2015年07月10日

嘉手納基地の騒音激化 外来機配備後,11局で発生増(7月10日付琉球新報より)   米軍は沖縄から出て行け!米軍の横暴を許してはならない!

 米国州空軍の配備は今年1月にウィンスコンシン州空軍、6月にはバーモント州空軍が配備され、バーモント州空軍のF16戦闘機はF15等とともに連日爆音と排気ガスを撒き散らし訓練を行っている。訓練の激化は爆音被害を増大させており、その事実が数値で示された。

 1月のウィンスコンシン州空軍が配備されたときには以下のとおり抗議等を展開し、6月のバーモント州空軍配備時には抗議集会で抗議した。

 州軍配備による爆音の被害は離発着爆音だけではない。昼夜・深夜・未明・早朝を問わないエンジン調整等の爆音禍はとどまるところを知らず、激しくなるばかりだ。

 米軍は沖縄から出て行け!!!米軍の横暴を許してはならない!!!

嘉手納米軍基地の爆音の状況はこちらをクリック(当HM記事へ)

(06/25)6.24外来機F16配備配備緊急抗議集会(安保の見える丘)に参加しました

(02/06)爆音訴訟原告らの被害救済は司法による救済以外にはない〜米ウィンスコンシン州空軍F16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に抗議し、即時撤去を要求する抗議要請行動(対沖縄防衛局)より〜

(01/23)F-16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画に断固反対する意見書及び抗議決議全文(2015年1月16日嘉手納町議会決議)

(01/10)嘉手納基地への、米ウィスコンシン州兵空軍の暫定配備を許すな!

嘉手納基地の騒音激化 外来機配備後,11局で発生増(2015年7月10日付琉球新報より)
 ことし1月14日から米空軍嘉手納基地に米ウィスコンシン州空軍所属のF16戦闘機12機が暫定配備された件で、配備中の94日間に嘉手納基地周辺で測定された1日当たりの平均騒音発生回数が、暫定配備前の94日間に比べ、県が集計した15測定局(速報値)のうち11局で増えていたことが分かった。
 州空軍のF16暫定配備は周辺自治体が「負担軽減に逆行する」として、外来機の飛来禁止を求める中で行われたが、実際に多くの地点で騒音被害の増大が確認された。
  県環境保全課によると、F16暫定配備期間中の1日当たりの平均騒音発生回数が最も増えたのはうるま市美原局で、配備前の1日平均41.2回から15.6回増の56.8回となった。ほかにもうるま市昆布局では同16.7回増、北谷町上勢局は14.0回増となった。
  また嘉手納飛行場の滑走路進入経路に近い北谷町砂辺局と同町宮城局で、1日の平均騒音値が暫定配備前よりもそれぞれ4.8デシベル、4.5デシベル増加した。
  米国の州兵軍は一義的に本国の防衛や災害対応を任務としているが、ことし1月に州空軍のF16が嘉手納基地に初めて暫定配備された。さらに6月17日からはバーモント州空軍のF16が同基地に10機暫定配備されており、周辺自治体は州兵軍戦闘機の暫定配備が恒常化することに懸念を強め、配備の撤回を求めている。
posted by 福地行政書士事務所 at 16:40| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2015年06月25日

6.24外来機F16配備配備緊急抗議集会(安保の見える丘)に参加しました

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 昨日6月24日12時15分。嘉手納町の安保の見える丘で開催された『外来機F16配備配備緊急抗議集会』に参加しました。

 お昼時の緊急集会にもかかわらず、約100名が参加し、外来機F16配備配備に抗議した。今回のバーモント州空軍(F16戦闘機7機、兵員約150名)の配備は、1月15日に配備されたウィンスコンシン州空軍(F16戦闘機12機、兵員約250名)に続くもので嘉手納米軍基地の爆音被害が、さらに激しく、酷くなることを示している。 

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 集会を主催した第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の新川秀清団長は、戦後70年が経過しても軽減されるどころか被害が拡大している現状を告発し、反基地運動をさらに拡大する必要性を訴えた。

 集会は、最後に団結ガンバローで、結束を誓い合った。

2015年6月24日12時15分 F16配備反対緊急集会(安保の見える丘)

posted by 福地行政書士事務所 at 11:24| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2015年06月13日

普天間騒音訴訟(差止を求めない)判決の意義〜爆音被害は第1次普天間爆音訴訟時と「大きく異なるところはない」と普天間の公共性は「限られた一部の少数者の犠牲」で成り立っている〜

  6月12日、普天間騒音訴訟(差止を求めない)判決が言い渡された。那覇地方裁判所沖縄支部の日景裁判長(藤倉裁判長代読)は判決の中で以下のように指摘した。(以下は6月12日付沖縄タイムス掲載の判決要旨から抜粋した)

普天間騒音訴訟判決要旨【被害の性質と内容】

 普天間の騒音発生は、第1次爆音訴訟控訴審判決の口頭弁論終結時と現在で大きく異なるところはない。・・(W値)75の区域の住民は大きな騒音に、同80の区域の住民はかなり大きな騒音に、高い頻度でさらされていたと推認できる。・・

【普天間の公共性】

 普天間の共用はわが国の安全や極東における国際平和に寄与するもので、国民全体の利益につながる公共性を有している。・・

 ・・普天間の公共的利益は、限られた一部少数者が特別の犠牲を払うことによって初めて実現し得る。公共性のみをもって原告らが被害を受忍すべきものとはできない。・・

 判決内容は、国とって極めて厳しい内容になっている。

 まず、被害状況について、2010年に言い渡された普天間爆音訴訟控訴審判決時と比較して「大きく異なるところはない」と指弾した。つまり、これまで、爆音被害の軽減策がまったく取られてないと指弾したのだ。

 2010年普天間爆音訴訟控訴審判決で福岡高裁那覇支部は「司法判断が3度も示されているのに、抜本的な対策を講じていない上、自ら定めた環境基準も達成していない」とそれまでの国の姿勢を厳しく非難した。それから5年が経過した現在、那覇地裁沖縄支部は現状はまったく変わっていない、と指弾したのだ。この指摘を被告国はどう受け止めるのか。

 さらに、普天間飛行場の公共性を認めながらも、その公共性は、原告ら「限られた一部の少数者の犠牲」によって成り立っていると厳しく指摘した。

 裁判所のいう「限られた一部の少数者の犠牲」とは何を指すのか。沖縄県内の軍事基地は普天間飛行場だけではない。極東最大の嘉手納飛行場を含め、多数の米軍・自衛隊基地が存在する。裁判所のいう「限られた一部の少数者の犠牲」とは沖縄の現状そのものを指している。私はそう理解した。

 今回の判決の損害額の算定は、結果として、第1次普天間爆音訴訟一審と控訴審の間の数字となっている。しかし、今後、裁判所が国に対して、原告らの被害救済を求めるのであれば、損害額を引き上げ、経済的に国を追い詰めることも必要になるだろう。

 判決結果を受けて、井上沖縄防衛局長は「普天間飛行場の早期移設、返還に努力する・・」と発言したが、判決の趣旨をまったく理解していない。普天間の辺野古への移設は「限られた一部の少数者の犠牲」を移設することに他ならない。

 国は判決の趣旨を理解し、辺野古新基地建設を断念すべきだ。

 さらに、現在進行中の第2次普天間爆音訴訟、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の両原告団は、みずからの訴えに確信を持ち、さらに被告国を追い詰めなければならない。 

訴 訟 名 判決日  一人当たりの損害額 低周波損害認定 最低賃金
(時給)
第1次普天間爆音訴訟(一審) 2008.6.26 W値
75
日額100円
(月額約3000円)
× 627円
W値
80
日額200円
(月額約6000円)
第1次普天間爆音訴訟(控訴審) 2010.7.29 W値
75
日額200円
(月額約6000円)
642円
W値
80
日額400円
(月額約12000円)
第2次普天間騒音訴訟(一審) 2015.6.11 W値
75
日額150円
(月額約4500)
× 677円
W値
80
日額300円
(月額約9000円)
posted by 福地行政書士事務所 at 12:41| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2015年04月12日

もの言わぬ民は滅びる、嘉手納町民は自覚する必要がある〜米軍機飛行状況目視調査から〜

 平成27年3月31日付嘉手納町基地対策協議会“基地対協ニュース”に、嘉手納町基地対策協議会調査部会目視調査(2014年8月20日(水)6:00〜22:00実施)結果が掲載された。

 調査は20名が参加し、午前6時から午後10時まで、16時間実施された。結果は以下のとおりだ。

 @目視で確認された飛行数194回、4.9分に1回

 A騒音防止協定違反飛行は、急旋回8回・居住地上空飛行1回等

 B外来機(AV8ハリアー攻撃機、FA18戦闘攻撃機、RC135Sコブラボール等)の飛行回数54回

 C最高値爆音103.4dbを午前8:49 F15離陸時に測定

 D普天間基地所属MV22オスプレイによる夜間上空通過を確認

1.飛行目視確認回数 

  飛行回数 1時間当たり飛行数  
総数 194 12.1 4.9分に1機
常駐機 140 8.7 6.8分に1機
外来機 54 3.3 18.1分に1機

2.飛行形態

飛行形態 回数 騒音防止協定違反の内容
ローパス  
タッチ&ゴー 29  
急旋回 m 嘉手納飛行場近傍(飛行場管制区域として定義される区域、即ち、飛行場の中心部より半径5陸マイル内の区域)においては空戦訓練に関連した曲技飛行は行わない。
上空飛行 15  
居住地上空飛行 a 進入及び出発経路を含む飛行場の場周経路は、できる限り学校、病院を含む人 口稠密地域上空を避けるように設定する。
その他  

2.騒音最高値 103.4db(午前8:49 F15離陸時)

 嘉手納町は、正に擬似戦場、米軍演習場そのものだ。さらに、基地負担軽減のため、F15等の訓練が移転しても、無数の外来機が飛来訓練している。當山宏嘉手納町長も指摘する「訓練移転中に外来機が飛んできて訓練する」実態が明らかとなった。

 嘉手納町民が声を挙げなければ何も変わらない。

 もの言わぬ民は滅びる、ということを、嘉手納町民は自覚する必要がある。

posted by 福地行政書士事務所 at 10:51| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2015年02月20日

嘉手納基地 航跡調査を 爆音被害集約し国に抗議へ(2月17日付沖縄タイムス論壇掲載)の若干の説明

 2月17日付沖縄タイムス論壇に掲載された「嘉手納基地 航跡調査を 爆音被害集約し国に抗議へ」について、理解を深めていただきたく、若干の説明を加えたい。

 (私の把握している)現在沖縄県内で爆音被害について騒音測定調査等を実施し、その内容を公表しているのは以下のとおりだ。かつては宜野湾市もデータを公表していたが、現在は公開されていない。再開を求めたい。

 米軍等航空機による爆音被害は全県に拡大している。本当中北部はもちろん、那覇市新都心でも、島尻でも爆音が撒き散らされている。

 米軍機による爆音被害について、普天間爆音訴訟控訴審判決(2010年7月30日)で福岡高裁那覇支部は次のように厳しく指摘した。

 これに対し、被告は、米軍に運用上の必要性について調査・検証をもとめるなど、平成8年規制措置(HM注記:騒音防止協定)を遵守させ、これを実行あるものにするための適切な阻止をとっていない。そのため、成8年規制措置は、事実上、形骸化しているといっても過言ではない。

 裁判所の指摘に対して、国は何もしていない。

 「物言わぬ民は滅びる」沖縄から、爆音等被害状況を、もっと発信することが必要だ。 

@沖縄県騒音測定データ(クリックで同HMへ)

A沖縄防衛局騒音測定データ(クリックで同HMへ)

B宜野座村内のMV22オスプレイにおける騒音測定結果について(クリックで同HMへ)

【参考資料】

@嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機騒音規制措置に関する
合同委員会合意について(平成8年3月28日 外務省)(クリックで同HMへ)  

原題)沖縄全体に基地監視の目を拡げよう
 辺野古新基地建設反対の沖縄の民意を無視する日本政府の陰で、米軍は基地機能を強化している。1月15日、F16戦闘機を擁する米国ウィンスコンシン州空軍が嘉手納基地に配備された。その期間は春までといいながら、実質的には期限はなく米軍の恣意に委ねられている。さらに、米空軍幹部は他の州軍隊の嘉手納配備について、その可能性を否定しなかった。
 日本側経費負担で、常駐機F16等の訓練を移転しても、空いた時間は外来機訓練に充てられる。結果として、私たちの税金で米軍訓練が増加し、より充実した訓練ができるように配慮しているのだ。嘉手納基地周辺住民の生活環境の破壊は軽減されるどころか増加し、受忍限度をはるかに超えている。
 この状況を打破するために、嘉手納基地を抱える嘉手納町・北谷町・読谷村・沖縄市・うるま市等に対して次の2点を提案したい。
@嘉手納基地を離発着する航空機の航跡調査の実施である。
 米軍機が騒音防止協定(平成8年日米合同委員会合意による騒音規制措置)を守っていないことは明らかだ。その事実を明らかにし、米軍・沖縄防衛局・県・外務省沖縄事務所等関係機関に抗議するとともに、HMで公表する。
A住民から基地監視ボランティアを募り、ボランティアからの情報に基づき各地域での被害状況を行政が集約する。
 各市町村の「被害・苦情110番」には数々の情報が寄せられている。しかし、苦情だけでは、単に感情的なものに終わる可能性がある。爆音被害を無くすためには何が必要なのか、という観点から時間・被害態様・被害感情等の情報を収集する。@と同様関連機関に抗議するとともに、各HMで公表する。

 各市町村首長のみなさんは、「爆音被害除去」を公約に掲げて当選された。その約束を実現しなければならない。
 日本では、沖縄に対する民主主義の二重基準が横行している。佐賀では、自衛隊のオスプレイ配備も知事の同意が必要のようだが、沖縄では、県民10万人規模の反オスプレイ県民大会が開催されたが、配備が強行された。さらに、昨年1年間で示された沖縄の民意を無視し、海保・県警等を使ってまで反対の声を圧殺し、辺野古新基地建設を強行している。日本は、法治国家ならず、沖縄の基地被害を顧みない、放置国家だ。
 日米両政府による「沖縄差別」が横行しているのは沖縄の現状が未だ公にされていないからにちがいない。「物言わぬ民は滅びる」沖縄から爆音等被害状況を発信することが必要だ。

posted by 福地行政書士事務所 at 09:23| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2015年02月06日

爆音訴訟原告らの被害救済は司法による救済以外にはない〜米州空軍F16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に抗議し、即時撤去を要求する抗議要請行動(対沖縄防衛局)より〜

交渉.JPG 今日、2月6日、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部は、沖縄防衛局(森企画部長対応)に対し、米州空軍F16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に抗議し、即時撤去を要求する抗議要請行動を行った。

 抗議要請行動では、以下の4項目について要求した。

1.米州空軍所属F16戦闘機の暫定配備計画をやめ、配備中のF16戦闘機を即時撤去すること。

2.嘉手納基地の機能強化をやめ、「爆音防止協定」の遵守、爆音軽減を確実に実行すること。

3.外来機の嘉手納基地への飛来をやめること。

4.F35戦闘機等の常駐化をはかる配備計画を撤回し、嘉手納基地の具体的な負担軽減を実施すること。

※抗議要請書は以下のとおりクリックで拡大

前のセレモニー.JPG米州空軍F16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に抗議し、即時撤去を要求する抗議要請書@.jpg米州空軍F16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備に抗議し、即時撤去を要求する抗議要請書A.jpg

 以下は、交渉の中での沖縄防衛局とのやり取りである。

【沖縄防衛局】

@嘉手納基地から派生する爆音によって、嘉手納基地周辺住民に負担をかけていること、さらに、夜間・深夜まで爆音被害が発生していることは認識している。

Aこのような負担を軽減するために、米軍の訓練移転や平成8年の日米合同委員会で合意された規制措置(騒音防止協定)の遵守を米側に求める等している。

B米側も、騒音防止協定の重要性については認識していると承知している。

 しかしながら、沖縄防衛局も認めているとおり、米軍は、夜間・深夜でも飛行するなど、米軍は、騒音防止協定を無視しているのが現状である。この点について2010年7月30日普天間爆音訴訟控訴審判決で福岡高裁那覇支部は次にように厳しく指摘している。

 これに対し、被告は、米軍に運用上の必要性について調査・検証をもとめるなど、平成8年規制措置(HM注記:騒音防止協定)を遵守させ、これを実行あるものにするための適切な阻止をとっていない。そのため、成8年規制措置は、事実上、形骸化しているといっても過言ではない。

 沖縄防衛局に対して、調査・検証を求めるべきだと指摘したところ、以下のように回答した。

【沖縄防衛局】

C米軍に対し、航空機の運用について照会しても、軍の機密にあたるとして、米軍は回答しない。森企画部長.JPG

Dしたがって、福岡高裁那覇支部の言う調査・検証はできない。

E米軍は、騒音防止協定を遵守していると認識している。

 騒音防止協定違反の米軍機運用実態を前にして、調査・検証もできないのに、遵守していると認識していると言ってのける沖縄防衛局の態度は矛盾だらけだ。

 これらの事実は、爆音訴訟において、裁判所が国に対して、いくら矛盾を指摘しても国自体が原告の爆音被害救済の施策が取れないことを示している。

 米軍基地爆音訴訟において、原告らの爆音被害救済は司法による救済以外には手段がないことが明らかになった。

posted by 福地行政書士事務所 at 17:01| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2015年01月31日

最終目標は嘉手納基地撤去〜嘉手納町長選挙 無投票当選を果たした現職當山ひろし町長の(基地問題に関する)選挙公約〜

 1月27日、無投票当選を果たした當山宏嘉手納町長の基地問題に関する選挙公約は以下のとおり(配布されたパンフレットより抜粋)。

 F22やその他外来機の訓練、F16を要する米ウィンスコンシン州米軍の配備、F35やCV22オスプレイ等の配備計画等々・・・、その他基地施設の整備計画等。嘉手納基地機能強化が図られていることは疑いもなく、その阻止どころか、沖縄防衛局は詳細な計画さえも明らかにしない(米国からの連絡が無いというが、その信憑性さえ怪しいのが現実だ)。

 このような状況の中での當山町長の選挙公約だ。

 「基地の整理縮小」の最終目標は嘉手納基地撤去となる。その実現に期待する。

【基地対策】

○騒音防止協定遵守の取り組みを強化、深夜早朝の米軍機の始動・離着陸に断固反対するとともに、協定の見直し・改善を求める。

○普天間基地の嘉手納統合やオスプレイの嘉手納基地配備、第353特殊作戦群の駐機場等拡張計画等、一切の嘉手納基地の機能強化に断固反対する。

○防音工事の告示後住宅、店舗、事務所への適用や認可外保育所における防音工事の適用拡大を求める。

○嘉手納飛行場周辺における航空機排気ガスに関する調査に取り組む。

○町民の居住地域の拡大と地域の振興発展を図るため、必要とする部分の返還や共同使用を求め、基地の整理縮小に努める。

posted by 福地行政書士事務所 at 10:51| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2015年01月23日

F-16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画に断固反対する意見書及び抗議決議全文(2015年1月16日嘉手納町議会決議)

 1月16日、嘉手納町議会は、15日に飛来したF16を擁する米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊の嘉手納基地への暫定配備に対する意見書・抗議決議を全会一致で可決した。嘉手納基地の機能強化を断じて許してはならない。

以下はその全文である。(嘉手納町HMから転載 クリックで同HMへ)

 F−16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画に断固反対する意見書
 米空軍が平成27年1月6日に、米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊を嘉手納基地にF−16戦闘機12機と兵員約250人を暫定配備する計画を発表した。
 嘉手納基地においては平成27年の年明けとともに各種米軍機による飛行訓練が激化し、昼夜問わず発せられた異常なほどの爆音に町民は我慢の限界をはるかに超えている。常駐機のF−15イーグル戦闘機のみならず、すでに外来機AV−8Bハリアー攻撃機等各種の米軍機からの騒音被害が拡大する中、追い打ちをかけるようにF−16戦闘機を暫定的にせよ配備することはさらなる基地被害につながり、日米安全保障協議委員会の中で確認された嘉手納基地における負担軽減にも逆行するものであり、断じて容認できない。
 嘉手納基地では回転翼機及び固定翼機の飛行訓練が日常的に行われ、部品落下や緊急着陸の事故も多発し、さらには航空機から排出される悪臭に町民の生活及び健康も脅かされている異常な事態である。
 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から、米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。
              記
1.F−16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画を即時中止すること。
2.F−16戦闘機等、外来機の飛行訓練はいかなる理由があるにせよ中止すること。
3.騒音防止協定を遵守し、嘉手納町の騒音軽減を確実に実施すること。
4.嘉手納基地の負担軽減を具体的に実施し、これ以上の機能強化をやめること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年1月16日
沖縄県嘉手納町議会
(あて先)
内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 外務省特命全権大使(沖縄担当) 沖縄防衛局長 沖縄県知事
 F−16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画に断固反対する抗議決議
 米空軍が平成27年1月6日に、米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊を嘉手納基地にF−16戦闘機12機と兵員約250人を暫定配備する計画を発表した。
 嘉手納基地においては平成27年の年明けとともに各種米軍機による飛行訓練が激化し、昼夜問わず発せられた異常なほどの爆音に町民は我慢の限界をはるかに超えている。常駐機のF−15イーグル戦闘機のみならず、すでに外来機AV−8Bハリアー攻撃機等各種の米軍機からの騒音被害が拡大する中、追い打ちをかけるようにF−16戦闘機を暫定的にせよ配備することはさらなる基地被害につながり、日米安全保障協議委員会の中で確認された嘉手納基地における負担軽減にも逆行するものであり、断じて容認できない。
 嘉手納基地では回転翼機及び固定翼機の飛行訓練が日常的に行われ、部品落下や緊急着陸の事故も多発し、さらには航空機から排出される悪臭に町民の生活及び健康も脅かされている異常な事態である。
 よって、嘉手納町議会は町民の生命、財産、安全及び平穏な生活を守る立場から、米軍及び関係当局に対し厳重に抗議するとともに、下記事項を速やかに実現するよう強く要求する。
              記
1.F−16戦闘機の嘉手納基地への暫定配備計画を即時中止すること。
2.F−16戦闘機等、外来機の飛行訓練はいかなる理由があるにせよ中止すること。
3.騒音防止協定を遵守し、嘉手納町の騒音軽減を確実に実施すること。
4.嘉手納基地の負担軽減を具体的に実施し、これ以上の機能強化をやめること。
以上、決議する。
平成27年1月16日
沖縄県嘉手納町議会
(あて先)
駐日米国大使 在日米軍司令官 在沖米四軍沖縄地域調整官 在沖米国総領事 嘉手納基地第18航空団司令官
沖縄県議会議長  
posted by 福地行政書士事務所 at 08:32| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2015年01月10日

嘉手納基地への、米ウィスコンシン州兵空軍の暫定配備を許すな!

 米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊の嘉手納基地への暫定配備。

 報道によれば、嘉手納基地にF16戦闘機12機と兵員約250人を暫定配備すると発表したという。暫定配備されるのは、米中西部ウィスコンシン州兵空軍のF16戦闘機部隊。同機12機と兵員250人が、ことし春まで暫定配備されるという。

 米ウィスコンシン州空軍州兵部隊F16戦闘機12機と兵員約250人は今日、10日にも、嘉手納基地へ配備されるという。暫定配備の目的については以下のように報道されている。

「国防総省当局者は、北朝鮮などをけん制する狙い(9日付琉球新報)」

「F16と兵員は嘉手納基地の第18航空団の指揮下に入る。18航空団や自衛隊と、航空機の運用や災害対応で協力を強化(前同)」

「州兵部隊は・・。太平洋空軍の活動を支援する。米空軍や他国のパートナーとの統合運用能力を高める機会をパイロットに与える(前同)」

「嘉手納基地によると、2004年からアジア太平洋地域で展開する抑止力を維持するための訓練の一環(9日付沖縄タイムス」

「空軍側は・・、アジア太平洋地域における同盟・友好国と災害対策訓練や戦闘訓練などを通じて関係を強化し、州兵の防衛能力を高めると説明(前同)」

「同部隊は「米太平洋軍は2004年から米国の空軍力を定期的・統合的にこの地域へ投入している」と説明し、今後も嘉手納基地を含む太平洋地域の空軍基地に定期的に飛来する可能性を示唆した。(1月10日付琉球新報)」

 常駐機による爆音禍に苦しむ近隣市町住民、特に嘉手納町民にとっては、外来機による訓練を認めるわけにはいかない。地元嘉手納町議会も幾度となく外来機による訓練に抗議してきた。

 外来機による訓練、しかも来春までの長期にわたる暫定配備など言語道断だ!

以下は地元紙からの転載だ。

1月9日付琉球新報

嘉手納にF16暫定配備 米州兵空軍12機、数カ月間

【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米中西部ウィスコンシン州の州兵空軍は6日、同部隊所属のF16戦闘機12機と兵員約250人が今月中に米空軍嘉手納基地に移動し、訓練を行うと発表した。米国の州兵部隊は一義的に本国防衛や災害救助などを任務としている。海外訓練は異例で、同部隊も「F16を運用する州兵部隊で嘉手納基地に展開するのは初めてとなる」と説明している。嘉手納基地の周辺自治体が外来機の飛来禁止を求める中、騒音など住民の負担増加につながることが懸念される。
 国防総省によると、同州兵部隊は今月から嘉手納に暫定配備され、期間は数カ月間の見込み。
 米太平洋軍がこれまでにも実施してきたアジア太平洋地域で各部隊の作戦遂行能力を高める政策の一環で、国防総省当局者は、北朝鮮などをけん制する狙いもあると述べた。
 F16と兵員は嘉手納基地の第18航空団の指揮下に入る。18航空団や自衛隊と、航空機の運用や災害対応で協力を強化することも暫定配備の目的とされている。
 一方、州兵部隊は駐留期間は明らかにしていない。嘉手納への展開の理由について「太平洋軍の活動を支援する」としているが、訓練内容は不明。訓練については「米空軍や他国のパートナーとの統合運用能力を高める機会をパイロットに与える」とコメントしている。
 州兵空軍の主な任務が自国防衛などであることに関して、同部隊は「自国防衛は最優先事項だ。重要な人員は優先的任務のために(ウィスコンシン州に)残る」と説明している。

 

1月9日付沖縄タイムス

米州軍F16暫定配備 嘉手納にあす飛来

【平安名純代・米国特約記者】米ウィスコンシン州の空軍州兵部隊は6日、嘉手納基地にF16戦闘機12機と兵員約250人を暫定配備すると発表した。空軍の予備部隊である州兵の航空機や兵員が嘉手納に配備されるのは初めて。3〜4カ月間、災害救助や海賊対策などの訓練を実施する。周辺自治体などは外来機の飛来は新たな負担増につながると反発している。

 暫定配備されるのは、ウィスコンシン州空軍第115戦闘航空団の第176戦闘機中隊に所属するF16と兵員。空軍によると、現地を9日に出発し、10日までに嘉手納に飛来する計画となっている。

 嘉手納基地によると、2004年からアジア太平洋地域で展開する抑止力を維持するための訓練の一環。昨年1月には米バージニア州ラングレー基地所属のステルス戦闘機F22ラプター12機が暫定配備された。

 外来機のF16は昨年9月にも嘉手納に4機が飛来したが、米空軍がアジア太平洋地域に州兵を暫定配備するのは今回が初めて。今後、嘉手納を拠点に域内における共同訓練が増加する可能性もある。

 空軍側は目的について、アジア太平洋地域における同盟・友好国と災害対策訓練や戦闘訓練などを通じて関係を強化し、州兵の防衛能力を高めると説明した。

 沖縄防衛局は8日、県や基地周辺市町村に通知。県で基地問題を担当する又吉進知事公室長は「外来機の飛来、訓練に県民は最も負担増を感じる」と述べ、9日に嘉手納基地に対し、飛行を抑制するよう申し入れる意向を示した。昨年11月には、米南部フロリダ州パナマ近くのメキシコ湾上空で通常訓練中だった空軍所属のF16が墜落、海上から操縦士の遺体が収容される事故が起きている。

 

1月10日付琉球新報

【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米中西部ウィスコンシン州兵空軍のF16戦闘機部隊は8日、米空軍嘉手納基地への同機12機と兵員250人の暫定配備について、配備期間はことし春までとする計画を示した。発表によると、部隊は9日に現地を出発し、日本時間の10日にも嘉手納に到着する見通しだ。
 同部隊は「米太平洋軍は2004年から米国の空軍力を定期的・統合的にこの地域へ投入している」と説明し、今後も嘉手納基地を含む太平洋地域の空軍基地に定期的に飛来する可能性を示唆した。
 嘉手納基地周辺の自治体が日米両政府に外来機の飛来禁止を求めている中、数カ月にわたる配備は政府が繰り返す「負担軽減」の動きに逆行しそうだ。嘉手納町、沖縄市、北谷町でつくる嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)はF16の暫定配備は「容認できない」として抗議する考えだ。
 米国の州兵部隊は一義的に自国防衛や災害対応などを任務としている。

posted by 福地行政書士事務所 at 15:07| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2014年11月10日

許すな!!!F35ステレス戦闘機の嘉手納米軍基地配備計画が明らかに

 2014年11月10日付沖縄タイムスは、嘉手納米軍基地へのF35ステルス戦闘機の駐機場計画が明らかになったと報じた。以下は同紙からの転載だ。

 沖縄をして、米軍の軍事基地化しようとする試みを断じて許してはならない。

【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊が2017年から岩国基地(山口県)に配備予定のステルス最新鋭戦闘機F35の駐機場を嘉手納基地内に整備する計画を立てていることが9日までに分かった。日米両政府は沖縄での同機の運用について明らかにしていないが、岩国への配備とともに県内での一体運用を想定した計画が進められていることが示された形だ。

 米海兵隊が公表した「2015年海兵航空計画」によると、16米会計年度(15年10月〜16年9月)に嘉手納基地内でF35配備用の駐機場整備が実施される予定となっている。

 海兵隊は、アジア太平洋地域における訓練や基地運用方針を示した計画書「2025戦略展望」の中で、次世代主力戦闘機の導入に向け、キャンプ・シュワブ(名護市)とキャンプ・ハンセン(金武町、宜野座村など)にまたがる中部訓練場上空に特別使用空域を再設計する方針を説明。米国防総省筋は本紙の取材に対し、名護市辺野古の新基地も同機の運用対象と述べ、「域内での訓練区域を利用可能な状態に整備する必要がある」などと説明していた。

 政府が11年に県へ提出した辺野古の新基地建設に伴う環境影響評価(アセスメント)には、F35は対象機種に含まれていない。

 一方で、「15年海兵航空計画」には、米軍普天間飛行場を継続使用するための工事計画も18会計年度まで明記。辺野古新基地は18年度から航空機格納庫を建設する計画も記されている。

 

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