2012年05月28日

2012年度定期総会開催(原告団本部)(5.27午前10:00うるま市石川会館大ホール)

 2012年度定期総会が、昨日5月28日(日)午前10時、うるま市石川会館大ホールで開催された。

 開会前DVD上映@.JPG開会の前には『DVD「静かな生活を」〜沖縄・嘉手納基地周辺の爆音被害〜(土屋トカチ監督)が上映された。開会前DVD上映A.JPG

 総会は、仲宗根副団長の開会のあいさつで始まり、新川団長があいさつした。同団長はこれまでの運動に感謝するとともに、更に運動を進めていくこと、そして、第3回口頭弁論の「甘受発言」の糾弾など、沖縄差別の国の姿勢を許してはならないと訴えた。続いて登壇した池宮城弁護団長も、沖縄差別の現れである「甘受発言」を許してはならず、次回法廷で徹底的に糾弾していくと約束した。

 来賓として、東門美津子沖縄市長、照屋寛徳衆議院議員、山内徳信参議院議員、山城博治沖縄平和センター事務局長、石川元平普天間爆音訴訟団副団長のみなさんを迎え、原告団の運動を、強く・熱く・激しく進めていこうとの連帯のあいさつがあった。

 会場の様子5.27.JPG総会では、新聞報道にもあるように、今後、対米訴訟(米国を被告としての訴)を提起することが確認された。そして、2011年度の活動・決算、2012年度活動・予算が承認され、いよいよ新たな年度がスタートした。

 総会の最後には、総会宣言、総会スローガンが採択され、新ガンバローの準備.JPG川団長の「がんばろう」三唱で幕を閉じた。

 

米政府を提訴へ 嘉手納爆音 9月にも(沖縄タイムス)

9月にも対米提訴 嘉手納爆音訴訟原告団(琉球新報)

posted by 福地行政書士事務所 at 18:49| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年05月20日

「静かな夜を返せ!」平成24年度嘉手納支部定期総会(第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団)

 今日、5月20日午後2時、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団嘉手納支部の平成2会場の様子.JPG4年度定期総会が、かでな文化センターで開催された。司会進行は仲本兼作事務局次長が務めた。

 午前中から大雨洪水警報が出され、雨が降り続くあいにくの天気にもかかわらず、300名余の原告が参加した。福地勉.JPG

 総会の開催に先だち、嘉手納基地の爆音被害の状況を収録したDVDが上映された。

 池原勲.JPG総会は、池原勲副支部長による開会のあいさつで始まり、福地勉支部長、新川原告団長、池宮城弁護団長のあいさつと続いた。嘉手納町民の3人に1人が原告として参加し、総新川秀清.JPG数2万2千人余の大原告団の闘いに確信を持ち、「静かな夜を返せ!」等のスローガン実現のために力を尽くすことを誓い合った。

 その後、津波古光男さん(東区原告団協力会会長)と久高義榮さん議長団A.JPG(西浜区原告団協力会会長)が議長団に選出さ池宮城紀夫.JPGれ、議長団によって執行部提案の平成23年度活動・決算報告、会計監査報告、平成24年度活動方針(案)・予算(案)が審議された。執行部報告及び提案は池原事務局長.JPG池原吉孝事務局長及び福地支部長が、会計監査報告は我謝正秀監事が行なった。

 審議終了後は、宮下哲太郎弁護士による裁判の経過説明が宮下哲太郎.JPG行われた。

 来賓として、當山宏嘉手納町長、田崎博美嘉手納町議会議長、金城睦昇嘉手納町基地対策協議会会長が参加。當山町長及び田崎議長は所用によりメッセージを寄せていただいた。 

 當山町長(代読:司会の仲本事務局次長)は、メッセージの中で、@第1,2次爆音訴訟仲本兼作.JPGで、裁判所は爆音被害が違法状態にあることを認めたこと、Aにもかかわらず国は違法状態を放置し続けていること、B第3次爆音訴訟に町民の3人に1人が原告となったのは、爆音等の基地被害への我慢が限界に達し、日米両政府に対する憤りと不満の現れであること、C@ABの状況の中で、取りざたされている嘉手納統合案は絶対に認められないこと、D嘉手納爆音訴訟第3回口頭弁論における国の「航空機騒音の影響は自ら甘受すべき」との主張はまさに軍事優先の国の姿勢を示すものであること等を指摘し、国は基地周辺住民の基地負担軽減に取り組むべきであると糾弾した。さらに、町の基地被害の解決に向けた取り組みについての理解と協力を求めると同時に、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の目的の達成を祈念すると結んだ。新川睦.JPG

 田崎議長(代読:嘉手納支部スタッフ新川睦)は、メッセージの中で、爆音等の基地被害・航空機事故等については、議会としても再三抗議・要請等を行なっているがなかなか進展しない状況が続いている。議会としても力を尽くすので協力等をお願いしたいと述べた。

 金城嘉手納町基地対策協議会会長は、冒頭、連帯のあいさつを述べますと前置きし、同対策協議会の目的と第3次爆音訴訟団の目的は同じであると述べた。民主国家であるならば市民の視点にたった政金城睦昌.JPG治が行われるべきであると指摘し、沖縄の声に耳を傾けない日米両政府の姿勢を非難した。そして、ともに爆音被害等の軽減に向けて活動することの必要性を指摘した。

 今日の大会で、基地からの爆音・排気ガス・訓練等の基地被害に対する住民の意識が確認され、怯(ひる)むことのない強い意思が確認され、さらに、第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の闘いが町及び基地対策協議会等の公的機関との連携が確認された。

 総会古謝斉.JPGスローガンを嘉手納支部スタッフ古謝斉さんが読み上げて採択し、嘉手納町全体で、追及の手を緩めることなく、基地被害の実現を求めて、団結ガンバローA.JPG日米両政府を追い込んでいく闘いを進める決意を固め、福地支部長による「がんばろう」でその決意を確認した。その後、池原副支部長の閉会のあいさつで幕を閉じた。

posted by 福地行政書士事務所 at 23:27| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年05月17日

「騒音の甘受主張」への抗議及び撤回を、沖縄防衛局に申入れ

 昨日5月17日、第3次嘉手納基地爆音差止原告団は、沖縄防衛局に対し、「『騒音の甘受主張』に抗議し、撤回を求める申し入れ書」と「欠陥機ハリアー機の飛行禁止についての要請書」を交付し、抗議と申し入れを行った。

 原告団は、被告国の「騒音の甘受主張」が、沖縄における米軍基地形成の歴史、住民の苦悩及び爆音被害等の深刻さ等を無視したものであり、沖縄差別の現れであるとして激しく抗議した。

 これに対し、対応した伊藤企画部次長は、要請を重く受け止め、要請の内容、要請参加者から出された厳しい意見及び今日の要請の状況等について、上司(局長、部長等)及び本省へ伝えることを約束し、更に、上司及び本省へ伝えた後の結果について、原告団に対し回答することを約束した。

 被告国の「騒音の甘受主張」撤回まで、声を挙げ続けなければならない。

嘉手納爆音訴訟 国側の準備書面に「騒音甘受すべき」(QAB 動画)

「騒音甘受すべき」に抗議(OTV)

posted by 福地行政書士事務所 at 10:44| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年05月15日

騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業@

 嘉手納・普天間両飛行場から発生する爆音規制に関する協定は平成8年3月28日に日米両政府が合意した。いわゆる「騒音防止協定」である(クリックで外務省HMへ)。その内容は夜間飛行禁止や住民地域上空の飛行禁止、夜間のエンジン調整等の禁止など実施されればかなりの爆音抑制効果が期待できる内容となっている。

 しかし、現実には爆音抑制どころか爆音は激化しており、協定の存在意義は失われているとしか言いようがない。

 ところで、この現状について、沖縄防衛局は去る3月30日の嘉手納町PTA連合会による爆音規制要請に対し次のように回答した(同要請には私、福地も嘉手納中学校PTA会長として参加)。

@米軍には騒音防止措置を守るよう要請している

A局としては、米軍は騒音防止協定を遵守していると認識している

B局としては、騒音防止協定が遵守されているか否かの検証作業はできない

 嘉手納・普天間両飛行場から発生する酷い爆音の状況と沖縄防衛局との認識とのずれはどこに、何に起因するのだろうか。

 騒音防止協定の実効性をあげるにはどうすればいいのか、以下の項目に沿って考えてみることにする。

1.騒音防止協定に規定する規制措置

2.規制措置に付された条件

3.協定遵守の検証作業

4.検証作業の責任者は誰

5.検証作業の具体的内容

posted by 福地行政書士事務所 at 16:16| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年05月15日

騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業E〜検証作業の具体的内容〜

 嘉手納町の現状から感じるところでは、h規定で禁止されている超音速飛行は最近は見られなくなった。遵守されているのはこの規定のみ。他はまったく守られていない。
 昼間はもちろん、夜間・深夜・早朝に及ぶ離発着・エンジン調整・充電による爆音、更に排気ガス、夜間訓練時の放送、午後10時の消灯ラッパ、午前6時の起床ラッパ等々、付近住民の生活環境を破壊するには十分過ぎる程の基地被害である。
 このような状況では騒音防止協定の規制措置が米軍において遵守されているとはいえない。その理由は各規定に盛り込まれた例外規定である。「2.規制措置に付された条件」に記載したとおりである。そこで検証すべきは米軍の運用が当該例外規定も含めて規定に沿ったものであるかの検証である。
 検証作業1は規定内容が遵守されているか否かである。
 例えば、夜間運用についてはi規定で制限されている。しかし、現実には連日夜間運用されている。そこで検証すべきは当該夜間運用が「・・任務を達成し、又は飛行要員の練度を維持するために必要な最小限・・」なのか否か。「部隊司令官は、できる限り早く夜間の飛行を終了させるよう最大限の努力を払・・」ったか否かである。 
 規定上、「・・必要な最小限・・」なのか否か、「・・最大限の努力を払・・」ったか否か、についての説明責任は米国にある。そこで、これらについて、日本政府(沖縄防衛局)は、米国(米軍)に対して説明を求める。そこでは騒音防止協定を実行あらしめるための議論が必要になる。
 仮に、米軍が、軍の機密上の問題として説明できないとなれば、現行騒音防止協定では爆音防止の効果が期待できないことが明らかとなる。騒音防止協定を実効性あるものにするための改定が必要となる。
 検証作業2は、仮に協定に従った運用が実施されているとして、それが爆音防止・減少の効果をあげているか否かである。爆音測定や飛行状況についての目視調査が必要であるが、現状は市町村、県及び沖縄防衛局が各々で爆音調査を実施している。各機関は調査結果及びその評価について公表していくことも重要だ。

 実施されている防音工事がどれだけの防音効果をあげているのか。普天間訴訟でも問題が指摘された低周波音の影響、そして排気ガス被害等々。沖縄防衛局及び周辺自治体が実施しなければならない基地被害に関する基地被害調査は多岐に渡る。
 これらの検証結果から、現在の騒音防止協定が爆音防止の効果をあげているのか否かを判断する。現状は被害状況は悪化の一途をたどっている。
 効果をあげていないとすれば、効果をあげるための改定作業が必要となる。その時には、日米地位協定、更には日米安保のあり方についても議論が必要になってくる。
 重要なのは騒音防止協定を締結した日米両政府が、この協定を実効あらしめるために努力することである。協定締結から16年が経過するにもかかわらず爆音が激化している現状は双方がその努力を怠っている証だ。それだけではない。動かない日米両政府に対して怠慢な態度に終始した沖縄防衛局及び周辺自治体も同罪だ。基地周辺住民の基地被害を放置し続けている現状からすれば同罪としかいいようがない。
 早急に具体的検証作業を実施すべきである。

posted by 福地行政書士事務所 at 16:09| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年05月12日

国の主張“居住住民は爆音を甘受すべき”を許すなA

 5月10日に開かれた第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の第3回口頭弁論期日。被告、国が主張した「居住住民は爆音を甘受すべき」について、多くの反発の声が上がっている。

 以下は5.11付琉球新報記事からの抜粋である。

嘉手納爆音「甘受」主張  「責任棚上げ傍若無人」

 〜住民側、国姿勢に怒り〜

 ・・10日の第3次嘉手納爆音訴訟で国側が持ち出した、移転補償を利用しない住民は、騒音を「自ら甘受すべきだ」との主張。・・住民からは「住み続けるのならば騒音を我慢しろというのか」と強い批判の声が上がった。・・「国が騒音対策を講ずべきだとの判決が出た2次訴訟を完全に無視し、自らの責任を棚に上げた理論だ。傍若無人でどうしようもない。」(當山宏嘉手納町長)と強く反発している。

 ・・爆音訴訟の新川秀清原告団長は、・・「県民はこれだけ基地に古里を奪われ、その上、金を払うから出ていけというのか。言語道断だ。」と憤った。

 ・・嘉手納町東区の島袋俊雄区長は「住民からすれば話にならない。民主主義の論法ではない。60年住んでいる住民に対し、そういう理解しかできないのは、理解に苦しむ。町全体や中部地区、県で問題を共有する必要がある。」とがくぜんとした。

 ・・嘉手納町議の照屋唯和男さんは、移転対象地域の住民の一人として「国は・・約束した騒音防止協定を米軍に守らせるのが先で、順序が逆だ。私の祖父は嘉手納基地に土地を取られ、やっとの思いで求めた財産が今の土地だ。その土地を基地の問題で再び売り払って移転するのか」と批判した。

 ・・池宮城紀夫弁護団長は「怒り心頭だ。爆音の激震地である嘉手納町屋良や北谷町砂辺の住民は制度を利用して全て出て行ってくれというものだ。原告の人権そのものの否定であり、許されない。1次訴訟では国は原告を『異常者』呼ばわりし、大変な問題になったが、今回の国の主張はそれに相通ずるものだ」と指摘した。

 原告を侮辱する、国の態度を許してはならない!!!

国の騒音甘受主張 まるで「地上げ屋」だ(社説:琉球新報)

嘉手納爆音訴訟:「甘受すべきだ」 国主張82年から /沖縄(毎日新聞)

posted by 福地行政書士事務所 at 14:30| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年05月11日

国の主張“居住住民は爆音を甘受すべき”を許すな!!! 第3次嘉手納爆音訴訟(第3回期日)

 昨日5月10日、那覇地裁沖縄支部で第3回口頭弁論期日開かれたが、被告、国はとんでもない主張を展開した。以下は本日付沖縄タイムス(クリックで同記事へ)からの抜粋である。

・・国側は「移転の補償などの施策を利用するか否かは、居住者の自由な意思に委ねられている。居住を継続するのであれば、騒音の影響があってもそこに居住する利便を選択している」「自ら居住を継続するとした者は、騒音の影響を自ら甘受すべきもの」などと主張した。・・

 この国の主張は、沖縄の米軍基地の歴史、基地を巡る政治状況そして被害の現状等を一切無視した主張であり、到底容認できるものではない。

@米軍基地が銃剣とブルによって奪われた住民所有地上に形成されたこと

A軍用地契約を拒否し、土地使用を拒否したとしても特措法で強制収用されること

B国は、長期間にわたり、爆音被害を放置してきたこと

C基地被害の現状は、更に悪化していること 等を考えれば、国の主張がいかに失当であり、原告を侮辱するものであるかが分かる。

 国は、「移転の補償などの施策を利用するか否かは、居住者の自由な意思に委ねられている。」と主張するが、嘉手納町、北谷町、沖縄市、うるま市及び読谷村の5市町村にまたがる22058名の原告に対し、何処に移転しろというのか。

 今回の国の主張は、第1次から第3次に至る嘉手納基地爆音差止訴訟を提起してきた原告に対する挑戦である。損害賠償金を目当ての、「ゆすり、たかりの名人」と言わんばかりの国の態度を絶対に許してはならない。

 原告団の新川団長の抗議声明は当然である。

 国は、即刻、当該主張を撤回すべきである。

国側「居直り」主張 第3次嘉手納訴訟(琉球新報)

posted by 福地行政書士事務所 at 13:30| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年05月10日

第3次嘉手納基地爆音差止訴訟 第3回口頭弁論期日(5月10日午前11時)

 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟の第3回口頭弁論期日が、今日、5月10日(木)午前第3回口頭弁論期日@.JPG11時、那覇地方裁判所沖縄支部で行われた。

 今日の裁判には各支部から30人余が傍聴人として裁判に参加した。裁判では、嘉手納基地から発生する爆音被害を立証するため、原告団が作成したDVDが上映された。

 嘉手納基地周辺住民の爆音被害の実態を収めた内容だ。時間にして第3回口頭弁論期日A.JPG約20分の内容だが、爆音被害の実態を凝縮した内容となっている。爆音によってインタビューの会話がまったく聞き取れなくなるシーンは衝撃的だ。

 戦後60年、日本復帰から40年を経た現在でも実態は変わらない。この変わらない沖縄の米軍基地の実態に対して、裁判所がどんな判断をくだすのか。

 「静かな夜を返せ」の声は原告のみならず、裁判には参加していない第3回口頭弁論期日C.JPG基地周辺住民、全員の願いだ。この訴えに裁判所はどう応えるのか。

 法廷に入れなかった原告のみなさんは午前11時に始まった裁判の行方第3回口頭弁論期日B.JPGに注目しながら裁判所近くの広場での集会に臨んだ。

 集会の最後には勝利を誓って新川団長の「団結がんばろー」で気勢をあげた。

 

posted by 福地行政書士事務所 at 15:48| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年04月22日

ガッティンナラン!沖縄差別4.20集会(東京)

 4月20日“ガッティンナラン!沖縄差別4.20集会”が東京の全電通労働会館ホールで行わ集会@.JPGれた。19,20日の要請行動に参加した第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団も同集会に参加した。

 集会では、前宜野湾市長の伊波氏、沖縄平和運動センター事務局長の山城氏の講演の後、沖縄の闘いの現状について、第三次嘉手納基地爆音差止訴訟原告団の新川団長、普天間基地訴訟原告団の集会B.JPG島田団長、そしてヘリ基地反対協議会の安次富共同代表から報告が行われた。普天間飛行場の辺野古移設やオスプレイの県内配備、そして普天間飛行場の固定化を画策する滑走路工事等、沖縄の民意を無視した政府の動きに対する怒りが示された。そして今が正念場であり、結束して闘いを強化していくことが確認された。 

 さらに、参加団体アピールでは、与那国への自衛隊配備や他の米軍・集会A.JPG自衛隊基地での被害状況についての報告がなされ、徐々に戦争準備への足音が聞こえるとの指摘がなされました。

 最後に、勝利を目指して、団結ガンバローで、団結を誓い合いました。

●辺野古新基地建設反対

●普天間基地の即時閉鎖・返還、県外・国外移設

●オスプレイ配備反対

●高江ヘリパッド建設反対

●与那国島への自衛隊配備反対

 

posted by 福地行政書士事務所 at 15:09| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連
2012年04月14日

騒音防止協定の実効性をあげるために必要なのは、その検証作業D〜検証作業の責任者は誰〜

4.検証作業の責任者は誰
 騒音防止協定は日米両政府間で締結されてものであり、検証作業も、当然、日米両政府が負うべきであるが、実際はそうなっていない。
 日本政府として検証作業義務はどの省庁が担うべきか。
@外務省:外務省は協定締結省庁としての責任を有する。しかし、外務省が率先して検証作業を行ったことはない。
A防衛省:防衛省は米軍への基地提供についての責任を担う。しかし、冒頭にも述べたように防衛省沖縄防衛局は検証作業はできないとしている。
B環境省:「航空機騒音に係る環境基準について」は環境省が定めた基準であるが、米軍機による爆音はその基準を超えている。爆音や排気ガス等による環境破壊は環境省の管轄だ。
C国土交通省:航空機騒音問題としての管轄は国土交通省が担う。
D文部省:入学式や卒業式の爆音による妨害など、爆音等が子どもたちの教育環境の破壊という深刻な問題を発生させている原状からすれば、文部省の責任も大きい。
E厚生労働省:爆音等による難聴、不眠、高血圧及び精神的不安定、そして排気ガスによるぜんそく、肺気腫等の疾患の発症等の観点からすれば厚生労働省にも責任がある。
 いずれにしても、省庁間で責任の押し付け合いをしている間は爆音等の基地被害の問題解決を図ることはできない。騒音防止協定の効果的運用を図るためにはこの検証作業が不可欠である。

posted by 福地行政書士事務所 at 18:57| 第3次嘉手納基地爆音差止訴訟等訴訟、爆音関連