2017年02月26日

静かな夜戻らず、差止またも認めず、健康被害一部認容、爆音五度目断罪〜第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 2月23日判決〜

 2月23日に言い渡された第三次嘉手納基地爆音差止訴訟(対日)判決。

 「静かな夜戻らず!」「差止またも認めず!」「健康被害一部認める!」「爆音、五度目の断罪!」

 爆音の違法性については厳しく断罪しながら、米軍機の夜間飛行差し止めには踏み込めなかった判決。

 爆音被害・違法性、爆音放置の状況について判決は如何に判断したのか。爆音対日判決要旨.pdfから見たい。

 判決は、コンター75W値以上の地域の爆音被害の甚大性について指摘したうえで、国の定める航空機騒音環境基準が達成されていないこと、その被害が基地周辺住民の一部少数者に特別の犠牲が強いられていると指摘し、そこには「看過することのできない不公平が存する」と指摘する。

 さらに、昭和40年代から指摘されてきた甚大な爆音被害について、根本責任が米国にあることを指摘し、米国および日本が有効策を取ってこなかったこと、そして、実際にも平成8年に合意された航空機騒音規制措置(騒音防止協定(嘉手納・普天間平成8年).pdf)についても履行されておらず、さらに、日本が米国に対して規制措置の履行を求めた形跡もないと厳しく指摘した。

 第一次嘉手納爆音訴訟から4度にわたる爆音の違法性判決にもかかわらず、米国及び日本の被害防止対策に特段の変化は見られず、周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると指摘した。

 那覇地方裁判所沖縄支部は、50年以上も「看過することができない不公平」な基地被害を放置する日米両政府の責任を、厳しく指摘した。しかし、米軍機の夜間飛行差し止めについては第三者行為論を理由として認めなかった。

 判決後の会議で「今回の判決は、損害賠償責任についてはほぼ及第点に近いが、飛行差し止めについては0点だ。」との指摘があった。正にそのとおりである。

 基地周辺住民の爆音被害を放置する日米両政府の責任を追及したのは評価できるものの、住民救済の砦としての役割を放棄し続ける司法の姿勢は厳しく糾弾されなければならない。

(判決要旨から抜粋)

1.少なくともW 7 5以上の地域に居住する原告らには,    

   @話,電話聴取やテレビ・ラジオの視聴,勉強, 読書等,休息や家族  団らん等の日常生活の様々な面での妨害,不快感や不安感等の心理的負担又は精神的苦痛,睡眠妨害,

 A高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大

 BこれらはいずれもW値の上昇に伴って増加している

 C航空機騷音は,騒音の高感受性群に属する子どもにより大きな影  響を及ぼしている可能性がある

  D戦争経験を有する住民らにとっては, 戦争時の記憶,不安をよみがえらせ, より大きな不安を与えるであろうこ とも認めることができる

2.本件飛行場周辺のかなり広汎な地域において,航空機騒音環境基準(環境省・航空機騒音環境基基準(Lden))は達成されていない

3.日本の防衛政策及び外交政策上の利益は,国民全体が等しく享受するものである一方で, 本件飛行場における合衆国軍隊の活動は,その周辺住民という一部少数者に各種の軽視することのできない被害を及ぼしている。そうすると,国民全体が利益を受ける一方で,原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられているといわざるを得す, こには,看過することのできない不公平が存する。

4.住宅防音工事については,住民の生活の本拠に到達する騒音を軽減させる直接的な対策である・・・しかし,他方で,住宅防音工事による原告らの被害の軽減効果には様々な限界がある。

5.被告は,騒音の発生源である航空機の運航等に対する音源対策として,被告とアメリカ合衆国との間で合意された航空機騒音規制措置(騒音防止協定)など・・・指摘している。しかし,・・・十分に履行されているとはいい難く,本件飛行場周辺地域の騒音曝露状況に照らすと,航空機騒音規制措置の少なからぬ部分が十分に履行されていない 

6.そして,被告がアメリカ合衆国に航空機騒音規制措置の履行を求める措置を具体的に採った事実を認めるに足りる証拠はない。

7.その他の運航対策についても, 一定の早期離陸が制限されるなどの効果を上げたものが見られるものの, 抜本的に原告らの騒音曝露状況が改善したとは認められない。

8.昭和4 0年代半ばには既に本件飛行場周辺で航空機騒音による影響が社会的に問題となっていたにもかかわらず,今日に至るまで, アメリカ合衆国又は被告によって抜本的な被害防止策が採られずに,原告らを含む本件飛行場の周辺住民が航空機騒音による被害に曝されている

9.第一次嘉手納基地爆音訴訟において,本件飛行場における航空機の運航等から生じる騒音によって周辺住民らに受忍限度を超える違法な被害が生じていることを認定し,被告に損害賠償を命じた判決が確定した平成1 0年からは既に1 8年以上,第二次嘉手納基地爆音訴訟の同様の判決が確定した平成2 3年1月からは既に4年以上が経過しているものの,アメリカ合衆国又は被告による被害防止対策に特段の変化は見られないことからすれば,周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されていると評価されてもやむを得ず

10.座喜味以北の原告らについて
 第二次嘉手納基地爆音訴訟において損害賠償請求が認められなかった読谷村座喜味以北の地域に居住する原告らについて・・。
・・・沖縄県等騒音測定及び読谷村騒音測定の結果を比較すると,座喜味以北の地域について,本件コンター上w 7 5のその余の地域に比して低い騒音曝露状況にあるとは認められず,むしろ,騒音曝露状況に大きな差はないと認めるのが相当である。

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2017年02月25日

2月23日判決、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟〜静かな夜戻らず、差止またも認めず、健康被害一部認容、爆音五度目断罪〜

20170223093904(1).jpg 一昨日、2月23日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟(対日)判決が言い渡された。

 「静かな夜戻らず!」「差止またも認めず!」「健康被害一部認める!」「爆音、五度目の断罪!」

 嘉手納基地から発生する爆音が、周辺地域住民に甚大な被害を及ぼしていることを認容しながら、その根源である爆音の差止めを認めなかった司法の態度を厳しく非難されなければならない。

 その一方で、爆音の違法性については厳しく断罪する。判決は指摘する。

@本件飛行場(嘉手納飛行場)の活動は、周辺住民という一部少数者に軽視できない被害を及ぼしている。これは国民全体が(国防上の)利益を受ける一方で、原告らを含む一部少数者に特別の犠牲が強いられていると言わざるを得ず、ここには看過することのできない不公平が存する。

A国と米国との間で締結された騒音防止規制措置(騒音防止協定)は少なからぬ部分が十分に履行されてらず、さらに、騒音防止協定を守るように、国が米国に対して求めた事実は認められない。

Bこれまで4度、違法な爆音により損害が発生していると指摘されてきたが、米国及び国の被害防止対策には特段の変化は見られない。周辺住民に生じている違法な被害が漫然と放置されている。  

 米軍機の差止めは認められなかったものの、嘉手納基地の爆音の違法性が、さらに明らかになった判決といえる。

 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、さらに闘いを強化していく!!!

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2017年02月22日

今日2月22日、控訴!第三次嘉手納基地爆音差止訴訟・対米訴訟

 2月9日に判決が言い渡された、米国を被告とした対米訴訟判決(第三次嘉手納基地爆音差止訴訟)。

  「不当判決」「まるで植民地」「訴状送達すら行わず」の旗が掲げられた、嘉手納基地周辺住民の爆音被害を一切顧みない、不当判決だ。

 その判決を不服として、原告らは、那覇地方裁判所沖縄支部に控訴を申し立てた。

 控訴には多くの原告が参加し、さらなる闘いを強化することを誓い合った。団結してガンバロー!!!

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【参考本HM記事】

(02/11)判決批判)「まるで植民地」2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 対米訴訟判決

(02/09)「まるで植民地」2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 対米訴訟判決

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2017年02月22日

明日、2月23日判決、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟

 明日、2月23日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟(対日)判決が言い渡される。

 2011年4月28日に提訴された爆音訴訟、いよいよ明日判決。

 「静かな夜を返せ!」を掲げ5年余にわたる裁判の結果が出される。米軍機の夜間飛行差し止めについては   他の訴訟の判決からも厳しいものが予想される。

 しかし、激化する、機能強化の一途をたどる嘉手納基地の現状において、座して死を待つわけにはいかない。

 那覇地方裁判所沖縄支部の判断に注目だ!!!

【訴訟経過 以下は本HM記事】

2016.8.25 今度こそ、司法の英断を!〜第三次嘉手納基地爆音差止訴訟、今日、2016年8月25日午前結審〜

2016.2.18 2016年2月18日午前9時 嘉手納爆音訴訟口頭弁論前の集会をぶち壊し。那覇地裁沖縄支部(沖縄市知花)付近上空で違反飛行を繰り返す米軍戦闘機。米軍は沖縄から出て行け!!!

2016.2.1   6月県議会議員選挙を勝ち抜き、8月衆参同日選挙も勝ち抜こう!〜1.30嘉手納爆音嘉手納支部の学習会から〜 

2015.11.18  平成26年度の嘉手納基地の爆音被害も、新環境基準(Lden)をはるかに超過している。正に人権侵害だ!!!

2015.11.13   嘉手納基地の爆音被害は、新環境基準(Lden)を超過している。正に人権侵害だ!

2015.11.5     嘉手納基地への米州空軍F16戦闘機等の暫定配備中止、嘉手納基地での自衛隊の訓練等中止及びCV-22オスプレイの沖縄での訓練中止等を要求する抗議要請(沖縄防衛局長あて)

2015.2.6      爆音訴訟原告らの被害救済は司法による救済以外にはない〜米州空軍F16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に抗議し、即時撤去を要求する抗議要請行動(対沖縄防衛局)より〜

2014.6.4     「嘉手納飛行場の航空機騒音は、周辺住民に多大な御負担をかけ、大変深刻な問題である」小野寺防相答弁だ!!!

2013.10.5    「・・悔恨が残る。」第1次嘉手納爆音訴訟の裁判長瀬木比呂志氏が語った  

2013.6.21    「基地は公共財」と言って憚らない被告国の傲慢を糾弾せよ!!!〜第7回口頭弁論:6月20日午前11時〜

2013.1.11    裁判所・被告国は原告の健康被害を認めよ〜第5回口頭弁論:1月10日午前11時〜

2012.12.2    対米訴訟提訴〜11.30那覇地裁沖縄支部へ提訴〜

2012.11.23   対米訴訟提訴〜対米訴訟勝利決起集会〜

同  日   対米訴訟提訴〜記者会見〜 

2012.10.18 被告国は原告住民に対する「爆音甘受」主張を撤回せよ〜第3回口頭弁論〜

2012.8.11   原告団、沖縄防衛局へ、F22ステレス戦闘機配備への抗議を申入れ

2012.4.22   ガッティンナラン!沖縄差別4.20集会(東京)

                    新たな基地建設断念等を求める民主党、官邸・外務省等への要請行動   

2011.4.30   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟提訴〜北沢防相発言〜   

2011.4.28 本日(4月28日)提訴 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟!!!

        本日(4月28日)提訴 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟A  

2011.4.19    嘉手納爆音訴訟原告団から1000万円の義援金が仲井真知事へ

2011.3.28    第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団結成!!!

         第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団結成(2)〜報道〜

2011.3.16   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟 提訴日を延期!

2011.3.14   第3次嘉手納基地爆音差止訴訟 嘉手納支部結成総会開催!

2011.3.2     第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団石川・北谷・沖縄・読谷各支部が結成総会を開催

2011.2.3       嘉手納基地爆音訴訟原告数2万2063人に!!!  

2011.1.4    『現代の民衆蜂起だ。飛行差し止めに踏み込め』1月3日琉球新報社説より

2011.1.1       第3次嘉手納基地爆音訴訟の原告団が2万人超に!

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2017年02月19日

2月17日)辺野古新基地阻止、山城さん達勾留に抗議、コンター見直し中止を求める集会(平和運動センター、中部地区労、嘉手納爆音 毎月第3金曜定例 嘉手納第1ゲート前集会)に参加しました

 2月17日、辺野古新基地阻止、山城さん達勾留に抗議、コンター見直し中止を求める議集会(平和運動センター、中部地区労、嘉手納爆音 毎月第3金曜定例嘉手納第1ゲート前集会)に参加しました。

 集会には約70名の市民が集結し抗議の声を挙げた。主催者を代表してあいさつに立った新川団長(第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団)は、沖縄の基地問題を解決するためにはすべての基地を撤去する以外にない、と述べた。

 集会では、すべての基地を撤去するまで声を挙げ続けようと決意を確認した。

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2017年02月11日

判決批判)「まるで植民地」2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 対米訴訟判決

 2月9日に判決が言い渡された、米国を被告とした対米訴訟判決(第三次嘉手納基地爆音差止訴訟)。

 「不当判決」  「まるで植民地」  「訴状送達すら行わず」 まったくその通りだ。

 判決の内容は、嘉手納基地周辺住民の爆音被害を一切顧みない、不当判決だ。

 判決は対米訴訟判決.pdfのとおり。

 本裁判の結論は、日本が同意して、駐留する米軍の主権行為については、裁判権免除を与えるという限度で国際慣習法が存在するから、今回の対米訴訟は、裁判権のない裁判だから認められない、だから訴状さえも米国に送らなかった、というのだ。

 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律(クリックで電子政府HMへ飛びます)第10条には、「人の死亡若しくは傷害又は有体物の滅失若しくは毀損」が生じた場合は、例え外国の主権行為であっても裁判権は免除しないと規定する。しかし、裁判所は、もともと裁判権は免除されている(同法第3条)から、嘉手納基地周辺住民は、米国に対して、爆音被害除去を求める裁判を起こすことはできないというのだ。

 今回の判決が恐ろしいのは、米軍の行為(主権行為)によって、付近住民が死亡したり傷害を負ったり、建物等の財産が破壊されても、被害を受けた嘉手納基地周辺住民は、米国を相手として裁判は起こせない、という点だ。   

 つまり、米軍機が墜落し、宮森小ジェット機墜落事故や川崎ジェット機墜落事故のような大参事が発生しても、被害住民は米国に対して、裁判も起こせない、何もできないということになる。

 さらに、今回の裁判の問題点は訴状が米国に送達されていない点だ。本来、裁判が提起されると、裁判の相手方に送達されるのが通常だ。裁判が提起されたこと、そして、提訴された裁判の内容を相手方に伝える。そのために提訴された訴状を相手方に送達(郵送)する。今回、裁判所は、それさえも行っていない。

 判決の中では、裁判所は、原告の主張に対し、詳細に反論している。まるで、裁判所が米国の代理人であるかのように。

 判決後の記者会見で、弁護団から、本来被告米国とすべき議論を、裁判所としなければならない現状には非常に虚しさを覚える、との指摘があった。

 正に「まるで植民地裁判所」だ。

 以上の事実は、何も沖縄だけの問題ではない。米軍基地が存在する日本全国の問題だ。

 米国隷従国家日本を象徴するのが今回の判決だ。

 日本政府に対して爆音被害除去を求めれば、米軍の行為には何も言えない(第三者行為論)で救済の途を絶たれ。ならばと、米国に対して爆音被害除去を求めれば、日本の裁判所には裁判権が無いとして門前払いされる。

 政府にも、司法にも見放された沖縄に残された途は、自力救済の途しかない。

 その途を本気で模索しなければならない。

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2017年02月09日

「まるで植民地」2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟 対米訴訟判決

入場 20170209133057(2).jpg 2月9日第三次嘉手納基地爆音差止訴訟の対米訴訟の判決が言い渡されたが、私は法廷の中で判決の時を迎えた。

 開廷前の報道陣による2分間の事前撮影の後、裁判官の判決文の詠み上げが始まる。「主文、原告の訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。理由は省略します。」その間、わずか1分程度。3名の裁断官は退廷した。

 あっけにとられる傍聴席。えぇぇぇ・・・・!理由も示さない裁判ってあるの?

 判決後の報告集会で、その中身がいかに不快なもであるかが判明する。

 国が同意して受け入れた外国軍隊の主権行為については、裁判権が免除されるという国際慣習法があり、米軍機の運航は米国の主権行為だから裁判権は免除されている。だから訴えは裁判権がないから認めらない、だから、訴状も米国には送らなかったというのだ。

 「不当判決」  「まるで植民地」  「訴状送達すら行わず」

 さらに言えば、司法の責任放棄、司法は死んだ?、ということだ。

 判決後の記者会見では判決の不当性について厳しく糾弾した。(抗議声明参照)

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声明 第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団長・弁護団長
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2017年02月08日

沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請行動(知事宛、沖縄県議会宛)

DSC001018.jpg 2017年2月8日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団は、沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請行動を、午前11時30分に知事宛、午後1時10分から沖縄県議会宛に行いました。 

 知事要請で際立ったのは「要請事項3環境大臣に対し、「航空機騒音に係る環境基準について」の見直しを求めること。」への回答だった。

 要請に対応した仲宗根一哉環境保全課長は、県としても、環境省に対し、欧州WHOの知見であるLnight等の基にした環境基準へ見直すよう求めている、との回答だ。40年以上前の知見に基づく現在の環境省の環境基準では住民の健康は守れないとの指摘だ。第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の裁判での主張そのものだ。

 県議会要請では、対応した新里県議会議長は、要請への対応を約束した。

 沖縄防衛局のコンター見直しは、米軍のF35・CV22の配備計画を前に、爆音がさらに激化する前にコンターを縮小しようという意図が見え見えだ。

 激化する爆音を前に、住民の健康、生活環境を守ることなく、コンターを縮小するなど、絶対に許してはならない。 

沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請(県知事宛)
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沖縄防衛局のコンター見直しの中止等を求める要請(県議会宛)
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2017年01月18日

2017年1月18日午前10時 辺野古ゲート前抗議行動に参加しました(嘉手納爆音訴訟嘉手納支部)

  2017年1月18日午前10時 辺野古ゲート前抗議行動に参加しました

 今日1月18日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の辺野古ゲート前行動に参加しました。

 雨が降りしきる中、沖縄の民意を無視して工事を強行する日米両政府に抗議する多くの市民・県民が結集し声をあげた。

 高江の森を守ろう!!!辺野古の海を守ろう!!!米軍は沖縄から出て行け!!!

 沖縄の民意を、声を挙げつづけよう!!!

2017年1月18日午前10時43分辺野古ゲート前抗議行動 米軍は沖縄から出て行け!!!

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2017年01月17日

2017.1.17F35・パラシュート訓練反対,全基地撤去抗議集会、汚水たれ流し糾弾集会に参加しました

DSC00632.JPG 2017年1月17日 F35・パラシュート訓練反対,全基地撤去抗議集会、汚水たれ流し糾弾集会(嘉手納町安保の見える丘)に参加しました

 度重なる事件事故に加えて、無通告によるパラシュート訓練凶行、嘉手納飛行場内での投下訓練(予告)等、沖縄での米軍の横暴は数限りない。今日の集会は毎月第3金曜日に実施されている平和運動センター、中部地区労、第三次嘉手納基地爆音訴訟共催の集会を前倒しした。

 集会には110名を超える市民県民が結集した。

 基地被害を除去するために、沖縄に残された途は、もはや『全基地撤去』しかない。全基地撤去を目指して闘う意思を確認しあった。団結してガンバロー!!!

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2017年1月17日12時16分F35パラシュート訓練反対 全基地撤去抗議集会等の上空を飛行するオスプレイ。ふざけるな!!!オスプレイは沖縄から出て行け!!!米軍は沖縄から出て行け!!!】

 

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