2010年01月24日

2010:01:24 沖縄の米軍基地の現状(7)〜軍用地料の状況〜

 沖縄県の基地関係軍用地料の推移については沖縄の米軍基地の現状(4)〜基地の経済効果(軍雇用と土地賃借料等)〜に記載した。今回は施設毎の平成19年度の軍用地料の状況について主な施設毎に調べてみた。

                                 (単位:千u、人、百万円)

 施 設 名 

 施設面

 積(千u)  

  市町村名

 年間賃借

 料(百万円) 

 地主

 数(人)   

1地主あたりの

平均賃借料(約)   

北部訓練場 78,242 国頭村、東村     450      70   642万円
伊江島補助飛行場   8,016  伊江村    1,419 1,334    106万円
キャンプ・シュワーブ 20,626  名護市、宜野座村     2,491    533    467万円 
キャンプ・ハンセン  51,207 

名護市、宜野座村

恩納村、金武町

  7,149   2,165   330万円
嘉手納弾薬庫地区  26,579 

恩納村、うるま市

沖縄市、嘉手納町

読谷村

  10,326  3,666   281万円
嘉手納飛行場  19,855 

沖縄市、嘉手納町

北谷町、那覇市 

  25,476  9,274   274万円
普天間飛行場  4,805  宜野湾市     6,581  3,065   214万円
牧港補給地区  2,737  浦添市     4,586  2,250   203万円
           

沖縄県全体        232,933     21市町村         77,682     33,919     229万円   

 上記のとおり、県内には平均年収以上の軍用地料収入がある地主が多数存在する。今後予想される米軍基地返還にあたっては、賃料収入を失うことは地主にとっては死活問題でもあり、跡地利用をどのように進めていくのか重要な問題である。

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2010年01月23日

2010:01:23 沖縄の米軍基地の現状(6)〜基地関連市町村財政収入の内訳〜

 基地が集中する沖縄県内の市町村は基地関連の助成金・交付金等がその収入源となっている。基地交付金の現状等については沖縄の米軍基地の現状(5)〜基地の経済効果(基地交付金等)〜に記載したとおりである。

 その具体的な内容は次のとおりである。

1.基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)と調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)(総務省所管)

 基地交付金は米軍や自衛隊の施設が市町村の区域内に広大な面積を占め、かつ、これらの施設が所在することによって市町村の財政に著しい影響を及ぼしていることを考慮して、固定資産税の代替的性格を基本としながら、これらの施設が所在することによる市町村の財政需要に対処するために、使途の制限のない一般財源として、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものである。

 調整交付金は、基地交付金の対象となる国有資産と対象外である米軍資産との均衡及び米軍に係る市町村民税の非課税措置等による税財政上の影響を考慮して、総務大臣が施設等所在市町村に対して、毎年度交付するものである。

 両交付金の算出根拠となる資産については、以下のとおりである。

 (1)基地交付金が国有財産のうち、

   @ 米軍に使用させている土地、建物及び工作物

   A 自衛隊が使用する飛行場,演習場等の用に供する土地、建物及び工作物
 (2)調整交付金
      米軍資産(米軍が建設、設置した建物及び工作物)

2.施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づく、障害工事の助成(3条)、民生安定施設の助成(8条)、特定防衛施設周辺整備調整交付金(9条)等がある。(防衛省所管)

 これらの助成金等は、機甲車両その他重車両のひん繁な使用及び演習並びに騒音による被害等の防止及び軽減若しくはそのための公共施設整備に対して交付されるものである。基地周辺の学校の防音施設整備にもこれらがあてられる。

3. その他の基地関連収入としては、防音事業関連維持補助金、施設区域所得事務委託金、財産運用収入等がある。

 沖縄県の平成19年度のこれらの基地関連収入の総計は約256億円、総収入が約5749億円だから、基地関連収入の総収入に占める割合は4.5%、決して高くはない。ところが市町村別に見ると依存率の割合は大きなばらつきがある。平成19年度の数字で、依存率が一番高いのは宜野座村の35.5%、続いて金武町の 26.5%、町の8割を基地が占める嘉手納町は17.1%である。

 今後の基地返還にあたっては、返還後の土地の跡地利用、地場産業等の育成はもちろんであるが、市町村の財政収入の確保についても検討されなければならない。

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2010年01月22日

頭の体操(回答編)

@次のローマ字を日本語に直して。

  OSHOKUJIKEN   御食事券、 汚職事件 

A次の〇に入る文字は何?

  当レストランの自慢メニューは、かれーやさい〇〇〇〇ーきです。ぜひご賞味ください。

                           サイコロステーキ 

posted by 福地行政書士事務所 at 09:57| お得情報
2010年01月11日

2010:01:11 普天間飛行場の現状を嘉数高台から撮影しました。

 普天間飛行場移設問題について沖縄を訪れる政府要人が、必ず立ち寄る嘉数高台から撮影しました。宜野湾市の中央部の高台に位置する普天間飛行場の周辺には住民地域が隣接しています。合成写真ではありません。普天間飛行場の現実です。一度は立ち寄られることをお勧めします。

DSCF1636[1].jpg  DSCF1642[1].jpg   DSCF1648[1].jpg

 普天間基地の危険性は住民地域への隣接が問題とされています。その状況についてはBlogzine ocn ブログへ掲載しています。興味のある方はご覧ください。

posted by 福地行政書士事務所 at 16:09| お得情報
2010年01月03日

2010:01:03 嘉手納町の宮城篤実町長が嘉手納基地の全面返還を求める!

 嘉手納町の宮城篤実町長は、「広報かでな」(2010年1月号)の年頭のあいさつで、普天間基地の嘉手納統合案に関連して、嘉手納基地の現状及び基地問題の解決に向けての考え方を示した。町民の基地負担、騒音等の被害は限界に達しており、しかも、改善策が何ら功を奏しない中では、普天間飛行場の統合など絶対に許されないとしている。そして、「1997年7月、嘉手納基地の存在については、従来の整理縮小から全面返還に政策転換を打ち出し」たものの、被害の実態は何ら改善されていないと述べ、国防の在り方については国民が等しく負担すべきであり、そのために議論を始める時期に来ていると指摘している。

 宮城町長の指摘は、嘉手納基地周辺に居住する住民のほとんどが支持するであろう。

 普天間飛行場移設問題に端を発した沖縄の基地問題解決の機運をさらに進めていくためには、沖縄から基地の現状について発信しつづけなければならない。これまでのように何らかの利権絡みの関係の中で手をこまねいたり、消極的な態度を見せれば、高まりつつある機運にブレーキをかけることになる。

 大阪の橋下知事や長崎県大村市の松本市長のように、普天間飛行場の移設先の議論について、話し合いには応じてもよいと発言する地方首長も出てきている。この状況を更に広めていくためには沖縄の政治家からの発言が必要不可欠である。保革を越えた沖縄の声を発信しつづける努力と勇気が求められる。

嘉手納町ホームページで、「広報かでな」(2010年1月号)を閲覧できます。こちらをクリック

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2009年12月06日

2009:12:06 沖縄の米軍基地の現状(5)〜基地の経済効果(基地交付金等)〜

基地関係収入の歳入総額に占める割合が10%を越える市町村(平成19年度普通会計決算)

(※島田懇事業は含まず)                              (千円) 

市町村名 

 名護市 

恩納村 

金武町

宜野座村

歳入総額A 26,930,945  8,278,954  9,320,167   5,615,494 

基地関係収入総額B

 2,695,567   2,025,971  2,467,129  1,991,100 

BのAに対する割合

     10%    24.5%    26.5%     35.5%

市町村名 

読谷村 

嘉手納町 

北谷町

  渡名喜村 

歳入総額A 10,929,695  10,772,734 14,148,898   849,926 

基地関係収入総額B

 1,442,549   1,843,805   1,628,060    99,226

BのAに対する割合

    13.2%    17.1%     11.5%    11.7%

 基地関係収入の内訳

 基地関係収入には、特定防衛施設周辺整備調整交付金、基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金、国有提供施設等所在市町村助成交付金)防音事業関連維持補助金、施設区域取得事務委託金等がある。

 上記のように、基地関係収入が市町村財政の重要な収入源となっている市町村もあり、基地の返還作業にあたっては、市町村財政の財源をどこに求めるかついての議論も重要になってくる。

 上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公 室基地対策課)を参考にしました。

 

 

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2009年12月05日

2009:12:05 沖縄の米軍基地の現状(4)〜基地の経済効果(軍雇用と土地賃借料等)〜

基地の経済効果

(1)駐留軍従業員数及びその所得の推移

  年 度 

県民総所得

(億円)  A

駐留軍従業

員数(名) B

軍雇用者所得

(億円)   C

CのAに対す

る比率(%) 

 昭和47年    5,013      19,890        240    4.8 
 昭和50年    10,028     12,735        361    3.6
 昭和55年    15,647       7,177        278    1.8
 昭和60年    22,515       7,457        350    1.6
 平成元年     28,168       7,689        419    1.5
 平成5年    33,134       7,813        516    1.6
 平成10年    36,068       8,443        517    1.4
 平成15年    38,416       8,678        509    1.3
 平成18年    39,592       8,928        516    1.3

 沖縄県統計(平成21年10月現在)によれば、沖縄県の就業人口は61万3千人とされており、今年度の駐留軍従業員数が不明なため正確な数字は出せないが、仮に8,928人とした場合の比率は1.45%となる。就業人口の200名中3人弱が基地内で働いている計算になる。県内大手企業の沖縄電力の従業員数(平成21年3月31日現在)が1560名、那覇市職員数(平成20年4月1日現在)が2447名であることからしても、米軍基地が県内雇用の受け皿となっていることがわかる。

 今後の基地返還作業においては、雇用の創設が大きな課題となる。

(2)基地関係収入の推移

年 度 

県民総所

得(億円)

    A

基地関

係収入

合計

(億円)D

 

以下内訳

軍雇用

者所得)

(億円)

       C

 

軍用

地料

(億円) 

 

米軍等へ

の財・サー

ビスの提供

(億円)

 

その他

 (億円)

基地関係

収入合計

比率D/A

(%) 

 昭和47年    5,013      777      240     123      414       15.5
 昭和50年    10,028  1,010     361     260      389       10.1
 昭和55年    15,647  1,113     278     311      525         7.1 
 昭和60年    22,515  1,441     350     383      708         6.4
 平成元年     28,168  1,394     419     427      548         4.9
 平成5年    33,134  1,573     516     551      505         4.7
 平成10年    36,068  1,962     517     682      685     78       5.4
 平成15年    38,416  2,113     509     766      706    132       5.5
 平成18年    39,592  2,155     516     777      746    117       5.4

 軍雇用者の所得が平成5年以降横ばい状態が続いているのに対して、軍用地料及び米軍等への財・サービス提供額は増加傾向にある。県民総所得に対する基地関係収入の割合は平成18年度で5.4%であり、基地関係収入が県民所得の一部を占めていることがうかがわれる。

 今後の基地返還作業においては、あらたな収入源となる産業の育成等が必要となる。 

上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公 室基地対策課)を参考にしました。 

 

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2009年12月04日

2009:12:04 沖縄の米軍基地の現状(3)〜基地を抱える市町村の負担〜

  市町村別別米軍基地面積(基地占有面積が20%を越える市町村)

  市町村名 

市町村面積

(ha) 

基地面積

(ha) 

基地の市町村面積

に占める割合(%) 

市町村の

所在

 
  1 

嘉手納町※1

     1,504  1,240.4          82.5 

 中部

 

  2  金武町       3,787  2,244.7         59.3  北部  
  3  北谷町      1,377     728.9         52.9  中部  
  4 宜野座村       3,132  1,586.5         50.7  北部  
  5 東村       8,179  3,394.4         41.5  北部  
  6 読谷村      3,517  1,258.9         35.8  中部  
  7 伊江村      2,277     801.6         35.2  北部  
  8 沖縄市       4,900  1,689.1         34.5  中部  
  9 宜野湾市※2       1,970     637.5         32.4  中部  
 10 恩納村       5,080  1,495.4         29.4  北部  
 11 国頭村    19,482   4,485.4         23.0  北部  

※1 戦後嘉手納飛行場の建設に伴い北谷村(当時)から分村して嘉手納村(当時)ができた

※2 移設問題にゆれる普天間飛行場は宜野湾市にある 

 SACO合意により、普天間飛行場辺野古移設とパッケージとして普天間基地以南の米軍基地の返還が約束されていると報道されているが、仮にこれが実現したとしても、依然として中南部には米軍基地が残ることになる。沖縄の負担軽減のための基地の返還は今後も大きな課題である。

上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課)を参考にしました。 

posted by 福地行政書士事務所 at 12:37| お得情報
2009年12月03日

2009:12:03 沖縄の米軍基地の現状(2)〜復帰後の基地の返還状況〜

 沖縄が昭和47年5月15日に本土復帰を果たしてから37年が経過する。その間の米軍基地の返還状況は次のとおりである。

    施設数  面積(千u) 

昭47.5.15

現在 

 全 体     87    286,608
(うち専用施設)     83    278,925 

平20.3.31

現在

 全 体    34    232,933
(うち専用施設)     33     229,245 
 減少数  全 体    53    53,675 
(うち専用施設)      30    49,680

減  少  率 (全 体)      60%       18% 

 復帰から36年を経過した時点において、施設数においては約6割が返還されたものの、施設面積換算すると、18%,まだ2割にも満たない部分しか返還されていない。依然として基地の島としての姿に変化はない。

 沖縄に関する特別行動委員会(SACO)合意により、普天間飛行場辺野古移設とパッケージとして宜野湾市以南(嘉手納基地以南となっていたのを訂正しました)の米軍基地の返還が約束されていると報道されている。しかし、基地の返還は純粋に沖縄全体としての負担を軽減するものでなければならない。一地域に負担を集中させることによって他地域の負担を減らすものであってはならい。沖縄の基地負担軽減の問題を、県内の利害の対立する地域間の、あるいは、利害の対立する組織間の問題にすり替えるようなことがあってはならない。

上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課)を参考にしました。

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2009年12月02日

2009:12:02 沖縄の米軍基地の現状(1)

 沖縄の米軍基地については次のように説明されることが多い。「沖縄県には国土面積のわずか0.6%にすぎない狭隘な県土面積に、全国の米軍専用施設の約75%が集中している。」これを数字で示すと次のようになる。

1 沖縄県の県土面積  2,275.94千u(国土面積377,945.43千u) 

                                  日本全体の0.6%

                47都道府県中44位である。  

2 米軍基地の状況

 

全米軍施設等

    (千u) 

米軍専用施設

    (千u) 

米軍一時使用施設

       (千u) 

全国の米軍施設等 

134施設  1,027,048 85施設  308,825  64施設 718,224 
本土の米軍施設等 100施設     794,115 52施設   79,579  59施設 714,536 
沖縄の米軍施設等 34施設    233,933 33施設  229,245  5施設     3,688 

全国に占める

沖縄県の比率

25.40%  22.7%  38.0%   74.20%  7.80%

0.50%

3 米軍基地の状況図

 飛行場配置

4 3の図でもわかるように、基地は中北部に集中している。沖縄本島には現在那覇空港、嘉手納米空軍飛行場、普天間米海兵隊飛行場がある。そのうち、普天間飛行場が撤去され、その移設先として辺野古のキャンプシュワーブが候補地となっている。図を見ても分かるように沖縄のような小さな島に飛行場が3つもあるといのはどう考えても尋常ではない。観光を県の基幹産業とする立場からもこれ以上の自然破壊、環境破壊は食い止めなければ、将来に禍根を残すことになるのではないかと危惧する。

 上記数値データは「沖縄の米軍及び自衛隊基地(統計資料集)平成21年3月」(沖縄県庁知事公室基地対策課)を参考にしました。

posted by 福地行政書士事務所 at 14:09| お得情報