑は必要です。)。
  ウ  資格証明書
     会社・法人が請求する場合は,作成後3か月以内のものが必要です。
  エ  委任状
     代理人の方が請求する場合に必要となります。
  オ  戸籍謄本等 
     相続人であることを証するために戸籍謄本の添付が必要です。添付する戸籍は故人の相続人のすべてが明らかになる程度に必要です。

posted by 福地行政書士事務所 at 13:33| お客様の声、質問
2010年03月24日

2010:03:24 土地建物の売買契約における登記申請書書式を知りたいのですが。

  一般的な書式については、法務省のホ―ムページに掲載されています。掲載されている内容は不動産登記のみならず、商業登記や国籍関係手続、供託関係手続等についても掲載されています。説明書、記載例等も掲載されていますので、参考になります。ちなみに、当ホーム―ページのリンク集官公庁を見ていただくと他官公庁へもアクセスできますのでご利用ください。
  土地建物の売買契約における登記申請書書式については、こちらをクリック。 

posted by 福地行政書士事務所 at 08:43| お客様の声、質問
2010年03月19日

2010:03:19 不在者財産管理人が不動産を売買した後に現れたらどうすればいいのですか。

 不在者財産管理人が不動産を売却した後に不在者が出現した場合は、不在者財産管理人は管理している売却代金等の財産を、現状のまま不在者へ返還すればよいということになります。
 出現した不在者から売却の責任を追及されたらどうすればいいのか、という懸念があると思います。しかし、売却には裁判所の許可が必要です。これが責任回避のひとつの理由になると思います。
 2010:03:10 不在者所有の不動産を,不在者財産管理人が売却することはできますか。のページで売却手続について説明したとおり、不在者財産管理人の権限は財産の管理・保存行為にかぎられ、その処分には裁判所の許可が必要です。管理さえきちんとやっていれば特に問題はないと思います。
 もちろん、管理財産を勝手に処分したりすると責任を追及されることになりかねませんので、ご注意ください。

posted by 福地行政書士事務所 at 18:37| お客様の声、質問
2010年03月17日

2010:03:17 介護ヘルパーやケースワーカーは遺言執行者になれますか。

 ヘルパーやケースワーカーだから遺言執行者になれないと結論づけることはできないと思います。少なくとも民法では欠格者とはなっていません。(なお、個々の法律や規則・倫理規定等での規制はあるのかもしれません。この辺は承知しておりません。)
  ただ、ここで問題となるのは、遺言者とヘルパーやケースワーカーの関係です。その間の関係は、介護や医療福祉相談等の職務上の関係であり、仮に遺言等の相談を受けた場合は、その専門家等への橋渡しをするのが当然と考えれば、ヘルパーやケースワーカー等の職務を超えた関係に入ることは適切ではないと判断されるかもしれません。本来のサービス提供義務の範囲を超えた関係へ踏む込むことが適切がどうかの問題です。。

 ただ、これを一切否定すると、介護や医療福祉の世界に求められる人と人とのつながりを築くうえでの障害にもなりかねないので、この辺りの判断が難しいと思います。
 職業倫理上の問題もからんで判断が難しいと思いますが、具体的な事例毎に判断するのが良いのかもしれません。
  

 

 

posted by 福地行政書士事務所 at 10:48| お客様の声、質問
2010年03月10日

2010:03:10 不在者所有の不動産を,不在者財産管理人が売却することはできますか。

 結論から申し上げると可能です。もちろん、売却代金は不在者のために保管しておくのが不在者財産管理人の務めですから、不在者が帰ってくるまで、あるいは不在者の死亡が確定し相続人に引き継ぐまで保管しておく義務があります。
具体的な売却手続は以下のとおりです。
@不在者財産管理人を選任した家庭裁判所へ不動産売却の許可の申立て(権限外行為の許可の申立て)を行います。
A申立てに際しては売買契約書(案)等の必要書類を添付します。
B許可決定が発布されると売却が可能になります。
C申立書式及び添付書類等(こちらをクリック:最高裁ホームページ)

 不在者財産管理人の仕事はその名称のとおり、不在者の財産を管理することにあります。その権限は保存行為と管理する財産の現状を変えない程度の利用行為等に限られます。したがって、売却は権限の範囲を超えているので、裁判所へ権限外行為の許可の申立てをする必要があるのです。
 権限外行為許可の申立は、公共工事(ダム建設や道路建設等)の際に所有者の所在が不明であるような場合に執られます。 
根拠法令(いずれも民法の規定です)
(管理人の権限)
第二十八条 管理人は、第百三条に規定する権限を超える行為を必要とするときは、家庭裁判所の許可を得て、その行為をすることができる。不在者の生死が明らかでない場合において、その管理人が不在者が定めた権限を超える行為を必要とするときも、同様とする。
(権限の定めのない代理人の権限)
第百三条 権限の定めのない代理人は、次に掲げる行為のみをする権限を有する。
一 保存行為
二 代理の目的である物又は権利の性質を変えない範囲内において、その利用又は改良を目的とする行為

質問・相談等ございましたら、当事務所までご連絡ください。

posted by 福地行政書士事務所 at 09:15| お客様の声、質問
2010年03月06日

2010:03:06 不在者財産管理人に報酬は支払われるのですか。

 不在者財産管理人の報酬については、民法29条2項に規定され、「家庭裁判所は、管理人と不在者との関係その他の事情により、不在者の財産の中から、相当な報酬を管理人に与えることができる」とされています。
 したがって不在者財産管理人が報酬を得るためには、次の手続きが必要です。
  @不在者財産管理人選任の決定をした家庭裁判所へ、不在者財産管理人の報酬付与審判の申立て(参考書式、成年後見人報酬付与申立は こちらをクリック:最高裁ホームページ)を行い
  A申立てを受けて、裁判所が、管理業務及び管理財産の状況等を勘案して報酬額を決定し
  B不在者財産管理人は、報酬決定額を管理財産から受領することになります。
  C受領した報酬額については、管理業務報告書に記載し、家庭裁判所へ報告する必要があります。
 以上から、管理財産額が少ないときはそれなりの報酬額が決定されますし、管理財産がなくなれば、不在者財産管理業務は終了することになります。終了すると、不在者財産管理人は、家庭裁判所へ管理終了報告を行います。管理終了報告を行うことにより、すべての業務が終了することになります。
 
 

posted by 福地行政書士事務所 at 16:55| お客様の声、質問